今治市議会 2012-09-19
平成24年第5回定例会(第4日) 本文 2012年09月19日開催
検索結果
検索やり直し 使い方 (新しいタブが開きます) 2012年09月19日 平成24年第5回
定例会(第4日) 本文
文書・
発言の移動
文書 前へ 次へ
発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく
ツール 印刷用ページ(新しい
ウィンドウで開きます) 別
窓表示(新しい
ウィンドウで開きます) ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の
単文・
選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 75
発言 /
ヒット 0
発言 すべての
発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての
発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて
選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 :
◯堀田順人議長 選択 2 :
◯井手洋行議員 選択 3 :
◯堀田順人議長 選択 4 :
◯菅 良二
市長 選択 5 :
◯堀田順人議長 選択 6 :
◯井手洋行議員 選択 7 :
◯堀田順人議長 選択 8 :
◯井手洋行議員 選択 9 :
◯堀田順人議長 選択 10 :
◯近藤 博議員 選択 11 :
◯堀田順人議長 選択 12 :
◯菅 良二
市長 選択 13 :
◯長野和幸副
市長 選択 14 :
◯檜垣達哉産業部長 選択 15 :
◯豊嶋 博都市建設部長 選択 16 :
◯大成和幸教育委員会事務局長 選択 17 :
◯堀田順人議長 選択 18 :
◯近藤 博議員 選択 19 :
◯堀田順人議長 選択 20 :
◯近藤 博議員 選択 21 :
◯檜垣達哉産業部長 選択 22 :
◯近藤 博議員 選択 23 :
◯堀田順人議長 選択 24 :
◯近藤 博議員 選択 25 :
◯檜垣達哉産業部長 選択 26 :
◯近藤 博議員 選択 27 :
◯堀田順人議長 選択 28 :
◯近藤 博議員 選択 29 :
◯檜垣達哉産業部長 選択 30 :
◯近藤 博議員 選択 31 :
◯堀田順人議長 選択 32 :
◯近藤 博議員 選択 33 :
◯檜垣達哉産業部長 選択 34 :
◯近藤 博議員 選択 35 :
◯堀田順人議長 選択 36 :
◯近藤 博議員 選択 37 :
◯豊嶋 博都市建設部長 選択 38 :
◯近藤 博議員 選択 39 :
◯堀田順人議長 選択 40 :
◯近藤 博議員 選択 41 :
◯豊嶋 博都市建設部長 選択 42 :
◯近藤 博議員 選択 43 :
◯堀田順人議長 選択 44 :
◯近藤 博議員 選択 45 :
◯堀田順人議長 選択 46 : ◯山岡健一議員
選択 47 :
◯堀田順人議長 選択 48 :
◯菅 良二
市長 選択 49 : ◯青野 勲健康福祉部長
選択 50 :
◯堀田順人議長 選択 51 : ◯山岡健一議員
選択 52 :
◯堀田順人議長 選択 53 : ◯山岡健一議員
選択 54 :
◯堀田順人議長 選択 55 : ◯越智 豊議員
選択 56 :
◯堀田順人議長 選択 57 :
◯堀田順人議長 選択 58 :
◯菅 良二
市長 選択 59 : ◯窪田秀敏水道部長
選択 60 : ◯胡井裕志総合政策部長
選択 61 :
◯堀田順人議長 選択 62 : ◯越智 豊議員
選択 63 :
◯堀田順人議長 選択 64 : ◯越智 豊議員
選択 65 :
◯堀田順人議長 選択 66 : ◯谷口芳史議員
選択 67 :
◯堀田順人議長 選択 68 :
◯菅 良二
市長 選択 69 :
◯大成和幸教育委員会事務局長 選択 70 : ◯高橋実樹教育長
選択 71 :
◯堀田順人議長 選択 72 : ◯谷口芳史議員
選択 73 :
◯堀田順人議長 選択 74 : ◯谷口芳史議員
選択 75 :
◯堀田順人議長 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ (全 0
ヒット) 1:
◯堀田順人議長 皆さん、おはようございます。ただいま出席議員33名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
日程1、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、8番渡部豊議員、9番谷口芳史議員を指名いたします。
次に、日程2、一般質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の
発言は、申し合わせの
発言時間内においてお願いいたします。
通告者の
発言を順次許可いたします。
20番井手洋行議員。
2:
◯井手洋行議員 皆さん、おはようございます。それでは、通告に従いまして、
市長の政治姿勢について質問をいたしますので、菅
市長、よろしくお願いいたします。
東日本大震災から1年6カ月が経過した現在、被災地からは、復興に向けたたくましい足音が聞こえる一方で、長引く避難生活、ふるさとの地を踏むことのできない苦悩など厳しい現実がございます。また、原子力発電に対する国民の不信感は深く、エネルギー政策のあり方について、環境保全と経済活動のはざまで議論が沸騰しておりますが、国の根幹にかかわる重要な事項だけに冷静な議論が望まれると思っております。
ことしも非常に暑い夏でした。そのような中で甲子園では、我が母校もすばらしい記録を打ち立ててくれました。また、金メダル7つを含む合わせて38個の史上最多のメダル獲得に沸いたロンドンオリンピック、それに続くパラリンピックは、我々に大きな感動を与えてくれました。今さらながらにスポーツの持つさわやかな力を思い、2017年の愛媛国体に向けた取り組みにも弾みがつくものと感じております。
しかし、華やかなスポーツの祭典の陰に隠れるように北方領土、竹島、尖閣諸島などの領土問題がにわかに噴き荒れており、現在も沈静化の見通しが立っておりません。また、消費税を含む社会保障と税の一体改革関連法案が成立したやさき、景気への影響を心配する声や、毎年1兆円以上のスピードで膨らんでおります社会保障費から、財政安定化が図れるのかという懸念などがささやかれております。そのような中で、今後の政局の動向も予断を許さない状況にあります。内外の大きなうねりの中で不安を抱えながらも国民、市民は、日々の生活を懸命に生きております。我々市政に携わる者の責任の大きさを痛感するとともに、今こそ議会と理事者がまさに車の両輪となって、今治市と今治市民の幸せのために粉骨砕身不断の努力をすべきところであります。
さて、菅
市長、あなたが平成21年2月に
市長に就任されて3年半余りがたちました。その間、さまざまな出来事がございました。ここで私なりに振り返らせていただきます。
まず、最初に
市長マニフェストについてでございます。菅
市長は、今治
市長選挙初となる行政力、市民力、地域力、産業力、そして教育力などの今治市の底力を基軸としたマニフェストを掲げ、当選されました。その実行は市民との約束であり、実施された事業内容や達成率といった成果は大変重要であります。就任間もなく
市長マニフェスト推進プロジェクトチームを立ち上げ、その内容の充実や進行管理に取り組まれておられます。55事業でスタートしました取り組みは、現在までに80事業と膨らみ、市民生活の身近なところで事業が展開されております。完了しているもの、継続して実施しているものなどを合わせると、約96%が何らかの形で進行していると聞いております。これは、市民との約束として菅
市長が
市長就任直後からマニフェストの実現を大切にされ、こだわり続けた姿勢のたまものであると感じております。
また、菅
市長は、合併効果の市民への幅広い享受と合併後の新市の一体感の醸成に大変熱心に取り組まれておられます。日々の市民生活に密着した分野である、ごみ、し尿処理施設などの衛生施設整備、安全・安心な水道水の供給のための水道事業、よりよい教育環境を整えるための小中学校統廃合問題などに真摯に正面から取り組まれておられます。これらの問題につきましては、過去に何度となく話題として上がりましたが、その道筋もつかなかったものばかりでございます。菅
市長持ち前の誠心誠意な対応や粘り強い姿勢、的確な判断によりまして、市民の皆様のご理解をいただき、長年抱えていた懸案事項に明るい光が見えてきております。また、今治市が取り組んでいる重要プロジェクトも着実な進展を見せており、現在方向づけが整い、実施可能なものから順次取り組んでおられます。
まず、中心市街地活性化への対応は、菅
市長就任の3カ月前、平成20年12月で閉店した今治大丸跡地問題という大きな課題を抱え、ゼロからのスタートではなく、いわばマイナスからのスタートでもありました。そのような状況の中、今治港を交通の拠点から交流の拠点へと再生し、派生効果により中心商店街への市民や来訪者の回帰を期待した施策から方向を転換し、市内で最も拠点性が高いJR今治駅から今治港に至る市内中心部を中心市街地と位置づけ、高次な都市機能を集積を進め、魅力ある空間を形成することで中心市街地の活性化を図る方向を打ち出しました。
ハード面におきましては、みなと再生事業では
市長就任後直ちに計画を見直し、急がず時代に沿った施設整備の検討に入り、公会堂のリニューアル事業については、大規模な文化ホール待望論もある中、先人が今治市のまちづくりに寄せた思いにこたえるために、世界的な建築家で今治市名誉市民の丹下健三氏の代表作である建物を残し、そして改修するという決断をなされました。一方、ソフト面ではまちなか広場、ほんからどんどんへの支援、中心市街地再生協議会への立ち上げと各種取り組みへの支援、毎年2月に開催されておりますえびすまつりに例年と違った英語でABC祭という新たなテーマを加えたイベントを開催するなど、官民一体となった取り組みを進められておられます。
このような菅
市長のまちづくりへの熱い思いを受けて、大丸跡地問題に今治商工会議所を中心とした経済界で新たな取り組みが動き出し、多くの市民が中心市街地の活性化に期待を膨らませております。新都市開発整備事業につきましては、近年新都市エリアのポテンシャルが日に日に高まりつつあるように感じております。第1地区では、順次企業立地が図られているとともに、愛媛県による繊維産業技術センター建設、イオンの平成26年春ごろのオープンに向けた取り組み、スポーツパークでのテニスコート整備など、構想段階から目に見えた形で具体的に動き始めております。第2地区におきましては、住宅分譲とともにしまなみの杜認定こども園の開園や、今後も周辺環境にマッチした施設誘致が進むものと期待されております。
愛媛国体2017開催に向けての準備も着々と進んでおります。今治市で開催される6種目の施設整備の方向づけも行われ、17万市民がともにスポーツに親しむことのできる体制づくりに努めていただいております。
それから、我が地域が誇る一級品の地域資源であります、しまなみ海道の世界発信への取り組みであります。平成26年度に開催予定の仮称ではありますが、瀬戸内しま博覧会のメーンイベントとして、しまなみ海道の自動車道本線を活用した世界的規模のサイクリングイベントへの実現に向けて、中村愛媛県知事と菅
市長がタッグを組まれ、取り組んでいただいております。この5月には、世界最大の自転車メーカー、ジャイアント社の劉会長をトップとする台湾からの訪問団が愛媛県に来県され、サイクリング交流事業を実施されました。4月末に堀田議長を代表として
市長の親書を携えジャイアント社に訪問した際に、劉会長は「世界一のしまなみ海道の風景をバックに菅
市長とサイクリングをしてみたい。」という
発言をされておりました。愛媛、広島両県知事や関係する首長みずからが、尾道・今治間をサイクリングで完走するという最高のおもてなしにより、しまなみ海道を満喫された台湾の訪問団の方々の笑顔を見ますと、夢の事業実現へと着実に歩み始めているものと確信しております。
このような未来を開く市政運営と連動するかのように、昨年のB-1グランプリでの今治焼豚玉子飯やゆるキャラグランプリ2011で準グランプリに輝いたバリィさんの活躍は、今治市を愛する情熱ある市民の取り組みが実を結んだ結果でありました。私が、県内各地で開催されている各種会合に参加した際、そこで出会った方々から「最近今治が元気のある話題が多いね。」とか「今治の
市長さんはフットワークがよく、元気があっていいですよね。」などとお褒めの言葉をちょうだいする機会が多くなりました。その声を聞くたびに、今治市の元気度が注目されているのだと実感することができ、大変誇らしく、またうれしく思っております。
最後に、菅
市長の行政運営に取り組む姿勢について、私がふだん感じていることを述べてみます。菅
市長は、就任直後から現在まで「
