今治市議会 2012-09-18
平成24年第5回定例会(第3日) 本文 2012年09月18日開催
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定例会(第3日) 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯堀田順人議長 選択 2 :
◯福本琢美議員 選択 3 :
◯堀田順人議長 選択 4 :
◯福本琢美議員 選択 5 :
◯堀田順人議長 選択 6 :
◯菅 良二
市長 選択 7 :
◯矢野 巧総務部長 選択 8 :
◯高橋実樹教育長 選択 9 :
◯豊嶋 博都市建設部長 選択 10 :
◯堀田順人議長 選択 11 :
◯福本琢美議員 選択 12 :
◯堀田順人議長 選択 13 :
◯福本琢美議員 選択 14 :
◯堀田順人議長 選択 15 :
◯石井秀則議員 選択 16 :
◯堀田順人議長 選択 17 :
◯石井秀則議員 選択 18 :
◯堀田順人議長 選択 19 :
◯菅 良二
市長 選択 20 :
◯高橋実樹教育長 選択 21 :
◯青野 勲健康福祉部長 選択 22 :
◯堀田順人議長 選択 23 :
◯石井秀則議員 選択 24 :
◯堀田順人議長 選択 25 :
◯石井秀則議員 選択 26 :
◯高橋実樹教育長 選択 27 :
◯石井秀則議員 選択 28 :
◯堀田順人議長 選択 29 :
◯石井秀則議員 選択 30 :
◯高橋実樹教育長 選択 31 :
◯石井秀則議員 選択 32 :
◯堀田順人議長 選択 33 :
◯石井秀則議員 選択 34 :
◯高橋実樹教育長 選択 35 :
◯石井秀則議員 選択 36 :
◯堀田順人議長 選択 37 :
◯石井秀則議員 選択 38 :
◯高橋実樹教育長 選択 39 :
◯石井秀則議員 選択 40 :
◯堀田順人議長 選択 41 :
◯石井秀則議員 選択 42 :
◯青野 勲健康福祉部長 選択 43 :
◯石井秀則議員 選択 44 :
◯堀田順人議長 選択 45 :
◯石井秀則議員 選択 46 :
◯青野 勲健康福祉部長 選択 47 :
◯石井秀則議員 選択 48 :
◯堀田順人議長 選択 49 :
◯石井秀則議員 選択 50 :
◯青野 勲健康福祉部長 選択 51 :
◯石井秀則議員 選択 52 :
◯堀田順人議長 選択 53 : ◯渡辺文喜議員
選択 54 :
◯堀田順人議長 選択 55 : ◯渡辺文喜議員
選択 56 :
◯堀田順人議長 選択 57 :
◯菅 良二
市長 選択 58 : ◯大成和幸教育委員会事務局長
選択 59 :
◯堀田順人議長 選択 60 : ◯村上泰造副議長
選択 61 : ◯渡辺文喜議員
選択 62 : ◯村上泰造副議長
選択 63 : ◯渡辺文喜議員
選択 64 : ◯大成和幸教育委員会事務局長
選択 65 : ◯渡辺文喜議員
選択 66 : ◯村上泰造副議長
選択 67 : ◯渡辺文喜議員
選択 68 : ◯大成和幸教育委員会事務局長
選択 69 : ◯渡辺文喜議員
選択 70 : ◯村上泰造副議長
選択 71 : ◯渡辺文喜議員
選択 72 : ◯村上泰造副議長
選択 73 : ◯森田 博議員
選択 74 : ◯村上泰造副議長
選択 75 : ◯森田 博議員
選択 76 : ◯村上泰造副議長
選択 77 :
◯菅 良二
市長 選択 78 :
◯高橋実樹教育長 選択 79 : ◯村上泰造副議長
選択 80 : ◯森田 博議員
選択 81 : ◯村上泰造副議長
選択 82 : ◯森田 博議員
選択 83 : ◯村上泰造副議長
選択 84 : ◯山本五郎議員
選択 85 : ◯村上泰造副議長
選択 86 : ◯山本五郎議員
選択 87 : ◯村上泰造副議長
選択 88 :
◯菅 良二
市長 選択 89 : ◯大成和幸教育委員会事務局長
選択 90 :
◯矢野 巧総務部長 選択 91 : ◯村上泰造副議長
選択 92 : ◯山本五郎議員
選択 93 : ◯村上泰造副議長
選択 94 : ◯山本五郎議員
選択 95 :
◯矢野 巧総務部長 選択 96 : ◯山本五郎議員
選択 97 : ◯村上泰造副議長
選択 98 : ◯山本五郎議員
選択 99 :
◯矢野 巧総務部長 選択 100 : ◯山本五郎議員
選択 101 : ◯村上泰造副議長
選択 102 : ◯山本五郎議員
選択 103 : ◯村上泰造副議長 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ (全 0
ヒット) 1:
◯堀田順人議長 皆さん、おはようございます。ただいま出席議員33名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
日程1、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、6番重松眞司議員、7番木村文広議員を指名いたします。
次に、日程2、一般質問を行います。
この際申し上げます。各議員の
発言は、申し合わせの
発言時間内においてお願いいたします。
通告者の
発言を順次許可いたします。
29番福本琢美議員。
2:
◯福本琢美議員 議長。
3:
◯堀田順人議長 福本琢美議員。
4:
◯福本琢美議員 おはようございます。まず最初に、本日の質問をする前に、参考資料といたしまして、この吉村昭の『三陸海岸大津波』というのと、宮脇昭の『「森の長城」が日本を救う』というのと、「海と山、今と昔、人と自然のつながり」ということで、今治市緑の基本計画をもとにして、今回の一般質問をさせていただきます。
皆様ご存じのように、新聞等で、内閣府の有識者検討会が8月29日に、駿河湾から日向灘の南海トラフを震源域とする最大級の地震が起きた場合に、最大32万3,000人が死亡し、238万6,000棟が全壊、焼失するとの被害想定を公表しました。
さて、この南海トラフ地震とは、太平洋の水深4,000メートルの海溝、南海トラフ沿いで起きる地震で、マグニチュード8級の東海や東南海、南海地震が100年から150年おきに繰り返し起きており、政府は従来、3地震が連動した場合の被害想定を出しました。さて、ここでその地震の歴史をさかのぼって検証したいと思います。
私はその前に、この地震というのをずっと調べておることがございました。というのは、まず第1番目の資料として、『朝倉村史』の中に地震についての非常に詳しい記述がある。それはなぜかというと、この684年(天武天皇13年)11月29日に白鳳南海地震があり、その中で津波があり、温泉が枯れたとあったんです。このことが非常にヒントになり、これからずっと調べておりました。たまたま、今回こういう3連動のということで、一般質問を別な形の中でさせていただくようになりました。
それはさておきまして、次に794年に南海地震。これは地震考古学者による証明がされております。それもまた、『日本紀略』の中に、長岡京と畿内の人家が震え、震え死にする者が出たと記載されております。そして887年、「諸国に大地震あり」として、8月26日、「南海、東海道沖に津波あり」とあります。それから1096年12月17日、津波が伊勢、駿河湾を襲ったと。畿内、東海、南海道諸国にあったと。1361年(正平16年)8月3日、畿内、土佐、阿波にて津波、死者・不明5,000名。1498年7月9日、日向灘に津波あり、伊予で地変があったとあります。
ここから聞いていただきたいのは、1605年(慶長9年)2月3日に、これが慶長の大地震といって、結構皆さん方、本等で読まれた中にあったと思います。それは、東海、南海、西海の方で津波があり、そして死者が5,000人もあったと記載されております。そして、今問題の1707年(宝永4年)、宝永の地震として記載されております。10月28日、東海、南海、東南海で地震があり、このときに富士山も噴火しております。土佐では津波があり、11回もあったと記載されています。そのときの死者が約2万人。そして、それからさかのぼって、1854年(嘉永7年)、東海、南海、これが安政の東海大地震とあります。これが、大津波があり、死者が約1万人。1854年、同じ12月23日と12月……。この暦は今の暦に直しております。1日置きで伊勢湾、九州に安政の南海地震がある。だから、1854年12月23日と24日には2回続けてあったとあります。
そして、これからが昭和に入ってですが、昭和19年に東南海地震、そして昭和21年に南海地震がこういうふうに続いている。だから、これで見ていきますと、地震は約110年置きに発生しておりますが、東海地震だけは安政の地震以来、安政の地震は先ほど申しましたように1707年、それから今まで約300年に地震がないから、この3連動が起こったときにはひどいと想定されたわけでございます。
では、次に、東北の方に目を向けてみたいと思います。この東北地方の三陸海岸だけをとって検証したいと思います。貞観11年(869年)7月13日に三陸地方に大津波があり、溺死者が1,000人。この中で、「発光現象あり」と書かれております。1611年(慶長16年)、大津波があり、南部、津軽にて溺死者が3,000人、三陸地方に大津波と出ております。そしてこれからが多分、皆様方ご存じの明治三陸沖地震と津波のことで、明治29年、人的被害が2万6,360人、そして昭和8年の津波で約3,000人、昭和35年(1960年)にありましたチリ沖地震で非常に大きな被害を受けております。この三陸地方を襲った大津波についても、100年余りの間に4回も大津波に襲われております。
過去の災害を一つ一つ振り返ってみると、同じようなことが同じような場所で繰り返し起こっていることに気づかされます。また、三陸地方の町々には、「ここより下に家を建てるな」という石があったと、皆さん方はご存じだと思います。先人たちの警告をどのように受けとめられていたのでしょう。津波はいつか必ずやってくるということで、防潮堤や避難訓練は繰り返し繰り返し行われてきたことだと思います。しかし、実際には今回のような大被害を受けてしまったのが現実でございます。
また、今回の大津波は、三陸にある多数の防潮堤をいとも簡単に破壊してしまいました。では、今後、津波に備えるために高い防潮堤をつくるというのが本当に津波対策として正しいのでしょうか。
その中で、奥尻の方に視察に行かれた経緯があります。そのときの奥尻の津波対策にかかった総費用が約930億円。今回、この大幅な改定が想定され、引き上げられた。防波堤の整備に必要ということで、和歌山県は和歌山下津港に、大林組が開発した直立浮上式防波堤の導入を決定したそうでございます。ふだんは海底に収納されていて、津波のときだけ海面に浮上する仕組みだそうでございます。約230メートルの湾口部に7.5メートル浮上する防波堤でございます。総事業費は約250億円。2019年度の完成を目指しているそうでございます。
次に、津波があったときに、今回もそうですけど、非常に怖かったのは、地震があり津波があり、次は火災だったと。学校が燃えたということで、それも地震があり津波が来たときに、燃えている車がそのまま学校に当たって、学校が火災に遭いました。その火災について少し説明したいと思います。
大正12年9月、これが関東大震災ですね。死傷者が約10万人。その中でも4万人の人々が炎に追われて、周りを板塀で囲われました陸軍被服廠跡地に皆さんが、4万人の方が逃げ込まれました。しかし、わずか1時間足らずで3万8,000人の方が焼死されております。これは皆さん方、いろんなもので見られたと思いますけど、荷物を全部リヤカーとか荷車に抱え、そして荷物も、それがその熱風で全部蒸されて、それで亡くなったと言われております。しかし、そこから3キロ南にある当時の岩崎家別邸、現在の清澄庭園にも2万人の方々が避難されました。しかし、死者はどなたも出なかったそうです。ただ1人だけいたそうで、それは子供さんですが、それは皆さん方が入るときに踏まれて亡くなった、その子供さん1人だと言われております。
では、この違いは何かということでございます。岩崎別邸の周りには照葉樹が植えられていたそうです。この照葉樹が2万人の命を救ったのでございます。
次に、1976年10月に山形県酒田市に大火災がございました。約1,700棟が全焼する大火事に見舞われました。しかし、ここで1つだけおもしろい話がございます。本間家というのが旧家でございますが、そこにはタブノキが2本植わっておったそうでございます。それで本間家は火災から免れることができました。それで、当時の相馬大作
市長は、「タブノキ1本、消防車1台」というかけ声のもとで、まちのモール街の一部から小学校周りなどにポット苗を植えて、森づくりを進めたそうでございます。
さて、ここでタブノキでございますけど、私はまことにタブノキがどういうものかを知らなくて、これがわかりましてすぐ、公園緑地課の課長の方に、タブノキはどこにあるのかなということをお聞きしましたら、東村海岸の方に行ってくださいと。そこにはずっと植えておりますということで、行きました。これがタブノキかいなと思ったのは、本当にクスノキと余り変わらない、少し葉っぱが大きいかなというぐらいの木だと思っていただいたら結構でございます。タブノキは、この中でどのように書かれるかご存じの方、おいででございましょうか。クイズではございませんけど、タブノキというのは木偏に「府」と書きます。京都府とか大阪府の「府」です。木偏に「府」と書いて、これで「タブノキ」と読ませます。これはどういうものかといいますと、クスノキ科の常緑高木で暖地の海岸近くに生えて、潮風や潮水に強いと言われております。高さが大体15メートルから20メートルになります。霊が宿る木とされていたことから、「霊の木」と呼ばれ、材は建築や家具に使われております。そして樹皮や葉っぱは、黄八丈の染料や線香ののりに使われているそうでございます。
