今治市議会 2012-03-09
平成24年第2回定例会(第2日) 本文 2012年03月09日開催
高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加し、2020年には高齢者人口が約3,600万人、高齢者のみの世帯は1,245万世帯になると推定されています。平成21年6月議会、22年3月議会においても質問をいたしましたが、今治市でも、高齢者人口は平成27年には32.8%と推定をされています。老人ホームや介護保険施設などの待機者の問題を初め、老老介護やシングル介護、認認介護、介護うつなど、深刻な問題が山積みしており、高齢者が安心して暮らせる住まいの確保は大きな課題となっています。
そこで、1点目に、今治市の高齢者の住宅の現状についてお伺いいたします。養護老人ホーム、ケアハウス、また有料老人ホームや高円賃、高専賃、高優賃などの入居世帯の人数をお示しください。
2点目に、サービス付き高齢者向け住宅についてお伺いいたします。昨年、高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正をされ、サービス付き高齢者向け住宅という新制度がスタートいたしました。高円賃、高専賃、高優賃などの登録制度が廃止をされ、有料老人ホームからの移行も含め、昨年10月から登録が開始されています。
そこでお尋ねいたします。サービス付き高齢者向け住宅の概要と、今治市の登録状況、また今後の推進施策などをお聞かせください。
次に、高齢者の地域ボランティア活動についてお伺いをいたします。
1点目に、介護支援ボランティア事業についてですが、議案第32号「介護保険特別会計予算」、歳出3款1項1目介護予防事業費として、介護支援ボランティア事業の委託料と交付金、計354万円が計上されています。この事業につきましては、平成22年3月議会に私が、23年3月議会に渡部豊議員が質問をしていますので、前置きは省きますが、この事業の委託先及び事業の制度の概要をお聞かせください。
2点目に、地域包括ケアシステムのモデル事業を実施しています小田原市に公明党会派3人で研修に行ってまいりました。問題点として、深夜や早朝に対応できるヘルパーや看護師の確保が難しく、深刻であること。また、地域包括ケアシステムの構築には、自治体や地域社会を初め、ボランティア等、社会を挙げての協力がないと難しいと指摘されていました。介護保険外の見守りサービスを行うボランティアの活動のための研修会などの支援を行っています。
22年度の私の質問に、菅
市長も、「これからの社会を支える大きな原動力、また社会を変革する新しい力がボランティア力。」であると答弁をされています。高齢者も含め、ボランティア活動の啓発、推進について、現在、市としてどのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。
最後に、発達支援についてお伺いいたします。
1点目に、発達支援センター開設の準備状況についてお伺いいたします。12月議会で、菅
市長より、4月の設置を目指して調整を行ってまいりたいとの答弁がありました。今議会に発達支援センター設置費として852万円計上され、5日の本会議での菅
市長の施政方針でも示されましたように、4月設置に向けての最終段階に入っていると思いますが、スタッフの体制、関係機関との調整、事業内容など、現在の準備状況をお聞かせください。
2点目に、特別支援教育支援員についてお伺いいたします。日本教育新聞に、この10年間で特別支援学級及び在籍児童数が倍増しているが、保護者の期待に十分こたえられていないのではないかとの記事が掲載されていました。発達障害を含むさまざまな障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動の支援などを行う特別支援教育支援員の計画的配置が可能となるよう、所要の経費が地方財政措置されています。24年度の措置予定額は、幼稚園、小中学校分が増額され、総額で2,700人分、33億円増額される予定です。
そこでお尋ねをいたします。22年3月議会において、15名の配置では十分な支援ができないのではないか、また配置基準の見直しを検討すべきではないかと質問をいたしました。特別支援教育の今後の動向、また他市の取り組みの変化の情報を収集して検討していきたいとの答弁でしたが、保護者の皆様の真剣な訴えに真摯に耳を傾けていただき、措置予定額が増額される今こそ、特別支援教育支援員の増員と、配置基準である生活支援員の設置要領の見直しを検討するべきだと考えます。前向きな答弁をお願いいたします。
以上です。
3:
◯堀田順人議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 石井議員ご質問の発達支援についてのうち、1点目の発達支援センター開設の準備状況についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
去る12月議会でありました。今、ご指摘のとおり、石井議員からのご質問、それに対して、できるだけの思い、目指すという、確たるものではありませんでしたけれども、4月を目指すと。しかし、実際に私ども、それぞれ青野部長を中心とする福祉の部門、高橋教育長を中心とする教育委員会、相集い、協議しながら、4月開設、可能となるように精いっぱいの努力をした結果、こうした運びになったわけでございます。
所信表明でも私は、あなたの顔を見ながらこの話をさせていただきました。拍手の一つもあるのかなと思いましたけれども、じっと目をつぶって感慨にひたっていたのかなと、そんな思いでございます。必ず立派なという思いを込めましてお答えをさせていただきます。
石井議員を初め、関係者の皆様からご提言をいただいておりました発達支援窓口でございますが、旧今治コンピュータ・カレッジに今治市発達支援センターを設け、取り組んでいくことについて、体制案がまとまりましたので、本年4月の開設に向けて、今議会に関係予算を計上させていただいたところでございます。
まず、スタッフの体制についてでございますが、障害の早期発見、早期支援はもとより、幼児期から学齢期、成人期と年齢を踏まえた相談業務が行えますよう、教育関係者、保健師、保育士の資格を有する者を配置し、それぞれライフステージに応じた相談や支援など、その専門知識や能力を活用した諸活動を展開してまいりたいと考えております。
事業の内容につきましては、センターを、心身の発達に関してどなたでも気軽にご相談いただける窓口として運営いたしますとともに、保育所等関係施設への巡回相談のほか、医療等の専門的な相談につきましても対応してまいりたいと考えております。また、幼児期から成人期まで、一貫した支援が大事でございますので、支援の継続性を確保するために、センターが調整窓口となってさまざまなコーディネートを行うこととしております。そのほか、発達障害に対する理解啓発や発達支援研修の開催等、発達に関する総合支援窓口として、必要な事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
今治市発達支援センターが十分にその機能を発揮していくためには、関係機関との連携体制をしっかりと整えることが大切でございます。今後とも、保健、福祉、教育等、各分野の方々に参加していただく発達支援協議会等、さまざまな機会を通じまして、関係者の皆様のご意見を聞きながら、事業の拡充に努めてまいります。
その他の質問につきましては関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
5:
◯越智正規総合政策部長 石井議員ご質問の地域主権一括法についてお答えをさせていただきます。
ご質問にもございましたが、昨年、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次、第2次地域主権一括法が公布をされました。これは、国と地方の役割分担や国の関与のあり方について見直しを行う地方分権改革推進計画、地域主権戦略大綱が閣議決定され、それに基づく義務づけ、枠づけの見直し、条例制定権の拡大、都道府県から基礎自治体への権限移譲など、230の法律の整備が図られたところでございます。これらの法律が施行されることに伴いまして、本市としましても、今回、関係する条例の改正案を提案させていただいております。
そこで、お尋ねの1点目、財政負担についてでございます。
今回は、法定移譲ということから、一般的には経費は市町村負担ということになりますが、現時点におきましては、具体的な財政措置は明らかになっておりません。今後、国等の動向を注視する中で、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、今回の一括法の成立と、それに伴う義務づけ、枠づけの見直しに対し、どのような認識をしているのかということについてでございます。今回の義務づけ、枠づけの見直しは、自治事務を対象にしているものの、従うべき基準があるなど、自治事務の法定事務化ではないかという意見もございます。従来、国の政省令等で規定されてきたことを条例で定めることになり、地方自治体の自主性の強化と自由度の拡大を目的に見直しがなされており、また基礎自治体への権限移譲などは、住民に身近な行政主体である市町村が行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするためのものでございます。国や基礎自治体の役割が明確化され、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むための法律改正となっておりますので、こういったことも踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
2点目の参酌すべき基準についてのご質問でございます。
今回の一括法によりまして、施設・公物設置管理の基準等のうち、その一部が参酌すべき基準として位置づけられました。これによりまして、地域の実情に応じて、国の基準と異なる内容の基準を定めることが可能となったものでございます。一方、現在の国の基準は全国におけるサービスを同一水準に保つためのものであり、一定の合理性を持った基準であるというふうに認識をいたしております。そこで、現在の基準が施設・公物の設置管理基準として、業務上の必要性、さらに利用者の安全、利便性なども考慮した上で、その基準がどうしても必要なものか。そうでなければ、妥当なものかを今後検討してまいりたいというふうに考えております。
最後、3点目の基準見直しに係る条例制定件数についてのご質問でございます。
今議会に提案しております地域主権一括法関連の議案は7件で、今後は市道の構造の技術的基準、準用河川の施設等の構造の技術的基準など、21件を予定してございます。
以上でございます。
6:
◯青野 勲健康福祉部長 石井議員ご質問の高齢者住宅についてお答えいたします。
1点目の高齢者住宅の現状についてでございますが、平成24年2月末現在、養護老人ホームは4施設で、定員220人、ケアハウスは9施設で、定員273人、有料老人ホームは6施設で、定員179人、高齢者専用賃貸住宅は1施設で、定員20人でございます。高齢者円滑入居賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、施設を有していない状況でございます。
2点目のサービス付き高齢者向け住宅についてでございますが、昨年、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正によりまして、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅が廃止され、国土交通省と厚生労働省の共管制度によるサービス付き高齢者向け住宅に一本化し、創設されました。
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定を確保することを目的に、バリアフリー構造等を有し、安否確認と生活相談サービスの提供が義務化されており、国では、建築・改修費用の補助、税制優遇や融資要件の緩和などの制度推進施策により、今後10年間で60万戸を整備目標としております。サービス付き高齢者向け住宅は、県知事への登録制度となっており、市の業務は、関係事業計画の推進上における支障の有無や、応募者が関係法令に基づく行政処分の処分期間中であるかなどの点について、県の照会に基づき、確認することとなっております。平成23年10月から登録制度が始まっており、今治市管内では、現在、2件の登録申請が提出されています。また、先ほどの高齢者専用賃貸住宅1施設につきましても、サービス付き高齢者向け住宅に移行すると伺っております。市といたしましても、高齢化が急速に進む中、施設面でのバリアフリーだけでなく、一定の生活支援のサービスが受けられる居住空間の供給を促進することは重要であると考えており、今後とも、市の関係部局が連携し、制度の推進に努めてまいりたいと考えております。
続いて、高齢者の地域ボランティア活動についてお答えいたします。
1点目の介護支援ボランティア事業の概要についてでございますが、ボランティアの登録やポイントの管理、活動の連絡調整などの業務を行う管理機関の委託先につきましては、地域福祉の推進を目的とする社会福祉法人にお願いいたしたいと考えております。
次に、事業の制度、概要でございますが、介護支援ボランティア事業は、高齢者の地域貢献を奨励し、社会参加活動を通じた介護予防の推進を目的といたしまして、介護保険施設などで介護支援ボランティア活動を行った高齢者に対し、活動実績に基づきポイントを付与し、そのポイントに応じた交付金を交付する制度で、1時間程度の活動に対し100ポイントを付与いたしまして、この100ポイントを100円に換金し、1年間5,000円を上限に交付するものでございます。ボランティアの対象者は、要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者で、管理機関への登録が必要となります。登録は、募集により、市が指定する介護保険施設などの受け入れ施設をボランティア本人が