市長の顔が見える市民に身近な行政」を心がけ、多忙をきわめる中で可能な限り市内の各地域の会合や行事に出席され、市民との対話を大事にされておられます。昨年度と今年度にわたって市内27カ所で開催されました地域懇談会、いわゆる
市長とわいわいトークでの腹を割った市民との意見交換の中に、今後の今治市政の運営のヒントを求めようとする姿勢を大いに評価されております。同時に広域合併を果たした新今治市の一体感の醸成にも腐心されておられます。
何よりも、明るく常に前向きなお人柄と愛郷無限、こよなくふるさとを愛する姿勢が周りにいろいろとよい影響を与えていると感じております。先ほど申しました最近のバリィさんや焼豚玉子飯の活躍、サイクリングブームなど、それにも通じているのではないかと私なりに思っております。市役所にあっても、多種多様な事務事業の方向づけをすべく、常に真剣勝負の日々でありましょうが、一方で市役所が明るくなったと言っていただける市民の皆さんのお話を聞くことが多くなりました。職場が風通しのよいこと、チームワークがとれていることが職員の市民への対応にあらわれているのだと思っております。また、愛媛県との太く強いパイプも今後の今治市の発展に大きく寄与していくものと期待をいたしております。
冒頭申し上げました大変厳しい内外の状況に憂慮しつつ、菅
市長のこれまでの歩みを振り返り、何よりも多くの市民の皆さん方から菅
市長続投の声を直接お聞きしている私は、ぜひ引き続き菅
市長に今治市のかじ取り役をお願いしたいという思いに至りました。
そこで、お伺いをいたします。引き続き市政を担当していただきたいという私を初め多くの同僚議員、そして市民の皆さん方の願いに対する菅
市長の熱いお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
終わります。
3:
◯堀田順人議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 おはようございます。私、
市長就任させていただいて3年半余り、先ほど副
市長に聞きますと、部長時代から理事者席に座っておりますけれども、傍聴席がこんなにも大勢の皆様方にお越しをいただいた、副
市長も初めてだと言っておりました。おそらく井手議員をご支援する方、それから、議長席に座る堀田議長の雄姿を見に来られた方、そして、ありがたいことに、きっときょう何かあるぞという思いでこうして駆けつけていただいた支援していただく皆様方、こういった方々にお越しをいただきました。大変ありがたく身の引き締まる思いがしております。
ところで、私の祖母、すなわち母の母は、乃万地区の皆様方にお支えをいただいている野間神社が実家でございます。神宮という言葉は、私の幼少時代から何度も耳にした心地よい響きを持つ地名でありました。私にとって乃万の神宮は、文字どおり母なる港、母港であります。このたびご質問いただきました井手議員、その乃万の神宮ご出身でございます。今は、大変心のこもったご質問、お言葉をいただき感激しております。言葉が詰まりますが、井手洋行議員ご質問の
市長の政治姿勢についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
市長就任以来、議員各位並びに商工会議所、自治会連合会を初め各団体、そして何よりも市民の皆様のご理解とご協力をいただき、市職員1,527名の先頭に立って、多くの施策の方向づけを行ってまいりました。できること、難しいけれどもやらなければならないことには、皆様とともに積極的に取り組むことができたかなと思っております。心から感謝申し上げます。
さて、議員ご指摘のとおり、国の内外で混迷の度合いを深める出来事が頻発しており、社会経済情勢が大変不安定な状況が続いております。しかしながら、いかなる状況が訪れようとも、今治市は、未来に向かって発展し続けなければなりません。50年後、100年後も子や孫が、そして、すべての市民が幸せに住み続けることのできる今治市の未来は、市民みずからが切り開いていかなければなりません。今治市が大きな岐路に立つとするならば、その難関に敢然と立ち向かうことこそが、愛するふるさとへの最大の恩返しになると信じてやみません。私は、今治市の未来づくりを市民の皆様とご一緒に進めるため、議員各位そして市民の皆様方からご支援をいただきますならば、これからも、これから先も責任を持って、気力、体力、知力の続く限り、粉骨砕身その任に当たる覚悟でございます。
議員ご指摘のとおり、「5つの今治の底力」を軸として推進してまいりました
市長マニフェストにつきましては、その約96.3%が何らかの形で進行しております。このことは、職員の前向きな努力のたまものでございます。引き続きその効果を検証しながら、時代のニーズに変化、対応させながら、継続して実施し、進化させ、パワーアップしてまいりたいと考えております。
主要プロジェクトの取り組みにつきましては、市域の均衡ある発展を目指しながらも、真に今治市と市民にとって必要な施策に取り組まなければならないという強い思いから、
選択と集中を進めながら慎重な方向づけを行ってまいりました。各事業の進捗状況につきましては、先ほど井手議員からお話をいただきました。行政運営に取り組む私の基本姿勢につきましては、「
市長の顔が見える市民に身近な行政」を心がけてまいりました。就任直後から現在まで、市民の皆様との対話や交流に重きを置き、可能な限り市内全域の会合や行事に出向かせていただき、市民の皆様とお話しさせていただくようにしてまいりました。そこでいただいたご意見やご提言を市政運営に生かしてまいりました。
議員のお話にありました地域懇談会、
市長とわいわいトークにおきまして、大西地域にお住まいの方から「就任1年目は公約どおり市内全域の会合や行事に出向いていたが、多忙をきわめる中、長続きはしないだろうと見ていた。しかし、現在まで同じ姿勢を貫いていることに驚くとともにこれからも頑張ってほしい。」というありがたいエールをいただきました。このことは、私自身深い感動を覚えるとともに、これからも一層精進を重ね、
市長の顔が見える市民に身近な行政に邁進していく勇気をいただきました。
また、愛郷無限の信念を貫いてまいりました。この思いを市内の隅々まで確実に届けたい。今治市を思う気持は市民だれもが持っておりますが、その思いが一番強いのが
市長でなければならない。
市長がリーダーシップをとり、魂を込めた政治を行うことが重要であるという思いを大切にしてまいりました。
そしてもう一つ、新市の一体感の醸成に努めてまいりました。その数は言うまでもなく、多様な地勢、産業、文化など、全国的にもまれな市町村合併を果たした今治市の発展は、各方面の合併効果をしっかりと検証し、市民が一体となって、先達が積み重ねてこられた地域の歴史の上に新しい今治市の歴史をつくり上げていくことこそが重要であると考えておりますので、そのことを大切にしてまいりました。
つい最近のことでございますが、やはり波止浜地域のわいわいトークで、波止浜公園の管理が不十分であるというご指摘をいただきました。早速対応すべく現地を見させていただきました。その際に公園に立つ原眞十郎氏の胸像を拝見する機会がございました。皆様もご承知のとおり、当時の波止浜町長として、小島砲台の史跡公園化や現JR波止浜駅開通など、波止浜地域発展に貢献された氏の数々の偉業をたたえ、志を同じくする地域の、本当に地域の皆様の有志の方々が発起人となって設置したものということでありました。このように昭和の合併、平成の大合併により大きくなった新今治市は、多くのすばらしい地域資源を有することとなりましたが、同時にたくさんの先達の思いを抱えてもおります。
私は3年半前、
市長就任に当たり、私が大変薫陶いただいた私の地元中の地元、大三島の菅芳信元町長、私の前任の菅省三町長のご仏前に今治
市長就任を報告するとともに、私の高校時代の今治
市長は、田坂敬三郎さんでございました。そして、その後の羽藤榮一
市長さん、そして岡島一夫
市長さんの墓前にぬかずき、全力投球で市政に臨むことをお誓い申し上げました。そして、12の市町村の合併を実現いただいた繁信元
市長さんには、温かい激励のお言葉をいただきました。心を和むひとときでありました。
地域には、それぞれの長い歩みがあり、今につながっていることを強く感じております。これらのことをしっかりと胸に刻み、冒頭申し上げました50年後、100年後をしっかり見据え、すべての市民が幸せに住み続けることのできる“いまばり”づくりを進めるため、新たに7つのテーマを掲げ、果敢に取り組んでまいりたいと願っております。この「今治の未来を拓く7つの“いまばり”づくり」を市民の皆様とともに進めてまいりたい、その強い気持を持って、これからも前へ前へと進んでまいります。どうか一層のご理解とご協力をいただきたいと願っております。よろしくお願いをいたします。
「今治の未来を拓く7つの“いまばり”づくり」の概要を申し上げます。
「“いまばり”の顔づくり」として県下第2位、四国第5位の人口規模のまち、工業出荷額四国1位を誇り、日本一の海事都市を標榜するまち、タオル日本一のまち、瀬戸内しまなみ海道など美しい景観を持ち、国内外から多くの人々が訪れるまちなど、多様な文化を有する「“いまばり”らしい顔づくり」を行い、市民だれもがふるさとを愛することのできるまちの魅力づくりを進めてまいります。中心市街地の活性化や瀬戸内しま博覧会開催など、観光振興を含めた瀬戸内しまなみ海道沿線地域のポテンシャルの解放に取り組んでまいります。
「“いまばり”の安全・安心づくり」として、昨年発生いたしました東日本大震災は、災害に対する市民の意識を大きく変え、防災への取り組みは最大の関心事となっております。あってはならない災害ですが、その備えはできる限り万全を期さなければなりません。各種の災害はもちろん、あらゆる危機に際して、市民の命や財産を守り抜くことのできる安全・安心なまちづくりを進めるため、防災、危機管理体制の強化、交通体系の整備、水道事業の推進などに取り組んでまいります。
「“いまばり”から青い地球づくり」として、青く美しい地球を子供たちに残し、伝えることは、今に生きる我々の使命であります。今治市におきましては、地球環境問題はもとより、身近な環境問題に積極的に取り組んでまいります。新ごみ処理施設につきましては、今後も最重要課題として不退転の気持ちで取り組んでまいります。
「“いまばり”の元気づくり」として、四国1位の製造品、出荷額を誇る今治市には多様なものづくり産業が営まれております。変化に富んだ豊かな自然に育まれ、農林水産業も盛んであります。今治市の元気づくりは、これら産業が生み出す活気と雇用の創出であります。地場産業の育成と企業誘致を引き続き進めてまいります。新都市地域の企業誘致につきましては、今後もトップセールスで進めてまいります。
「“いまばり”の優しさづくり」として、地域の保健施設、医療施設等を核として保健、医療の充実を図るとともに、高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援、低所得者福祉など、あらゆる場面で今治市の優しさが実感できる施策展開を図ってまいります。また、介護保険や国民健康保険の円滑な運営に取り組み、乳幼児から高齢者までだれもが将来の心配なく、ゆとりと安らぎを持って、健康で快適に暮らすことのできるまちづくりを目指してまいります。また、地域の医療環境が厳しさを増しております。特に、救急医療体制の維持確保につきましては大きな課題となっており、医師会を初め関係機関とその対策を急いでまいります。
「みんなが参加する“いまばり”づくり」として、市民と行政が理解し、尊重し合いながら、協働して課題の解決に取り組んでいく市民みんなが参加するまちづくりを進めてまいります。個人や人権の尊重、男女共同参画の推進、地域コミュニティー活動の推進を図り、地域社会の中でお互いを尊重しながら、それぞれが自立して暮らせるまちづくりを進めます。
「心豊かな“いまばり”づくり」として、今治市の未来を託す子供たちが確かな学力と豊かな人間性を備え、たくましく育つことを願い、子供たちにとって最良の教育環境を整えてまいります。同時に学校施設の適正管理に努めるとともに、耐震化につきましては、早期完了を目指し、計画的に進めてまいります。公民館活動は、今治市のコミュニティーづくりの根幹をなすものであり、公民館はその重要な拠点であります。活動のさらなる活性化と公民館の耐震化を含めた施設整備を計画的に進めてまいります。だれもが気軽にスポーツ活動に参加できるよう多様なスポーツの普及と振興を図ってまいります。また、愛媛国体を控え、関連する体育施設の整備を順次進めてまいりますとともに、選手の育成にも力を注いでまいります。
市域が広がった今治市には、多様で特徴的な文化が息づいております。また、美術館等の文化施設も多数有しております。今後も今治市が文化都市として発展し、市民の皆様が心豊かに暮らせるまちづくりに努めてまいります。これからも、行政改革を進め、健全財政を堅持し、今治市の一体感を大切にしながら、やっぱり今治に住んでよかったと言っていただける夢と希望に満ちたまちづくりに懸命に取り組んでまいりたいと願っております。