ここでもう少し、タブノキについて書かれているものを探してみました。その中で、大伴家持が『万葉集』十九巻四一五九の中に、「礒上之 都萬麻乎見者 根乎延而 年深有之 神左備尓家里」と書いてございます。余り難しいので、解説だけを読ませていただきます。「磯の上のつままを見ると、ふてぶてしく根を張っていて、何年もたっているらしい。神々しいことだ」と書かれております。この「つまま」と書いておるんですが、「都萬麻」と書いておる、この都萬麻がタブノキと解されております。そして、もう少し知りたいなと思って、図書館に行って調べましたら、この宮脇昭さんの『「森の長城」が日本を救う』というのに出会いました。
その中で宮脇先生は、まず初めに鎮守の森づくりから始めましょうと。次に震災がれきの上に、いのちの森づくりを提案しております。このいのちの森づくりという中で、がれきをどのように。皆さん、もしよかったら読まれてください。今のがれきをできるだけ利用して、その上で堤防をつくり、その上に植樹していけば、防潮堤になるんじゃないかという提案でございます。そして、現実にもう、このことについて、向こうの方では取り組んでおります。
さて、今申し上げましたこの鎮守の森のことで浮かんだことがございます。皆さんも子供のころ多分あったと思いますけど、亥の子の歌を思い出していただきたいんですが、それは地域によって結構違います。今回、いろんなところの村史、町史を調べさせていただいたんですけど、やっぱりその歌が載っていました。僕が間違っていたらいけませんが、その中で、亥の子の歌で、最初の歌が、「いちぶ、にぶの木、さんでさくや、しぶの木、ごよの松はむくの木」とあります。この「ぶ」は多分、これは私だけの考えだとお聞き願いたい。この「ぶ」は、タブノキを言いにくいと思う。「いちはタブノキ、にはタブノキ」とは多分言いにくかったのではないかと。そして、この亥の子はどういうところから発生したかというと、鎮守の森の中で土地の神々の思いを込めて、それをここで鎮めようという思いがあったのが亥の子であり、それが地方に伝播していったのではなかろうかと。だから、鎮守の森というのはやはり一番大事な森だと。しかし、それが今、皆さん方の周りはどうですか。少なくなったというのが現実であります。しかし、よく見ると、神社があって、そういうところには大きな木が本当にあります。そして、日本人は非常にこういうものを大切にするものがあります。それが私たちの誇りの一つではないかと思います。
もう一つだけ、このタブノキについてお話ししたいことがあります。それは、韓国の百済25代の王で、武寧王というのがございます。この武寧王は、前回皆さんと視察に行ったことがある。わざわざそこへ行きました。その中で、それは偶然に災害があったところにそのお墓が見つかったそうでございます。本当に非常にすばらしいものがいっぱいありました。しかし、その中で何が1つだけ違っていたかといったら、この王のひつぎが木で、ひつぎというのはもちろん木なんですけど、韓国では自生していない木でつくられていたというんです。それは何かといったら、これがタブノキでございます。だから、この時代にそのタブノキが海を越えて韓国まで行くという非常に壮大なロマン。それぐらい、このタブノキというのに思いがあったのではなかろうかということを、ちょっと道がそれましたけど説明させていただきます。
続きまして、宮脇先生の話でございますけど、この照葉樹林が海岸沿いでは、常緑照葉樹のタブノキ、アカガシ、ウラジロガシなどのカシ類に、スダジイなどの土地本来の潜在自生植生の主木群を主に、防潮林、防波林の形成が必要ですと書かれております。そして、これも新聞ですが、林野庁がまとめた平成21年度の「森林・林業白書」の原案で、東日本大震災で海岸の防災林は大きな被害を受けたものの、大津波のエネルギーを減退させ、到着時間をおくらせる効果を発揮したと分析しております。
そして、このことを今回は非常に提案したいんですが、しかし今、我が市の経済の状況の中で、じゃ、大きな防波堤を作製するとか、そういうことはやるべきではない。では、どういうところからということがこの問題の提案でございます。
この想定を受けて、防災対策の防潮林や防火林についてはどのように行政では考えられているのか。ハード面じゃなくて、ソフト面についてお聞かせ願えればと思います。
次に、植樹でございますが、宮脇先生はまず初めに、タブノキの実。今、タブノキを見てください、黒い実がいっぱいなっております。ちゃんとこれは見てまいりました。ドングリと同じだと考えていただいたら結構でございます。この実を拾い、30時間ほど水につけます。そして、どのようなものでも構いませんが、トロ箱にほっこりと土を入れて、その中に種をばらまいてください。その上から薄く土をかけて、水もかけるぐらいでいいそうです。そうしたら、芽が2つ出るとか4つほど出たら、ビニールポットに植えかえて、1年から1年半かけたら、大体30センチから50センチぐらいになるそうでございます。そして、この苗を今の防波堤に植樹しているそうです。
さて、ここで、子供たちの防災教育の一つとしては、先人の自然との闘いの歴史を学び、植樹では、実をとり、苗を育てて植える喜び、生育の喜びを感じてもらいたいのです。自分たちのまちは自分たち、学校は自分たちで守るんだということが私は大切だと思っております。
ここでちょっと余談でございますけど、私は小さいときにボーイスカウトに入っておりました。そのときに一番最初に教えられたのは、「Be Prepared」という言葉でございます。「備えよ、常に」ということでございます。常にそういうことを思いながら訓練しておけよと。だから、何かがあっても、さあ来いというぐらいでやるんだよということを、本当に小さいときからたたき込まれました。一例を挙げますと、もしここでどなたかが溺れているとしませんか。そのときにどこかでロープを拾ってきたとします。そのときに多分、皆さん方はロープを投げると思います。これは当然、だれでもそうやと。しかし、これに水に流れがあった場合に、速い場合にあって、もし持った場合には、その流れとロープの中で人が持ったって、つるっと抜けます。それは当然だと思う。それぐらい流れが速いところでやると。しかし、ここで教わったのは、そうじゃないんだよと。1つロープに輪っかをつけてやれよと。この輪っかをつけること、枝をつけることによって、人はそれで助かることがあるんだよと。そうだと思います。これが、僕らが教わった訓練なんです。だから、こういうことも僕は子供たちの中で、ぜひ。ということでございますので、どうぞよろしくお願いします。
そこで、この植樹に対して、地域と子供たちが協力することをぜひともやっていただきたい。そして、1本植えれば木ですけど、2本植えれば林、3本植えれば森、5本植えれば森林という言葉を合言葉に、植樹に対してのご意見を聞かせていただきたいと思います。
最後に、今治市の緑の基本計画についてお尋ねいたします。本計画は限られた財源の中で、緑を守り、ふやしていくため、今後の市民活動や企業活動、行政活動の指針となるものです。将来の緑のあるべき姿を示し、それを実現するため、市民一人一人が取り組む緑づくりに対して、どのような支援ができるか、また行政としてどのような施策に取り組むのか、その見通しを明らかにしております。その中で、今後ふやしてほしいという公園のその問いかけに対して、災害時の避難地、防災拠点となる公園づくりが35.7%、第3位になったということが非常に興味があるしおもしろいと思いました。この点についての対応や取り組みをどのように考えられているかお聞かせください。
次に、記念樹についてでございますが、結婚に際しては記念樹用のツバキが配布されております。新生児に対してはどのようにされていますか。大きく育てよの願いを込めての植樹を、このタブノキを使ってはできないものでしょうか。また、企業等に対しても、自分の会社は自分で守るという基本に立って、植樹をしてもらえるようなPRをしていただきたい。伊予銀行では地域に対していろいろと対応されていると聞きますが、この点も含めてお聞かせをお願いします。
最後でございますが、緑の現況として、沿岸部では瀬戸内海国立公園特有の白砂青松の美しい海岸、景観が見られます。それが私たち市民の自慢でもあり誇りでもございます。しかし、今回の大震災で、三陸では、白砂青松として植えられた松の多くは流れたり、根こそぎ破壊されました。この海岸の景観を保ちながら、どのように対応しているかをお聞かせください。
以上でございます。
5:
◯堀田順人議長 答弁を求めます。
6:
◯菅 良二
市長 朝の一番手、25分近い講演。地震問題、歴史を、私ども西日本における、そして三陸沖のこれを非常にわかりやすく、改めてご説明をいただきました。
そして、火災の恐怖といったものは阪神・淡路でも感じましたし、奥尻であの津波の後の大火災も経験いたしました。そのときに、大切なのは何であるかといったこと、そういった観点から緑といったもの、照葉樹を中心とした植林といったもの、こういったことを順次お話しいただきました。朝から本当に勉強させていただいたことを感謝申し上げ、福本議員ご質問の防災対策及び防災教育についてのうち、私からは3番目の今治市緑の基本計画についてに関しましてお答えをさせていただきます。
緑は、心の通い合うまち、美しく住みやすいまちをつくりだす重要な要素であり、私たちが生きていく上で大切なパートナーだと思っております。そして、自然と人がつながる、人と人がつながる、世代と世代がつながるというように、自然、人、歴史が心を通い合わせるのに役立つ、すぐれた環境財産でもあります。近年、環境問題への関心が高まっている中で、企業の社会貢献活動による緑づくりへの参画が期待されております。
そこで、今治市緑の基本計画におきましても、重点目標として、公園等の緑を市民とともに育むため、緑の保全管理における市民、企業のボランティア活動数や企業の森づくり活動への参加企業数を数値目標として定めて、PRに努めているところでございます。
議員ご
発言の伊予銀行の取り組みでございますが、地域の自然環境保護に取り組む企業を中心に平成22年に森のあるまちづくりをすすめる会を結成し、命と心を守る本物の森を身近な場所につくり、子供たちが健全に育つ環境を次世代に残そうと、3年後の植樹数5万本を目指して活動しております。
本市も特別会員として協力しており、私も参加させていただきましたが、本年3月、富田新港で、県内企業18団体から約420名の参加がございまして、3,000本の苗木を植樹していただきました。
そのほかにも企業の取り組み、結構ございます。例えば太陽石油株式会社の「今治市太陽が育む森」、生活協同組合コープえひめの「コープ未来の森」、ローソンの関係者が参加する「今治地方水と緑の懇話会」などがございまして、地球温暖化防止、水源涵養及び国土の保全を目的に、植栽や間伐等の森林ボランティア活動や、自然を活用した体験学習を行うなど、森林再生活動を推進しております。引き続き、これらの活動に積極的に協力し、地元企業と連携し、緑豊かなまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
7:
◯矢野 巧総務部長 福本議員ご質問のうち、第1番目の防潮林、防火林についてにお答えをいたします。
正式にはそれぞれ、潮害防備保安林、防火保安林というようでございますが、これらの保安林は、農林水産大臣または都道府県知事が森林法により指定をするものでございます。防潮林は潮風や高潮などの被害を防ぐために海岸近くに設ける林で、塩分に強いクロマツ、アカマツ、イヌマキなどが植えられ、また防火林は火事の延焼を防ぐために設けられる林でございます。カシ、ツバキ、サンゴジュなどの耐火性の強い樹木が使われております。今治市内では、唐子浜の松林が防潮林の指定を受けておりますが、防火林の指定はございません。
防潮林や防火林の効果につきましては、歴史的に見ても災害に対して一定の効果を発揮してきたということは、議員ご指摘のとおりであろうと思っております。
以上でございます。
8:
◯高橋実樹教育長 福本議員ご質問の防災教育、防災対策、植樹をとおして地域、学校での対策についてお答えいたします。
今治は、北には海の恵み、南には緑豊かな山の恵みがあり、それをつなぐ川の流れなど、自然と共存し、栄えてきました。しかし、昔から水害等、大きな災害と闘ってきた歴史を持っております。昭和50年代にも死者を出すほどの大きな水害を経験し、森林伐採が大きな被害をもたらすことや、植樹や森林の大切さを身をもって学んできているところでございます。
このような先人の歴史を学ぶことにより、自然に対する畏敬の念を忘れず、子供の時期から防災意識と防災知識を涵養することが重要でございます。9月7日から9日の2泊3日、立花小学校におきまして、保護者、児童生徒、地域の方々、防災士会、消防、行政等の協力のもと、青少年防災キャンプが実施されました。子供たちは家族で避難所体験を行うとともに、我が家の避難マップづくりを行ったり、阪神・淡路大震災の語り部さんの話をお聞きしたり、災害時の対応を学ぶ体験活動をしながら、防災について多くのことを学びました。
次に、植樹に関してでございますが、今回の学習指導要領改訂に伴い、小学校5年生の社会科で、国土保全などのための森林資源の働き及び自然災害の防止が取り上げられ、自然と共存し、自然災害と向き合っていく大切さを学習しております。
今治市内で実施している取り組みについて具体的に申し上げますと、朝倉地域では昭和48年の緑の少年団結成以来、緑の保全のための活動を地域ぐるみで行っています。下朝小学校では、平成20年の山林火災により大きな被害を受けた笠松山の修復を目指して、火災の翌年から植樹を行っています。現在でも上朝小学校と合同で、卒業記念植樹として植樹活動が続いています。その植樹に向けて、総合的な学習の時間において専門家をゲストティーチャーにお招きし、森林保全の意義を学習し、自分たちの力で自分たちのふるさとを守り育てよう、森林を大切にしていこうとする心と態度を育てております。
また、桜井中学校におきましては、志島ケ原の松の保存と松原の修復の活動を続けています。先輩が植樹した松の周辺も含めた清掃活動を続けるとともに、2月の少年式の日には植樹にも取り組んでおります。