選択し、受け入れ施設でのレクレーション等の参加支援、配膳、洗濯物の整理など、施設職員とともに行う軽微でかつ補助的な活動をすることになります。初年度のボランティア登録者目標を一般高齢者の1%に当たる390人といたしておりますが、先進事例におきましては、介護支援ボランティアの登録者数が増加している状況でございますので、本制度の積極的な周知に努め、事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、2点目の地域包括ケアシステムでの協力についてでございますが、今般の介護保険制度の見直しの基本的考え方に、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく適切に提供できるような地域での体制を地域包括ケアシステムとし、この体制の実現に向けた取り組みが掲げられており、この実現には、ボランティアの果たす役割は重要であると考えております。
ご質問の、高齢者も含め、ボランティア活動の啓発推進について、現在、市としてどのような取り組みをしているのかでございますが、高齢者が地域で安心して生活するためには、地域住民との交流を深めることが大切であり、そのためには、ボランティア活動や地域住民による助け合い活動の輪を広げていくことが重要であると考えており、市では、高齢者等に対するボランティア活動や地域住民による助け合い活動を積極的に支援いたしております。今後も、住民すべてがボランティアを目標に、地域福祉活動を積極的に支援いたしますとともに、地域住民のネットワーク形成への支援も行ってまいりたいと考えております。また、福祉、ボランティア活動の担い手となる人づくりの活動につきましても、幅広い年齢層を対象に、認知症サポーター養成講座、介護教室などを引き続き開催いたしますとともに、広報・啓発活動も推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
7:
◯高橋実樹教育長 石井議員ご質問の発達支援についての2点目、学校生活支援についてお答えいたします。
まず、学校生活支援員の増員についてでございますが、今治市の特別支援学級在籍者数は、平成20年度は87学級185人、平成21年度、86学級182人、平成22年度、83学級184人、そして今年度は88学級213人となっています。この状況に対応し、障害のある児童生徒一人一人が安心して学校生活を過ごせるようにするため、担任とは別に、学校生活支援員を配置しております。
平成20年度の生活支援員の設置要綱に基づき、平成20年度は14名、21年度は16名、22年度は17名、そして今年度は20名を配置しております。すべての子供たちに配置することはできませんが、特別支援学級及びその在籍者数の増加に対応すべく努力しているところでございます。
また、基準には該当しないものの、支援なしでは学校生活を送るのが困難と報告された場合につきましては、校長先生初め担任、特別支援教育コーディネーター等との話し合いを持ち、子供の学校生活の様子をしっかりと見せていただき、柔軟に配置に対応しているところでございます。いずれにいたしましても、一人一人の教育的ニーズに応じて学校生活上の介助や学習支援を献身的に行っていただいており、大変ありがたく、感謝しているところでございます。
次に、配置基準の見直しについてでございますが、現在の基準は平成19年度に作成し、平成20年度より施行しています。この4年間での特別支援教育の浸透、障害の多様化・重度化などに伴い、一人一人の実態に応じた指導の充実が求められているところでございます。人材面などのクリアすべき課題はたくさんございますが、すべての子供たちがその能力や可能性を最大限に伸ばし、社会参加に必要な力を培うことができるよう、教育委員会として前向きに取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
8:
◯堀田順人議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
9:
◯石井秀則議員 議長。
10:
◯堀田順人議長 石井秀則議員。
11:
◯石井秀則議員 それでは、サービス付き高齢者向け住宅につきまして再質問をいたしたいと思います。
事業者に対しては、新築や改修に対して国の補助もあり、所得税や固定資産税などの税制上の優遇措置もあります。今後、サービス付き高齢者向け住宅はふえることが予想されます。しかしながら、低所得者は金銭的に負担が大きく、入居が厳しい人も多くいます。そこで、国のモデル事業として、鹿児島県日置市の医療法人は、独自の家賃減免制度を設けており、社協の会長や民生委員などで構成する家賃減免審査委員会が査定し、家賃が無料になることもあるとのことです。言うまでもなく、今後、低所得者向けの住宅整備がますます重要になります。今治市として、この問題について、今後どう取り組まれるのか、ご所見をお伺いいたします。
12:
◯青野 勲健康福祉部長 お答えいたします。
市といたしましても、今後ますます高齢化が進む中、高齢者住宅の確保や低所得者の経済的負担の軽減に対する施策は取り組む必要があると考えております。議員ご紹介のとおり、国のモデル事業を活用して、家賃の減免をしている民間事業者がございますが、公正・公平性の観点から、行政としてどこまで民間事業者にかかわれるのか、また公共の居住施設とのバランスなどといった点につきまして、市の関係部局が連携し、先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
13:
◯石井秀則議員 議長。
14:
◯堀田順人議長 石井秀則議員。
15:
◯石井秀則議員 サービスの問題もありますのであれですが、公営住宅の整備も含め、今後、低所得者向けの住宅整備に取り組んでいただくように要望いたしたいと思います。
次に、今治市の高齢者世帯、またそのうち、介護認定を受けている人のいる世帯数はいかほどなのか、わかる範囲でお示しいただきたいと思います。
16:
◯青野 勲健康福祉部長 お答えいたします。
高齢者世帯の状況につきましては、平成23年9月末現在の住民基本台帳に基づく数値でございますが、高齢者のいる世帯数は3万4,894世帯でございます。介護認定を受けている世帯の正確な数値は把握ができておりませんが、65歳以上第1号被保険者の介護認定率が19.8%でありますことから、介護認定を受けている世帯は約6,900世帯と推計いたしております。
以上でございます。
17:
◯石井秀則議員 議長。
18:
◯堀田順人議長 石井秀則議員。
19:
◯石井秀則議員 それでは最後に、先ほど質問いたしました特別支援教育支援員などの相談も学校ではなく、発達支援センターに相談される場合もあると思います。答弁にもありましたように、関係機関との連携が大事になりますので、本人や保護者の方より、発達支援センターが設置されて本当によかったと言われるような発達支援センターになりますことを期待しています。拍手はしませんでしたが、発達支援センターの設置のためにご努力された関係者の皆様に敬意を表して質問を終わります。
ありがとうございました。
20:
◯堀田順人議長 再質疑、再質問なしと認めます。
以上で石井秀則議員の質疑、質問を終わります。
次に、16番渡辺文喜議員。
21:
◯渡辺文喜議員 発言の許可をいただきましたので、スポーツを通じてのまちづくりへの取り組み等、質問させていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
平成14年6月議会で、議員として初めて一般質問のために登壇をさせていただきました。その中の一つに、スポーツイベントの推進、そのことによる観光の振興についてお尋ねをしています。今、産業観光という言葉をよく耳にしますけれども、スポーツを通してまちの活性化を念じる私は、今、スポーツ観光という言葉を提案し、各種大会の誘致や立ち上げによってたくさんのアスリートがまちにあふれる、そんな状況をつくっていかなければというふうに念じながら、その取り組み等についてご所見を伺いながら、私なりの考えを持って質問をさせていただきます。前向きで建設的なご答弁を期待していますので、どうかよろしくお願いをいたします。
菅
市長さんが21年2月の
市長選挙で市民の皆様に約束されたいわゆるマニフェストの中に「市民力の底力」の活用をうたわれていましたが、まさに今、B級グルメとしてその地位を不動のものとした焼豚玉子飯の貢献、また全国ゆるキャラグランプリで準グランプリに輝いたバリィさんの活躍などは、まさに市民力の底力そのもので、心から感謝し、拍手を送りたいと思いますし、さきのABC(えびす)祭の2日間で9万5,000人というにぎわいは、市民の底力を行政が少し後押しすれば大きな力が生まれるということを実証したと思います。しかし、そのことに酔うのではなく、そのことを検証し、そのことを起爆剤としての今後の取り組みがより大切であるということは申し上げるまでもありません。
そこで私は、その1つの手段として、持続可能なイベントの開催による市内への誘客や市内のにぎわいの創出を提案申し上げるのであります。もちろん現在、今治市や各種団体が一体となり取り組んでおられますバリシップやスリーデーマーチ、サイクリング大会、おんまく、また中心市街地再生協議会の事業であったり、今年度、計画に載せていただいている港開港90周年イベントなど、積極的に取り組んでいただいている、そのことについては、この場で改めて関係者に感謝を申し上げ、敬意を表したいと思います。
私は、今回、これらのイベントを拡大していくことはもちろん、これらとは別に、いろんなスポーツイベントの充実や新しい立ち上げ等を図り、市外や県外からたくさんのアスリートに集っていただける施策を展開したらと提案するものであります。もちろん現状でも、スポーツイベントして、それぞれに各大会で大きな経済効果や知名度のアップに貢献してくれていることも事実であります。それらのことも踏まえて、
発言の通告の順に質問いたします。
まず、スポーツイベントといえば、一番関心を示すことに、2017年、平成29年に愛媛県での開催が内定している国民体育大会があろうかと思いますが、その取り組みとして、さきに示していただいた行政組織の改革で、教育委員会体育振興課にありました国体準備室を総合政策部国体推進課に格上げしていただいたことは評価をしたいと思います。そこでお尋ねをいたしますが、既に体育協会においては、今治市での開催が内定している種目協会の会長さんを中心に、今治市体育協会愛媛国体準備対策委員会を立ち上げてくれていますけれども、国体という一大事業ですし、生涯スポーツ社会の実現や、今治市の地域資源を全国にアピールする絶好の機会だと思いますので、いろんな立場の方にも意見を聞けるチーム今治でということで、今治市としての準備会が必要かと考えますけれども、24年度の主要事業として予算の計上はなかったかと思いますけれども、国体に向けて、今治市として準備会のような組織の立ち上げは検討していませんか。設立をするのであれば、いつごろを予定していますか、質問といたします。
2つに、先般、今治市と教育委員会、そして体育協会合同の意見交換会がございましたけれども、懇談の中で、体育協会各支部の皆さん、そして各種目協会の皆さんそれぞれに競技人口の増加、そして種目協会それぞれの普及と発展を強く望まれていることを感じさせていただきましたし、大会開催にも非常に意欲的だと知らされました。
そこでお尋ねいたしますけれども、各種目協会の活性化のためにも、現状の活動にプラス1、それぞれの協会で一番得意な種別での新たな大会の開催をお願いしてみてどうでしょう。全国、あるいは西日本大会等でたくさんのアスリートが今治を訪れていただけることは大変有意義なことだと思いますが、少しだけ背中を押す用意はありますか、ご所見をお伺いいたします。
3つに、2つ目の質問と関連いたしますけれども、今治市で国体の開催が内定している種目が、ご案内のとおり6種目ありますが、それらの種目協会に2016年のプレ大会以前の大会開催、もしくはミニ国体の開催の働きかけ等、動いてみてはどうでしょう。もちろん、施設の準備状況との絡みもあるでしょうが、2017年の国体、1回きりの大会で終らせないためにも、国体開催後の大会開催や施設の有効利用など、十分に考える必要があろうかと思いますが、ご所見をお聞かせください。
4つ目に、2つ目、3つ目の質問と関連いたしますけれども、全種目協会が主催いたします大会には今治市としての補助制度があろうかと思いますが、大会の立ち上げや開催のためにも、現状の制度についてご説明をいただきたいと思います。
私は、少しの補助と助言、また人的支援をもって行政がお手伝いさせていただくことによって、一市民団体の大きな底力で大きなイベントに成長していく、そんな姿こそ理想かと思いますので、お示しをいただき、各種目協会に周知していただきたいと思います。
次に、質疑として、「平成24年度一般会計予算」について、歳出7款1項3目観光振興事業費について。
まず、大・島博覧会準備委員会についてお尋ねをいたします。
3月の県議会の一般質問でも取り上げられていましたけれども、中村知事さんが指摘されているとおり、一過性のイベントに終わらせず、住民が主体の持続的な観光振興につなげることが重要だろうと考えますが、この準備委員会の立ち上げは、少しでも早く結成し、機運の醸成を図っていくべきと考えますが、いつごろの立ち上げになるのか。また、メンバーの構成はどのように考えられているのかお尋ねをいたします。
この大・島博覧会は、広島県と連携し、愛媛県が開催する事業とお聞きしていますが、大・島博覧会そのものの開催はいつごろになり、その内容はどのようなものか、わかればお示しをいただきたいと思います。
次に、瀬戸内しまなみ海道振興協議会の台湾サイクリング交流事業負担金についてお尋ねをいたします。
今年度、愛媛県が計画していただいている台湾からのサイクリング交流事業がありますけれども、イベントの推進をとなえている私としてはありがたい事業かと思いますけれども、このサイクリングツアーには大変大きな予算が伴っておりますけれども、どのような内容になるのかお尋ねをいたします。