ところで、昨夜のことでございます。中村知事とお会いし、お話しする機会がございました。先ほど井手議員からご指摘もいただきましたが、おかげさまで県と今治市との信頼関係は極めて極めて良好に推移しております。先ほどのお話に戻しますと、ちょうど9月15日から第2回目のゆるキャラグランプリのインターネット投票が始まります。中村知事の方から「愛媛県はみきゃんちゃんを売り出しておりますが、ことしは県を挙げてバリィさんを応援します。そして、日本一を目指しましょう。みきゃんちゃんは翌年で結構です。」という温かい応援をいただきました。本当にありがたいことであります。信頼感、きずな、これをこれからも大切にしてまいりたいと思っております。
結びとなりますが、気候温暖で自然災害の比較的少ない恵まれた地域に感謝し、初心を忘れることなく、愛郷無限を胸に、いつも市民の皆様に身近に感じていただける行政運営に全力を尽くす決意であります。私の覚悟のほどを申し述べさせていただきました。今後ともご指導のほどよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
5:
◯堀田順人議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
6:
◯井手洋行議員 議長。
7:
◯堀田順人議長 井出洋行議員。
8:
◯井手洋行議員 菅
市長の熱い心のこもった前向きなご答弁、心から厚くお礼を申し上げます。次期選挙に挑戦される、私も含めてすべての皆様方とまたこの議場で再会できますことをご祈念申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
9:
◯堀田順人議長 再質問なしと認めます。
以上で井出洋行議員の質問を終わります。
次に、14番近藤
博議員。
10:
◯近藤 博議員 それでは、通告に従いまして質問をしたいと思います。先ほどは大勢の人が来られとったんですが、えらく少なくなりました。残念でなりません。まずもって
市長さんの熱いお心を、お気持をお伺いして心強く思っております。
まずもって、サッカー場の整備についてであります。これまでの経過も含め、また賛否両論あると思いますが、質問をいたします。サッカー場を整備した場合の多くの問題点については、同僚議員からも今まで指摘されておりますので、今までの過程を検証しながら質問したいと思います。
よく市民から聞かされるのは、「愛媛FCを新都市に誘致するの。」「イオンは平成26年5月にオープンするんだって。」。昨年旧今治市内でのわいわいトーク、会合等で
市長さんがそのように言っていたと多くの市民からよく聞かされました。
市長の
発言を誤解して聞いていたとは到底思われません。まだ決定事項でもない重要案件を市民に向け発信する
市長の言葉は重く、
市長自身軽く言ったつもりでも、市民は「決まったんだね。」と多くの市民から私は聞かされ、正直言って混乱が生じております。
最近では、原付・自転車歩行者通行料金の無料化について、尾道
市長さんより、踏み込んで
発言をされております。報道によれば「具体的に協議しているわけではないが、関係機関から要望があれば損失分を地元で負担してもいい。」と心情を述べております。この
発言に対する反響は大きく、結果的に市民に負担をかけることとなり、慎重に検討もされていない中での
発言はいかがなものかと疑問を呈するものであります。17万市民を代表する
市長さんの言葉には大変重いものがあると思います。
市は平成23年、全天候型多目的アリーナを県に向け、提案してまいりました。ドーム、ドームと言われてきました。まだ記憶に新しいところであります。その後、アリーナは県より認めてもらえず、平成23年8月22日に新スタジアムの共同提案があったことを平成23年9月27日の代表者会にて初めて聞かされました。その後、平成23年11月22日、次に12月16日新都市整備開発特別委員会、12月21日全員協議会にて協議しております。また、委員会の前日の12月15日には、今治市出身の全県会議員を一堂に会し、市の主要案件、サッカー場も含めての説明を行っております。主要施策の共有を図ったのはいいことと思います。しかし、全員協議会の前に、また議会に諮る前に市民が知っている、すべて順序が逆さまで慎重な
発言がなされていないと私は思います。
市長からは「新都市の中核施設としてのサッカー専用スタジアム整備が将来の今治市にとって新たな広域交流の拠点となり得る。地域振興、地域活性化に寄与するとの期待も大きい。また県との関係は、時間の経過とともに財政状況、世の中がだんだんと厳しくなっていることを認識した上で取り組む必要がある。」と判断したと本当に前向きな
発言を行っております。また、ことし3月議会において、
市長は「サッカースタジアム構想は、将来の今治市にとって地域の活性化、周辺地域を含めた広域交流の拠点となり得る計画であると考えております。また、将来のまちづくりに大いに期待ができる前向きに検討すべき課題。」とも言われました。また「財政支援も含め、この構想実現に向け努力してまいりたい。」とも
発言をされております。
これら、今までの
発言からすると、サッカー場整備に関しては、
市長自身に愛媛FCを今治へとの強い気持ちが働いていると私は感じておりました。そして、ことしの全員協議会にて、サッカー場に対して判断をするための調査について議会の了承を求めてこられました。
ここで、質問いたしますが、サッカー場整備に関しては、平成23年ハード面で244万円、スポーツパークまちづくり施策の検討で387万8,000円、既に執行され、ことしの秋ごろにはサッカー場の誘致について判断をすることではなかったのでしょうか。この点、お伺いをいたします。
当初はサッカー場整備を望んでいたのが、世論の意見を聞くにつけ反対意見が多く、トーンダウンし、整備撤回の方向に大きくかじを切ったのではと最近よく耳にいたします。撤回のための資料作成ではないのかと思いますが、この点はいかがでしょうか。お伺いいたします。
本来なら愛媛FCを新都市に整備するとのことは、市民に、また議会に諮る前に十分に慎重に調査、検討を行い、その上で発信するべきではなかったのか。今ごろになって再調査するとのことは、順序が逆さまではないかと思われます。そこでお伺いいたしますが、仮にサッカー場整備を見送った場合、スポーツパーク周辺用地の土地利用の見直しはされるのでしょうか。お伺いをいたします。
昨年9月議会において、突然みなと再生事業において、2階部分にこどもセンターをとの提案がございました。そのとき議会は、東日本大震災により多くの人たちが亡くなり、行方不明者も多く、未曾有の大惨事を経験したにもかかわらず、また東南海大地震が来ると予想されている中、海のすぐそばのビルにこどもセンター、津波に襲われたとき子供たちはどうなるんでしょう。多くの意見が出ました。そして、12月議会において撤回、5階建てから3階建てに変更。私は、
市長さんはいい判断を下したと評価いたしました。がしかし、常識では考えられない提案であり、
市長さん自身、政策が相当揺れたのではないかと思います。
こうしたことから今回のサッカー場整備も政策の変更かなとの疑念を抱くものであります。また、ここへ来て、次から次へと大型公共事業が出てきており、財政的に大丈夫なのかなと疑問を持つものであります。私は、個人的にはサッカー場整備については、反対の立場であります。
次に、問題なのが共同提案との言葉であります。平成20年、22年に中核施設用地については、県、市が共同で取得するとの三者協定が確認書にて確認されております。上物については何ら触れられておりません。平成12年の覚書は生きているとのことは、副
市長さんも
発言をされてきました。副
市長さんにお伺いいたしますが、平成12年の覚書については効力がまだあるのか。再確認のためお聞きしたいと思います。
次に、今治市にとって大きな課題であり、市民が関心を寄せているイオンの進出の問題であります。このことも、去年わいわいトークなどで市民に向け、平成26年5月にオープンすると市民に期待を持たせるような
発言をしております。市民からは「
市長さんが言っていたよ。」とよく聞かされました。市民の中では平成26年5月オープンとの認識があるようであります。
そこで、1点目の質問ですが、本当に平成26年5月にイオンはオープンできるのかお伺いをしたいと思います。
2点目は、現在、市とイオンとの話し合いはどのような状況なのかお伺いをしたいと思います。
3点目の質問は、理事者の言われているサッカー場が来るとなれば、イオンとの相乗効果が大きいと理事者は言われておりますが、サッカー場の話は、イオン側にも相談され、イオン側も理解されてのことでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。
次に、新都市いこいの丘についてであります。イオンの進出計画は、当初、新都市に大学が来る、イオン隣接地にもたくさんの住宅地ができる、そうしたことも見込んでの土地購入をされたと想定されます。そうした中、獣医系大学は、平成19年進出しようということで視察に来ております。その後、現在10回の特区申請をしているようです。約18ヘクタールの広大ないこいの丘、高等教育用地、私は大学が進出してくるのは難しい時期に来ているのではないかなと思います。
そこで、お尋ねいたしますが、土地利用の見直しは考えていないのかお尋ねをいたします。
次に、今治西部丘陵公園についてお伺いをいたします。
まず1点目に、今治西部丘陵公園の土地代や学習棟などの工事費も含めた総事業費についてお尋ねをいたします。
2点目に、これまでに借り入れをした市債の償還年数と償還金額、維持管理費も含めての年間経費についてお尋ねをいたします。
3点目に、環境教育プログラム体験者の総数と小中学生、市の職員以外の一般市民の環境教育プログラム体験者数についてお尋ねをいたします。
4点目に、環境教育プログラム体験者数の予測目標としていた人数は、どの程度としていたのかお尋ねをいたします。
今治西部丘陵公園は私の住む地域に近いため、市民からよく言われるのが「膨大な費用をかけた割にしては、来園者数が少ないのではないの。」との声であります。この公園の環境教育プログラム体験ゾーンは、緑の教室、石の地球、裸足の道、地球の道などの地球環境をテーマとしてつくられておりますが、いまひとつぴんときません。そのように感じているのは私だけでしょうか。体験者数がふえるような具体的な提案はないのでしょうか。公園施設という利益追求のみの施設でないことは理解できますが、かといえども、費用対効果も必要であると思います。
そこで5点目に、来園者数がふえるような現場職員や若い人たちからの提案はどのように反映されているのかお尋ねをいたします。また、そうした意見は最も尊重され、若手を伸ばす最善策であり、今後の今治市職員全体の育成にも大いに役立つと考えております。
次に、小中学校の耐震化についてですが、通告にある1番目と2番目については、昨日の同僚議員の質問と重なりますので、答弁は要りません。
次に、3番目の質問ですが、昨日の答弁の中で、残りの棟数については69棟ということが答弁にありました。これからの総事業費は幾らほど見込まれているのかお伺いいたします。
次に、4番目のそれらの財源内訳についてもお伺いをしたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
11:
◯堀田順人議長 答弁を求めます。
12:
◯菅 良二
市長 近藤議員ご質問のサッカー場についてのうち、1番目のサッカー場誘致の判断についてに関しまして私からお答えをさせていただきます。
昨年の8月に中村知事から、新都市におけるサッカースタジアムの共同整備についてご提案をいただきました。愛媛FCのホームスタジアムでもある県立総合運動公園の陸上競技場は、国体のメーン会場であり、県の改修計画にもかかわりがあるため、当初は、本市といたしましても、できるだけ早期に方向性を見出したいとして協議、検討を行ってまいりました。しかしながら、このスタジアム整備構想は、決して本市だけの方針、考えで進められるものではありません。整備の条件として、これまで何度も申し上げましたようにオール愛媛での広域支援体制が欠かせないものであります。具体的には、県の財政面を含む支援体制、また観客動員や練習場の提供など、愛媛FCをソフト面から支えている松山市の意向、さらに主役である愛媛FCの経営の考え方等々、これらが一致して初めて条件が整うものであります。現時点では数多くの課題が残されている状態であり、各団体間の合意を得るためには、まだまだ協議、調整が必要と考えております。
そして、何よりも将来の本市のまちづくりを考えた場合、スタジアムが本市の活性化に寄与するのか、それともマイナスに作用するのか、本市が主体となって十分に検証しなければならないと考えております。そのためにも、さきの議員協議会でご説明いたしましたとおり、決して年内あるいは年度内に期限を切った性急な結論にとらわれることなく、議会そして市民の皆様と慎重に、そして冷静に腰を据えた議論を重ねることで、将来の本市にとってよりよい結論を導き出すことが肝要だと認識しております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