このように、各学校では、自然との共存を目指した学習活動はもちろん、地域住民との交流や動植物の飼育・栽培や各教科を通した命のとうとさの学習により、地域でともに支え合う共助の精神や、一人一人のかけがえのない命の重さを感じ取れる心の育成を目指した活動もふえてきております。
防災教育につきましては、目前に予想される東南海地震への対応を含め、今治市においても最重要課題として取り組んでいるところでございます。各学校におきましては、災害により、今治の大切な宝である子供たちのとうとい命をなくすことがあってはならないという思いで、教職員一丸となって、主体的に自分の命を守る、主体的に行動できる、何事にも最善を尽くすことができる子供たちを育てることに力を尽くしているところでございます。
10月29日には今治市防災教育推進連絡協議会を開催いたす予定にしております。現在、協議会に向けて、各学校で、地域や関係機関との連携を含めた防災マニュアルの見直しを進めております。このマニュアル見直し作業を通し、地域と学校との結びつきを考える中で、現在の課題を明確にし、それを改善していくことにより、教職員の指導力の向上も目指しております。今後も、各学校の実態や地域性を生かした、より実践的、実効的な防災教育を推進し、身近な環境を見詰める具体的な視点を持った、自分の命もみんなの命も守れる子供たちを育てていく所存でございます。
以上でございます。
9:
◯豊嶋 博都市建設部長 福本議員ご質問の緑の基本計画についての1番目の公園の整備について、2番目の記念樹配布について及び4番目の海岸景観の保全についてに関しましてお答えをさせていただきます。
緑の基本計画の基本理念は、市民一人一人が高い環境意識を持ち、市民、企業、行政等の協働のもとで、市民共有の財産である自然的環境や歴史的風土を守り、身近なところから緑を生み出し、これらの緑をみんなで育てていくことと定めております。
また、計画策定の基本的な考え方として、優先的、重点的に取り組む施策を明らかにすること、地域活動の中心的な役割を果たす市民やNPО、企業等の主体的な取り組みを生み出す計画として策定しております。
まず1番目の公園の整備についてでございますが、本計画の中でも位置づけておりますように、身近な公園の市民満足度を向上させるため、緑化重点地区を定めまして、都市公園の再整備を行っているところです。これは、将来人口の減少が見込まれる中で、公園の量的拡大を目指す考え方を転換し、既設の公園を有効活用した、質の向上に重点的に取り組むものでございます。
2番目の記念樹配布につきましては、市民が主体的に取り組む緑化を進めるため、普及・啓発活動の推進とあわせて、結婚記念樹の配布や緑化重点地区内での生け垣造成を支援する助成制度の拡充など、民有地緑化の支援策の拡充などを検討しているところでございます。
4番目の海岸景観の保全についてでございますが、今治市の最大の個性は、「海のまち」であり、全国でも唯一の「海峡が真ん中にあるまち」でございます。海に面し、豊かな緑地景観を構成する山林や田園は、今治市のすぐれた海浜景観を支える上で非常に重要な要素となっております。海と陸の、海と緑の一体感を保全、形成していくため、既存の山林、海岸林などの適切な維持管理に努めますとともに、海と緑の景観を生かした緑づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10:
◯堀田順人議長 以上で答弁は終わりました。
福本議員にお伝えします。残り時間が少なくなっておりますので、再質問がありましたら、簡潔に質問の方、よろしくお願いいたします。
再質問ありますか。
11:
◯福本琢美議員 議長。
12:
◯堀田順人議長 福本議員。
13:
◯福本琢美議員 ありがとうございました。最後と言えば何ですけど、教育長、こういうことが新聞に取り上げられていました。それは、高知県須崎市が地震による津波対策として、動物の異常行動を観測し、住民に情報を伝えることを検討しているとあります。やはり、このことを非常におもしろいなと思いましたのは、地震・防災課は独自でこのような取り組みをしようと。私がなぜこれを言うかというのは、子供というのは大人の感覚じゃなくて、いろんなことを感じる。それを本当に朝、学校で聞けるようなことができたら非常にいいなと思いますので、ぜひともまたこういう機会がありましたら、子供らをそのようにお使い願えればと思います。
最後に、景観のことでございますけど、どうぞ、誇りである我々この白砂青松のまちを守れるように、何とぞよろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
14:
◯堀田順人議長 再質問なしと認めます。
以上で福本琢美議員の質問を終わります。
次に、19番石井秀則議員。
15:
◯石井秀則議員 議長。
16:
◯堀田順人議長 石井秀則議員。
17:
◯石井秀則議員 発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、いじめ問題についてお伺いをいたします。
滋賀県大津市で昨年10月、いじめを受けた中学2年生の生徒が自殺した問題をきっかけに、いじめは大きな社会問題として関心が高まっています。今回の事件は、遺族の訴訟を受け、現在、警察も調査を進めていますが、報道によれば、明らかにいじめというより、暴行罪、傷害罪、恐喝罪、住居侵入罪、窃盗罪等々の刑事事件であります。大勢の生徒や一部の先生がこうした事件を知りながら、なぜ学校や教育委員会はこの子の命を守ることができなかったのでしょうか。今回の学校と教育委員会の対応は余りにもずさんであり、その上、大津市側は遺族に対して、いじめの日時や現場を特定するよう求め、さらに、いかなる処置を講じれば自殺を回避することができたのかと、逆に説明を求めているとの報道もありました。いじめは、いじめた方が100%悪い、だからいじめられている子供を守るんだという、いじめの解決に真正面から立ち向かう基本的な姿勢がなく、責任感の欠如にはあきれるばかりです。この子が毎日毎日どんなにつらい気持ちで学校に行っていたのかと思うと、いたたまれない気持ちになり、怒りがこみ上げてきます。まず、大津市の事件に対し、教育長の所見をお伺いいたします。
次に、今治市のいじめの認知件数と相談件数についてお伺いをいたします。今治市でも、過去に中学1年生がいじめにより自殺するという悲しい事件がありました。その年の平成18年度のいじめの認知数は128件でした。その後、再三にわたる谷口議員の議会での一般質問への答弁では、平成19年度35件、平成20年度は10月末までに5件、平成23年度は11月末までに6件、ネットによるいじめはゼロ件とのことでしたが、平成22年度から24年度のいじめの認知数をお示しください。
また、ハートなんでも相談員やスクールカウンセラー、いじめ相談ホットラインで受けたいじめや問題行動に関する件数、そのうちソーシャルワーカーがかかわった件数をお示しください。
次に、いじめや問題行動の防止対策についてお伺いいたします。多くの学校関係者はいじめの撲滅に取り組んでいることは間違いないと思います。しかしながら、文科省によれば、全国のいじめの認知件数は、平成22年度は約7万8,000件もあり、3年連続減少していた前年度に比較して6.7%、5,000件近くも増加しています。相談件数も7月4日以降急増し、いじめが表面化しています。いじめが主たる理由の自殺は、平成11年度から17年度の7年間でゼロと報告されながら、その後の調査では、自殺にいじめがかかわっているのではないかと指摘された事例が41件もあったということです。9月5日にも札幌市の中学1年生が、いじめられているとのメモを残して自殺したとの報道がありましたが、今回もまた学校は、いじめの確認はなかったとの説明でした。学校や教員の評価制度がいじめを隠ぺいしようとする風潮を生んでいるのではないかとの声もありますが、国立教育政策研究所の総括研究官は、そうではなくて、学校全体が日ごろのいじめの実態を重く受けとめる、そしていじめに対する基本的な知識すら欠落している、そして何よりもいじめ問題に対するノウハウが継承されていないと指摘しています。
問題に真っ先に対処すべき教員を取り巻く環境も厳しく、教育以外にも多くの労力が割かれ、教育基本法の教育目的に立ち返る余裕もない、一人一人の子供と丁寧に接する時間もない、そういう現状もあります。いじめの解決には、教員数の増加や教員各自の役割分担の明確化を図る必要があります。
また、一方では、大津市の事件以来、警察に被害届が相次いでおり、それを受け政府は、今まで学校や教育委員会に対応を委ねていたいじめ対策の方針を転換し、学校を支援する専門家チームを全国200地域で新設することなどを定めた、いじめ対策アクションプランを発表しました。プラン実現のために、来年度予算の概算要求に、今年度の約46億円の約1.6倍に当たる約73億円を計上するとのことです。
いじめ対策アクションプランの骨子は、1点目に、9月中に弁護士や精神科医、元警察官らによる計5人から7人を文科省内にいじめ問題アドバイザーとして委嘱する、2点目に、教育委員会にいじめ問題等支援チームを新設し、財政支援する、3点目に、学校のスクールカウンセラーを増員する、4点目に、警察への早期通報の必要性を周知する、5点目に、児童生徒によるいじめの未然防止の取り組みを促進する、6点目に、出席停止制度の調査、検証を行う、以上6点が主な内容ですが、既にいじめ問題チームを設置している市もありますが、今治市のいじめ対策として、現在どのような取り組みをしているのか、また、今回の文科省の発表を踏まえ、今後、学校内や教育委員会での取り組み、また警察やPTA、民間団体との連携も含め、どのようないじめ対策の強化を図っていくのかお伺いをいたします。
2点目に、孤立死の防止対策についてお伺いいたします。
我が国において高齢化や核家族が進行し、集合住宅に居住する高齢者等の増加に伴い、独居高齢者世帯や高齢者のみの世帯が急増しており、今や孤立生活は特別な生活形態ではなく、標準的な生活形態となっています。その結果、死後長期間放置され、人の尊厳を傷つけるような悲惨な孤立死が全国でふえています。孤立死については、内閣府では、「1人で息を引き取り、一定期間放置され、悲惨な状態になったもの」とし、厚生労働省の会議報告書では、「社会から孤立した結果、死後長期間放置される」とありますが、両省とも明確な定義はないとして、全国の統計もとっていません。しかし、東京23区の監察医務院の統計を参考にして、全国で年間3万人と推計しています。
最近の特徴として、新聞やテレビ等で報道されているように、単身者だけではなく家族の孤立死が相次いでいます。その背景には、多くの自治体では、ひとり暮らしの高齢者に対しては行政や地域で見守り活動を進めてきましたが、同居家族がいる場合、そうした対象から外れがちであり、1人が倒れたら、残された家族の命も脅かされると指摘されています。
厚生労働省では本年5月、孤立死の防止対策を取りまとめ、全国の都道府県、指定都市、中核市に対して通知いたしました。通知の概要は、1点目に、福祉担当部局の情報の一元化、2点目に、高齢者団体、障害者団体、民生委員などとの連携強化、3点目に、電気、ガス、水道事業者と福祉部局との連携等に際し、生命、身体、財産の保護が必要なケースでの個人情報保護の適用外になることへの理解の促進、4点目に、地域づくりの推進において、総合的な窓口の設置、地域ネットワークの構築、民間事業者と連携した見守り事例等を紹介するとともに、孤立死対策に有効な先進的な取り組みについて国庫補助を実施するとなっており、松山市では補助金事業として、9月議会に952万円計上しています。
そこでお尋ねいたします。1点目に、2年前に質問いたしましたが、孤立死と思われる今治市での平成22年から24年の件数をお聞かせください。
2点目に、独居高齢者世帯や高齢者のみの世帯、また障害のある方の単身世帯の世帯数と現在実施している高齢者等の安否確認の状況をお聞かせください。
3点目に、厚労省の通知を受けて、新たに取り組む対策を考えているのかお伺いいたします。
最後に、食料品のアクセス問題についてお伺いいたします。
現在、日本国内では、著しく進行する少子高齢化や食料品店などの減少が進む中、車や自転車に乗れない高齢者の方などは生活のための基本的な買い物にも困るという、いわゆる買い物弱者の問題が顕在化しています。農水省では、高齢者等の消費者がこれら食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる状況を食料品アクセス問題として、この問題への対応を図るため、不便や苦労を軽減するために必要な取り組みを推進しています。
その一環として、市町村に対しアンケート調査を実施しました。調査結果では、対策が必要な背景としては、住民の高齢化97%、地元小売業の廃業73%、地元商店街の衰退50%となっています。交通機関の廃止を要因に挙げる市町村も多くなっています。市町村の75%が、何らかの対策が必要だとしながらも、その4分の1が対策の検討すらしていない、どのような対策を実施すべきかわからないとの回答でした。一方、何らかの対策を実施している460市町村では、コミュニティーバスや乗り合いタクシーの運行支援が圧倒的に多く73%、空き店舗への出店、運営支援が27%、宅配や買い物代行が24%という結果でした。
9月7日、「四国の言い分」という番組で、「買い物弱者は救えるか」のテーマの放映がありました。その中で、買い物弱者の定義は、店舗までの歩く距離が500メートル以上で、愛媛の買い物弱者の割合は8.3%とのことですが、このデータを今治市に当てはめると、約1万4,000人になります。
昨年の6月議会でも質問いたしましたが、再度お伺いいたします。今治市の買い物弱者と言われる地域や人数の把握に取り組んでいただきたいのですが、現状をお示しください。