次に、このサイクリングツアーとも関連するかと思いますけれども、愛媛県の中村知事が熱心にご提案されているしまなみ海道を使用しての自転車の世界大会の開催についてですが、このことについては、我々サイクリング協会も非常に関心があります。知事は、地域づくりは住民が主役、活力の原動力は住民自身にあるとし、地域主権、行政参加を繰り返し強調されているようですけれども、この自転車大会が成功すれば、しまなみ海道がサイクリングの聖地として世界に名をはせ、地域活性化の起爆剤になることは疑う余地もありません。このことについて、今、今治市としてどのように取り組んでおられるのか、また取り組もうとしているのかお尋ねをいたします。私は、決して傍観者としてではなく、当事者として真剣に取り組むべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
22:
◯堀田順人議長 答弁を求めます。
23:
◯菅 良二
市長 渡辺文喜議員ご質問の観光イベントについてに関しましてお答えをさせていただきますが、その前に、国体の話がございました。私の若干の思いもおつなぎさせていただいたらと思います。
愛媛国体、前回、昭和28年にありました。それから60年たって、今回、平成29年に開催をされますが、我が今治におきましても、6種目、ご指摘のとおり、会場を受け持っております。こういう大きな大会が、国体という大イベントがない限り、なかなか施設整備に踏み切ることもできにくい、そういった中で、まさに市営球場も60年ぶりに、一部改装は今までもされてきましたけれども、全面改装、新たな大新田運動公園になろうかとも思っております。
一方で、テニスコートにつきましても、国体という大きな目標の中で、16面という非常に今治としては精いっぱいの会場整備に努めることが、ハード整備をすることができるとも思っております。大切なのは、しかしハード整備だけでなくて、選手の育成強化でありますし、もちろん目標をまず国体に向けて、そしてその後の、この6種目だけでなくて、今治の各競技団体が国体という目標に向かって、さらにその後、どうつなげていくかということがとても大事であろうかと思います。そういった意味におきまして、我が今治のスポーツ、各種目別のスポーツレベルが向上することを期待したい今回の平成29年度の愛媛国体ではないかと。ハード・ソフト両面において頑張って取り組んでいきたいと思っております。
国体につきましては、恐らく教育委員会の方、また事務局長からお答えがあろうかと思いますが、私の若干の思いを述べさせていただきました。
私の方からは、先ほど申し上げました観光イベントにつきまして、お答えをさせていただきます。
これまでも、今治を知っていただき、訪れていただくために、地域おこし、まちおこしといった意味も含めまして各種イベントを開催してまいりましたが、新年度におきましても、大・島博覧会の準備や台湾サイクリング交流事業などに取り組むこととしております。こういった事業を通じまして、今治としまなみ海道を全国に、ひいては世界に向けて発信できればと願っております。
そこで、ご質問のしまなみ海道を利用した自転車の世界大会でございますが、しまなみ海道は、自転車・歩行者道を併設した今治が誇れる観光
ツールでございまして、かねてよりこの特徴を生かした世界規模のサイクリングイベントを開催したいと考えておりました。くしくも、中村知事も同じ思いで、世界的にも注目を集めているしまなみにスポットを当て、大・島博覧会のメーンイベントとしてご提案いただいているところでございます。しまなみ海道の車道部分を使用し、サイクリストの聖地の名にふさわしく、世界じゅうのサイクリストを集客し、情報発信できるものと思っております。
しかしながら、
ツール・ド・フランスのように、スペシャリストのみが参加する大会ではなく、競技性要素のない一般の方が参加できるものを考えており、約1万人規模の大会を目指しております。実施の内容につきましては、県、市、地元サイクリング関係団体等で構成された勉強会を立ち上げ、検討中でございますが、昨年12月と本年2月の2回開催され、本大会前にプレイベントも開催してはどうかなどの提案もなされております。今後、大・島博覧会の協議と並行しまして協議を進めてまいる予定でございます。
実施に当たりましては、しまなみ海道という自動車専用道路を使用するため、利用者の皆様のご理解や緊急時の対応など、越えなければならない高いハードルがございますけれども、ぜひとも実現したいと考えておりますので、ご協力のほど、よろしくお願いをいたします。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
24: ◯大成和幸教育委員会事務局長 渡辺文喜議員のスポーツを通してのまちづくりについてのご質問の1番目、国体開催に向けて、今治市としての準備会立ち上げは必要と考えるが、いつごろになるのかについてお答えをいたします。
本市におきましては、平成29年開催予定の愛媛国体に向け、県や競技団体と連携協力して開催準備に取り組んでいるところでございます。来年度は、愛媛国体開催の内定という大きな節目を迎え、開催に向けての準備業務が大幅に増加することが見込まれ、業務内容も広範多岐にわたることから、早期に推進体制を整えていく必要があると考えております。
議員ご質問の準備委員会の設置につきましては、国体開催基準要綱におきましては設置しなければならないというものではございませんが、市や競技団体、関係団体などができるだけ早い時期から協力体制を整え、連携を深めながら万全を期して準備業務を進めていくためにも、必要なものと考えております。このようなことから、今治市におきましては、来年度後半をめどに本委員会を立ち上げ、国体に向けての本格的な準備を進めてまいりたいと考えております。なお、今後の予定といたしましては、7月ごろに愛媛国体の開催が内定される予定と聞いておりますので、その後、準備委員会設立のための組織として、設置発起人会を発会し、準備委員会の委員の人選などの準備が整った段階で設立総会を開催する予定としております。
続きまして、2番目のスポーツイベントの充実のため、各種目協会にプラス1大会開催を働きかけてはどうかについてのご質問にお答えをさせていただきます。
スポーツの振興を通してのまちづくりにおいて、スポーツイベントの充実は大変重要なことと認識をしております。現在、今治市体育協会の各種目協会及び各支部におきましては、今年度、25回目を迎えました今治シティマラソンを初め、年間170を超える各種大会の委託事業のほか、多数の独自の大会を実施していただいております。それぞれの大会の内容としましては、地域の大会、市全体の大会はもちろんのこと、他県からも多数参加していただいての大会もございます。今後のスポーツイベントの方向性につきましては、これら各大会のさらなる充実を図るとともに、議員ご指摘の市外からもたくさんのアスリートの参加が見込める新たな大会の実現について、現在の各大会との調整を含め、各種目協会とともに研究してまいりたいと考えております。
続きまして、3番目の国体開催種目を生かした取り組みはどうかについてのご質問にお答えをさせていただきます。
平成29年開催予定の愛媛国体におきましては、ご承知のとおり、本市での開催種目として、ソフトテニス、軟式野球、バスケットボール、アーチェリー、ボート、自転車のロードの6競技が予定されております。これらの6競技につきましては、国体開催の前年、平成28年に国体のリハーサル大会として、既存の全国大会など、国体開催会場施設を使用して開催する予定となっております。今後は、このリハーサル大会のほか、どのような大会が開催できるか、開催会場施設の整備状況も勘案しながら、各競技団体と協議検討を進めてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、愛媛国体を成功させるためのリハーサル大会はもちろんのこと、他の大会も開催することにより、競技運営における経験や審判員の育成を図りたいと考えております。また、これらの大会を一過性のものとすることなく、国体後も継続的な大会開催の招致につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、4番目の大会開催を後押しする今治市の補助制度の現状はどうかについてのご質問にお答えをさせていただきます。
本市におきましては、各種目協会が開催する約170の大会を委託事業として継続的に実施しております。また、平成23年度から大規模大会開催に係る助成制度を設けております。内容は、大会の開催が今治市の活性化に大きく寄与する事業で、各種目協会が主催し、今治市内の体育施設での開催日数が3日以上、県外からの参加者数が延べ1,000人以上、参加者の半数以上が県外から参加の大会につきまして、50万円を限度に助成対象額の2分の1を補助することとし、大会開催の支援をいたしているところでございます。このほかにも、広域からの参加を得て開催される各種大会に対する今治市体育協会の助成制度もございます。今後は、このような制度の周知を図るとともに、スポーツを通しての本市の活性化につながる事業に対する新たな制度についても調査し、検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。
25: ◯檜垣達哉産業部長 渡辺文喜議員ご質疑の歳出7款1項3目観光振興事業費についてに関しまして、私の方からお答えさせていただきます。
まず、第1点目の大・島博覧会準備委員会についてでございます。大・島博の目的は、市町村合併後、過疎化が加速し、疲弊している島嶼部に光を当て、地域の活性化を図ることであり、既存の各種イベント、まちおこし、地域おこし事業等に取り組む団体などをブラッシュアップして、大・島博という一大キャンペーンを張ることにより、その認知度を高め、その後の継続的な成長・活性化につなげていこうとするものでございます。
まず、開催時期についてでございますが、瀬戸内海国立公園指定80周年、そして瀬戸内しまなみ海道開通15周年に当たります平成26年度開催を目標にいたしており、24年度は、各島々で、地元住民の方々と大・島博に向けた認識を共有するため、まちづくりなどについて議論する座談会の開催、そして大・島博の方向性や活性化策などについて提言をいただくシンポジウムを開催して、機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
議員ご指摘のとおり、早く機運の醸成をということで、準備委員会は、平成24年度上期に立ち上げ、そのメンバー構成は、愛媛県、今治市、上島町、松山市を予定しており、また広島県側にもオブザーバーとして参加していただけるよう調整しているところでございます。その後、実行委員会を立ち上げて、具体的な事業、イベント内容の検討を進めていく予定でございます。
次に、2点目の瀬戸内しまなみ海道振興協議会の台湾サイクリング交流事業負担金についてでございますが、瀬戸内しまなみ海道振興協議会へ今治市が500万円負担することといたしております。しまなみ海道は、国内では既にサイクリストの聖地としての認知が確立されておりますが、海外での認知度はまだまだでございます。瀬戸内しまなみ海道振興協議会や愛媛県で海外からの観光客の誘客を図っているところでありますが、その中でも、台湾はサイクリングが非常に盛んであり、台湾のサイクリング愛好者からは、近年、しまなみ海道に注目が集まるようになってきております。こうした中、台湾自転車新文化基金会理事長であり、また台湾政府総統府上級顧問でもある劉金標氏をトップとする台湾からの訪問団がことし5月にしまなみ海道にお越しになり、実際にサイクリングされることになりました。そこで、瀬戸内しまなみ海道振興協議会といたしましても、愛媛県、広島県と連携し、台湾とのサイクリング交流を促進することにより、しまなみ海道のサイクリングという観光資源を台湾並びに世界に向けて発信する絶好の機会としてとらえ、予算を計上したものでございます。
まず、事業概要でございますが、台湾から、自転車新文化基金会理事長である劉金標氏をトップとするしまなみ海道サイクリングツアー訪問団を受け入れるイベントでございます。現在、愛媛県・広島県両知事、今治市・尾道市両
市長、上島町長らが一堂に会して、しまなみ海道をサイクリングする方向で調整中でございます。
なお、交流事業費の内容ですが、イベント以降にも予想されるエージェントメディア等の受け入れに係る経費など、台湾からのサイクリスト誘致に係る経費も含まれております。内訳の主なものは、歓迎のぼり旗、参加者記念品等の経費、エードステーション、歓迎式等に係る経費、施設入場料、会場使用料等に係る経費、誘客活動、打ち合わせ協議等に係る旅費などでございます。このような事業を通じ、今後とも、瀬戸内しまなみ海道振興協議会と愛媛県、広島県と連携し、誘客を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
26:
◯堀田順人議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
27:
◯渡辺文喜議員 議長。
28:
◯堀田順人議長 渡辺文喜議員。
29:
◯渡辺文喜議員 菅
市長さんには、国体の施設についてもお話がありました。私、申しわけなく、順序が逆になったかもわかりませんけれども、施設や、強化については、6月議会で問わせていただいたらというふうに思っておりますので、またそのときにお願いをいたしたいと思います。
まず、準備委員会ですけど、7月に国体開催が内定し、その後で立ち上げるとの答弁だったかと思いますが、時期についてはそれで結構だと思いますけれども、委員の人選について、競技団体や関係団体などと言われておりましたけれども、私は、さきにも言わせてもらいましたけれども、国体という一大事業ですので、生涯スポーツの実現や地域資源を全国にアピールする絶好の機会としてとらえ、いろんな角度から準備が進められるように、オール今治というか、チーム今治というふうな感覚での人選をお願いしておきたいと思いますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。
次に、西日本、また全国からたくさんのアスリートに今治にお越しをいただき、プラス1の大会をと提案させていただきましたけれども、現実に、各種目協会において温度差があるのも事実だろうというふうに思います。しかし、1つの事例として、具体的に、高校野球の祭典であります阪神甲子園球場で開催されている甲子園大会の何分の1かのにぎわいを創出できればと。シニア世代の一市民団体が、今治市に固定をしたシニアの甲子園として、都市対抗ソフトボール大会を今年度、企画をされておりますけれども、私はこれらをしっかり応援し、市民力の底力で大きなイベントに成長させていただければというふうに考えますが、そのことをよろしくお願いを、この席でしておきたいと思います。