13:
◯長野和幸副
市長 近藤議員のサッカー場についてのご質問のうち、4番目の平成12年の覚書についてのご質問に私からお答えをさせていただきます。
平成12年の覚書は、新都市事業の着手に当たり、新都市の機能増進のため三者の役割を定めた非常に重要なものであり、現時点でも当然効力はございます。ここで、平成12年の覚書とその後の経緯につきまして、改めて少し触れさせていただきます。
当初の平成12年の覚書では、広域交流のための中核施設は土地、建物を含め県が整備するというものでありました。しかし、新都市開発整備事業は長期間にわたる事業でもあり、事業主体である都市再生機構、愛媛県、今治市の三者が、社会経済情勢や財政状況の変化に合わせ、内容を一部見直しながら事業を進めてまいりました。具体的に申しますと、施工者である都市再生機構は、中期目標、中期計画において、ニュータウン事業は平成25年までの工事完了するとともに、未造成区域の事業着手の条件として採算性の確保と事業リスクの縮減、すなわち造成宅地の確実な処分の担保が必要とされました。愛媛県も、平成18年から21年度財政構造改革により、中核施設の整備は計画の再検討、凍結の対象とされておりました。また今治市におきましても、平成17年、18年度の2カ年にわたり新都市事業の中止、休止を含む見直しの議論がなされました。
こうした厳しい状況の中、事業の中止、休止が将来の今治市の財政負担、跡地利用の面で最悪の
選択肢であったことから、土地利用を一部見直すとともに、まずは事業継続の条件であった用地の問題、すなわちスポーツパークの一部、中核施設用地を含む機構換地5.3ヘクタールを、市及び県の連帯責任において完了後直ちに取得するとの方針を平成20年、平成22年度に三者で確認したことで、スポーツパークを含む未造成区域が着工となり、期限内の事業完了のめどが立ったものでございます。
一方、県の財政構造改革を理由に先送りされておりました上物につきましては、昨年8月に知事よりサッカースタジアムの共同整備というのが、県としての初めての具体的な提案でございました。そのため、これまで取り交わした確認書、覚書の趣旨を尊重しつつ、県の支援、助成を強く求めていく中で、オール愛媛の枠組みづくりの可能性、そしてスタジアムが将来の今治市のまちづくりにとってプラスなのかどうなのかとの観点から、十分に研究、議論を尽くすことが必要であろうというふうに考えております。
以上でございます。
14:
◯檜垣達哉産業部長 近藤議員のサッカー場についてのご質問のうち、2番目の資料作成についてと3番目の土地利用の見直しについて及びイオンについてと新都市いこいの丘についてのご質問についてお答えいたします。
まず、サッカー場についてのうち資料作成についてでございます。これから作成を予定しております資料は、今治市の今後のまちづくりにとってのメリット、デメリットを検証し、建設、維持管理の財政計画や経済波及効果など、一層の議論を深めることで今治市としての方向性を決定するためのものであり、あらかじめ整備推進あるいは撤回といったある一定の目的を持たせたものではございません。
次に、サッカー場についてのうち土地利用の見直しについてでございます。スポーツパークは、平成29年の愛媛国体に向けて今治市が整備を予定しているテニスコートと中核施設が一体となってスポーツを活用したまちづくりを目的としたエリアであり、周辺区域を含め土地利用の見直しの予定はございません。
続きまして、大きい2番目のイオンについてでございます。
1番目、イオンの進出についてと、2番目、イオンの進行状況についてとは、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。
イオンの出店につきましては、機会あるごとにイオンの関係者と協議の場を持っていますが、その中で、出店時期については一貫して、土地譲渡契約に基づく期間内での出店を準備しているとの説明を受けてきております。今年度におきましても、引き続き幾度となく協議をしてきておりますが、このたびイオン側は、今治新都市の店舗については、契約書上の期限である平成26年春の開店を十分意識して内部調整を続けているとのことでございました。なお、具体的な動きが出てきた時点では、さまざまな事項の調整が必要となってくることが予想されますので、今後とも連絡を密にして予定どおりの開店となるよう、関係部局等とも調整するよう努めてまいります。
次に、3番目のイオン側との協議についてでございます。サッカー場の話をイオン側に相談しているかとのご質問でございますが、本件は、イオン側担当者も関心を持たれている事項であると認識しており、かねてより近隣でスポーツパークが整備されることで集客には相乗効果が期待できるのではという旨のお話を伺っており、折に触れて、その進捗状況などの質問も出てきております。これにつきましては、その都度状況を回答をしており、スポーツパークには国体に向けたテニスコートの整備が予定されている旨、また現段階では、サッカー場も施設整備の候補として研究中である旨をお伝えしているところでありますので、現在の状況はご理解いただいているものと考えております。
続きまして、大きい3番目、新都市いこいの丘についてのご質問、土地利用の見直しについてでございます。
新都市第2地区のいこいの丘は、見直し後の土地利用計画において、当初の高等教育施設のみならず、福利厚生、研究、研修施設など、民間分譲も視野に入れた幅広い施設の誘致を進めるエリアとしており、土地利用の見直しは必要ないと考えております。なお、獣医系大学に関しましては、本市に地域を限定した誘致の実現に向けて、愛媛県と共同して構造改革特別区域の提案をいたしております。
以上でございます。
15:
◯豊嶋 博都市建設部長 近藤議員ご質問の今治西部丘陵公園についてにお答えいたします。
1点目の総事業費についてでございますが、今治西部丘陵公園は、平成12年度より用地買収を開始、続いて平成16年度から工事に着手し、平成23年3月から、全体面積34.9ヘクタールのうち11ヘクタールを一時開園しております。総事業費は、平成23年度末現在で約46億円となっております。
2点目の年間経費についてでございますが、市債の償還年数は、市債の種類によって10年から20年となっております。市債の償還金額と公園の維持管理費につきましては、決算報告前ですが、平成23年度ベースで元金と利子を含めた償還金額1億9,500万円と維持管理費3,800万円の、合わせて2億3,300万円程度となっております。
3点目の体験者数についてでございますが、開園から平成24年8月末での環境教育プログラム体験者の総数は5,061名となっております。そのうち、小中学生、市職員以外の一般市民の環境教育プログラム体験者数については、721名となっております。
4点目の目標人数についてでございますが、1年間で約3,000人を目標としておりました。
5点目の職員からの提案についてでございますが、環境教育プログラムに関して、一般市民や小学生や市職員が体験した後にアンケートに協力していただき、体験した感想や意見を参考にして、環境教育プログラム自体の完成度の向上に努めております。また、企業研修に取り組んでいただくための企業訪問や大三島少年自然の家を利用する市外の教育機関への環境教育プログラム体験の依頼や出前講座など、体験者数をふやすための活動に取り組んでおります。また、公園の一般の利用の増進に関しましても、環境教育や自然体験を取り入れたイベントや研修会を企画するほか、NPO団体等の企画にも協力して来園者数の増加に努めております。
議員ご
発言のとおり、今治市職員や市民のそうした意見は、最も尊重され、若手を伸ばす最善策であり、今後の今治市職員全体の育成にも大いに役立つものと考えております。これからも引き続き今治西部丘陵公園を知っていただき、多くの方に利用していただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
16:
◯大成和幸教育委員会事務局長 近藤議員ご質問の小中学校の耐震化についてお答えをいたします。
3点目の総事業費についてでございますが、平成24年度当初で耐震化の未了校が市内全小中学校48校中30校、棟数にしますと69棟となってございます。今後の事業費につきましては、まだ実施設計がされておりませんので概算での事業費ということになりますが、約50億円程度と考えております。
次に、4点目の財源についてでございますが、補助率につきましては、危険改築で3分の1、耐震補強につきましては、耐震診断による耐震指標Is値0.3未満の場合3分の2、Is値0.3以上の場合2分の1となっております。また、今後見込まれる合併特例債の金額につきましては、これも実施設計がされておりませんので概算でございますが、おおむね37億円程度かと考えております。
以上でございます。
17:
◯堀田順人議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
18:
◯近藤 博議員 議長。
19:
◯堀田順人議長 近藤
博議員。
20:
◯近藤 博議員 それでは、再質問いたしたいと思います。サッカー場について再質問をいたします。
平成12年の覚書についてでありますが、平成12年の覚書がいまもって生きているとの副
市長さんの答弁じゃなかったでしょうか。しかし、
市長さんは3月議会において、国、県、市の財政状況、新都市の状況を考えると、過去の覚書、確認書にこだわってはならない。旧今治市の市会議員の皆さんは、県もやるから新都市をやるんだとの思いがあったと思いますけれど、時間の経過とともに財政状況、世の中が厳しくなってきた。ゆえに共同提案を前向きに考えたいとの
発言が
市長さんの方からありました。旧今治市の議員さんは、いつまでも平成12年の覚書にとらわれないでほしいとの
発言だったと思います。このことは、旧今治市民に対しての
発言でもあり、非常に残念な
発言ではなかったでしょうか。
そこで、再質問いたしますが、そうであれば、平成20年、22年のときの確認書を交わしたときと同様、上物、サッカー場整備にとらわれることなく、上物についても共同提案の確認書を三者協定でもって再度覚書をするつもりなのか。その辺はどうでしょうか。再度お伺いいたします。
21:
◯檜垣達哉産業部長 お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、平成12年覚書の効力は現在もございます。なお、上物の整備につきましては、この平成12年当時の覚書のとおり、県立、県営による整備が望ましいとの思いは当然ではございますが、これにこだわるとすれば、再度凍結、先送りとなることは十分に予想されます。そのため、まずはスタジアムの整備に関して、県の最大限の支援、助成を含めた広域支援の可能性、そして将来の今治市のまちづくりへのメリット、デメリット、これらをさまざまな角度から慎重に検証し、今治市としての方向性を決定することが先決であると考えております。上物整備に関する関係団体との確認書につきましては、施設のいかんを問わず、ある程度の方向性が見えた段階で、用地の場合と同様、これまでの覚書、確認書に沿って締結の必要は出てくるものと考えております。
以上でございます。
22:
◯近藤 博議員 議長。
23:
◯堀田順人議長 近藤
博議員。
24:
◯近藤 博議員 それでは、次にサッカー場資料作成について再度お伺いをいたします。
本来なら、市民に平成12年の覚書をほごにして、県、市との共同事業にすることは、平成12年当時の市民との約束を破るということになりかねません。市民の税金をつぎ込む、市民に負担をかけることとなりますので、そのようなことは、市民は決して望んではいないでしょう。このサッカー場の調査結果をどのような形で公表し、アンケートをとるのか、そこで民意をどのように反映させるのか、具体的にお答え願いたいと思います。
25:
◯檜垣達哉産業部長 お答えいたします。
議論に当たりましては、調査、研究に基づき、まずは市民を代表する市議会と議論、意見交換を深めることが必要であると考えております。さらに、市民の皆様の意見も反映しながら今治市としての結論を導き出していきたいと考えております。
以上でございます。
26:
◯近藤 博議員 議長。
27:
◯堀田順人議長 近藤
博議員。
28:
◯近藤 博議員 それでは次に、イオンについて再質問したいと思います。
先ほどの答弁、聞いておりますと、イオン側は、今治新都市の店舗については、平成26年春の開店を十分認識して内部調整を続けているとの答弁であったかと思います。そこで、