次に、同番組には3人の大学教授から、対策への成功例を挙げながら、それぞれの言い分を話されていました。1点目に、企業がビジネスチャンスとして取り組む。成功例として、松山市と三重県のスーパーによる宅配サービス。2点目に、さまざまな組織との協働による取り組み。成功例として北九州市の出張市場の開設とイベントの開催。3点目に、地域で地域の商店を守る取り組み。成功例として広島県安芸高田市の住民出資によるスーパーを引き継ぎ経営している。また、逆に、同番組で紹介されました支援の事例で、宇和島市の自転車タクシー、内子町のインターネットによる注文の宅配事業のように、補助金が切れて、打ち切らざるを得ない事業もあります。
結論として、支援を持続するには、補助金のみではなく、地域住民と民間の知恵との協力が不可欠ではないでしょうか。農水省では、全国の地方公共団体や民間事業者等が問題の解決に向けた取り組みに役立つよう、食料品アクセス問題ポータルサイトを開設していますので、参考にして対策を考えていただきたい。
今治市においても、医療や介護の問題とともに、食料品アクセスの問題はますます深刻になっています。6月議会では、現行制度の充実も含め検討してまいりたいとの答弁でしたが、その後検討はされたのでしょうか。また、今後の対策については、交通対策課との連携を初め、総合的な対策が必要ですが、お考えをお聞かせください。
以上です。
18:
◯堀田順人議長 答弁を求めます。
19:
◯菅 良二
市長 おとついの新聞にも、昭和22年生まれの人がいよいよ65歳、日本じゅうで3,000万人を超えたというニュースが入っておりました。非常に、高齢化問題、高齢化対策といったものはこれからますます重要になってくると思っております。
つい先般、三師会、医師会、歯科医師会、薬剤師会の会にお招きいただきまして、医師会長がいみじくもこの孤立死のお話をしておりました。ちょうど議会の答弁打ち合わせのこの孤立死問題の後でございましたので、非常に興味深く、大切な問題としてお話を聞かせてもいただきました。
石井議員ご質問の孤立死の防止対策についてのうち、新たに取り組む対策を考えているのかに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
孤立死が社会問題化したことを受けて、本市におきましても孤立死の防止は重要な課題となっておりますが、厚生労働省の通知では、孤立死を防止する取り組みとして、見守り等の支援を必要とする人々とそのニーズを把握すること、見守り等の支援を必要とする人が漏れなくカバーされる体制をつくることなどを挙げております。
議員ご
発言の松山市の補正予算は、高齢者の孤立死を防ぐため、市内の65歳以上のひとり暮らし高齢者の実態調査を行い、支援が必要となる要援護者の名簿を作成するというものでございます。この調査は、現在本市が取り組んでおります災害時要援護者避難支援と重複する部分もございます。本市におきましては、支援対策の一環として、民生児童委員が複数世帯を含む高齢者等のお宅を一戸ずつ訪問調査し、自治会、消防団、社会福祉協議会等と、見守り活動に必要な情報を平常時から共有することを前提とした、実効性のある台帳作成の準備を進めており、この台帳を活用することで、孤立死の防止に役立ててまいりたいと考えております。
次に、高齢者等の孤立死を防止するため、地域ぐるみの見守り活動が全国的に展開されておりますが、最近、高齢者等のお宅を定期的に巡回する集金人や検針員を抱える電力、ガス、水道事業者等が自治体と連携し、民生児童委員、見守り推進員等と同じく安否確認を行い、何らかの異変があれば、行政や社会福祉協議会に連絡するといった、官民一体となった重層的な支援体制が注目されております。
既に、国からはライフライン関係事業者に対して所要の協力要請を行っており、本市におきましても、福祉部局と水道部局の連携による通報体制の整備に向けて協議を行っているところでございますが、地域の実情を踏まえながら、各事業者との連携強化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきますので、お願いいたします。
20:
◯高橋実樹教育長 石井議員ご質問のいじめ問題についてお答えいたします。
まず、1番目の大津市の中学校2年生のいじめ自殺事件の所見についてでございますが、このたびの大津市の中学校2年生の男子生徒が、わずか13歳でかけがえのない命をみずから絶つという大変心痛む事故が起き、まことに残念であります。亡くなられた男子生徒のご冥福を心からお祈りいたします。
いじめは決して許されることではなく、まして、いじめによって命を落とすようなことは絶対にあってはならないことです。今回報道されている市や教育委員会、学校の対応に関しましては、指導の不十分さ、また判断の甘さがあったことは否めません。子供のささいなトラブルや嫌がらせはどこにでも起こり得るものでございます。大切なことは、その兆候をいち早く把握し、迅速に対応することでございます。人の命はかけがえのないものであり、どのような理由があったとしても、みずから命を絶つということは決してあってはならないことと考えております。
今治市においても、平成18年に1人のとうとい命を失いました。今治市教育委員会も各学校も、二度とこのような悲痛な事故が起きないよう厳粛に受けとめております。そして、市内小中学校全教職員が一丸となって、いじめはどの子供にもどの学校においても起こり得るものであるという危機意識を常に持って、全力で指導に当たっているところでございます。
次に、2番目の今治市のいじめの認知件数と相談件数についてでございますが、いじめの報告件数は、平成22年度は9件、平成23年度は6件となっております。今年度8月末現在では小学校4件、中学校2件です。いずれも早期の対応により、解決はしております。ただし、解決したからといって安心するのではなく、その後も見守りや相談を継続しながら、経過の観察、そして指導を十分に行っているところでございます。
今治市では、児童生徒の悩み相談を充実させるために、ハートなんでも相談員28名、スクールカウンセラー5名、スクールソーシャルワーカー4名のいずれかを各学校に配置しております。相談件数は、平成22年度は6,395件、平成23年度は7,250件でございます。相談を受け、児童生徒や保護者の不安解消や、悩みをしっかりとお聞きし、寄り添い、いじめや悩みの解決に大きな役割を果たしております。
また、平成21年に
市長マニフェストで開設していただきましたいじめ相談ホットラインによる電話やメールによる相談件数は、平成22年度は8件、平成23年度は6件でございます。内容は友人関係や部活動の悩みなどの相談で、解決に向けて、学校と連絡しながら支援に当たっております。そのうち、スクールソーシャルワーカーがかかわった件数は、平成22年度617件、平成23年度625件となっております。
最後に、3番目の今治市のいじめ防止対策についてでございますが、現在、学校では毎月、アンケート調査を実施するとともに、全教職員が子供たちに目を配り、児童生徒の悩みや問題行動等の把握に努めており、何か問題があった際には全教職員が一致団結して解決に当たるようにしております。また、教育相談を充実させ、児童生徒とじっくり話をする機会を設けたり、休み時間には教職員がふれあい巡視という形で校内を巡視したりして、児童生徒との触れ合いを大切にしております。また、地域では各地区の子どもみまもり隊の方々が登下校の安全指導を行い、児童生徒を温かく見守ってくださっております。この取り組みを今後とも継続するとともに、よりよき方向へと、方法へと見直しを続けていきたいと考えております。
続いて、今後どのようないじめ対策の強化を図っていくかについてでございますが、議員おっしゃるとおり、大津市の事件等を受けて、8月1日付で子ども安全対策支援室が国に設置されました。また、今後はいじめ問題アドバイザーやいじめ問題等支援チームの配置が計画されていますので、国や県の動向を見ながら、今治市も対応を考えていきたいと思っております。
スクールカウンセラーにつきましては、来年度より公立小中学校へ増員配置されることになっております。臨床心理士等の資格を持ったスクールカウンセラーを学校体制の中でしっかりと生かし、児童生徒の心のケアの充実や、教員のカウンセリング能力の向上に役立てていきたいと考えております。さらには、小中学校の連携を強化することで、小学校と中学校の教師間で情報を共有し、継続して見守る体制づくりに努めていきたいと考えております。
次に、地域や民間組織との連携についてでございますが、学校は、校区の児童生徒をまもり育てる協議会や子どもみまもり隊、地域の補導委員会など、今まで以上に関係組織と連携を図りながら、子供たちを見守っていく体制を強化していきたいと考えております。
最後に、警察との連携についてでございますが、日ごろから教育委員会と警察との連絡を密にし、年4回開催しております生徒指導主事会に今治警察署生活安全課や交通課に出席していただき、情報交換やご指導を仰いだり、児童生徒をまもり育てる協議会においても警察のご意見を聞いたりすることで、さらなる連携の強化を図っていきたいと考えております。
これからも、いじめはどの子供にもどの学校においても起こり得るものであるという危機感を持って、早期発見、早期解決に向けて努力していく所存でございます。
以上でございます。
21:
◯青野 勲健康福祉部長 石井議員ご質問の孤立死の防止対策についてのうち、1番目の今治市の現状についてと食料品アクセスについてお答えいたします。
まず、孤立死の防止対策についての1点目、孤立死と思われる件数についてでございます。孤立死の定義は、議員ご
発言のとおり明確ではない状況でございますが、ひとり暮らしの高齢者が自宅で亡くなっているのが発見されたことといたしますと、市消防が把握しております高齢者の孤立死と思われる件数は、平成22年は45件、平成23年は39件、平成24年は8月までで38件です。
2点目の独居高齢者世帯や高齢者のみの世帯、または障害のある方の単身世帯の世帯数及び高齢者等の安否確認の状況についてでございますが、平成24年4月1日現在で、独居高齢者世帯数は7,773世帯、高齢者のみの世帯は9,032世帯、障害のある方の単身世帯が1,653世帯です。
高齢者などの安否確認の状況につきましては、見守り推進員199人と地区民生児童委員360人で、見守り対象者8,969人の方に対し、訪問などの見守りを行っております。また、配食サービスによる安否確認が373人、福祉電話による定期的な安否確認は92人です。そのほか、独居高齢者などが緊急時に連絡できる緊急通報装置を429台貸与し、独居高齢者などの体調変化の早期発見、早期対応に努めている状況でございます。
続きまして、ご質問の食料品アクセスについてお答えいたします。議員ご
発言の農林水産省の食料品アクセス問題ポータルサイトの中にアクセスマップがあり、高齢者や障害者世帯が日常生活に不便、苦労を感じている地域が市内に分散している状況が見受けられますが、高齢者の置かれている状況や感じ方がさまざまでございますので、地域を特定することや人数の把握は困難な状況でございます。現在、買い物弱者の支援は、ご近所の方などの助けや、要介護認定で要支援・要介護に該当しない高齢者のうち、虚弱などの理由で生活支援が必要な方や社会適応が困難な方を対象にして、自宅に週1回1時間程度ホームヘルパーが訪問し、買い物、掃除などの家事援助を行うふれあいホームヘルプサービスや、介護保険制度でのホームヘルプサービスで対応いたしております。
平成23年度のふれあいホームヘルプサービス事業は、利用実人数が30人で、延べ利用回数が1,416回でございました。そのうち、買い物支援サービスの利用率は約2割を占めている状況で、今後ともふれあいホームヘルプサービス事業の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
また、民間企業の移動販売車が、今年4月から定期的に大島と大三島を巡回し、伯方地区では個人商店が移動販売車で島内の要望する家庭を巡回し、食料品などの販売を行うことにより、買い物弱者への支援、利便性の向上が図られており、今後とも民間活力の動向を注視してまいりたいと考えております。
今後、買い物弱者となり得る地域は市内全域に広がる可能性が出ており、地域の実情を把握する中で、公共交通であるバスやタクシーを今後どのような運行形態にしていくのが望ましいかなど、交通対策課、事業者とも連携して検討してまいりたいと考えております。
また、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、民生児童委員などの関係機関と連携を深め、地域包括ケアの推進を図る中で、買い物弱者に対する支援の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22:
◯堀田順人議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
23:
◯石井秀則議員 議長。
24:
◯堀田順人議長 石井秀則議員。
25:
◯石井秀則議員 まず、いじめ問題につきまして再質問させていただきます。今回の大津市のような事件が起きた場合、常に議論になるのが、教育委員会が責任者ではなく、教育行政の責任が明確になっていない点であります。そのことで問題を曖昧にすることがあってはいけません。学校の現場と教育委員会が連携を密にして問題に取り組むことが重要になります。24年度も8月までに6件のいじめがあったとの報告ですが、その解消に当たり、学校の現場と教育委員会の連携はどのようにされているのかお伺いいたします。
26:
◯高橋実樹教育長 お答えいたします。
学校からいじめについて報告があった場合は、まず事情を詳細に聞き取り、その後の対応について協議し、場合によっては指示をいたします。問題が解決するまで、学校との連携を密にしながら対応をしております。当然、解決後の様子についても定期的に確認しております。毎月行います定期のいじめ調査による報告は、報告書で概略は把握できますが、気になるところには直接、学校に聞き取り調査を行っております。学校任せにするのではなく、また教育委員会が前面に出過ぎることなく、学校現場の先生と常に連携をとりながら、協働して問題の解決に当たっております。