3つ目の、国体を一過性のものに終わらせないための取り組みを伺いましたけれども、開催後の継続的な大会開催の招致に取り組むとのご答弁をいただきました。また、国体前の取り組みも、リハーサル大会はもちろん、競技運営における経験や審判、記録などの育成も視野に大会開催を検討する旨の答弁をいただきました。期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。国体と同年に障害者の全国スポーツ大会も開催されますけれども、それらに対する取り組みもお願いをしておきたいと思います。
4番目に、補助制度について伺いましたけれども、各種目協会が主催をし、もろもろというお答えだったかと思いますけれども、現実に、協会とは別にジュニアなりシニアなり、連盟のようなものを立ち上げ、活動している市民団体もあります。これらの団体は、先ほど言われました開催日数や参加人員、参加者の半数以上が県外からなどの条件はクリアをしています。立ち上げるということで、すぐにというのは難しいかもわかりませんけれども、3回大会、4回大会と、実績ができた大会には助成の対象とするべきと考えますけれども、いかがでしょうか、再質問とさせていただきます。
30: ◯大成和幸教育委員会事務局長 渡辺文喜議員の再質問についてお答えをいたします。
先ほどご説明をさせていただきました大規模大会の助成制度は、スポーツを通しての本市の活性化を目的としたものでございます。今後、これら各種大規模大会の実態を検証し、さらに制度の充実を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
31:
◯渡辺文喜議員 議長。
32:
◯堀田順人議長 渡辺文喜議員。
33:
◯渡辺文喜議員 ありがとうございました。熱心に活動している市民団体に光が当たるように、ぜひ目配り、気配りをお願いしておきたいと思います。
次に、瀬戸内しまなみ海道振興協議会の台湾サイクリング交流事業負担金についてですが、スポーツイベントの開催でまちの活性化をうたっている私は、先ほども言いましたとおり、基本的には事業そのものには賛成です。ただ、愛媛県の事業でございますけれども、本市の負担金とを合わせると1,200万円を余るというふうなことに少し違和感がありますけれども、サイクリングを実施するのは1日だけなんでしょうか。それと、その参加者は何名ぐらいが参加をされるのでしょうか。
私などは、劉氏について、自転車メーカージャイアント社の会長ということぐらいしか知識がありませんけれども、今回の訪問団のトップである劉氏は、先ほどのご答弁では、自転車新文化基金会理事長という立場での訪問みたいですけれども、この自転車新文化基金というふうなものはどのような性質のものなのか、再度の質問とさせていただきたいと思います。
34: ◯檜垣達哉産業部長 お答えいたします。
台湾自転車新文化基金会についてでございますが、台湾国内初の自転車レジャー運動を推進することを目的とする基金会として設立され、自転車の普及促進、環境改善などに取り組んでおります。具体的な内容といたしましては、自転車初心者のレベルアップ支援や、学校の自転車安全教育活動推進への協力、ネットでの自転車関係情報の発信、国内外での自転車レジャー旅行活動を展開しているものでございます。
以上でございます。
35:
◯渡辺文喜議員 議長。
36:
◯堀田順人議長 渡辺文喜議員。
37:
◯渡辺文喜議員 ありがとうございました。
私が、このサイクリングツアー、何人ぐらい参加するんでしょうかというふうな質問をさせていただきましたけれども、何人ぐらいのサイクリングツアーになるんでしょうか。
38: ◯檜垣達哉産業部長 お答えいたします。
約100名程度の参加を見込んでおります。
以上でございます。
39:
◯渡辺文喜議員 議長。
40:
◯堀田順人議長 渡辺文喜議員。
41:
◯渡辺文喜議員 ありがとうございました。
大・島博覧会については、しまなみ海道の認知度の向上や島嶼部に光を当てるという意味からも、心から歓迎をしたいと思います。ただ、菅
市長さんが施政方針でも述べられていましたけれども、このイベントの成功のためには、地域住民の皆さんの積極的なイベントへの参加意欲が不可欠だろうというふうに思います。官民が一体となって機運の盛り上げに努めてほしいというふうに要望しておきたいと思います。
最後に、しまなみ海道を利用してのサイクリング大会ですが、県議会でも取り上げられ、ますます現実味を増してまいりましたけれども、ぜひ実現に向けてご努力をいただきたいと思います。そして、さきに述べましたように、愛媛県の事業として、決して傍観するのではなく、当事者として積極的にかかわり、いろんな提案をしていただきたいというふうに思います。このことについて、再度
市長さんに決意のようなものを伺いたかったのですけれども、先ほどの、そうですか、お願いします。
42:
◯菅 良二
市長 再質問、再々質問になろうかと思いますけれども、先般、議会の皆様方も県議会を傍聴いただきました。ちょうどそのときに知事の答弁の中で、台湾との交流といったものは、きのう、きょうの話ではないんだと。実は、十数年前から、当時は松山
市長として交流を深めながら、そして台湾当局との親善、経済交流、こういったことをしっかりやってきた、その1つの成果として、しまなみ海道でのサイクリング大会といったものも今回、頭の中にしっかりとあって、その方向を進めていきたいというお話でもありました。
一方で、昨年でしたか、台湾で総統選挙がありました。馬英九さんが再選されたわけでございますけれども、そのブレーンが先ほど来の劉会長でもある。一方で、政府の要人といいますか、この方々も、ぜひともこの際に愛媛を訪れたい、それが1つの今回の5月13日。ですから、中身といったものは非常に濃いものではないかと思います。ですから、愛媛県としても一生懸命の対応をしていきたい。当然、現在、南予にはいやし博といったことで、力を県として入れておりますけれども、我が今治、この東予にあっては、しまなみ海道に重点を入れての大会運営をしたい。そういう大・島博としっかりとジョイントした中でのサイクリング大会といったことになろうかと思います。
これは、1つには、やはり広島県もしっかりと視野に置いて、両県が一緒になってしまなみにスポットを当てていこうという、そういう大きな企画になろうとしております。地元であります今治市として、このことをやはりしっかりと受けとめ、そしてきちんとした中身のある充実したものにしていきたい、それが私の願いでもあります。意欲のほどをということでございましたので、心の中に秘めた思いを大きく発展させていきたい。もちろん、議会、市民の皆様方の協力、とりわけ所信表明でも申し上げましたが、地域住民の方々が大・島博に対して、どう熱意を持って、ともに歩いていただけるかといったことも頭の中にも十分に持ちながら、これから対策協議に入りたいと思っておりますので、どうぞ議会の皆様方もよろしくお願いを申し上げます。
以上です。
43:
◯渡辺文喜議員 議長。
44:
◯堀田順人議長 渡辺文喜議員。
45:
◯渡辺文喜議員 どうもありがとうございました。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
46:
◯堀田順人議長 再質疑、再質問なしと認めます。
以上で渡辺文喜議員の質疑、質問を終わります。
次に、15番越智豊議員。
47: ◯越智 豊議員 おはようございます。それでは、通告に従い、一般質問をいたします。
まず初めに、免税軽油制度の存続についてでございます。
軽油引取税は、都道府県が道路整備等の道路に関する費用に充てるため課している地方税並びに目的税であり、税額は1リットル当たり32円10銭であります。軽油引取税は、道路特定財源の一環として昭和31年に創設され、道路目的税として導入された経緯がございます。道路特定財源制度は、受益者負担の原則に基づき、自動車ユーザーに対して、道路の維持や整備に必要となる費用の負担を求めています。しかし、麻生政権下の平成20年12月8日に道路特定財源の一般財源化等についてが政府与党の間で合意されました。この合意に基づき、道路特定財源制度は平成21年度をもって一般財源化され、軽油引取税の課税免除は平成24年3月31日、今月末をもって廃止される予定でありました。しかし、昨年末の改正で軽油引取税の課税免除措置の特例措置として、適用期間を平成27年3月31日までの3年間延長することが決定をいたしました。私はこのことを大変喜ばしく歓迎をしていますが、3年間延長されることをどのように思われるかお尋ねをいたします。
軽油引取税は、本来、道路整備などの道路特定財源として義務づけられている目的税であり、平成21年度限りで道路特定財源が廃止されたことにより軽油引取税も一般財源化され、目的税から普通税へ軽油引取税が移行したことで、免税軽油制度も存在の根拠規定を失うことになりました。道路目的税であれば、道路を使用する車両のみ課税対象となりますが、普通税へ移行すれば、軽油の利用そのものに税負担が発生をいたします。これまで課税免除となっていた農業用機器、船舶、農林水産業に使用する機械も普通税へ移行に伴い、税負担を余儀なくされます。
軽油引取税の免除措置は、農業の営農や漁船操業など、エネルギーとしての燃油を大量に使用する産業にとって欠かすことはできません。しかし、近年の急激な円高や燃油価格の高騰などにより、中小企業や農林水産業の経営が悪化しているのが現状ではないでしょうか。免除措置が廃止されれば、経営不振にあえぐ企業や産業をさらなる危機へと追い込むことになるでしょう。そのようなことから、免税軽油制度の存続に対する意識を高め、政府もこのことに理解を示し、課税免除措置の延長を決められました。
軽油引取税の免税の効果として、例えば稲作経営で、1ヘクタールにおける免税の効果は、10アール当たり軽油24リットルで換算しますと7,704円と、免税の効果として試算されますが、そのほかの効果としてどのようなものがあるのか。そして、使用件数と使用実績についてお尋ねをいたします。
次に、学校教育について。
今治市の代表的な河川は蒼社川ではないでしょうか。今治市の大部分の川の水は瀬戸内海に流れ込み、いずれもきわめつきの清流であります。蒼社川の源流である龍岡木地、鈍川木地では山の斜面から清冽な水がわき出し、人々の興味を集め、注目をされています。この泉が流れ下るもとにはそれぞれの小学校があり、私が小学生のころは友達と川で遊んでいました。しかし、今はそうした時期が来ると、プールで水泳の練習をしています。当然のことでありますが、でも地元の子供たちは、近くの川や海で泳いでいるのではないでしょうか。野外教育の一環として、都市部は都市部の魅力を生かし、島嶼部は島嶼部の魅力を生かし、また山間地域では山間地域を生かせれるようにしてはどうでしょうか。そうしたことが学校の魅力であり、校長先生の魅力ではないでしょうか。
愛南町のある小学校を紹介しますが、この小学校の校長先生は、「5月ごろから子供たちはこの先の川で泳いでいるのです。」と、よく知っていました。そこで、校長先生がいつもの川へ行こうとみんなを誘って川に行きました。校長先生の公認である。子供たちは大いばりで川に走り、男の子は岩から飛び込み、女の子は水中でほほ笑み、どちらも並んで流れ下り、潜ったり泳いだり。騒ぎを聞きつけて、周りから子供らが集まってくる。魚をとり、カエルを捕まえる。谷間の清流は大騒動になった。プールと川とでは、子供の目の色が違う。あの生き生きとした瞳と掲載されていました。
野外教育は、子供にとって、それは大事なチャンスであり、日々の暮らしの中で生きる力をはぐくむ機会であると私は考えます。読み書きができることはもちろん大切でありますが、ただ、野外での学習は机上での学習に比べ、自分のことを自分でできる、また生活する力を育てることが意外に軽く思われているのではないでしょうか。
東日本大震災後、生きる力の大切さが改めて言われていますので、大人が先回りして何でもやってしまっては、子供はせっかくの成長の機会を奪われ、生きる上での大切な力を得られないのではないかと思います。野外教育は子供たちの生きる力として必要と考えますが、今後の取り組みと、その成果についてお尋ねをいたします。
ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
48:
◯堀田順人議長 答弁を求めます。
49:
◯菅 良二
市長 越智豊議員ご質問の免税軽油制度についてのうち、1点目の軽油引取税の課税免除措置の特例措置が決定したことについてに関しましてお答えをさせていただきますが、その前に、今、越智議員、子供たちの自然における生きる力、これを非常に力強くお話がございました。私も同感であります。たくましい子供、サッカー長友選手に負けないような子供が今治から育ってほしいと願っております。
つい先般の委員長報告に、学校施設のことでありましたが、私は若干違和感を覚えました。それは、洋式トイレにすべてしてくれ。今、和式ではできない子供がいるなどと、とんでもない話だなと思って、私は聞いておりました。保護者の中にはそんな人もいるのか。確かに、けがをした人、障害を持った人、その人のためには洋式トイレは必要です。しかし、健常な子供が我が日本の伝統である和式トイレを使うことができないような情けない子供は育ててほしくない、そんな思いがしておりましたので、一言添えさせていただきます。
産業全般におきまして、昨今の燃料費高騰や景気減退により、その経営環境はまことに厳しい状況であり、本市の農林水産業を初め、中小企業の経営においても例外ではございません。そうした中で、軽油引取税の課税免除措置の特例措置は、自衛隊や海上保安庁が使用する燃料や鉄道車両のほか、農林水産業、港湾運送や陶磁器製造業、鉱物の採掘、とび・土工工事、木材加工などの業種に課税免除が認められております。このような限られた業績ではありますが、長引く景気の低迷や公共投資の抑制等に対処するため、一層の経費縮減に努める必要があり、免税軽油の使用の効果は大きなものとなっております。今回の軽油引取税の課税免除措置の特例措置が3年間延長することが閣議決定したことにつきましては、議員同様、大変喜ばしいことであり、さらなる期間の延長が図られることを期待するところでございます。
その他のご質問につきましては関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