市長の市民に向けて言われている平成26年5月オープンは、まだ決定事項ではないのではないでしょうか。イオンの進出については、平成26年5月オープンするとのことが市民の中でひとり歩きしておりますが、この時期に来て、いまだイオン側より大規模小売店舗立地法に基づく届出が出た様子が見えてまいりません。この法律は、県に提出してからでも8カ月以上要するとされております。そろそろその動きがイオン側よりあってもおかしくない時期に来ているのではないかと思いますが、この点、イオン側の動向について再度お尋ねしたいと思います。
29:
◯檜垣達哉産業部長 お答えいたします。
大規模小売店舗立地法に関しまして、イオン側によりますと、開店の8カ月前までに届出を行うというものですので、必要な協議、準備を鋭意進めており、立地法の必要な期間は確保できていると考えているとのことございます。また、繰り返しになりますが、今後とも引き続きイオン側との連絡を密にとり、契約書期限内の出店を実現していただくよう努力してまいります。
以上でございます。
30:
◯近藤 博議員 議長。
31:
◯堀田順人議長 近藤
博議員。
32:
◯近藤 博議員 部長さん、先ほどの答弁からしますと大店立地法、それは十分間に合うとイオン側もそういうふうにおっしゃっているというふうなことで、そういうふうな捉まえしたわけでございますが、ということは、
市長さんが市民に向けて言っている平成26年5月オープンということは、間違いなくそうですよというふうな意味で捉まえてよろしいんでしょうか。再度お伺いいたします。
33:
◯檜垣達哉産業部長 お答えいたします。
イオンさん側とは幾度となく協議を進めておりますが、これまでお答えいたしましたとおり、期限内の出店に向けて調整をしておるということでございます。
以上でございます。
34:
◯近藤 博議員 議長。
35:
◯堀田順人議長 近藤
博議員。
36:
◯近藤 博議員 イオンの出店につきましては、多くの雇用も生まれるわけですから、理事者も出店に向けてさらなる努力を続けていただきたいなというふうに思っております。
次に、今治西部丘陵公園について再質問いたします。
今治西部丘陵公園、里山の管理についてでありますが、今治西部丘陵公園は、地球環境、自然環境の大切さ、子孫への伝承の必要性を説かれております。その中で大切なのは、里山も含む動植物の生態系の維持であるとされております。しかしながら、今治西部丘陵公園区域内の里山とおぼしき区域の現状はどうでしょうか。竹や蔦類、外来種の樹木の繁茂により植物の生態系に大きな影響を与えているばかりではなく、ひいては、動物の生態系にも影響を与えることが懸念されております。里山は適切な管理がなされてこそ、動物の生態系を壊すことなく引き継がれていくと思います。
そこで、再度お尋ねいたしますが、里山区域内の現状を含めたこれからの方針について再度お伺いをいたします。
37:
◯豊嶋 博都市建設部長 お答えいたします。
里山区域の現状とこれからの方針についてでございますが、平成12年度の公園整備開始時から竹や蔦等に覆われておりましたが、平成22年度より市町緊急雇用創出事業により、竹等の樹木伐採に取り組んでおり、昔の里山へ戻しております。また、今年度阿方地区の荒廃農地であったところでソバの栽培に取り組んでおり、環境教育の企画としてソバの刈り取りやそば打ち体験等を試験的に実施する予定であります。来年度以降についても、里山体験ゾーンで竹を加工するようなイベントや綿花栽培等の体験型のイベントも実施していき、公園来園者数の増加に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
38:
◯近藤 博議員 議長。
39:
◯堀田順人議長 近藤
博議員。
40:
◯近藤 博議員 再度、今治西部丘陵公園について質問いたしますが、施設のほとんどはコンクリートであり、コンクリート擬木、さらに舗装など石油製品の代表であるアスファルトで覆われており、決して自然に配慮した工作物とはなっていないと思います。公園整備についてどのように考えているのか再度お伺いをいたします。
41:
◯豊嶋 博都市建設部長 お答えいたします。
施設のほとんどが自然に配慮した工作物となっていない、公園整備についてどのように考えているのかについてでございますが、それぞれの施設の安心・安全のために重要な部分につきましては、コンクリートやアスファルトを使用しておりますが、学習棟では県産材を使用して建設しており、一部の園路では自然石を使用して舗装しております。また、園内を流れる小川にも自然石を使用し、植物や昆虫などの生物がすみやすい環境を考えて自然に配慮した整備をしております。今治西部丘陵公園の基本コンセプトである「自然環境の保護と里山環境の保全、復元により、市民のだれもが憩いと体験を通じ、暮らしの潤いを実感できる公園づくり」を目標として整備しております。これからも引き続き、今治西部丘陵公園を市内外にPRし、多くの方に利用していただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
42:
◯近藤 博議員 議長。
43:
◯堀田順人議長 近藤
博議員。
44:
◯近藤 博議員 ありがとうございました。先ほど部長さんから答弁があったように、よくPRしていただいて、せっかく46億円もかけた施設でございますので、一般市民が気軽に、自然に触れるような施策を今後ともとっていただきたい。それがためにも、やはり若い人たちの意見をよく聞いて、それを反映していただきたいということを特に願っております。特に新しい施設については、必ず今後とも検証をしていただきたいなというふうに思っております。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
45:
◯堀田順人議長 再質問なしと認めます。
以上で近藤
博議員の質問を終わります。
次に、1番山岡健一議員。
46: ◯山岡健一議員 それでは、質問を始めさせていただきます。
今治市の公立保育所についてお尋ねします。現在、今治市の公立保育所は24カ所あり、保育士、調理員、看護師等419人が働いています。そのうち保育士の正規職員は158名、保育士全体の約44%、非正規職員は199名、約56%であります。また、勤務内容について非正規職員は原則正規職員の補助等の業務を行っていますが、保育士については資格職であり、実際の日々の保育業務については、ほぼ同程度の内容となっています。しかし、大きな違いは雇用契約であります。非正規では、6カ月更新で最長6年間の臨時保育士の契約であり、それ以降はアルバイト保育士の契約となり、諸手当など大きく異なる部分もあります。
私の考えでは、保育士は資格職であり、保育現場での経験日数を積むことにより仕事に対する能力も上がると思います。しかし、非正規雇用の状態を継続するということは、仕事に対する経験を積み重ね、頼りになる人材に成長しているにもかかわらず、逆に雇用条件がそれほど向上せず、優秀な人材を失っているのではないかと感じます。例えば、今治市内のある会社では、契約社員と正社員の割合は6対4であり、契約社員は最短2年間の勤務で正社員の試験を受ける資格を有することができます。つまり、自分が任された仕事を頑張ってやれば上に上がれる可能性があるという希望が持てるわけであります。今後の今治市の保育行政にかかわる人材育成の観点からも改善するべきところがあると思いますが、ご意見をお聞かせください。
次に、男性保育士についてお尋ねします。今治市公立保育所で働いている男性保育士は、正職、臨職含め7名であり、全体で占める割合はわずか1.9%であります。以前は、保育士イコール女性の仕事と自然に思い込み、考えられていましたが、時代は変わり、男性の保育士も当たり前の存在となっています。近ごろのニュースでは、弱い立場である子供を狙った犯罪を多く耳にします。保育所の職場は、女性が多数を占めているということで犯罪に狙われる可能性は高いと考えられることからも、男性保育士の存在が保育所の防犯対策の向上にもつながると思います。また、各種行事の準備など力仕事が必要とされる場面では、男性が活躍し、女性職員の負担軽減にもなります。保育所環境の向上を考えますと、これからは男性保育士も積極的に採用することが望ましいと思いますが、ご意見をお聞かせください。
以上です。
47:
◯堀田順人議長 答弁を求めます。
48:
◯菅 良二
市長 山岡議員ご質問の今治市公立保育所についてのうち、1番目の非正規職員の雇用についてに関しまして私からお答えをいたします。
ご承知のとおり、保育を取り巻く環境は、少子化や核家族化などの進展により大きく変化し、これに伴いまして、働くお母さん方の保育所に対するニーズも多様化してきております。本市といたしましても、これにこたえるため延長保育を初め障害児保育、一時預かり保育、土曜午後保育などさまざまな取り組みをしているところでございます。そして、これらを支えるのが現場で働く保育士であり、公立保育所では、半数以上の非正規保育士で対応しているところでございます。こうした非正規の保育士が高いモチベーションで質の高い保育をしていただくためにも、また人材育成の観点からも、今後、改善できるところは改善してまいりたいと考えております。また、就学前の乳幼児期は、子供たちが生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて極めて重要な時期であると言われております。この大切な時期に安全かつ健全に成長できる環境を整えていくことが私どもの責務であり、今後とも子供たちを取り巻く諸問題に対し、真摯に対応してまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
49: ◯青野 勲健康福祉部長 山岡議員ご質問の今治市公立保育所についてのうち、2番目の男性保育士についてお答えいたします。
保育士の採用につきましては、正規職員、臨時職員ともに男女の区別なく広く公募し、保育士資格を持った者の中から競争試験により順位を確定し、その合否を決定しております。しかしながら、実際の採用試験への応募者のほとんどを女性が占めており、必然的に男性職員の雇用率が低くなっているのが現状でございます。昨今、問題となっております不審者への対策や災害時の対応など、男性職員ならではの特性を生かした対応を考えますと、男性保育士の必要性は十分に感じているところでございます。市といたしましても、引き続き広く門戸を開放し、今後も適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
50:
◯堀田順人議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
51: ◯山岡健一議員 議長。
52:
◯堀田順人議長 山岡健一議員。
53: ◯山岡健一議員 この公立保育所の正規職に対して非正規職員が多過ぎるという問題は、この今治市だけでなく他の自治体でも抱えている問題ではないかと思います。先ほどの答弁にも今後改善できるところは改善してまいりたいとありました。しかし、質問の段階でも述べさせてもらいましたが、現状は、非正規職員の雇用契約は最長6年。この中で障害児保育にかかわる場合は、さらに2年の延長が認められておりますが、それを超えるとアルバイト保育士となり、期末手当はありません。現場での経験年数を積み重ね、保育のプロとして成長していることに対し、待遇が悪くなる。これで仕事に対するモチベーションが高まると言えるでしょうか。また、日々の仕事の様子を見て、この人は保育所にとって非常に大切な人材であるという人も存在すると思います。人間の心理として、この件にかかわらず、生活のために条件のよいところに移りたいというものは、自然なことであると思います。保護者の方に信頼される保育環境の維持そして向上のためにも、優秀な人材確保ということは大切なことであります。正規、非正規の仕事内容が余り変わらないのが現実ですので、正職員の比率をふやすべきであると私は思います。
次に、男性保育士に関しましても、これからの保育教育の可能性を大きくするためにも必要なことです。男性の応募が少ないということでありましたが、先ほども述べましたように時代は変わり、男性、女性関係のない職業であると認識しております。これから男性の応募も多くなってほしいと願っております。いずれにしましても、子供たちはもちろんでありますが、保育現場のことを考えた将来の今治市の保育行政の発展を考えますと、早急に課題解決に向け取り組む必要があります。利用者、職場の意見を十分に聞きながら改善に取り組むことを即実行ということ強く要望し、私の質問を終わります。
54:
◯堀田順人議長 再質問なしと認めます。
以上で、山岡健一議員の質問を終わります。
次に、15番越智豊議員。
55: ◯越智 豊議員 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
一般質問は玉川ダム湖の整備についてであります。市民の水がめである玉川ダムは、玉川町龍岡下に昭和39年4月、水利調査を初めとする地形調査、地質調査など基本調査の実施がなされ、建設工事が始まりました。この玉川ダムは洪水による被害の軽減をするとともに、農業用水の補給を行い、さらには上水道用水、工業用水の確保など、住民生活の安定及び産業の発展に寄与し、東予地域の新産業都市の一環として今治地区の大きな発展を期待するため建設されたのであります。