このように、問題を隠すことなく、職員が一体となって対応していくことが大切であると考えております。教育委員会といたしましては、学校を適切にサポートする体制を整備すること、そして家庭や地域社会、関係機関などの理解と協力を得て、地域ぐるみで取り組める体制づくりをすることだと考えております。
以上でございます。
27:
◯石井秀則議員 議長。
28:
◯堀田順人議長 石井秀則議員。
29:
◯石井秀則議員 次に相談件数ですが、平成22年度と比較しまして約850件増加していますが、その内容や原因についてお聞かせください。
30:
◯高橋実樹教育長 お答えいたします。
児童生徒の相談内容については、いじめに関することはもちろんございますが、そのほかに部活動、友人関係、健康、学校、先生などに関するなど、さまざまな内容がございます。ふえた内容といたしましては、家庭、家族の問題、保健室登校、不登校などでございます。
相談件数が増加した理由といたしましては、相談のシステムが児童生徒に浸透したことにより、多くの児童生徒が気軽に相談するようになったからだと考えております。小さなことでも気軽に相談し、さまざまな悩みを小さな芽のうちに早期に解決でき、相談件数がふえたことはむしろありがたいことだと考えております。このことからも、いじめの早期発見に努め、いじめを認知した際には早急に対応することとしております。
以上でございます。
31:
◯石井秀則議員 議長。
32:
◯堀田順人議長 石井秀則議員。
33:
◯石井秀則議員 それと相談ですが、いじめ問題ホットラインの相談が平成23年は6件と、非常に少ないように思うんですが、児童生徒や父兄への周知は十分なされているのでしょうか。
34:
◯高橋実樹教育長 お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、今治市では平成21年から、
市長マニフェストにより、いじめ相談ホットラインを開設させていただいております。児童生徒への周知方法といたしましては、開設以降毎年、新学期、夏休み前、冬休み前の年3回、チラシを全児童生徒に配布し、周知しております。後でまた皆様にお配りさせていただいたらと思います。保護者へはお子さんを通じて周知するほか、開設時には今治市広報に掲載いたしましたし、今治市内全戸に配布されております「くらしのべんり帳」にも掲載しております。先日も、「くらしのべんり帳」を見てかけましたと、市民の方からご相談もございました。私は、いじめの認知件数が多いか少ないかの問題以上に、やはりいろんな場面をとらえて、いじめの早期発見に努め、いじめを認知した際には早急に対応しなければならないと考えております。そのためにも、広く市民の皆様に知っていただけるようにこれからも努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
35:
◯石井秀則議員 議長。
36:
◯堀田順人議長 石井秀則議員。
37:
◯石井秀則議員 いじめ問題アドバイザーやいじめ問題等支援チームの配置につきましてですが、既に設置している市もありますが、今治市はできるだけ早く設置すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
38:
◯高橋実樹教育長 お答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、専門家による指導、アドバイスの体制づくりについて、早期に検討をすべきだと私も考えております。構成メンバーや支援方法等を含めて、今後、国や県、他市の動向を見ながら検討をしてまいりたいと思います。それまでは、現在あるシステムを最大限活用し、いじめ問題の早期発見、早期解決に邁進してまいる所存でございます。
以上でございます。
39:
◯石井秀則議員 議長。
40:
◯堀田順人議長 石井秀則議員。
41:
◯石井秀則議員 相談件数のときに、内容別のデータは答弁がなかったんですが、今後の参考のために、とれる範囲でまた、相談がそのうちのどのような内容か、内容別にとっていただくように要望したいと思います。
次に、孤立死の問題ですが、今治市でも孤立死と思われる件数が毎年40件前後も起きているとの答弁でしたが、今治市は現在も種々対策に取り組んでいただいていますが、しかしながら、独居高齢者等の世帯が約1万7,000世帯もあるという現状では、先ほどの
市長の答弁にもありましたように、水道部以外にも電力、ガス事業者を初め、訪問販売業者、新聞販売店等の協力も不可欠になります。健康飲料の販売レディーの通報で孤立死を防いだとの報道も最近ありましたが、今後、民間業者との協力を具体的にどのように進めていくのかお伺いいたします。
42:
◯青野 勲健康福祉部長 お答えいたします。
電気、ガス事業者に加え、ふだんから家庭へ継続的に商品などを届けている配達、配送事業者は、高齢者などのお宅の異変をいち早く察知しやすい状況にあると言えます。また、民間事業者の中にも社会貢献の意識が高まり、積極的に地域住民や行政と協働しようとする動きが生まれております。こうした中、民間事業者とのネットワークを孤立死の防止に役立てることは、セーフティーネットの網の目を細かくする意味からも大変重要であると考えております。今後は行政と福祉活動団体、福祉サービス事業者などで開催している会議にも民間事業者の参加を呼びかけ、有機的な連携を図る仕組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
43:
◯石井秀則議員 議長。
44:
◯堀田順人議長 石井秀則議員。
45:
◯石井秀則議員 高齢者等が孤立しないためには、言うまでもなく地域のコミュニティが大切になりますが、今治市の老人憩の家やサロン等の状況をお聞かせください。
46:
◯青野 勲健康福祉部長 お答えいたします。
まず、老人憩いの家は市内に19カ所あり、主に高齢者の方々の定期的な集いや趣味活動などに活用されており、施設の管理は地元の老人クラブが行っております。
次に、サロンでございますが、今治市社会福祉協議会においてサロン事業が実施されており、現在、高齢者対象のサロンは170カ所開設されております。
老人憩の家もサロンも、高齢者が気軽に集まり、自分たちの健康や趣味、生涯学習などの時間を楽しむ場となっており、本市の地域包括支援センターの職員などが出向き、活動の支援を行っております。
以上でございます。
47:
◯石井秀則議員 議長。
48:
◯堀田順人議長 石井秀則議員。
49:
◯石井秀則議員 最後の質問なんですが、食料品のアクセス問題ですが、これは孤立死の問題、あるいは病院への通院の問題とリンクすると思います。そういうことで、行政や社会福祉協議会また介護施設などのサービスを受けていないが現実には困っている、そういう人たちの現状を把握しないと、対策もできないと思うんですね。それで、アンケート調査などは実施されているのかどうかお伺いいたします。
50:
◯青野 勲健康福祉部長 お答えいたします。
本市では、高齢者の生活機能をチェックするため、65歳以上で要支援・要介護の認定を受けていない約3万9,000人全員に基本チェックリストを郵送し、生活機能調査を実施いたしております。回答率は、平成23年度で約75%でした。未回答者に対しては、地域包括支援センターなどが訪問し、実態把握に努めますとともに、地域包括支援センターを中心とした地域ケア会議の中で、買い物支援も含めた地域での困り事や対策などを協議いたしております。今後とも関係機関が連携を図りながら、地域包括ケアの推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
51:
◯石井秀則議員 以上で終わります。どうもご答弁、ありがとうございました。
52:
◯堀田順人議長 再質問なしと認めます。
以上で石井秀則議員の質問を終わります。
次に、16番渡辺文喜議員。
53: ◯渡辺文喜議員 議長。
54:
◯堀田順人議長 渡辺文喜議員。
55: ◯渡辺文喜議員
発言の許可をいただきました。国体の開催等を踏まえ、各体育施設の改修が計画されておりますけれども、これらの改修がどのようになされ、その期間中、利用されていた市民の皆さんのご不便を最小限にとどめる努力や方策がどのようにとられようとしているのかお尋ねをいたしますとともに、私なりの提案も申し上げたいと思います。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず最初に、リニューアルのための改修工事に入ることが決定をしております中央体育館についてお尋ねをいたします。そんな状況の中、利用されている種目団体であったり各種教室利用者から、その間の活動について不安視したり、かわりの施設の確保を模索したりと、ご苦労をしておられます。その要因は、休止している間、各自で活動場所を確保してくださいというふうに言われたことに始まるようですけれども、現状は、いろんな状況を勝手に考え、不確定な情報がひとり歩きしているのだろうと思います。我々議員に依頼をしたり、公民館長に依頼をしたり、かわりの活動場所の確保に現場は大変混乱をしています。ここはひとつ、市としての確実な方針を利用者にきちっと示し、指定管理者にも協力を依頼し、確実な情報を提供するべきだろうと考えますが、いかがでしょうか。
例えばですけれども、寿卓球さんのように高齢者のグループもたくさんいますけれども、せっかくスポーツに親しみ、体を動かすことに喜びを見つけている方たちには、長期の休止や廃止は残念です。ぜひ、継続して活動ができるように、市当局も汗をかいていただきたいと思います。そして、利用いただいている皆さんが納得のいく、公平・公正な対応をお願いしたいと思いますけれども、どのような対応をお考えでしょうか、お示しいただきたいと思います。
次に、中央体育館と同じように、国体に向けて整備されます今治市営球場と、隣接するレクリエーション広場にかわる施設の整備はお考えではないですか。例えば野球場として桜井総合公園球技場にベンチの設置、ソフトボール広場として唐子遊泳場広場や富田新港多目的広場に、隣地への迷惑の防止にフェンスを張るとか、桜井スポーツランドの競技場にバックネットの設置などを提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか。利用者の利便性の向上を図る意味からもお尋ねをいたします。ご所見をお聞かせください。
次に、せっかくの機会ですので、市民の皆様への広報や周知の意味も込めてお尋ねいたしますけれども、改修されます中央体育館や市営球場等、各種の施設の改修の時期はいつからいつまでを想定されておりますか。また、利用者も含め、市民の皆さんも非常に関心があろうかと思いますけれども、改修の内容について、どこをどのように改修されるのかお尋ねをいたします。また、そのことによって、利用者の皆さんの利便性はどのように改善されるのかお示しいただきたいと思います。
ご答弁のほど、どうかよろしくお願いをいたします。
56:
◯堀田順人議長 答弁を求めます。
57:
◯菅 良二
市長 スポーツ振興にとりわけの情熱を傾けておられます渡辺文喜議員ご質問の体育施設の改修についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
このたび大幅な改修を行います市営球場、中央体育館は全市民を対象とするスポーツ活動の拠点施設として多くの市民の皆様にご利用いただいており、また公式競技が開催できる施設として各種大会等も開催されているところでございます。しかしながら、市営球場は昭和28年の開設で、施設の老朽化が見られ、加えて硬式野球場の規格への対応など、改修、整備が必要となっております。また、中央体育館は耐震診断の結果、耐震補強が必要でありますことから改修を検討しておりましたが、両施設が平成29年、愛媛国体の開催会場となったことを契機に大幅な改修を行い、将来的な利活用を踏まえまして、施設の充実を図ることといたしました。
市営球場は、県下第2の都市にふさわしい魅力ある球場に整備いたしますとともに、野球の盛んな当地域の拠点施設として、市民に人気の高い高校野球やレベルの高い社会人野球などにもっと親しみ、楽しんでもらえるよう、より多くの試合を誘致してまいりたいと考えております。
また、中央体育館は、市全体のスポーツ振興の中心となる施設でございます。今回の改修で、多くの利用団体や教室利用者がより快適にスポーツに親しみ、楽しむことができるように整備し、多くの大会やレベルの高い競技会を開催、誘致してまいりたいと考えております。
このたびの両施設のリニューアルは、本市のスポーツの振興とまちの活性化にも寄与するものと期待しているところでもございます。
その他詳細、その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
58: ◯大成和幸教育委員会事務局長 渡辺文喜議員ご質問の体育施設の改修についてお答えをさせていただきます。
1番目の改修中、使用団体や各教室への対応についてでございますが、中央体育館の改修期間は平成25年度、26年度の2年間を予定しております。この間の使用団体や各教室の対応につきまして、利用者の皆様からさまざまなご意見、ご要望が寄せられているところでございますが、交通の便などご不便をおかけいたしますが、周辺の既存施設での対応をお願いしたいと考えております。
現在、各施設の利用状況を調査、検証し、改修施設の備品等の移動先を検討しているところでございまして、その結果をもとに、今治市体育協会の各種目協会に対して説明会等を開催する予定でございます。また、利用者の皆様にもお知らせしてまいりたいと考えております。
また、改修期間中も利用者の皆様がスポーツ活動を継続してできますよう、社会体育施設以外の学校体育施設、公民館施設等の利用について、関係機関、関係団体と協議をしてまいりたいと考えております。