50: ◯阿部 宏農水港湾部長 越智豊議員ご質問の免税軽油制度についての他の質問につきまして、私の方からお答えさせていただきます。
まず、2点目の免税の効果についてでございますが、水産業におきましては、日々操業に軽油が使われており、例えば、今治の底引き網用大型船の場合、年間使用量が約9,600リットル、免除金額は約31万円と推計され、その効果は大きいと思われます。また、業種別に免除金額を見た場合、平成22年度において一次産業の割合は約2割、二次・三次産業は8割と大きく、二次・三次産業の方が格段に大きな効果となっております。
次に、3点目の使用件数と使用実績についてでございますが、愛媛県におきまして、平成20年度には約5,500件の申請により35億円、平成21年度には約6,500件の申請により約33億円、平成22年度には約6,100件の申請により約28億円が免除されているとのことでございます。
以上でございます。
51:
◯高橋実樹教育長 越智豊議員ご質問の野外教育についてお答えします。
おっしゃるとおり、昔の子供たちは、川や海、野や山で大いに遊び、そしていろんなものを学んできました。自分の実体験として、知識だけではなく、知恵として多くのことを自然から得ることができました。現在は、インターネットで調べれば、魚でも虫でも、ほぼすべての情報が瞬時に出てきます。しかし、それらは残念ながら、五感を通しての情報でないため、感動を伴うことは少なく、多くは瞬時に忘れ去られていきます。感動を伴った学びや体験は、原体験として子供たちの心や体に深く刻み込まれ、大人になっても決して忘れることなく、生きて働く力となっていくと考えています。
では、1点目の質問、野外教育の取り組みについてでございますが、学校教育の中で行われる野外での活動は、主に4つございます。
1つ目は、教科、教科等の中での活動です。理科の学習は言うまでもなく、低学年の生活科や中・高学年及び中学校の総合的な学習の時間では、地域の自然や環境をテーマとして、目の前にある地域の自然や環境を調べる具体的な活動を通して自然の不思議さやおもしろさを学びます。
2つ目は、学校行事における活動です。小学校では大三島少年自然の家で、中学校は大洲青少年交流の家などで、2泊3日ないしは1泊2日で宿泊体験活動を行い、いかだづくり、カヌー体験、オリエンテーリング、キャンプファイヤー、飯ごう炊さん等を通して野外体験を実施しています。学校によっては、火起こし体験やサバイバル体験を実施しているところもあります。また、夏休みに校庭キャンプや思い出づくりキャンプを行っている学校もあります。さらに、愛護班で子供たちに野外活動を実施している地域もあります。
3つ目は、今治自然科学教室による活動です。今治自然科学教室は、自然に触れ、自然を愛する子供を育てることを目指して、昭和36年に生まれ、ことしで51年目を迎えます。会員数は県下で一番多く、今年度は250名の子供たちが活動しております。毎月テーマを決めて、例えば、鈍川で水生昆虫を採取、観察、分類したり、鴨部でいろんな種類のどんぐりを観察・採取したりと、担当教師の指導のもと、さまざまな自然に触れる活動を行っております。
4つ目は、今年度開塾した今治自然塾での活動でございます。ここで行われる今治自然塾環境教育プログラムとは、北海道富良野市において展開している環境体験学習プログラムを平成23年4月に今治西部丘陵公園に導入したものでございます。五感を通した自然体験から地球のすばらしさを学ばせることを目的とした学習で、市内すべての小学校5年生に体験させているところでございます。
このように、学校での授業、学校行事はもちろん、休日における家庭や地域の生活においても野外活動を積極的に進めているところでございます。
2点目の質問、野外教育の成果についてお答えいたします。
野外での学習は、必ずしも自分が頭で考えたとおりにはなりません。なぜならば、自然はさまざまな要因が複雑に絡み合っているからでございます。それを試行錯誤しながら、自分の力で一つ一つひもとき、解決するところに学ぶ喜びが生まれ、生きる自信ができてきます。文部科学省では、変化の激しいこれからの社会を生きるために必要な力は生きる力であるとし、生きる力をはぐくむための重要な視点の一つとして、子供たちの生活体験、自然体験の機会の増加の重要性を指摘しています。
近年、ニートなどに代表されるように、若者や成人の自立した生活を営む力が不足していると言われています。これらの問題を解決するためにも、自然を相手にした野外教育はとても効果的であると考えています。しかし、従来行われていた野外活動では、教師を初めとする大人の周到な準備のもと、子供たちが何の苦労もなく行っていた活動も少なくなく、反省すべき点ととらえておるところでございます。真の生きる力を身につけるために、無から有を生み出すような活動も取り入れるよう努めていく必要があると考えております。
今治市は、海、山、川、島といった豊かな自然に恵まれています。今後も今治の貴重な自然を活用した教育を進め、自然からたくましく生きる力を身につけていく教育を進めていく所存でございます。
以上でございます。
52:
◯堀田順人議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
53: ◯越智 豊議員 議長。
54:
◯堀田順人議長 越智豊議員。
55: ◯越智 豊議員 冒頭、
市長さんからトイレの話を聞かされまして、私も好感を持てましたので、ありがとうございました。
1つ、学校教育のことを先に言いますけど、やはり野外教育というのは学校教育だけではなくて、私は実は家庭教育の中にも当然あるんだということを改めてここで
発言をさせていただきたいと思います。そうした中で、両親、またそのおじいちゃんやおばあちゃん、また兄弟も含めて、家庭教育の中で、例えば先ほど言われたトイレのあり方、食事のあり方、火の起こし方、いろいろそれを体験されることが、いわゆる学校教育の中の野外教育にも当然のごとくつながっていく、このように私は思っております。やはり、東日本大震災の後、子供1人がうろうろしていたということも記事に掲載されておりました。そうした中で、やはり子供たちは1日とか2日間、何とか頑張って生きてきた、また生きていただきたいという私たちの思いもあります。
今、ちょうど受験シーズンでございますが、ある報道機関の話を少しだけ触れさせていただきますと、地方の子供たちが大学受験をいたします。大学受験をして合格して下宿をします。そしたら、地方の子供たち、4年間並びに6年間、都心部でひとり暮らしをされた子供たちは、社会に出て、耐える力と考える力があると、そう言っていました。都市部から、家から学校に通う学生は、どこかで行き詰ったら親に頼り、またその地域に頼り。しかし、下宿している子供たちは、そこで考え、1カ月の仕送りの中でどうやって生活しようか、使い込んだらどうしようか、いろいろ経済的なことも数字も加味しながら生活をしていく、4年間を過ごす。それが、社会に出る1つのバロメーターにもなるし、社会に出る大きな大きな礎になっているというふうな報道がありました。確かにそうだなというふうにも感じますが、ただし、挫折する子も中にはいます。途中で帰ってくる子もいます。しかし、でも、それはそれとして、やはりそういう生きる力、生活する力が基本であるし、教育上、これから大事やと思っております。そうした中で、教える力も並行して、しっかりとそのことも、教員の先生にもおつなぎをしていただき、子供たちが、わんぱくでもいい、たくましく育ってほしいと私は願っております。
ちょっと脱線しましたが、免税軽油制度のところの再質疑をこれからちょっとさせていただきますが、まず地方税、いわゆる廃止になったとか縮減をされたとかいう業種がございます。以前あったのは、自動車教習所を営むところ、またゴルフ場を営む、ゴルフ場において、専ら当該ゴルフ場の整備のために使用する芝生を刈り取るための装置を備えた機械、機器の動力源に要する軽油の引き取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置は、これは廃止されました。しかし、ちょっと調べてみますと、消防庁並びに地方公共団体が消防事務の用に供する電気通信設備の電源の用途に供する軽油の引き取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期間を3年間延長されました。こういったことも当然あるということを理事者の方々は再度認識をしていただきたい、このように思います。すべての産業に当てはまると言っても過言はないと思います。
先ほど、答弁の中でもございましたが、港湾運送業を営む者が、港湾において、専ら港湾運送のために使用されるブルドーザーとか機械の動力源の用途に供する軽油の引き取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置適用期間を3年間延長するとか、倉庫業、いろいろございます。そうした中で、いろんな産業にあらゆる業種や中小企業が対象となりますが、このことも含めて、いろんな周知方法があると思うんですが、どのような周知をされるのか、再度お尋ねをさせていただきたいと思います。
56: ◯阿部 宏農水港湾部長 お答えします。
周知につきましては、県と協議した上で、広報等により周知したいと考えております。
以上でございます。
57: ◯越智 豊議員 議長。
58:
◯堀田順人議長 越智豊議員。
59: ◯越智 豊議員 せっかくの制度ですので、これを活用していただきたいという私の願いもありますので、周知については、できるだけ早く皆さんにお示しができるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
60:
◯堀田順人議長 再質疑、再質問なしと認めます。
以上で越智豊議員の質疑、質問を終わります。
暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。
午後 0時02分
──────────
午後 0時59分
61:
◯堀田順人議長 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑、一般質問を行います。
次に、27番松田敏彦議員。
62: ◯松田敏彦議員 久しぶりに登壇をさせていただきました。今回、我が春風会は3名全員が質問・質疑をするということになっておりまして、議会活性化のために一生懸命頑張りたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
きょうは、2点について質問をさせていただきたいと思います。
まず最初は福祉の問題なんですが、認知症徘徊高齢者についてお聞きをしたいと思います。
最近、大変高齢化が進んでまいりました。少子高齢化、そして核家族化が進む中で、独居老人、老老介護、男性介護、遠距離介護等、大変大きな問題が発生してきて注目を浴びております。その中で、認知症の方も大変最近ふえておりまして、現在、全国で208万人の認知症の方がいるというふうにも言われておりまして、2040年には385万人になるだろうというふうな予測もされております。その中で、65歳未満の若年認知症の方も約4万人いるというふうにも言われております。
認知症というのは、病気になって発生する場合もありますし、物忘れの場合ですけれども、加齢による物忘れもありますし、認知症による物忘れというのもあります。認知症については、病気によって発生するのがあるわけですが、アルツハイマー病とか血管性認知症等々の病気になって認知症になる場合があります。
認知症による物忘れと加齢による物忘れの違いというのがあります。まず、原因というのが、認知症、これは病気によるもの。そして、ただの加齢によって物忘れをするというものとがあります。そして、物忘れに対する自覚の問題なんですけれども、自覚をしていない、体験したことをもう完全に忘れてしまうという場合、認知症の場合はそういう場合がありますし、加齢による場合は、その体験の一部分を忘れるというふうな違いもあります。そして、物を盗まれたというふうな錯覚をするというふうなこともあります。これは認知症の場合ですけれども、加齢による場合はこういうことは起こらない。そして、生活に支障が起こるというのが、やはり認知症の場合には生活に支障が起こってまいりますし、加齢の場合には、そういう支障はまず余り起こらないというふうな違いもあります。
そして、この認知症なんですけれども、認知症の中で徘徊をするというふうな事例も今、たくさん起こってきておりまして、介護をしている家族の皆さんは大変心身ともに疲れます。徘徊することになれば、24時間体制で介護をしなければいけないというふうなこともありまして、大変ご苦労をされているというのが現実であります。年間で3万人以上の自殺者がいるという中で、この中にも、そういう介護疲れの方で自殺されるという方も大変たくさんいるんじゃないかというふうに思います。
そういうところで、質問をまずしたいと思いますけれども、今治市の中で、認知症高齢者の方がどのくらいおいでになるのか、現況、現状を教えていただきたいと思います。
それと、第2番目、徘徊高齢者の方が今治にどのくらいおいでになるのか、その現状をお知らせいただきたい。
そして、位置情報探索サービスというのがありまして、GPSを使って、行方不明になったときにその位置がわかるというものなんですけれども、これに対する補助金の助成交付制度がありますけれども、この内容がどういうものなのか、そしてこれを利用されている方がどのくらいいるのか、現状を教えていただきたいと思います。
そして、その中で、携帯電話、通話のできるものは対象外だというのがあるんですけれども、これについて、これも対象にできないのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
それと、次に、徘徊高齢者の見守りについてなんですけれども、子供たちを見守るというのは、今、社会全体でやらなければいけないということで、運動は展開されておりますけれども、こういう少子高齢化の時代になって、やはり高齢者も社会全体で見守っていくという必要があるんではないかと思います。この間、NHKのテレビに報道がされていました。児童生徒が登下校をするときに、学校で指導を受けていたわけなんですけれども、お年寄りが徘徊をしているのに出会ったときに、近くのコンビニとか警察とかに通報をすると。さっき、おじいちゃんかおばあちゃん、ちょっと様子がおかしかったんだけどというふうなことで通報をするというふうなことを児童生徒が協力してやっているというふうな報道がなされました。このあたり、今治市でも、そういう児童生徒の協力を得るようなことはできないのか、お考えをお聞かせいただきたい。