玉川ダムの概要は、河川は蒼社川水系で、型式は重力式コンクリート型、堰堤の高さは56メートル、堰堤の長さは260メートル、流域面積は38.1平方キロメートル、湛水面積、湛水というのは、水田などに水を張る面積のことです、これが64ヘクタールであります。また、総貯水容量は、990万立方メートルで、有効貯水容量は910万立方メートルであり、玉川ダムの事業者は愛媛県であり、竣工は昭和45年11月でありました。名称は、昭和62年に当時の建設省と林野庁の共催でスタートした森と湖に親しむ旬間の中で、森林やダム湖の持つ意義や重要性について国民の理解を得ることを目的とされ、一般公募により玉川湖と名づけられました。
玉川湖の周辺は、春には約1,500本の桜が咲き、秋には彩り鮮やかな紅葉が見られ、また、玉川湖の公園やキャンプ場などがあり、自然を満喫することができます。そうした環境のもと、平成29年秋には、第72回国民体育大会のボート競技が玉川湖での開催が決定され、つい先般も第67回国民体育大会における第33回四国ブロック大会のボート競技が開催されるなど、数多くの各種ボート競技大会が実施されています。
それでは、ここで玉川ダム湖についても、もう少し説明をいたします。なぜ玉川ダムが必要になったかといいますと、蒼社川は遠く延宝元年1673年から明治26年、1893年に至る220年間に14回にも及ぶ堤防の決壊があり、大災害を起こしました。このため歴代の藩主は、この河川の治水に専念し、宝暦年間1751年から1763年の13年の歳月と莫大な費用を投じて堤防を建設されましたが、その後、明治26年、1893年10月17日の大災害において、死者・行方不明者10名、家屋の流失倒壊228戸、破損家屋215戸、田畑の流失は約1,000ヘクタールに及び、堤防の決壊は14カ所という大惨事が起き、当時はたびたび洪水の被害を受けていました。
また、蒼社川の上流の野山は、土砂流出防止の抜本的な対策として、旧越智郡日高村ほか13カ町村が組合を結成し、計画的な植林を実施してきました。なお、蒼社川の主な支流、中山川の上流とともに愛媛県の砂防事業の発祥の河川であることから、明治39年、1906年、玉川地内に谷止工や土留工などの施工を始め、その後も砂防施設が数多く建設されました。しかし、全体的な河川改修は実施されず、災害復旧工事でごまかしている状況であったため、抜本的な治水対策の改善が強く要請をされてきました。
一方、蒼社川の沿岸には、この河川によるかんがい用水があり、約1,300ヘクタールの水田に影響を受けていますが、昭和9年、1934年の大干ばつを初めとし、毎年の水不足をため池の開発や地下水の揚水によって補ってきましたが、毎年の河床低下による地下水の貯水源が減少したことや人口の増加など、また産業の発展による都市用水の急速な需要が増加し、水源を地下水に求めたことなど、昭和39年、1964年1月に今治市を含む当地域が新産業都市に指定されたことなどから、治水、利水の両面にわたって蒼社川の開発が急務となり、玉川ダムの建設となりました。
玉川ダムの建設による水没地域は、玉川町龍岡下地域であり、水没施設は、玉川町役場龍岡支所を初め龍岡小学校、龍岡保育所、玉川町避病舎、玉川町診療所、龍岡農業協同組合、龍岡駐在所、鍛冶屋公民館、妙見前公民館、天神社、妙見神社、薬師堂、玉川町公営住宅、中通公民館、中村部落車庫等々でありました。また、水没家屋などは約200余りであり、水没をした農地や山林は約72ヘクタールとなっています。そのほか数多くの施設や道路などが影響をし、水没の総面積は約100ヘクタールとなりました。
建設にかかった総事業費は、当時の金額で共同施設費37億6,000万円、上水道用水専用施設費12億1,900万円、工業用水専用施設費12億5,800万円、合計62億3,700万円でありました。その中の共同施設費の内訳は治水事業費で16億6,000万円、かんがい事業費では3億8,100万円、上水道事業費12億1,900万円、工業用水事業費4億9,800万円であり、計37億5,800万円でありました。現在の建設費として計算をされますと約900億円とも言われています。
昭和45年、1970年11月に玉川ダムの完成による効果は、治水関係で玉川ダム地点における計画流出水量毎秒390トンを毎秒190トンに調節放流することにより、下流地域や今治地区の洪水による被害を減少させることができています。農業用水関係では、玉川ダム地点より下流の水田に対し、干ばつ時には表流水として補給かんがいがされています。また、上水道用水関係では、近年の給水人口の増加と生活水準の向上などにより、上水道用水の需要量が急激に増加し、水不足のための日量4万トンの用水供給が可能となり、住民生活の安定に寄与されています。工業用水関係では、今治市の工業用水のほとんどは、蒼社川の地下水並びに伏流水に依存してきましたが、年々の急激な工業の発展と都市用水の使用量の増加により、用水不足を来たしていたため、工業の発展に制約を受けてきました。しかし、玉川ダムの建設により日量6万トンの供給が可能となり、地域の産業の発展に寄与されています。
以上のようなことから、玉川ダムは、現在も住民のための大変重要な施設として役に立っています。そのような中、次のことについてお尋ねをいたします。
まず初めに、玉川ダム湖の機能について。次に、玉川ダム湖の堆積土砂の現況について。3番目に玉川ダム湖の堆積土砂の除去と今後の対策について。最後に、平成29年国民体育大会に向けたボート競技における玉川ダム湖の周辺について、以上4点について、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
56:
◯堀田順人議長 暫時休憩いたします。
午後1時から再開いたします。
午前11時58分
──────────
午後 1時00分
57:
◯堀田順人議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
越智豊議員の質問に対する答弁を求めます。
58:
◯菅 良二
市長 越智豊議員の玉川ダムについてのご質問がございました。ずっとお話を聞かせていただきながら、玉川、とりわけ蒼社川流域の、特に江戸時代から明治にかけて大変な、220年間に14回の大きな大きな災害が起きてきた。そして、何とかこの洪水を防がなければならない。同時に農業用水の確保、上水道用水、工業用水、こういった観点から、当時のおそらく玉川町の指導者、そして、今治の、昭和39年ですから、羽藤さんだったのか、よく聞くのが越智通寅さんの話ですが、こういったいわゆる自治体を超えての広域的なお話し合い、大変だっただろうと思いますが、そのご苦労が実を結んだのが昭和45年の11月という話を聞かせていただきました。45年といいますと皆さん方ご承知の大阪万博、「こんにちは、こんにちは」のあの三波春夫の歌声で、いよいよ日本の経済が大きく進展してきた、今治も工業用水、また上水道の確保、こういったことが急がれていた非常にタイミングのいい時期にいい事業をしていただいたものだと思っておりますし、そして、お話がありました1,500本の桜、秋のもみじ、それから公園、いわゆるオアシスとしての、文字どおりのオアシスとしての役割も今現在果たしていただいております。そして、将来に向けては、今治のボートのメッカとして平成29年には国体の会場にもなりますし、きっとその後につなぐことのできるすばらしい地域になるだろうとも期待もしております。そういったさまざまな思いを込めてのふるさとを愛する思いを込めての越智豊議員ご質問、玉川ダム湖の整備についてのうち3番目、玉川ダム湖の堆積土砂除去と今後の対策について関しまして、私からお答えをさせていただきます。
玉川ダム湖の堆積土砂の除去につきましては、実は、私が県議時代の平成16年12月の県議会において質問をいたしましたが、平成16年は、6月から10月にかけて8つの台風の襲来によりまして、平年の2倍近い降雨量があり、そのため土砂の崩壊が起こりました。そして、山肌は無惨に露出し、土砂が下流域の玉川ダムに流出いたしました。このままでは今治地域住民の生命と財産を守ってきたダム本来の機能を損ないかねないとの思いから、この問題を取り上げさせてもらいました。本日、ご出身の越智豊議員のご質問をお聞きしながら、将来の市民も私どもと同じように玉川ダムの恩恵を受けられるよう、堆積土砂の除去などを行い、計画的に維持管理をしていくことが必要だと改めて認識いたしております。
玉川ダム上流域は、花崗岩が風化したマサと呼ばれる特殊土壌地帯で、降雨により崩壊し、土砂が流出しやすい特性を持っていることから、ダム貯水池内への土砂流入防止を図るため、土砂をためる貯砂ダムを4基設置して、昭和53年から現在までに約9万6,000トンの土砂を除去しております。今後、本市といたしましては、ダム管理者の県に対しまして、これらの貯砂ダムの堆積土砂の定期的な除去を要望いたしますとともに、ダム本体についても、施行可能な部分については堆積土砂の除去を進めるよう要望してまいりたいと考えております。また、県におきましては、蒼社川流域の森林が持っております機能向上を図るため、平成20年度から間伐実施による下層植生の回復や不安定土砂の流出防止等を目的に事業を実施しており、一方、本市においても、水源の森基金を活用し、森林の保全に取り組んでおりまして、これらは土砂の流出防止に一定の効果があるものと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
59: ◯窪田秀敏水道部長 越智豊議員ご質問の玉川ダム湖の整備についてのうち、1番目の玉川ダム湖の機能についてと2番目の玉川ダム湖の堆積土砂の現況についてにお答えさせていただきます。
まず、1番目の玉川ダム湖の機能についてでございますが、蒼社川の河川堤防は、藩政時代の大改修により完成いたしましたが、十数年に一度は洪水に見舞われ、抜本的な治水対策が強く望まれておりました。また、昭和30年代の今治地域は、タオル製造など繊維工業が非常に盛んな上、人口の増加に伴い、産業用水、生活用水の水不足が深刻化しておりました。一方、蒼社川流域の水田は、干ばつの際には表流水だけでは賄い切れないため、水源としてため池や地下水を活用しておりましたが、必要とする量が十分ではなく、不足を来す状況でございました。
このような課題の解決と地域の大きな発展のため、東予産業都市の一環として、洪水調整の治水、農業用水の確保、上水道用水及び工業用水の4つの目的を持った多目的ダム玉川ダムの建設計画が浮上し、昭和39年より調査が開始されました。以後、昭和45年の完成に至るまで、土地や家が湖底に沈むこととなり、移転を余儀なくされた地元の方々や、ご協力いただいた水利関係を初めとする多くの関係者のご理解とご尽力があったことを私どもは絶対に忘れてはならないと感じております。現在の玉川ダム湖は、豊かな森林と自然が満喫できる周辺環境と相まって、美しい桜の花の咲く春先や休日には、家族連れや多くの今治市民が訪れる憩いの場となっております。
次に、2番目の玉川ダム湖の堆積土砂の現況についてでございますが、玉川ダム湖の堆積土砂量につきましては、毎年1月に計測を行っております。平成24年1月の結果では、計画堆砂容量80万立米に対して、81.3%に当たる65万立米が堆積しております。過去の堆積状況では、昭和51年の災害により約37万立米の土砂が流入し、堆砂容量の80万立米の53%近くまで土砂が堆積いたしました。近年では、平成15年度末73.9%、平成17年度末78.6%と降雨等により土砂が流入いたしましたが、平成21年度以降は土砂流入量が減少し、現在まで81.3%と平衡を保っており、現在のところダム機能には支障は生じていない状況でございます。
以上でございます。
60: ◯胡井裕志総合政策部長 越智豊議員ご質問の玉川ダム湖の整備についてのうち、4点目の平成29年国民体育大会に向けたボート競技における玉川ダム湖の周辺整備について、お答えをさせていただきます。
愛媛国体につきましては、本年7月の11日、正式に第72回大会として愛媛県において開催されることの内定を受けたところでございます。また先般、大会愛称が「愛顔つなぐえひめ国体」に決定され、本市におきましては、ボート、バスケットボール、自転車ロードレース、ソフトテニス、軟式野球、アーチェリーの6競技の開催を予定しており、現在、各競技の開催に向けての準備を関係団体とともに進めているところでございます。この6競技のうち、ご質問のボート競技につきましては、ご承知のとおり玉川ダム湖を競技会場として予定しておりますが、愛媛国体だけではなく、愛媛県のボート競技の拠点としての役割を担うこととなりますので、国体後を見据えた中での整備について検討を進めているところでございます。