2番目の市営球場やレクリエーション広場にかわる施設の整備は考えているかについてでございますが、市営球場や大新田公園レクリエーション広場の代替施設といたしましても、陸地部、島嶼部を含めた既存施設での対応をお願いしたいと考えております。
球場につきましては、波方公園運動場野球場、宮窪石文化運動公園野球場がございます。レクリエーション広場にかわる施設といたしましては、朝倉緑のふるさと公園、玉川総合公園、波方公園運動場、大西衣黒運動場、菊間緑の広場公園運動場、宮窪石文化運動公園、伯方木浦グラウンド、上浦多々羅スポーツ公園運動場、大三島緑の村運動広場などの施設がございます。ほかにも社会体育施設の多目的広場がございますので、これらの施設をご利用いただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
続きまして、3番目、中央体育館、市営球場等、各施設の改修時期についてでございますが、広報やホームページでもお知らせをしておりますけれども、中央体育館の改修期間は平成25年4月1日から平成27年3月31日までを予定しております。大新田公園につきましては、現在プールの取り壊し工事を実施しているところでございますが、今後の予定といたしましては、現在のレクリエーション広場から新補助球場への改修を平成25年6月から平成27年6月末まで、市営球場の改修を平成25年11月から平成27年2月末まで、庭球場を芝生広場へ改修いたしますのは、まず2面について平成25年7月から、残りの3面については平成26年7月から工事を行いまして、平成27年6月末まででございます。現補助球場から駐車場への改修工事は平成25年11月から平成27年6月末までと考えております。工事期間中は、利用者の皆様初め、市民の皆様にご迷惑をおかけいたしますが、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
4番目の市営球場及び中央体育館の改修内容についてでございます。市営球場の改修内容につきましては、外野部分を撤去し、両翼100メートル、中堅122メートルに拡張いたします。スコアボードは磁気反転式とし、バックスクリーンと一体化します。ナイター照明設備の新設、屋内投球練習場の新設、内外野に身障者席の新設、観覧席のベンチ改修、メーンスタンド内部の諸室の改修などを予定しております。
中央体育館の改修内容は、耐震診断に基づく耐震補強を初め、アリーナへの空調設備の新規導入、照度を増すためのアリーナ照明の更新、照明の更新に伴う天井の改修及び屋根のふきかえ、アリーナの床の張りかえ、格技室等諸室の天井改修、弓道場棟の屋根のふきかえ、身障者対応のエレベーターの新設、トイレ及び更衣室の全面改修、駐車台数をふやすための外構工事、それから太陽光発電の設置などでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
59:
◯堀田順人議長 暫時休憩いたします。
午後1時から再開いたします。
午前11時56分
──────────
午後 1時00分
60: ◯村上泰造副議長 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
再質問はありませんか。
61: ◯渡辺文喜議員 議長。
62: ◯村上泰造副議長 渡辺文喜議員。
63: ◯渡辺文喜議員 午前中の答弁、ありがとうございました。
もちろん私も、改修期間中にかわりの施設として仮設や新設を求めているわけではありません。休館中は各自で活動場所を確保しなさいというふうな冷たい言葉がスタートで、混乱したわけでして、先ほどの答弁では、利用者の意見や要望に対して、各施設の利用状況を検証、検討する中で、利用者や種目協会への説明会をも考えている旨の答弁だったかと思います。ぜひ、利用者が納得のいく対応をお願いしておきたいと思います。
利用者にはそれぞれいろんな事情があり、希望するものもそれぞれだろうと思います。そのすべての人に十二分な結論はもちろん難しいと思いますが、丁寧に聞き取りをして、皆さんに納得していただける公平・公正な対応をお願いしておきたいと思います。
次に、野球場やレク広場のかわりの施設として、既存の施設を使用することはもちろんですけれども、この機会に、利用者みずからが整備しながら使用している未整備なグラウンドに若干手を入れられないかというふうに提案させていただいたものでして、例えば桜井総合公園球技場や富田新港多目的広場へのベンチの設置をとの提案は、これから取り壊されますレク広場のベンチの移設で対応できますし、桜井スポーツランドへのバックネットの移設や新設についても、レク広場の改修中も、レク広場が補助球場として整備された後も、桜井総合公園球技場とのセットでの有効利用が可能になります。私も既存の周辺施設を利用することで、今治市全体の全域の活性化につながるとは思いますけれども、これは理想だとは思いますけれども、なかなかだろうと思います。地域的なことも考え、桜井スポーツランドや富田新港多目的広場、また唐子遊泳場広場など、未整備のグラウンドに少し手を加えることを改めて提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか。再度の質問といたします。
64: ◯大成和幸教育委員会事務局長 お答えをいたします。
ご提案をいただきました設備・施設の有効活用等につきましては、今後、関係者等のご意見もお聞きいたしながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。ご理解いただきますようお願いをいたします。
以上でございます。
65: ◯渡辺文喜議員 議長。
66: ◯村上泰造副議長 渡辺文喜議員。
67: ◯渡辺文喜議員 市営球場や中央体育館の改修時期や改修内容については詳しくお示しいただき、ありがとうございました。市民の皆さんもよくわかったかと思います。市民の皆さんも不便を強いられる分、より立派な施設ができることを大いに期待していると思います。県下2番目のまち、四国で5番目のまちに恥じない野球場であり体育館でありますように期待しておりますので、どうかよろしくお願いをしておきたいと思います。
そのことも踏まえながら、大変気がかりな部分ですので、お尋ねいたしますけれども、体育館の駐車場について、少し詳しく内容を教えていただけたらと思います。
68: ◯大成和幸教育委員会事務局長 お答えをいたします。
中央体育館の駐車場につきましては、現在、中央体育館敷地内に乗用車123台と身体障害者用1台の合計124台が駐車できるようになっておりますが、大会等の開催の際には駐車場が不足し、近隣の駐車場や小学校をお借りするなどの対応をしているのが現状でございます。
そこで、今回の改修に際しまして、外構を整備することにより31台分ふやしまして、乗用車153台と身体障害者用2台の合計155台の駐車スペースを設ける予定でございます。中央体育館敷地内ではこの台数が限度でございます。引き続き、臨時駐車場等の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
以上でございます。
69: ◯渡辺文喜議員 議長。
70: ◯村上泰造副議長 渡辺文喜議員。
71: ◯渡辺文喜議員 駐車場については若干の増ということですけれども、現在あります第2駐車場の有効活用の検討も含め、より改善されますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
72: ◯村上泰造副議長 再質問なしと認めます。
以上で渡辺文喜議員の質問を終わります。
次に、17番森田博議員。
73: ◯森田 博議員 議長。
74: ◯村上泰造副議長 森田博議員。
75: ◯森田 博議員
発言通告に従って、ご質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
拉致問題についてお伺いいたします。平成14年9月17日、当時の小泉首相が訪朝し、初の日朝首脳会談が行われました。北朝鮮は拉致を認め、謝罪したにもかかわらず、今もって拉致問題の解決に至っておりません。きのうで10年の節目を迎えましたが、この間、拉致被害者5人とそのご家族が帰国した以外、全く進展せず、拉致問題は膠着状態にあります。横田めぐみさんが昭和52年、13歳で拉致され、35年の月日が流れました。そのほかにも多くの日本人が拉致されています。
拉致は紛れもない、北朝鮮という国家による犯罪です。日本国の主権を侵害し、日本人の人権をじゅうりんした北朝鮮の暴挙に屈することはできません。国は平成18年6月に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律を施行し、国及び地方公共団体の責務を定めました。その3条に、「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」とあります。
昨年12月10日から16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間の初日の10日には、松山市内の中心部で県内3名の特定失踪者のご家族の方々等を先頭に、啓発パレードが実施されまして、私もそのパレードに参加しました。終了後、私は県選出国会議員との意見交換会にも出席、また、ことし1月31日、椿まつりに合わせて椿神社境内において行われた署名運動にも、愛媛拉致議連の一員として参加しました。多くの方々に署名していただきましたが、外国人でカナダの方にも初めて署名してもらいました。また、署名される際、よく耳にしたのは、本当は政府が真剣に動かなければという声でした。
先般、日本と北朝鮮との4年ぶりの政府間協議により、暗礁に乗り上げていた拉致問題が再び交渉のテーブルにのる可能性が強まりました。私はこの機会に事態が打開されることを強く望むものであります。
また、7月2日には内閣官房拉致問題対策本部の三谷事務局長代理の講演会が松山市であり、三谷事務局長代理は、国内での署名集めや、拉致問題を知らない若い世代への継承などの重要性を訴えておりました。
そこで、質問の1番目ですが、北朝鮮による拉致の可能性を完全には排除できない失踪者として公表された特定失踪者の方が県内で3名おられ、うち、本市の関係者として山下綾子さん、二宮喜一さんのお二人がいらっしゃいます。特に山下さんは現在も今治市に戸籍があると伺っております。また、二宮さんの実のお姉さんが本市に在住しております。
市長はこの拉致問題についてどのように認識し、今治市としてどのような取り組みが可能と考えているのかお伺いをいたします。
次に、ことしをすべての拉致被害者を救出する勝負の年と位置づけ、全国で1,000万人署名達成運動が実施されております。本県でもこの活動に協力するため、去る4月13日に拉致被害者救出の愛媛10万人署名運動実行委員会を立ち上げ、オール愛媛での署名運動が始まりました。7月31日が第一次締め切りであったと思います。
そこで、質問の2番目ですが、拉致被害者救出の愛媛10万人署名運動の状況についてお伺いいたします。
最後に、質問の3番目ですが、平成21年8月21日、別宮小学校において、教職員を対象とした拉致問題に関する勉強会が開催されたと伺っています。その後、学校においては研修に拉致問題を取り上げ、資料等を参考に、指導内容や指導方法の研修を深めていると聞いております。また、平成20年3月に制作された拉致問題啓発アニメ「めぐみ」は、国より全国の小中学校、高等学校等に配布されております。配布された拉致啓発アニメ「めぐみ」は、どのように活用しているのでしょうか。さらに、平成23年4月1日には、拉致問題解決に向けて、人権教育・啓発に関する基本計画が閣議決定され、拉致問題が人権教育の大切な事柄として取り上げられました。
教育委員会として、拉致問題について教職員の研修や子供たちへの指導、保護者等への啓発など、いろいろな取り組みをされていると思いますが、拉致問題についてどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
以上で終わります。ご答弁、よろしくお願いします。
76: ◯村上泰造副議長 答弁を求めます。
77:
◯菅 良二
市長 森田議員ご質問の拉致問題についてのうち、1番目の北朝鮮による拉致被害者問題に対する私自身の認識と市としての取り組みについてと、2番目の拉致被害者救出「愛媛10万人署名運動」の状況についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
ご
発言の中にもございましたが、昨日は小泉元総理が訪朝し、北朝鮮側が初めて日本人拉致を認めてからちょうど10年目の日に当たります。この間、拉致被害者5人とそのご家族の帰国が実現しましたが、以降、拉致問題は解決済みとする北朝鮮側の一方的な主張により、事態の進展が図れないことに対し、強い憤りを感じております。
また、これらの政府認定の拉致被害者のほかに、拉致の可能性を否定できない特定失踪者の問題があり、この失踪者の中には、本市にかかわりのあるお二人の方が含まれております。山下綾子さんは失踪当時、本市に在住しており、また二宮喜一さんは、実のお姉さんが、先ほど議員ご指摘のとおり、市内できょうも弟さんの帰りをひたすら待っておられます。家族の皆様のお苦しみ、無念さを察するとき、悲痛のきわみ、胸が裂ける思いがいたします。特定失踪者も含めた拉致被害者問題については、解決を急がなければならない重大な案件と認識しており、現在再開されております両国政府間協議においても、不退転の決意を北朝鮮側に示してもらいたいと思います。
本市といたしましては、ご家族への支援はもちろんのこと、家族会や救う会が行う救出のための活動に対して、最大限の協力をしてまいりたいと考えております。
そこで、ご質問の2番目、署名運動の状況でございますが、この署名は全国で1,000万人の署名を集め、拉致問題の解決を政府に強く要望するものであります。私も