それともう一つ、徘徊をされる方に何らかの目印をつけることができないのかどうか。子供たちはもちろんそうですけれども、我々大人にとっても、お年寄りが徘徊をしているかどうかというのはなかなか見分けがつかないだろうと思います。このあたりを何らかの形で徘徊をされる方には目印をつけておけば声をかけることもできますし、早期に保護ができるんじゃないかなというふうに思いますので、その目印をつけるということについてどういうお考えを持っておられるかお聞きをしたいと思います。
そしてもう一つ、介護保険運営協議会についてなんですけれども、この委員の構成はどのようになっているのかお聞きをしたいと思います。
そしてもう一つが、介護をしている当事者、介護の家族の方を委員の中に入れてはどうかと。やはり、当事者の意見を聞くというのは大事なことだろうと思いますけれども、その委員の中に入れてはどうだろうかということをお聞きしたいと思います。
そして、大きな2点目の質問でありますけれども、J1対応のサッカー場建設の問題が急浮上といいますか、出てまいりました。最近の新聞報道にもなされておりますけれども、これが、新都市の県の中核施設という位置づけでやるんだというふうなお話も出てまいりました。そのあたりもありますので、新都市について少しお話もさせていただきたいと思いますけれども、今治の新都市は、平成12年に三者協定がなされて認可され、動き出したという経緯があります。それより以前に新都市についてはずっと研究・検討をされてきたわけですけれども、景気が上向きのときにやる宅地造成手法でありますけれども、景気が下向きになってきて、なかなか完成した宅地が売れない、売れ残るということで、国の方も、もうこの新都市事業をやめようという状況になってきている中で、今治市が日本で最後の新都市事業をやることを決断して突き進んでいったという経緯があります。旧今治市のときには、我々はポリシー21という政策集団をつくり、いろいろ調査研究もし、提案もし、これはやるべきじゃないという立場で提言もしてまいりました。ところが、平成12年に、普通は新都市は国・県・市が3分の1ずつ負担をしてやる事業だということなんですけれども、今治の場合は国と市が2分の1ずつ負担をすると。そして、県を入れなきゃ認可しないよという中で、県は、県の中核施設を整備しますという約束をされました。この三者協定があって新都市事業が前を向いて動き出したという経緯があります。そして、そのときの
市長さんが、松山大学が進出してくるから、ぜひ工事を着手させてほしいというお話がありました。我々は、絶対来ないからやめなさいと言うのに平成14年着工ということで突き進んでいったわけですが、着工してすぐに松山大学は来ないという結果になってしまいました。
そういう中で、県の財政が非常に厳しい状況の中、県の中核施設についてはいろいろ研究もし、提案、提言もしてきましたけれども、なかなか決定をしていただかない状況が続きました。その中で、昨年8月、知事さんのところに
市長さんが中核施設のお話に行ったというふうに聞いております。その中で、ドームの提言をされたということのようですが、これはだめだと言われる中で、知事さんの方から、このサッカー場の要請があったというお話を聞きました。その後、
市長さんもサッカー場をやりたいというお話を市民の中でもされていたようですけれども、市議会の方でも代表者会に説明があり、特別委員会に説明があり、そして全員協議会での説明へと進んでいきました。全員協議会の中では私も質問もし、意見も言わせていただきましたけれども、その中で、市がお金を出して、あとの管理運営も市がやると。そして、県の支援をいただいてやるんだと。そして、これをいわゆる三者協定の中の県の中核施設と位置づけしてやるんだというお話がありました。何なんだろうというふうに私は思いましたけれども、そのあたりの、このサッカー場に関しては、一番最初の出始めの問題が大きな問題があるんではないかなというふうに思っております。
その後、3月5日の愛媛新聞にも大々的にこの問題が取り上げられました。そして、きょうに至っているわけですけれども、このサッカー場の問題の中で質問を何点かしたいと思いますけれど、まず知事さんとのお話の中で、
市長さんはどのような要請をされたのか、その中身をお聞きしたい思います。
第2点目は、新都市の県の中核施設としての位置づけでやるんだということ、これで間違いないのかどうか、これも確認をしたいというふうに思います。
そして3番目、愛媛FCにとって、今治に来るのが本当にいい方向に行くのかどうか。というのが、愛媛FCのホームスタジアムとして建設をするということが前提であると。これ抜きには考えられないということを市の方も言っておられます、理事者も言っておりますけれども、それでは、松山に今あるホームスタジアムを今治に持ってくるメリット、今よりよくなるのかどうか、そのあたりをお聞きしたいと思いますけれども、今の松山のホームスタジアムでJリーグから指摘されている点が何点かあります。改善をしなさいというふうに言われているところがありまして、J1仕様にするための厳しい基準もあります。1つには、交通のアクセスが今のところではよくないと。終わってから帰るのに大変交通渋滞をして、なかなか時間がかかってしようがないというところも指摘されております。
そして2点目、ご質問書のところに、皆さんに配付している中で、人物何とかと書いているようですが、これは間違い、入場者数ということが正しいんですけれども、今治に来て入場者数がふえるのかどうか。今、愛媛FC、松山で1試合平均3,500人ぐらいの入場者数があります。ホームスタジアムでは年間20試合ほどなんですけれども。今、他のJリーグの入場者数を見てみますと、徳島が5,000人、そして岡山は7,500人です。鳥栖は6,500ぐらい、1試合平均で入っております。入場者数も非常に低い数値でありますけれども、今治に来て、この入場者数がふえるのかどうか。
そして、第3番目、スポンサーについてですけれども、松山という大きな都市を控えた中で、スポンサーも皆さん、協力をしていただいているようでございますけれども、FCの収入の大きな部分がスポンサー収入なんです。そのスポンサー収入が今治に来てふえるのかどうか。今治の企業も、大変今、厳しい社会情勢の中であえいでおりますけれども、松山の方からこっちに来たことにふえる可能性があるのかどうか、どう考えられているのか、これもお聞きをしたいと思います。
そして、その次ですけれども、今治にとって、このサッカー場誘致が本当に役に立つのか、必要なのかということをお聞きをしたいと思います。
まだまだ検討段階だと思いますけれども、まずその規模、内容はどういうようなものなのか。そして、工事費がどのくらいかかって、あとの維持管理はどのくらいかかるというふうなことを検討されているのか、それをお聞きしたいと思います。
そして、その次ですけれども、市が金を出して、維持管理も市がやって、県の支援をいただくというお話でございますけれども、県の支援がどういうもの、どのくらいの支援をしていただけるのか、これもお聞きをしたいと思います。
そして、その次に、今治にとっていろいろプラス効果も当然出てくるだろうと思いますけれども、経済波及効果がどのぐらいあるものだと考えておられるのか。経済波及効果について、FCの亀井社長は、今、松山で約5億円ぐらいだろうというふうな
発言もされておりますけれども、今治にこれが来たときに、今治に対しての経済波及効果がどのくらいあるのかということをお聞きをしたいと思います。
大変いろんな問題、課題を抱えての、今、検討中のスタジアムでありますけれども、ぜひ市民の皆さんにもしっかりといろんな情報を開示をして、議論をして、そして今治の役に立つものであれば、当然、みんなが協力をしてやらなければいけないと思いますし、しっかりとした間違いのない判断をしなければいけないというふうに思っておりますので、ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
以上です。
63:
◯堀田順人議長 答弁を求めます。
64:
◯菅 良二
市長 まず、議員に対するお答えの前に、去る2月20日に県政発足記念日知事表彰、松田敏彦議員、受賞の栄に輝かれました。ともどもにお喜び申し上げます。2年前にたしか福本琢美議員、そしてずっとさかのぼって18年に森昭左議員でございましたし、もっとさかのぼりますと、13年が山本岩雄議員、12年に梶川冨士喜議員と、いわば市会議員のまさに重鎮の皆さん方が表彰の栄に輝いてきた大切な、非常に大きな意味のある賞でございます。今後ともしっかりと若い議員さんを初めとする皆さん方ともどもに、今治市政発展のためにご尽力賜りたいと願っております。おめでとうございました。
さて、松田議員ご質問のJ1対応専用サッカー場についてに関しまして、私から現時点の基本的な考え方につきましてお答えをさせていただきます。
まず1点目、知事からどのような要請があったのかについてでございます。実は新都市、皆さん方も一緒でございます、県とのお約束、中核施設、こういったことにつきましては、かねがね私自身も、一体この展開はどうなっていくのか。このまま黙っていたら、いわゆる市からの提案がなかったとしたら、これは大変だぞという思いもございまして、この新都市事業における中核施設、このことを課題としてご面会したい、こういったことで、8月22日にお会いすることができました。既に知事の方にそういった投げかけをしておったものですから、知事の方からいきなり国体のために陸上競技場を改修しなければならない。あわせて、将来のサッカー、J1に対応したいということで考えてきたが、陸上競技場の改修ではサッカーJ1への対応は難しい。松山周辺6カ所、伊予市も含めて7カ所、いろんなところを手探りしてきた。しかし、なかなかに適地がない、不可能だ、そういうことが実はわかったんです。このような状況の中にあって、これからのまちづくりの中でスポーツ施設をと考えられていた今治新都市において、県と市、共同でともに取り組みをしたらどうかというふうな知事からの提言がございました。
本市におきましては、これまでサッカー併用の陸上競技場、あるいは皆様方にもお諮りしたと思います。全天候型の多目的ドームなどのそういった構想もあったわけでございますが、サッカー専用スタジアムというものはございませんでした。私自身も初めて聞くことでもございます。しっかりいろんな角度から検討したいという返事をいたしましたのが、まず始まりでございます。
私としましては、知事から提案のありましたサッカースタジアム構想は、将来の今治市にとって地域の活性化、周辺地域を含めた広域交流の拠点となり得る計画であると考えてもおります。もちろん、ご指摘のとおり、実現には解決しなければならない多くの課題がございます。まだまだ現時点で判断できる状況ではありませんが、将来のまちづくりに大いに期待ができるものでもあり、前向きに検討すべき課題であろうとも認識しております。
次に、2点目の当施設が新都市の県中核施設なのかとのご質問についてでございますが、新都市事業に着手するに当たり、平成12年に都市再生機構と県と市、三者の役割についての覚書、確認書が交わされております。県の役割としましては、県道整備、河川整備など、周辺のインフラ整備のほか、さらに広域交流の促進、地場産業の振興に資する中核施設の整備を推進するとされています。これまでに、県道整備、河川整備など、周辺整備がおおむね完了し、中核施設につきましても、地場産業の振興に資する施設として、繊維産業試験場、新繊維産業技術センターという名前になりましたが、これも間もなく着手の予定となっております。残されております課題、いわゆる広域交流の促進に資する中核施設、これにサッカースタジアムもその1つであると認識しております。
ここで、議員もご承知のとおり、平成18年度から22年度にかけて、県の財政健全化のため、大規模事業の見直し、凍結がなされました。これは、かなり大胆なものでもありました。人件費にも手を加えざるを得ない。ですから、職員、警察官、教員も含めた県職員、平均すれば5.何%になる。そして、県会議員も10%報酬カット、それから特別職も、知事はたしか20%、他の特別職も15%といったふうに、大変な身を切る、削る思いをいたしました。厳しかったんです。非常に厳しい財政状況になっておりました。
繊維産業試験場も含む新都市の中核施設も、当然、このいわゆる財政構造改革期間中は、箱物、建物は一切だめですよ、警察署もすべてアウト、こういった中で、私たちの新繊維産業試験場もこの対象に入っておりました。こういった県の状況が本当に予想だにせぬ状況になっていたのは、皆さんご承知のとおりでございました。
そういった中で、今回知事から、新都市の広域交流、地域振興に資する中核施設として、県と市で一緒にサッカースタジアムに取り組みましょうとのご提案をいただいたところでもあります。平成12年度に交わされた県立県営の中核施設でとの思いはありますが、国、県、市の財政状況など、新都市事業を取り巻く現状を考えますと、過去の覚書、確認書にこだわり、問題、課題がずっとずっと先送りされることのないよう、将来の今治市にとって何が大切なのか、現状を見据えながら考えていかなければならないと思っているところでございます。
市としましては、今治圏域だけでなく、愛媛県全体としての広域交流、願わくば、しまなみを利用した尾道、福山、こういったこともターゲットに考えた広域交流、地域振興に寄与する施設となりますよう、財政支援も含め、愛媛県にも可能な限りの支援をお願いしながら、この構想実現に向けて努力してまいりたいとも考えております。
そのためには、やはりオール愛媛、松山市、愛媛FC、そして他の自治体、また経済界の皆様方、そういった本当にオール愛媛でのことを期待しながら進めていかなければならないわけでございます。じっくりとしっかりと考えて検討していきたいと思っております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。よろしくお願いをいたします。
65:
◯青野 勲健康福祉部長 松田議員ご質問の認知症徘徊高齢者についてお答えいたします。
1点目の認知症高齢者の今治市の現状についてでございますが、認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準によりますと、平成23年9月末現在の要支援・要介護認定者9,881人のうち、何らかの認知症を有する判定基準ランクI以上の方が8,294人、認知症罹患率は83.9%の状況でございます。また、日常生活に支障を来すような症状、行動が見られ、常に介護を必要とする判定基準ランクIV以上の方が795人、認知症罹患率は8.05%の状況でございます。
2点目の徘徊高齢者の今治市の現状についてでございますが、今治警察署生活安全課に問い合わせましたところ、今治警察署管内において、平成22年に、50歳以上の方で、認知症、行方不明として保護された方が179人。うち22人は、2回以上繰り返し保護されている状況でございます。
3点目の位置情報探索サービスについてでございますが、当市の徘徊高齢者位置情報探索サービス利用費補助制度は、徘徊高齢者の早期保護と安全を確保し、介護者の精神的及び経済的負担の軽減を図ることを目的といたしまして、認知症で徘徊の症状がある高齢者を在宅で介護している方を対象に、位置情報探索サービスを利用する場合の初期費用に対し、1万円を上限に補助する内容でございます。利用状況につきましては、平成21年度が4件、平成22年度が3件、平成23年度が現在2件でございます。
GPS機能を持った携帯電話の購入費の補助につきましては、現在対象としておりませんが、GPSつき携帯電話につきましても、徘徊の症状がある高齢者の位置探索には有効であると考えております。しかしながら、携帯電話は補助対象としている端末機に比べまして、置き忘れた場合に悪用される危険性が高いこと。また、徘徊高齢者以外の人が使うことも容易に考えられますので、購入後の管理を厳密に行う必要があるなど、問題があり、補助の対象とすることは難しいものと考えております。今後、先進事例の調査研究も含めまして、現行制度の普及啓発にも努めてまいりたいと考えております。
4点目の徘徊高齢者の見守りについてのうち、目印になるものをつけてはというご質問でございますが、徘徊のおそれがある高齢者がワッペン等の目印を身につけ、目印をつけている方を見かけた方が連絡先または交番に知らせていただく制度は、徘徊高齢者の見守りの効果は期待できると考えますが、徘徊高齢者の見守りは警察だけではなく、市の行政組織のほか、自治会、民生委員、商店などの地域の組織や医療機関、介護サービス事業者などが連携し、探索に協力して速やかに行方不明者を発見し、保護する仕組みの構築が優先であると思っております。今後、目印の活用も含めまして、認知症高齢者の見守りの仕組みを検討してまいりたいと考えております。
次に、5点目の介護保険運営協議会についてでございますが、介護保険運営協議会は、当市の介護保険及び高齢者の保健福祉に関する施策の円滑かつ適切な実施に資することを目的に、介護保険事業計画などの策定、見直しや介護保険事業の円滑な運営に関する事項などを調査、審議する機関でございます。現在、平成26年3月までを任期といたしまして、学識経験者、医療、保健、福祉関係者、介護サービス事業者など、16名の委員で構成しております。介護者家族の代表を入れてはというご質問でございますが、現在、被保険者の代表として、広く市民にかかわる方を3名選出しております。委員の選考につきましては、介護保険事業の公正かつ中立な運営の確保という観点から検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
66:
◯高橋実樹教育長 松田議員ご質問4点目の徘徊高齢者の見守りについてのうち、児童生徒の協力についてお答えいたします。
児童生徒は、主に小学校、中学校の総合的な学習の時間の中で福祉教育を課題とし、高齢者や障害者を支援する仕組みや支援する人々について学び、福祉体験活動や交流活動を通して、自分たちにできる取り組みを実践しておるところでございます。また、今年度より小学校児童を対象とした地域包括支援センターによる認知症サポーター小学生養成講座も開催され、小中学生の認知症に対する正しい理解を進めていく必要があると感じておるところでございます。これからは、子供と高齢者に限らず、全世代の地域住民がお互いにサポートし合い、共存、共生社会の実現に向け、それぞれの立場でアプローチしていくことが大切であると思っております。そのためには、日常の生活や、地域の中で「おはようございます。」などのあいさつを交わしながら、子供たちと地域の人たちが触れ合い、知り合い、仲よくなることを大切にし、人間関係をより深め、コミュニティー能力の向上を図っていきたいと思っております。
学校におきましては、今以上に身の回りの問題に気づき、自分で考え、正しく判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力の育成に努めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
67: ◯檜垣達哉産業部長 松田議員のJ1対応専用サッカー場についてのご質問のうち、3点目の愛媛FCにとって今治移転はプラスなのかと、4点目、スタジアムが今治市に必要な施設かについて、私からお答えさせていただきます。
初めに、3点目の愛媛FCにとって今治移転はプラスなのかについてでございます。
愛媛FCにとりまして、商圏の拡大、収入の増加など、経営基盤の強化、ひいてはチーム力アップにつながる確信がない以上、今治市への移転は困難であろうと考えております。今後、今治市での試合開催により、スポンサーからの広告収入や入場者数の増加に反映できる枠組みの構築が必要となってまいります。そのためには、ご指摘のように、駐車場やシャトルバスを含む交通アクセスの充実や、さらなる観客増のための施策、また今治圏域での新たなスポンサーの開拓など、さまざまな課題があると認識いたしております。今後、これまでチームを支援してきた愛媛県や松山市、さらに愛媛FC等関係団体との協議を進める中で、こうした課題の解決に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、4点目のスタジアムが今治市に必要な施設かについてでございます。
スタジアムにつきましては、まずその規模といたしましては、将来のJ1対応をも想定しており、建設費はもとより、民間活力の導入を含む管理運営費節減の手法など、多くの課題がございます。一方で、全国からの集客に伴う経済波及効果やしまなみ海道沿線を含む観光資源や今治市のPRなど、将来のまちづくりにとりまして大きな期待ができるものと考えております。
さきの12月の議員協議会でもお示しいたしましたとおり、他市の事例を含め、こうしたプラス面、マイナス面につきまして、あらゆる角度から調査・研究しているところでございます。今後とも、こうした内容を逐次議会にご報告する中で、さらに議論を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
68:
◯堀田順人議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
69: ◯松田敏彦議員 議長。
70:
◯堀田順人議長 松田敏彦議員。
71: ◯松田敏彦議員 答弁をいただきましたけれども、まず認知症徘徊高齢者の問題について再質問をさせていただきます。
こういう時代、広く社会全体で見守る必要があると。これはもう皆さん、同じ認識だろうと思いますし、学校においても児童生徒は大変広範囲のところから登下校いたしますし、大きなたくさんの目で見ることができる、見守ることができるということだろうと思います。ぜひ学校の方でもそのような指導をぜひしていただいて、年寄りの方、高齢者の方をしっかりとみんなで見守っていこうというふうなことはこれからも指導をしていただきたいなというふうに思います。
そして、この中で、目印をというお話をしましたけれども、私の友人、知人の姉さんが施設を抜け出して行方不明になってしまいました。この方が徘徊をしたということですけれども、田舎の方の道を歩いていたのを、ある人が後で目撃情報、見たというのが入りました。ただ、それは見たというだけで、もちろん子供も当然そうですが、我々も、お年寄りの方が歩いているからといって、それが徘徊しているかどうかわからないだろうと思います。このあたり、もし何らかの目印がついていたらとしたら、そのとき見かけた人は声をかけられただろうと、そして、どこかに通報もできただろう。そしたら、そのお姉さんは多分助かっていたんじゃないかと思うと、今、非常に残念でならないです。ぜひ、きちんと本当にしっかりとみんなで見守っていこうというのであれば、そのあたりを真剣に考えていただいて、徘徊した経験がある人とか、常習の方もおいでになるようでございますけども、その方には積極的に何らかの目印をつけるような施策を講じていただいて、未然にそういう行方不明になってしまわないような施策、対策を講じていただきたいなというふうに思います。
そして、あと、協議会、当事者、家族の人の参加についてですけれども、これは県の方でも、今、幅広く意見を聞こうと。いろんな方、公募もして委員さんも選んで、いろんな意見を聞いて、対策をこれから講じていこうというような方向になってきているやにも聞いております。ぜひ、そういういろんな役職の代表の方は入っていると思いますけれども、当事者の意見というのは非常に大事だろうと思います。いろんな規定もある中で、この協議会の中にすぐに入れるのは無理かもわかりませんけれども、そういう当事者、家族の方の意見をしっかりと聴取できるような、そしてそれを反映できるような体制をぜひ講じていただきたいと思いますけれども、再度、そういうことに向けて前向きに取り組んでいただけるかどうか、その委員会に入れるのではなくて、入れるのがすぐは無理だというのであれば、当事者の意見を聞くような場をつくるとか、何らかの形でそういう方の意見を反映できるような形がとれるかどうか、そういう方向でいこうというのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
72:
◯青野 勲健康福祉部長 お答えいたします。
介護において、当事者のご意見というのは大変重要なことじゃないかというふうに考えております。今後、当事者の意見が聞けるような場について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
73: ◯松田敏彦議員 議長。
74:
◯堀田順人議長 松田敏彦議員。
75: ◯松田敏彦議員 ありがとうございます。
そしてもう一つ、携帯電話のことなんですけれども、いろんな問題があるというのもよくわかります。ただ、大変な技術革新が進んでいる世の中でございますので、今後、そういう問題が改善されるようなことも起こり得ると思いますので、そのときにはぜひ、余り固くきちっと決めてしまわないで、変わっていけば、それに合わせて改善、取り組みをしていただけるように、これはお願いをしていきたいと思います。
さて、続いてサッカー場の問題なんですけれども、知事さんからの提案があったということでございます。共同でやったらどうかというふうなお話があったように、今、お話がありました。我々も知事さんにもお会いもし、お話もいろいろ聞きました。こういう世の中ですから、ぜひ、単独でやるんではなしに、みんなが協力してやっていく、そういう時代ではないかということもお話をいただきました。それは別に悪いことではないというふうに思っております。ただ、時代が変わってきたから、最初の約束はもうこだわらなくていい、ここにはちょっと私はまだ引っかかります。県の中核施設は、県が県立県営でやりますということは、その三者協定の後でも県の部長さんたちもお話を何回もされておりました。当然我々にとっては、県がやってくれるものだという思いで来ました。県の財政が厳しいというのは、もちろん当然わかっております。だけど、市の財政がそれじゃ楽なんかと。県のために、県がやるべきことを市がやってあげるような余裕があるのかといったら、それはまずないんだろうと思います。県立県営でやってこそ県の中核施設だと思いますけれども、幾らか譲歩したとしても、県がやってくれるのに、もちろん市が協力をすると、これは当然こういう時代ですから、やってもいいと思いますし、やるべきかもわかりません。だけど、市が自分のところで金を出して、後の維持管理まで市がやって、それに県が支援をしていただけると。それで県の中核施設だというのは、幾ら考えてもどうも納得がいかないと。これはあべこべじゃないか、立場が逆転してしまっているんじゃないかなということを思います。共同で協力をしてやっていくというのは、我々も別に反対ではございませんけれども、基本的なところで、このサッカー場についてはおかしいんじゃないかなというふうに、お話を聞いてもまだ疑問が晴れません。
それと、次のFCがホームスタジアムとして考えているわけですけれども、今治に来てメリットがあるのか、状況がプラスに好転するのかということですけども、具体的なお話は何もまだ出てきていないようでございます。これからの検討だろうというのももちろんわかりますけれども、愛媛FCの亀井社長さんもいろんなところでお話もされております。愛媛FCの状況というのは非常にいい状況では今はないという状況があります。松山という大都市を控えたところ、スタジアムで、今の現状は、収入が4億7,000万円か9,000万円ぐらい。J2の平均収入は10億円だと言われておりますけれども、そこに全然届いていない。入場者数についても、もちろんこれは下位の方、3,500人というのも下位の方になっています。
アクセスがこっちに来ていいのかどうか、これは全然よくなるとは私は思いません。高速道路も途中で、もちろんまだ切れていますし、いつ完成するかもわからない。地元の幹線道路の方も、まだ高橋地区についてはめどが立っていないところがあります。そして、何よりもアクセスがいいどうこうというのは、そういう車でのこと以外に、やはり一般の市民、子供も若い人もみんなが気軽に行ける、そういう位置にあるのが本当に交通のアクセスがいいということなんだろうと思いますけれども、鳥栖はJRの駅前にあります。鳥栖は、20キロ圏内に100万人の人口を抱えていますし、福岡から20分で来れます。公共交通というのもあれですけれども、高速道路の九州の結節点でもありますし、すごく条件のいいところにあって、入場者が6,500人ぐらいということなんです。それと、岡山は徒歩で行ける位置だろうし、あと非常に交通の便というか、行くのに近い、交通のアクセスがいいというところが求められているんだろうと思います。