本ダム湖は、旧玉川町時代に地域の方々の多大なご苦労とご尽力により建設されたことを忘れてはならないと考えております。また、四季を通じて美しい景観を持ち、中でも、春には桜の名所としてたくさんの皆さんに親しまれている場所でもございますので、このような背景を十分に踏まえた整備に心がけてまいりたいと考えております。
今後の整備の方向性といたしましては、既に愛媛県においてボートコースが新設整備されておりますので、これに加えて、艇庫、大会時のボート整備場所、浮き桟橋等の施設整備及び国体の開催運営に必要となる大会本部等の仮設施設の設置や、狭小道路の整備等を予定しております。現在関係団体、地元住民、近隣地権者との協議を進めており、近日中にも地元説明会を実施する予定でございます。また、今後の円滑な各種大会運営におきまして、最も重要な事項は地域との連携でございます。そこで、運営主体となります愛媛県ボート協会と十分な協議を行い、地元の方々のご協力もいただく中で、鈍川温泉を初め当地域の活性化にもつながるようボート競技の振興を推進してまいりたいと考えております。本市といたしましては、愛媛国体を成功させることはもちろんのこと、国体を一過性のものとすることなく、継続的な大会開催の招致による地域の活性化にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
61:
◯堀田順人議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
62: ◯越智 豊議員 議長。
63:
◯堀田順人議長 越智豊議員。
64: ◯越智 豊議員 ご答弁ありがとうございました。
まず、玉川ダム湖の堆積土砂の除去について、少しお話をさせていただきたいと思います。平成16年12月10日の愛媛新聞を私はきょう持ってきているんですが、
市長は、答弁にもありましたが、平成16年の8つの台風の襲来があって、玉川ダム湖には多大な土砂が流れ込んだ、このことについて県議会で
発言をされております。ちょっと朗読させていただきます。
菅
市長は、玉川ダムの堆積土砂除去や上流の生活排水施設整備をどのように進めるかということで、いわゆる当時の理事者に対して見解をただしております。当時の土木部長は、今回の台風による土砂の堆積量は目視の結果、洪水調節容量内への堆積は確認しておらず、ダム機能に支障を来していないとの認識をしている。年内に実施予定の測量結果で異常があれば除去するということでございます。
先ほどの答弁にもございましたが、現在のところダム機能には支障は生じていないとの県の回答だと思いますが、そうした中で、これを逆に放置をされると、今後下流の方々、また洪水が起きる可能性も当然ある、そうした中で玉川ダムの堆積土砂の除去基準が満たされるまで待つとなれば、あの中にいわゆる台船を組み立てて、サルベージ船のようなもので土砂を除去する方法しかないというふうに伺ってもいます。そうなると今の金額で換算すると、約150億円ぐらいはどうも必要だというような分析も出ているやに聞いております。
そうした中で堆積土砂の除去の費用が安い安価な時期に実施すべきであり、堆積土砂は平成16年度に実施された測量結果と現在との比較をしてどうあるのかをしっかりと認識を持っていただき、早期に堆積土砂の除去をするべきであると私は考えますが、また堆積土砂の除去の実施がおくれるならば、治水事業並びに上水道事業、農業関係、土地改良区の事業などに必ずや大きな大きな悪影響を及ぼすものと考えられますので、管理者である愛媛県に対して堆積土砂の除去の実施の要請を強くお願いをいたしたいと思っております。そうしたことで、早くやっていただければ、また国体を見据えた中で、あのかいわいの地域住民の生活にもいろんな変化も当然あるというふうに聞いております。当然いい方向での変化につながるというふうに確信を持っておりますので、いつも
市長が言っている50年後、100年後を見据えた市政をやるということでございますし、またきょうの午前中のお話にもありましたが、県との関係は良好とのご
発言もありましたので、しっかりと愛媛県と協議をして早期にできることを願いたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
それから次に、平成29年国民体育大会に向けたボート競技における玉川ダム湖の周辺整備についてですが、実は、平成10年、1998年10月10日公開の「がんばっていきまっしょい」という映画、この出演者で田中麗奈さんが出演をされておりますが、その中で公開に当たって、大三島も実はロケ地になっておりました。その中で「がんばっていきまっしょい」というのは、愛媛県、当然松山市の高校を舞台にボート部の活動に打ち込む5人の女子高校生たちの姿を描いた物語。これが公開をされましたが、そのロケ地として玉川ダムが使われました。そのときに、私もまだまだ若かったんですが、関係各位の方々にお話を聞かせていただきました。「非常にあの地域は美しく、自然豊かな地域だ、これからもいい地域になるね。」というふうなお言葉もいただいたように記憶しております。
そうした中で、いわゆるそういう映画のロケ地とか、また当然メディアにも出る地域かなというふうに思っておりますので、この玉川ダム湖をボートの聖地として、また地域の活性化になるよう今後の整備、計画に期待するものであり、国体終了後においても、市当局や関係団体が積極的に管理、運営に携わるようお願いするのと同時に、地域の方々や隣接地であるJA越智今治との協力関係を密にして、今後とも協議を重ね、よりよい方向で行けるようお願いを申し上げたいと思います。
いずれにいたしましても、地域の方々の協議会が今月の26日にも予定をされるやに聞いております。私にもご案内をいただきました。ぜひ出席をさせていただいて、地域の方々の声を聞き、また今治市全体の市民のためのボートが、ここ玉川町玉川ダム湖で開かれることの成功を私たちも頑張って応援をしていきたい、このように思いますので、よろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
65:
◯堀田順人議長 再質問なしと認めます。
以上で越智豊議員の質問を終わります。
次に、9番谷口芳史議員。
66: ◯谷口芳史議員 それでは、最初に学校図書館についてお伺いいたします。
まずは、図書館の連携についてです。これまでも何度か質問をしておりました学校図書館の蔵書のデータ化は、約数年間かかりましたが、ほとんど終了したようにお聞きいたしました。これにより、各学校図書館の蔵書のデータベース化ができたわけですので、次は、どのように活用していくかということが問題になります。図書館内にある蔵書の
検索、管理などが便利になったことはもちろんのこと、図書館同士でネットワークをつくり、蔵書の質や量も高めることができます。
例えば、国内で年間に出版される図書は約8万点、そのうち全国学校図書館協議会の選定図書でも約7,000点あります。それらをすべて1つの学校図書館で蔵書で抱えるのは不可能であります。また、ふだんよく利用される本は、それぞれの図書館で蔵書していても、利用率は低くても置いておきたい本もあります。また、学習などで使用するときは同じような本を一度に多く利用することもあると思います。
そのためにも図書館のネットワーク化が必要であります。ネットワーク化ができれば、どこの図書館に本があるということがすぐに
検索でき、またそれぞれの図書館で、必要であれば蔵書の貸し借りなどもできるようになります。また、ネットワークは本来学校図書館のみならず、本市の図書館が中心となってネットワークが構築されるべきであると思いますが、本市の図書館のネットワークについて、どのように考えているのかをお聞かせください。
次に、学校図書館の利用についてです。学校図書館は、児童生徒たちがいつでも利用できるような環境でなければいけません。しかしながら、現在の学校図書館は閉まっている時間の方が多いように思われます。学校図書館は、その目的から考えると学校が開いている時間帯は常に開館されているべきであり、また夏休みなどの長期休暇中も読書、自由研究などの調べ物などで自由に利用ができるようになっているのが本当ではないでしょうか。また、市立の図書館が近くにあれば利用もできますが、島嶼部や遠隔地の生徒たちは困難です。また、市立の図書館が児童生徒向けの蔵書が充実しているとはまだ思えません。
そこでお伺いいたしますが、現在の平日、休日、また夏休みなどの長期休暇中などの学校図書館の開館状況はどのようになっているのかお聞かせください。特にこの夏休みの開館状況、また利用状況はどのようになっていたのかお聞かせください。
次に、調べ学習についてお伺いします。調べ学習とは、知りたいこと、興味を持っていることについて、図書や実地見学、実験、観察などいろいろな方法で調べ、まとめ、発表することであります。児童生徒たちが自分の持った疑問を解決するためには、身の回りのさまざまな情報と上手にかかわっていくことが必要であり、調べ学習によって情報についての理解を深め、必要な情報を収集し、
選択し、自分なりの考えを持ち、目的に応じて情報をまとめ、発信していくことができるようにしていきます。
調べ学習の実践に当たっては、読書教育の持つ2つの側面、本好きな子を育てる読書指導、学び方を身につけさせる図書館利用指導が重要とされており、学校図書館の学習情報センターの機能が必要とされています。今、インターネットなどの利用による情報過多の時代においては、情報の理解、
選択、発信の力をつけることは非常に重要であると思います。人によっては、インターネットが利用できるから、この調べ学習などは必要なくなってきたという方もいますが、これは大きな間違いと言えます。ネットなどで多くの情報が簡単に手に入る時代だからこそ、情報の正誤判断、理解、活用などの力が大いに必要になってきております。
そこでお伺いいたしますが、調べ学習の重要性とそのために学校図書館の役割について、どのように考えているのかをお聞かせください。
次に、学校通学路の安全についてお伺いいたします。
最初に、通学路の安全確保についてです。近年、登下校中の子供が巻き込まれる痛ましい交通事故が全国で相次いで発生いたしました。そこで、国においても、文科省などが8月末までに各学校において、学校、道路管理者、警察が連携し、保護者、地域住民の協力のもと、通学路の緊急合同点検を実施するように要請しました。また、点検結果を受けて11月末を期限として対策を検討、実施するとあります。
そこでお伺いいたしますけども、まず、本市での通学路の点検はどのように行われたのか。また、対策の検討は行われているのかどうかお聞かせください。また、通学路の安全を確保するために特に対策が必要な市町村に対して、通学路安全対策アドバイザーを全国約500地域に派遣し、専門的な見地からの指導、助言のもと、合同点検や安全対策の検討を行うための予算を来年度に実施するとのことですが、本市ではどのように考えているのかをお聞かせください。
次に、自転車通学についてです。以前の質問でも申し上げましたけども、自転車の聖地と言われるようにするためには、本市の自転車の走行マナーが重要であります。しかしながら、子供たちの通学時の自転車のマナーの悪さ、よく目につくことがあります。特に夏休みに入りますと、遊びなどに出かけているのでしょうか、マナーの悪い自転車が多く見られるようになり、私も何度か危ないと思うような子供の自転車走行に出くわしたこともありました。
愛媛県警今治署では、自転車のマナー改善のために昨年より、自転車で違反した小中高生にアラームカードを発行して、違反を繰り返した場合、保護者や学校などに連絡を行う制度を始めているようであります。
そこでお伺いいたしますが、本市の小中学校の児童生徒への自転車の安全教育はどのように行っているのでしょうか。また、先ほどのアラームカードの発行された状況はどのようになっているのかお聞かせください。
また、近年問題になっているのが自転車が加害者になっているということであります。他市においては、生徒が加害者になって、相手方が死亡する事故も発生しているようであります。そこで、本市の学校における自転車が加害者になることのないように児童生徒への安全教育はどのようになっているのかお聞かせください。
また、安全な走行のためには点検、整備も必要であります。自転車の点検、整備についてはどのように啓蒙されているのでしょうか。また、万が一に備えてのTSマークなどの自転車保険がついている自転車整備証などについては、どのように啓蒙しているのでしょうか。お聞かせください。
以上です。
67:
◯堀田順人議長 答弁を求めます。
68:
◯菅 良二
市長 谷口議員、教育問題について、とりわけ小学生、中学生、高校生のいわゆるこれからの大切な今治市の大きな役割を果たしてもらえる、そういった児童生徒のあり方についての質問を聞かせていただきました。私もその中でとりわけ、読書に親しむことが非常に重要だと思っております。学校図書館、ぜひとも活用いただきながら、何しろ今の時代ですから、携帯からパソコンからいろんな媒体がありますけれども、ぜひとも原点である本を読む、読書に親しむ、このことに目をしっかりと向けていただければ大変ありがたいなという思いを持っております。私からは、学校通学路の安全についてのうち、1番目の通学路の安全確保についてに関しまして、お答えをさせていただきます。