市長として、ブルーバッジはいつもつけさせていただいておりますし、また、県議時代から拉致議連の一員として活動してまいりました。市駅の前で、また県庁前で、大街道のところで仲間とともに声を振り絞って、市民の皆様方にこの拉致の非道さ、そして一日も早い解決のために我々が、国民が何をしなければならないかを訴えてきたつもりでございます。目標達成には強い思いもあり、市を挙げての取り組みとして、関係各方面へ署名の協力についてお願いをしたところでございます。
その結果、9月2日には愛媛10万人署名運動実行委員会が、本県16万人の署名目録を野田総理に提出いたしました。このうち本市の実績でございますが、自治会、学校関係者、職員とその家族などにご協力をいただき、市で集めた署名数は2万4,215人分に上っております。また、各種団体等から県の実行委員会へ直接届けられたものが約4,000人分ございますので、本市の署名総数は県全体の約18%を占め、人口規模等を勘案すれば県下トップであると見込んでおります。しかしながら、全国的には約930万人と、目標に届いていないのが現状でございますので、本市におきましても引き続き署名運動に精力的に取り組んでまいりたいと思っております。
拉致被害者、特定失踪者の全員が一日も早くご家族のもとへ帰還できるよう、本市といたしましても全力を傾注して、関係機関への働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方にも一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
78:
◯高橋実樹教育長 森田議員ご質問の拉致問題啓発アニメ「めぐみ」はどのように活用されているのかと、教育委員会として拉致問題についてどのような取り組みをしているのかについてお答えいたします。
まず、1番目の拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の活用についてでございますが、アニメ「めぐみ」は、当時中学1年生であった横田めぐみさんが、学校からの帰宅途中に北朝鮮当局により拉致された事実、そして残された家族の苦悩や懸命な救出活動の様子が、児童生徒にわかりやすく伝わる資料であります。小中学校では、児童生徒の発達段階に応じて、社会科及び人権についての学習における授業、また人権集会等で活用しております。視聴した児童生徒の多くは、「めぐみさんの『お母さん』と泣き叫ぶ姿を見て、私はつらくなりました。」、また、「めぐみさんのお父さんとお母さんがめぐみさんを救うために、道行く人々に協力を求めている姿に必死さを感じました。でも、その呼びかけを無視して通り過ぎる人たちがたくさんいて、残念に思いました。」とか、「めぐみさんが連れ去られてかわいそうにと思いました。でも、かわいそうだけでは問題は解決しないんだと感じました。新聞やテレビなどに出てくることがわかるようにしたいです。」などの感想を持ち、拉致問題に関心を持って学習していこうとする態度を養うことに効果を上げています。
次に、教育委員会として拉致問題についてどのような取り組みをしているのかについてお答えいたします。平成23年4月に人権教育・啓発に関する基本計画が一部変更され、北朝鮮当局による拉致問題等が盛り込まれました。さらに、平成23年5月には、拉致問題に関する理解促進及び人権教育・啓発の推進についての通知が文部科学省より出されました。
教育委員会といたしましては、人権教育を推進する上で大切な課題として取り組みを進めております。
まずは学校教育における取り組みについてでございますが、校長会、人権・同和教育主任会及び
文書を通じて、これら基本計画の一部変更について周知を図りました。また、拉致問題への理解と啓発を積極的に進めるよう指導を行い、学校におきましては、県教育委員会作成の教師用参考資料「拉致問題の解決に向けて」と映画「めぐみ」、アニメ「めぐみ」や家族愛の映像資料等をもとに教職員研修を重ねるとともに、人権参観日や地区別懇談会の機会を利用しまして、保護者への啓発にも努めています。
小学校6年生と中学校3年生の社会科では、教科書の記述に沿って、拉致問題は国際社会の中で解決されていない問題の一つであり、日本国民の生命の安全が損なわれている、主権にかかわる重要な問題として取り上げています。また、道徳や学級活動、総合的な学習の時間において、拉致問題は基本的人権にかかわる問題の一つであり、重大な人権侵害であることを押さえ、主体的にその解決のため行動する態度を養っています。
また、県人権教育課から配布されました拉致問題学習教材DVD「拉致 私たちは何故、気付かなかったのか!」を市内中学校で視聴し、感想や意見交換をする時間を持ちました。DVDを視聴した生徒たちからは、「拉致被害者とその家族の痛み、苦しみが伝わってきました。この痛み、苦しみをどうすればいいのか、深く考えていきたいと思いました。」、また、「許せない、一日も早く何とかしなければと強く思いました。」、「私たち国民がこの問題について知り、かかわろうとすることで、解決の方向に向かうことになると思います。」といった感想が多く寄せられました。そして、これらの感想をもとに、各家庭にて家族で拉致問題について話し合うよう指導をいたしました。
社会教育においても、7月の四国人権教育協議会への参加のバスの車中で、DVD「拉致 私たちは何故、気付かなかったのか!」を上映、研修したほか、公民館長会、あるいは10月の人権啓発フェスティバルや12月の全国人権・同和教育研究大会への研修参加のバスの車中での活用を予定しております。
先ほどの
市長の答弁とも関係ございますが、愛媛10万人署名運動につきましては、社会教育分野において、婦人会で取り組んでいただいたほか、各学校のPTA会長から保護者へ署名運動への協力依頼の
文書を出し、署名運動への参加を呼びかけました。既に多くの署名が集まっているところでございます。この機会を通して、児童生徒、保護者、地域の方々など、子供から大人まで幅広くたくさんの人々が拉致問題に関心を持ち、そして拉致問題解決のため思いを共有し、行動していくための社会づくりを、教育委員会として積極的に進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
79: ◯村上泰造副議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
80: ◯森田 博議員 議長。
81: ◯村上泰造副議長 森田博議員。
82: ◯森田 博議員 署名運動や教育を通して、拉致問題に対する取り組みが充実していることを答弁いただきまして、ありがとうございました。
拉致問題については、
市長は県議時代から拉致議連の一員として啓発活動をされ、また、
市長就任後も常日ごろ、市内外でこの拉致問題に深い関心と理解を示され、解決に向けてご尽力されております。だからこそ、今回、拉致被害者救出の愛媛10万人署名運動に市を挙げて取り組むことができました。
市長の熱い思いと市民お一人お一人の熱い思いのこもったたくさんの署名が集まったと考えております。
本市で集めた署名数が2万4,215人分、また各種団体からの県の実行委員会へ届けられたものが約4,000人分で、署名数は県全体の約18%を占め、人口規模からすれば県下トップとのことです。本市にかかわりのある失踪者の方がお二人いらっしゃいますが、大変心強く思われたことでしょう。県下では目標であった10万人をはるかに超える16万人もの署名が集まりました。ご協力をいただいた方々お一人お一人の熱い思いのこもった署名は、さらに多くの国民が全国1,000万人署名達成運動に引き続いて取り組んでいる力となり、必ずや政府をさらに動かす熱いメッセージとして伝わるものと考えます。
ご家族の心情を察するとき、また、我々に何ができるのかということを考えた場合に、やはり大事なことは、拉致問題を風化させないように、常に関心を持ち続けることだと思います。同時に、平成15年からライフワークとして取り組んできた私としては、この問題にこれからも積極的に参加し、かかわり、拉致被害者のために、またこの問題の早期解決のために、情熱を持って取り組まなければならないと考えております。
北朝鮮による日本人拉致及び特定失踪者の問題は、日本国の主権と国民の生命、安全にかかわる重大な問題です。今回の署名運動が新たな出発点となり、拉致被害に遭われた全員の救出という形で、一日も早く拉致問題が解決され、真の日朝友好が実現されることを心から願って、質問を終わらせていただきます。
83: ◯村上泰造副議長 再質問なしと認めます。
以上で森田博議員の質問を終わります。
次に、34番山本五郎議員。
84: ◯山本五郎議員 議長。
85: ◯村上泰造副議長 山本五郎議員。
86: ◯山本五郎議員 まず、公共の建物の耐震化について質問をいたしたいと思います。耐震化の問題については、この市議会において他の議員も幾度か取り上げてきています。文部科学省が本年4月1日、小中学校の耐震化の実態の結果を公表しています。私は、内閣府の南海トラフの巨大地震による津波、浸水被害の想定等が発表されたことを受け、改めて耐震化の問題や南海トラフの問題等について質問をいたしたいと思います。
去年の東日本大震災を受け、多くの建物が崩壊され、多くの人命が失われました。私も他の議員と跡地の実態を視察しましたが、声にならない無残な姿でした。こうした大震災を受け、国や地方自治体は建物の耐震化の強化や災害対策を進めています。何よりも、学校や公共施設は、災害時には生徒や地域住民の命を守る防災避難施設としての重大な役割を担っています。
まず第1の質問は、耐震化の実態についてであります。2012年4月1日現在、文部科学省が調査結果を発表した幼稚園や公立の小中学校の実態についてであります。今治市は、全棟数197、耐震化率65%、県内順位、20市町ありますが13位、全国順位1,555位とされています。耐震化されていない棟数は69棟となりますが、これには幼稚園は含まれているのかどうか、そして発表された数字は誤りはないのかどうかお尋ねをしたいと思います。
さらに、耐震不足棟についてですが、耐震不足でありながら災害避難箇所とされている幼稚園や小中学校の有無について質問をいたしたいと思います。
質問の第2は、保育所とその他の公共建物・施設についてであります。棟数と耐震化率、未実施数についてお伺いをいたしたいと思います。さらに、耐震不足数と、耐震不足棟が災害時の避難箇所になっているのかどうか質問をいたします。保育所とその他の公共施設に分けて、答弁していただきたいと思います。
質問の第3は、今治市の小中学校の耐震化率は65%で、愛媛県下20自治体中13位、全国の地方自治体では2012年4月1日現在、1,780団体中1,555位、全国平均84.8%。これらの統計から、今治市の耐震化の実態は実におくれていると言わなければなりません。その実態、現状をどう見ているのか質問をいたしたいと思います。
質問の第4は、これからの耐震計画についてであります。県教育委員会義務教育課は、耐震化について、市町教育委員会の判断になるが、国は2015年度末までのできる限りの早い時期の完了を求めているとしています。今治市はどういう計画を持っているのか、また、保育所とその他の公共施設の耐震計画についても質問をいたしたいと思います。
次に、南海トラフ地震の被害予測についてであります。先月29日、南海トラフの巨大地震の被害想定が報道されました。
質問の第1は、被害の予測についてであります。防災危機管理課で、報道発表資料「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等及び被害想定について」という資料を見せていただきました。何と厚さにして七、八センチはあろうかと思い、コピーしていただくのはあきらめましたが、10ページ程度の要約したものをいただきました。
内閣府の南海トラフ巨大地震有識者検討会の発表した分析は、3月末の一次報告の津波高・浸水域分析は、地形を50メートル四方で調査、今回29日に発表されたものは10メートル四方で分析調査をしており、より精度を増しています。一般的な報道だけでも死者最大32万人、愛媛は1万2,000人、さらに今治市の例では最大震度6強、平均津波高3.4メートル、浸水面積700ヘクタールなど、それは市町村別に膨大な資料、分析調査となっています。
こうした発表された資料、被害想定、第一次報告分と津波高・浸水域等の第二次報告分の内容の要旨は市民に知らせる必要があると思いますが、どうされるのか質問をいたします。
質問の第2は、被害対策についてであります。内閣府は、南海トラフの最大クラスの地震や津波の発生頻度は極めて低い。ところが、東日本大震災の教訓から、命を守ることを最優先として、この最大クラスの津波への対応を目指す必要があると指摘をしています。
今後、南海トラフへの対策をどう考えられているのか、質問をいたしたいと思います。
質問の第3は、防災計画についてであります。現在ある今治市の防災計画は2006年(平成18年)、6年前に策定されたものであります。その後、2011年3月の東日本大震災が発生し、その教訓から、防災への考え方も大きく変わってきました。そして、今回、国の中央防災会議南海トラフ巨大地震対策検討作業部会は29日、建造物と人的な被害の予測を発表しました。
こうしたことから、全国の地方自治体は防災計画の見直しが求められると思います。特に今回の国の調査分析は、地形を10メートル四方で実施していることから、地域、今治市に見合った計画が立てられると思いますが、防災計画をどう見ているのか、質問をいたしたいと思います。
質問の第4は、伊方原発の再稼働中止についてであります。東日本大震災の最大の教訓についてであります。それは、安全神話とされた原子力発電事故の教訓から、すべての全国の原子力発電の再稼働を許さないということです。福島原発事故後、全国の原子力発電50基が停止するという事態が起こりました。1年6カ月たった今も、福島原発の収束のめどは立っていません。福島原発の放射能事故は、現在の科学では防ぎようのないものです。死者は1万5,870人、行方不明者2,814人に上っています。被災者約34万人がいまだに仮設住宅や借り上げ住宅での避難生活を強いられているのが実態であります。