徳島の方も、行ってお話を聞きました。そうすると、徳島の方でも、鳴門のところに今、あるんですが、徳島のまちなかに、まちのど真ん中につくるべきだというふうな意見が今、出始めているというお話も聞きました。愛媛FCの亀井社長もまちなかにつくるべきだというふうな意見を持たれています。今の新都市のあの位置が本当にまちなかなのか、交通のアクセスが本当にいいのか、これはちょっとそういうふうにはなかなか考えられない部分があるというふうに思っております。
そして、スポンサー収入なんですが、これも、さっきも言いました愛媛FCにとっても、どこともそうですが、サッカーのチームにとって一番大きな部分を占めている。これがふやせないと、チームの収入がふえないと、選手にいい給料が払えない、選手の強化ができない、順位も上げられないというふうなことがあります。今、FCの財政状況は非常に厳しいんですけれども、2年連続で赤字が出ようかというところへ来ております。3年連続で赤字になるとJ2資格を剥奪されるというふうなこともあるようですし、もちろんチームの成績が悪いと、降格ということも当然あります。JFLに降格というようなことも起こり得る状況が今、続いているというのがあります。
その中で、このサッカー場、もしつくって、その後、JFLに降格をしたときに、このサッカー場の維持管理がどうなるんだと、本当に大丈夫なんかという心配も出てくるだろうと思います。その愛媛FCの内部の経営状況も考えた上で、今治の方に来たときに、本当にそれが好転するのかどうかということも考えた上でどうするかを決定していく、考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
それと、経済波及効果の話も、まだ検討はもちろんこれからなんでしょうけども、松山のところで5億円と亀井さんが言っていますけれども、今治に来てそれ以上のものが出るのかどうか。出さなきゃもちろんいかんのでしょうけど、これも非常に難しい問題だろうというふうには思います。入場者数がふえないようになったという中で、経済波及効果もないものだという気もいたします。
それと、イオンとの相乗効果という話もありました。サッカーに来た人がイオンに寄って帰るということはあるかもわかりませんけども、イオンに来た人がサッカーを見て帰ろうかということは、まずあんまりたくさんないんだろうなという気もいたします。そういう意味では、相乗効果ということにはならないんじゃないかなという気もいたします。
そういう中で、これ再質問をしたいと思いますけれども、このサッカー場はサッカー専用、天然芝のコートですけれども、市民にとって本当に必要なのかというところで、市民の利用が自由にできるのか、どういう利用ができるのか。サッカーの試合はもちろんですけど、それ以外の利用の仕方、どういうふうな利用ができるのかというところをどう考えているのか、お聞きをしたいと思います。
76: ◯檜垣達哉産業部長 お答えいたします。
Jリーグ公式試合以外のスタジアムの一般利用につきましてお答えさせていただきます。
Jリーグの公式試合により、広域交流の推進を図ることはもちろんでございますが、ピッチやスタンド下の会議室等につきましても、他市の事例にもありますとおり、芝生の管理や公式試合に支障のない範囲で可能な限り一般利用を促進し、年代を問わず、市民の皆様が親しめる施設として活用することを目標としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
77: ◯松田敏彦議員 議長。
78:
◯堀田順人議長 松田敏彦議員。
79: ◯松田敏彦議員 サッカー専用のホームスタジアムということでございますから、Jリーグのサッカーが中心に考えられているのは当然でございますけれども、その日数は、愛媛FCのホームスタジアムとしてやるのは20試合ぐらいですし、他のところの利用日数を見ましても、そうたくさんの日数は年間の中で、サッカーの試合には使わないだろう、使えないだろうと思いますし、天然芝の維持管理というのは大変費用がかかるというふうに聞いています。鳥栖の年間の維持管理費が1億1,000万円ぐらいかかるだろうという話も聞いていますけれども、10年周期ぐらいには大改修もせないかんと、そのときには大変なお金が要る、そういうことも考えると、平均しますと、1年間に数億のお金がかかるんじゃないかというふうにも言われております。そのあたりもしっかりと検討していく中で、本当に市民に喜んでいただける、役に立つようなスタジアムになるのかどうかということをしっかりと検証していただきたいというふうに思います。
それと、これが市立市営でやっていって、後の維持管理が大丈夫なんかという心配があります。J1の、18チームありますけれども、この中で、専用スタジアムを持っているのは10チームです。その中で、市が所有しているスタジアムは6カ所あります。そして、J2は20チームの中で、専用スタジアムは5カ所あります。そのうちの4つが市の所有になっています。これがどこかというと、J1が仙台、さいたま、静岡、大阪、神戸、福岡です。J2が、千葉、横浜、鳥取、そして鳥栖なんです。鳥栖以外は全部県庁所在地であり、大都市なんですね。鳥栖は、さっき言ったように、九州のへそになる中心の部分ですから、県庁所在地みたいなところだろうとも思いますけれども、そういうところで、人口がかなり集中している、その地域の一極集中になっていく。他の地方都市は人口が減っていっても、そこの県都、中心のところには人口もふえるだろうというふうな場所でございますし、そこには若者がいるんです。大学がありますし、若者がたくさんいるんです。ということは、サッカーのファンというのも大変たくさんそこにはいるということなんですね。そういう中で、市が所有しているスタジアムがあるところはそういう大きな都市に集中している。そうでないところは鳥栖だけだという中で、この愛媛県の地方都市である、人口がどんどん減っていっている、大学も明徳短大しかないところで、今後、そのスタジアムが実際できたとき、本当に維持管理がしていけるんかどうか、いろんな問題を考えた中でどうも心配だと思いますけど、このあたりについて、どのように考えられますか。
80:
◯菅 良二
市長 松田議員の再々質問といいますか、ご指摘の点が多々あったと思います。もちろん、今、ご指摘のこと等については、これから論議を、議論を深めていきたい、そうしなければならない課題がいっぱいあると思います。一方で、非常に今治市の将来をどう松田議員はお考えなのかなと。やはり、明るい未来に向けて、何を今、考えなければならないか、どう取り組んだらいいのかというのが、今、私たち、議会の皆さん、そして理事者、私どもの最も考えなければならないことだと思っております。懸念材料といったものは、確かに私自身も感じておりますし、これからそれをどうクリアするか、一つ一つの問題をしっかりと精査していきたい。
実は、将来の今治の中で、私が非常に懸念しておることの一つに、九州が新幹線でわきました。そして今、北海道に移っております。残っているのが四国なんです。鉄道というものがいかに大きな影響を与えるかについて、私どもは、皆さんも同じ世代、少し若い世代ですが、今治-尾道の連絡船、まず本州路に行く場合には、今治から連絡船に乗って尾道から東京方面、また大阪、九州に行っておりましたが、新幹線ができました。流れが一挙に三原に変わったのをご存じと思います。そして、その時代が続いている中で、尾道、これではならじと、新尾道駅をつくりました。しかし、時既に遅くて、今度は福山が「のぞみ」がとまる、そういったことから、今、恐らく四国の、とりわけ今治の、それから近郊の西条や松山の皆さんは、しまなみを通って福山からと、こういう路線が定着しつつあります。
四国に新幹線がもしできたとしたら、今治の立ち位置はどうなんだろう、非常に私は懸念をしております。今治だけが新幹線構想に反対をして、果たしてそれが、私どもの思いが通ずるものかといったら、むしろ松山にしても大洲にしても宇和島にしても、1分1秒でも早くといったら、西条から桜三里、あのあたりをトンネルを抜いて、そして早くに宇和島に行きたい、八幡浜に行きたい、もちろん松山。となったら、この今治の立ち位置はどうなるのか。しまなみ海道を活用する、そして何か魅力的なものをこの地域にしっかりと定着しておく必要もあるとも考えております。こういった議論をこれからしっかりと議会の皆さんとしたい、しなければならないと思います。将来の今治、これに向けて何を発信すべきか、このことをどうか一緒にお考えをいただきたい。
ただ、交通アクセスの問題について少しばかり反論をさせてもらいますと、砥部の現在の陸上競技場、サッカーをやっておりますが、松山から砥部に行くまでに、時間も結構かかっております。一方で、例えば道後方面の皆さんでしたら、水ヶ峠を越えて、今の新都市のサッカースポーツパークのところまでは50分かからない程度で来ます。そして、他の大多数の松山市民、また四国中央から新居浜、西条の皆さん方は、今、おかげまで今治小松が前に向いて進んでまいりました。きっと、この何年かで整備が進むとなると、高速を通って現在のスポーツパークへという路線は、非常にアクセスとしてはおもしろい状況になろうかと思います。もちろんJRを使う方もおるでしょう。これは当然ピストンでの回送にもなろうと思います。
そして、イオンとの問題は、やはりこれは私は、名古屋ドームというのがありますが、ドームの横がちょうどイオン、これもイオンさんなんですが、なっております。非常にそこで買い物をしながらドームに入る、一体化しておるなということを感じております。きっとイオンさんにとっても、この構想がもし実現するとしたら応援をしてもらえる。それは、精神的なだけでなくて、さまざまな面で応援体制に入っていただけるかなという期待も持てると思ってもおります。
もちろん、こういった議論は皆さんともっともっと深めたい。そして、大切な判断ですから、議論を十分にして、そしてお互いにこういった方向でいったことを率直にお話をしながら方向づけを決めていかなければならない。まだまだ松山市の問題、練習場を抱えております。あのせっかくある北条の、梅津寺のあの練習施設どう考えるのか、松山との連携はどうしたらいいのか。もちろん今のFCさんはどういうふうなスタンスでこれから臨もうとしておるのか、課題はまだまだたくさんございます。しかし、私が皆さん方とともに、将来の今治に向けて、今何が大事なのかといったことは十分に議論を深めて方向づけをしていきたいと、しなければという心に誓いながら、これから歩みを、話し合いもあわせて進めていきたいと思いますので、どうぞ議論に積極的にご参画いただきますようお願いをいたします。
以上です。
81: ◯松田敏彦議員 議長。
82:
◯堀田順人議長 松田敏彦議員。
83: ◯松田敏彦議員 今治の活性化にまちづくり、ぜひ効果のあるようなものであれば、我々も大いに賛成もし、協力をしたいと思いますし、これからしっかりと議論は当然していかないかんというふうに思っております。ただ、非常に問題がたくさんあり過ぎるんじゃないかなというふうに思います。言っていたスポンサーの問題でも、松山から今治に来るんだったら、松山のスポンサー、ある人に聞くと、うちはもうスポンサーをやめますとはっきり言った企業もありますし、今治の造船業界もこれから非常に厳しい状況になるという話も聞いています。そういう中で、大変スポンサーの問題も大きな問題があるんだろうというふうにも思います。
新しいものを誘致する、つくるというのも当然大事なことですけれども、非常に厳しいこの財政状況の中でまちづくりをしていく基本には、やはり今あるものを、それは歴史であり、文化であり、自然であり産業であり、人間、人材であり、そういうものをしっかりと見出して活用していってまちづくりをするというのが一番最初の基本のところだろうと思います。財政状況が非常に厳しい中ですから、幾らでも金を使える状況でもない中ですから、しっかりとそのあたり、将来に向けての財政運営も考える中でこの問題も考えなければいけないんじゃないかなというふうに思います。大変高額な投資をするわけですから、やっぱり経済波及効果ももちろん考える必要もありますし、投資効率といいますか、どれだけのお金をかけてどれだけのプラスが出てくるんかというのも当然考えなければいけないと思います。そういうことをしっかりと議論するためには、やっぱり中身もしっかりと市民の皆さんにも知らせて、いろんな議論をしていただく必要があるんだろうと。
市長さんがあっちこっちでサッカー場をやりたいんだ、やるんだというお話をされています。中身のよくわからない、状況のわからない市民にとってみたら、すごいいいものができるんだなというふうに思うだろうと。それでいいというふうな判断を市民がしていると思うようなことになれば、これは大変な間違いが起こるかもわかりませんし、やはり中身もしっかりと、いろんな状況も市民にも提示した中で、市民の意見も聞きながら、議論をしながらしっかりと検討して、この問題については進めていっていただきたいなというふうに思います。
今の、この現状の中では、私は、県の中核施設という最初の出だしのところで、これは逆だろうと。これだったら、市の中核施設だろうと思います。県でやってもらって、市がそれを応援する、当然一緒にやろうという形になるのであればまだですけれども、今のこの考え方では逆転している考え方ではないかなというふうに思います。
あと、愛媛FCの問題、サッカー場の問題等、いろいろ課題がある中で、今のところ、私はこれはやるべきではないんじゃないかなというふうに思っております。
とりあえずそのあたりを申し述べさせていただいて、これからしっかりと議論をしていただくようにお願いをして、私の質問を終わります。
84:
◯堀田順人議長 再質疑、再質問なしと認めます。
以上で松田敏彦議員の質疑、質問を終わります。
3月12日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 2時09分 散 会
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