先ほど申し上げました本市の宝であります子供の命を守るということは、
市長として最も大切にしていかなければならないことだと考えております。本年4月以降、全国的に登下校中の児童等の列に自動車に突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次ぎ、大変つらい思いをいたしました。本市におきましては、各小中学校区に老人会、婦人会、PTAその他関係諸団体から成る地域のみまもり隊が、常日ごろより児童生徒の登下校時の見守り活動を熱心に行っていただき、本当にありがたく思っております。おかげさまで子供たちを巻き込んだ大きな事故もなく、安全・安心な登下校ができていることをこの場をおかりしまして厚くお礼を申し上げたいと思います。
かねてより本市では、児童生徒を取り巻く関係者が連携、協働して通学路の安全点検や危険箇所の対策を講じてまいりましたが、通学路の緊急合同点検実施の要請を受け、まず6月に各学校から通学路の危険箇所を提出してもらい、市内で63カ所の危険箇所が見つかりました。63カ所すべてを7月から8月にかけて、教育委員会、警察、道路管理者、学校、保護者が、直接現地に出向き、歩きながら合同点検を実施いたしました。そして、それぞれの場所において、横断歩道や外側線、停止線等の塗り直し、通学路注意の看板の設置等ハード面での対策を検討いたしました。既に対策が完了した箇所もございますが、まだ対策ができていない箇所につきましては、県及び関係機関にも働きかけ、できるだけ早く、より安全で安心な通学路の確保に努めてまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
69:
◯大成和幸教育委員会事務局長 谷口議員ご質問の学校図書館についてのうち、1点目の図書館の連携についてと2点目の図書館の利用状況についてお答えをいたします。
まず、1点目の図書館の連携についてでございますが、本市では平成19年度から学校図書の整理を行い、平成20年度から4年間をかけて学校図書館の蔵書のデータ化を進めてまいりました。平成23年度に全小中学校で図書情報化が整備され、各学校の教諭が学校図書館の蔵書の管理や図書の
検索、利用状況の把握などが容易にできるようになりました。傷みが激しいものや内容が古い資料等も順次整理、廃棄を行い、図書の充実に努めております。また、図書委員の児童生徒も、バーコードを読み取って簡単に図書の貸し出し、返却が行えるようになりました。各学校の蔵書のデータベース化は完了し、各校活用をいたしておりますが、大変便利になったとのことでございます。各学校図書館と市立図書館との連携におきましては、将来のネットワーク化を考えて、連携できるシステムは導入をしておりますが、インターネットの活用等の問題がございますので、今後、各学校、市立図書館、関係部署と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、2点目の図書館の利用状況についてお答えをいたします。まず、学校図書館の開館状況についてでございますが、平日は、ほとんどの学校が昼休みに開館をしております。中には、朝の始業前や授業の間の休み時間、放課後等にも開館をしている学校もございます。休日につきましては、現在開館はしておりません。また、夏休み中の学校図書館の開館日数は、小中学校とも約7日で、1日の平均開館時間は、小学校が約1時間30分、中学校で約2時間30分となっております。中には20日以上開館した学校が4校ございました。これらの学校では、開館に当たって、学校支援ボランティアや読書ボランティアの方々のご協力を得て、図書の貸し出しや本の整理等のご支援をいただいているところでございます。また、開館日以外にも児童生徒から申し出があった際には、個別に開館するよう対応していた学校もございました。
利用状況は、小学校では13%の児童が、中学校では5%の生徒が図書館を利用しておりました。なお、夏休み前や登校日にはまとめて貸し出し等もしておりました。
以上でございます。
70: ◯高橋実樹教育長 谷口議員ご質問の学校図書館についての3番目、調べ学習についてと学校通学路の安全についてお答えいたします。
まず、調べ学習についてでございますが、本市におきましても、学校図書館は読書センター機能に加え、児童生徒の自発的、主体的な学習活動を支援するとともに、情報の収集、
選択、活用能力を育成して、教育課程の展開に寄与する学習情報センターとしての機能を重視しているところでございます。国語の教科書には学校図書館の活用を意図した単元も構成されております。こうした流れの中で、国語科、社会科、生活科、家庭科、外国語活動、総合的な学習、進路学習、修学旅行の事前学習等の調べ学習で積極的に図書館を利用しております。
各学校で調べ学習をする上で、ある学校では、分類番号とは別にテーマごとに本を配置し、調べ学習のときにすぐ本を探せるように工夫しています。また、図書館を使った調べ学習の年間計画を作成し、子供に調べる力を身につけさせようとしている学校もあります。情報を求める方法としてインターネットが非常に便利なものであり、利用される機会がふえています。しかし、ネット上で得られる情報は、どこまで正しいものであるか検討する必要もございます。図書資料と併用したり、正しい
検索の手順や検証方法を身につけたりしていくことが大切であると考えております。そこで、指導に当たる教員が、図書資料とインターネットのそれぞれのよさをしっかりと意識して、使い分けたり、併用したりしています。今後も子供たちに思考力、判断力、表現力等を育む観点から、言語活動の充実を図るため図書館の積極的な活用を推進してまいりたいと考えています。
次に、学校通学路の安全について、1番目の通学路の安全確保についてでございますが、各学校では、交通安全教室や長期休業前の定期的な交通安全指導、下校前の呼びかけ、週末の交通指導など、ソフト面の指導も警察や地域の方々の協力を得ながら継続してやっております。先ほど
市長が述べましたハード面とこのソフト面の両面から、今後も登下校中の安全確保に努力してまいりたいと考えております。文部科学省では、9月4日付で通学路安全対策アドバイザー制度を創設する方針を固め、平成25年度からモデル事業的に実施されるようであります。今後、国や県の動向を見ながら、今治市としても通学路の点検や安全対策を実施する上で今後どう活用していくか検討していきたいと考えております。
次に、2番目の自転車通学についてでございますが、学校では、通学路を設定し、徒歩通学生、自転車通学生を含めて、自分の命を守り、人の命も守るということを強調し、指導を続けております。特に、きちんと通学路を通ってくること、自転車に乗るときにはヘルメットを必ず着用することを徹底しております。自転車のマナー向上については、交通安全教室や日ごろの交通安全指導、自転車事故の恐ろしさをテーマにした文部科学省、また自転車協会等が作成したDVDの映像を通して、視覚で訴えていく学習などに積極的に取り組み、被害者にならないこととともに加害者にもならないよう、命を守ることの大切さについての指導を心がけております。
また、昨年度より警察と教育委員会、PTA連合会、高等学校とが協定を結び、いまばり児童生徒にかかる自転車の交通違反情報学校連絡制度を実施しております。これは、児童生徒を交通事故の被害者にも加害者にもしないという取り組みで、自転車違反があった場合はアラームカードを交付して、マナー向上を促しております。特に、マナーの悪い小中学生等の指導については、この制度を活用し、関係機関と協力しながら効果ある指導を行っているところでございます。警察から、小中学生が指導を受けたことが何件かあると聞いております。学校では、警察からの情報があれば、個別に命の大切さを心に訴える指導を行います。
また、自転車事故を防ぐためには、自転車の点検、整備も必要であると思われます。毎年4月から5月に行う交通安全教室の中で、自転車点検も実施しております。自転車整備店の方や教職員、PTAが自転車点検を行い、不備があった自転車は後日修理を行うよう指導しております。自転車の整備、点検も交通安全意識の向上に役立っているところでございます。万が一、事故があった場合に備えて、強制ではございませんが、自転車整備店でTSマーク付帯保険や他の自転車保険に加入するようにも勧めております。今後とも学校、家庭、地域が連携して、関係機関の協力をお願いしながら、児童生徒の自転車利用のマナー向上に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
71:
◯堀田順人議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
72: ◯谷口芳史議員 議長。
73:
◯堀田順人議長 谷口芳史議員。
74: ◯谷口芳史議員
市長、最初に読書についての思いを語っていただき、ありがとうございます。
市長もさっきちょっと触れられておりましたが、本当に読書は非常に大切でありまして、読書は心の栄養と言われております。以前質問でも言いましたけども、いじめも本当に本を読むことで、学校で推進していけば必ず減っていくと私は思っております。ちょっと変わった言葉で「自殺したくなったら図書館へ行こう」という言葉、これはアメリカの図書館のポスターから日本のある市立図書館の館長が言い出して、一時期ちょっと日本に広がったこともありました。これは、本当に読書をすれば心が潤って死にたくなる気持もなくなっていく人もいるんじゃないかということで、キャッチコピーとして挙げたこともあったようです。
本を読むということは、子供の心、生徒の心の発達のためにも非常に重要だと思いますので、しかしながら、本当に栄養でも何でもとればいいというわけではありません。本も良書もあれば悪書もあります。一番大事なのは、それをどのように読んでいくかとか指示したりする人ですね。何を読んでくださいと。また、子供の読書の希望に対して相談に乗ってくれる人が必要です。石井議員の質問の中でもありましたけども、先生方、非常にお忙しい。ちょっと子供に向かう時間も少なくなっている中で、司書教諭の先生は全校に配置されているようですけども、本当に子供たちの心に合わせて、栄養である本、何を読みなさい、また、子供がこういうときにはこういう本を読んだらいいんじゃないですかというふうに薦めたり、また場合によっては、読書の感想を語り合ったりするような時間が司書教諭には本当にあるのでしょうかと言いたくなります。
教育というのは、最終的には人ですので、読書だけでは足りません。栄養もとり方を教えてあげなければなりません。また、ネットワーク化、またデータ化もされましたけれども、ハードが幾ら整っても人が整っていなければ役には立ちません。本来図書館というのは、先進地では学校図書館のみならず市立の図書館等々が連携、人の連携ですね、図書館の司書と学校司書、また司書教諭が三位一体となってしっかりと連携しながら、子供たちの読書というものを考えていくような仕組みをつくっております。今治でも徐々にですが、ハードの方が整ってまいりました。これから、人の方を本当に充実していただきたい。本当の教育は未来の子供たちのためですので、ぜひとも人的整備の方を、図書館に関しては、人的整備の方を、市立の図書館ももちろんです。学校図書館においては特に、学校司書等の整備等を強く本当にお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
75:
◯堀田順人議長 再質問なしと認めます。
以上で谷口芳史議員の質問を終わります。
以上で通告による一般質問は終わりました。
関連質問はありませんか。
( な し )
関連質問なしと認めます。
これをもって、一般質問を終結いたします。
次に、日程3、付議事件番号1、議案第103号「平成24年度今治市一般会計補正予算(第2号)」ないし付議事件番号16、陳情第31号「『尖閣・竹島』は、明治日本国家が東アジア侵略の過程で『日本領土化』したものであるという<歴史的事実>に、政府が向き合うことを求める意見書の採択を求める要望について」、以上16件の委員会付託を行います。
以上16件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託したいと思います。
付託事項についてご異議ありませんか。
( 「異議なし」と言う )
ご異議なしと認めます。よって、委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
9月27日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 1時53分 散 会
発言が指定されていません。 Copyright (c) Imabari City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...