四国電力の伊方原発の津波想定は3.4メートルとなっています。しかし、高知大学の岡村教授は、伊方原発のわずか6キロメートルのところに日本最大の活断層である中央構造線があると指摘をしています。南海地震の前後に内陸の海断層が活発化する。そのときに南海トラフの巨大地震と連動して、この伊方原発の前面海域の大断層が動く危険性がずっと高く、伊方原発にも大きなダメージを与えると、大津波の危険性を指摘しています。
この中央構造線を震源とする慶長地震、これは1596年9月1日の際に、伊方原発周辺で10メートルから15メートルの津波が発生した可能性があるとしています。ところが四国電力は、伊方原発の敷地高さが10メートルなので、南海トラフの地震津波の影響は受けないと分析をしています。福島原発事故後、伊方原発1号機ないし3号機の安全評価(ストレステスト)でも、13.8メートルから14.2メートルの津波に襲われたとしても、炉心が損傷せず耐えられると評価していますが、納得できるものではありません。
原発建屋は船ではないのです。もともと水につかって大丈夫な設計はされていないのが原発であります。南海トラフによる巨大地震はいつ起こると予測することはできませんが、伊方原発から80キロメートルから100キロメートルにある、こうした位置にある今治市においても少なからず影響を受けることは間違いありません。
政府が行ったパブリックコメントによると、原発即時ゼロが8割を占めているように、今や原発ゼロが国民世論となっています。こうしたことも、伊方原発の再稼働をさせないことが求められていると思いますが、どう考えられているのか、質問をいたします。
この問題は政治的にも影響が大きい問題であり、とりわけ
市長に答弁を求めたいと思います。
以上です。
87: ◯村上泰造副議長 答弁を求めます。
88:
◯菅 良二
市長 山本議員ご質問の南海トラフ地震被害予測についてのうち、4番目の伊方原発の再稼働中止についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
原発の再稼働につきましては、政府が責任を持って総合的な判断を行い、再稼働するか否かを決定することとなっておりますが、その過程においては徹底的な原因究明や安全性の確保、また国民、とりわけ地元住民への十分な情報公開や説明等が重要であると考えております。この点につきましては、これまでにも国や愛媛県、また電力会社、四国電力におきまして、このたびの3.11東日本大震災を教訓として、さまざまな取り組みが行われているのはご承知のとおりであります。
四国電力さんにおかれましては、愛媛県知事の要請を受け、原子力本部を愛媛県にまず移されました。そして、私も、
市長会も副
市長会も伊方原発の視察をしっかりとしてまいりました。その中で、あの福島第一原発の被害、なぜ起きたのか、そういった究明をしっかりした中で、その対策がしっかりと確実に行われている様子も私どもは実感したわけでもございます。
議員ご
発言のとおり、一たび伊方原発で事故が起これば、風評被害も含め、本市にも少なからず影響が出ると考えられますが、伊方との位置関係からしますと、本市は避難者の受け入れなど、広域的な支援という立場から原発事故対策に取り組む必要があると考えております。
なお、私個人といたしましては、中長期的には自然エネルギーなど、二酸化炭素を排出しない代替エネルギーの確保により、徐々に原発依存を減らし、脱原発を求めていくべきではないかと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
89: ◯大成和幸教育委員会事務局長 山本議員ご質問の公共の建物の耐震化についてのうち、1番目、小中学校の耐震化の実態について、3番目、小中学校の耐震化のおくれについて、4番目の今後の耐震化計画についての中の小中学校の耐震計画についてお答えをいたします。
1番目の小中学校の耐震化の実態についてでございますが、議員からご提示のありました、文部科学省が発表しました数値は、平成24年4月1日現在の小中学校の耐震化の状況でございます。幼稚園は含まれてございません。また、発表数値について誤りはございません。なお、公立幼稚園につきましては2園ありまして、両園とも耐震化は完了いたしております。
また、避難所に指定されている幼稚園、小中学校は49カ所ございます。そのうち、小中学校30校に耐震化の必要な校舎等が残っております。
次に、3番目の小中学校の耐震化のおくれについてでございますが、本市の学校施設の耐震化の取り組みは、耐震診断結果に基づき、倒壊の危険性の高い施設を有する学校から整備を進めてまいりました。そのため、これまでは工事の規模や予算額の大きな整備となり、年間の耐震化校数も限られることから、耐震化率の伸びない状況がございました。現在は、比較的耐震性のある施設の整備になってきておりますので、耐震化計画を見直し、できるだけ早く多くの学校の耐震化を図るべく、当初予算はもとより、補正予算でも計上をお願いをし、設計ができ次第、工事に着手するよう努めているところでございます。
現在、耐震工事及び耐震設計中の学校は9校ございまして、今議会でも5校の設計予算を計上させていただいております。
次に、4番目の今後の耐震化計画についての中の小中学校の耐震化計画についてでございますが、平成23年1月に耐震化計画の見直しを行った際に、学校統廃合の検討対象校以外の小中学校施設のうち耐震化を要する施設については、合併特例債期限の平成26年度を目標に順次整備を図るという方針を立て、整備を進めております。検討対象校につきましても、将来的にも使用する施設は順次整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
90:
◯矢野 巧総務部長 山本議員ご質問の公共の建物の耐震化についてのうち、第2番目の保育所とその他の公共建物・施設の耐震化の実態についてと第4番目、今後の耐震化計画についての保育所とその他の公共施設についてにお答えをいたします。
保育所につきましては、全棟数24棟に対しまして、耐震化未実施のものが19棟でございます。耐震化率は21%でございます。また、その他の公共建物・施設といたしまして、公民館関係の施設が49棟ございます。耐震化未実施のものが31棟で、耐震化率は37%となっております。これらの数値は、学校教育施設の耐震化を優先的に進めさせていただいている関係で、昨年から変わっておりません。これらの施設は基本的には避難所となっておりますので、整備順位を検討の上、順次改修を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、南海トラフ地震被害予測についてにお答えをいたします。
まず、第1番目の被害予測についてでございます。新たな被害想定につきましては、新聞、テレビ等でも大きく取り上げられているところでございますが、議員ご指摘のとおり、その内容を広く市民の皆さんに知っていただき、災害に備えていただくことが何よりも大切でございます。国から被害想定が示されましたことにより、愛媛県におきましては、これらをベースにさらに詳細な検討を加え、県内の被害想定を行うこととなっております。
市といたしましては、こういった新しい知見やデータがそろい次第、地域防災計画の見直し、各種ハザードマップの作成、また現在取り組んでおります防災出前講座のさらなる充実などによりまして、市民への情報発信や意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、第2番目の被害対策についてでございます。今回発表されました想定は、最悪のケース、条件が重なった地震、津波といったものでございます。次に発生する南海トラフ地震が直ちにこれに当たるというものでもございませんので、冷静に見ないといけないと思います。ただ、正しく恐れてほしいという政府の表現にもございますように、これまで取り組んできた対策が無意味になったと考えるのではなく、東日本大震災を教訓に、さらに厳しい条件も起こり得るということを念頭に置きながら、防災に取り組むことが重要でございます。
特に、減災には自助・共助・公助の連携と強化が必要不可欠である。また、減災に最も効果を発揮するのは自助、共助であるとも言われております。今後とも、その中心を担う自主防災組織や防災士の育成を図るとともに、防災教育にも取り組みながら、地域防災力の底上げに努めてまいりたいと考えております。
次に、第3番目の地域防災計画についてでございます。現在、愛媛県では、国が示した新たな被害想定や防災対策など、新たな知見に基づいて、愛媛県地域防災計画の見直しがなされているところでございます。今治市におきましても、これらの動きに合わせて、また当市の地域特性を踏まえて、今年度中に今治市地域防災計画を見直すこととしております。
以上でございます。
91: ◯村上泰造副議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
92: ◯山本五郎議員 議長。
93: ◯村上泰造副議長 山本五郎議員。
94: ◯山本五郎議員 まず、耐震化の問題について再質問を行いたいと思いますが、先ほどから答弁がありましたように、耐震不足の小中学校や公共施設が震災時における避難場所になっている。避難場所に集まって、そのときに災害が来たという。だれが責任を持つんですか。これはちょっとおかしいのではないか。このように思いますが、どう思われるでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
95:
◯矢野 巧総務部長 お答えいたします。
新たな今回の国の想定に基づきまして、避難場所の見直しもいずれは出てこようかと思いますが、現在避難場所になっております中で、議員ご指摘のとおり、耐震化がなされていないという部分があるというのは事実でございます。もちろん、これは順次進めていかなければなりませんし、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
96: ◯山本五郎議員 議長。
97: ◯村上泰造副議長 山本五郎議員。
98: ◯山本五郎議員 これはだれもがおかしいというふうに思っているんですよ。思っているけれども、耐震を診断に基づいて一斉に改修するということが不可能だから、順次と、こういうことになるんですけれども、ぜひこの点については見直しをしてほしいというふうに思うんです。前回私がこの問題を質問したときにも、順次見直しますで済ませているんですよ。それは、順次見直さなけりゃ、一遍に解消するというふうには恐らく不可能でしょう。だけど、この点については人命にかかわる問題ですから、十分見直しを行っていただきたいというふうに思います。
次に、原発の問題です。
市長答弁の中で、政府が責任を持って総合的な判断を行い、再稼働するか否かを決定することになっておると。これはそうでしょう、確かに。だけれども、私が思うのは、原子力の安全神話をつくり上げたのは政府と、そして原子力の会社なんです。こういうところで国民はだまされてきたと、こういうことなんです。さらに、今回、原子力規制委員会というのを19日、首相が発足させることを決定いたしました。本来、こういう人事問題については国会で承認を得るという。ところが首相は、この人事案を出すと他の議員から反対されて、恐らく通過しないだろうと、こう見てとったわけですよね。そして、国会に諮らずと、例外規定でみずからが任命するという、こういう事態なんです。
なぜ、この原子力規制委員会が国会で承認されないというふうに見たのか。それは委員長が、もと原子力委員長代理人なんです。原発推進の人なんです。しかも、この委員の中には原子力村からのお金を提供されている、受け取っている、こういう委員がいるわけで、何の規制にもならないんですよね。だから、国民は規制人事反対の声を上げているんです。こういうやり方というのはやはりおかしいと思いませんか。どのような見解を持たれているのかお尋ねしたいと思います。
99:
◯矢野 巧総務部長 お答えをいたします。
議員ご
発言の原子力規制委員会人事もその一つでございますが、原発の再稼働に関しましてはさまざまなご意見がございますので、今治市といたしましても、これらの動向に注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
100: ◯山本五郎議員 議長。
101: ◯村上泰造副議長 山本五郎議員。
102: ◯山本五郎議員 おおむね、政府のやっていることというのは、皆さんも感じていると思いますけれども、全くでたらめだと。国民の意見を聞いて、そして決めていくという国民本位の政治になっていないということを感じているだろうというふうに思うんですね。したがって、私は、皆さん方も公務員ですから、やはり市民のことを最優先に考えながら、そして政府のやることだからということで受け入れるんじゃなくて、問題点は問題点として指摘をし、悪いことはやめさせると、こういう態度をとっていただきたい。原子力問題だけでなくて、ほかのいろいろの問題についても、私も再三指摘はしてきていますけれども、ぜひ、そういう勇気ある態度で市政を担っていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
103: ◯村上泰造副議長 再質問なしと認めます。
以上で山本五郎議員の質問を終わります。
明日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 2時11分 散 会
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