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  1. 今治市議会 2011-12-13
    平成23年第6回定例会(第4日) 本文 2011年12月13日開催


    取得元: 今治市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    検索結果 検索やり直し 使い方 (新しいタブが開きます) 2011年12月13日 平成23年第6回定例会(第4日) 本文 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 66 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯本宮健次議長 選択 2 : ◯近藤 博議員 選択 3 : ◯本宮健次議長 選択 4 : ◯菅 良二市長 選択 5 : ◯岸田幸二財務部長 選択 6 : ◯本宮健次議長 選択 7 : ◯近藤 博議員 選択 8 : ◯本宮健次議長 選択 9 : ◯近藤 博議員 選択 10 : ◯岸田幸二財務部長 選択 11 : ◯近藤 博議員 選択 12 : ◯本宮健次議長 選択 13 : ◯近藤 博議員 選択 14 : ◯岸田幸二財務部長 選択 15 : ◯近藤 博議員 選択 16 : ◯本宮健次議長 選択 17 : ◯近藤 博議員 選択 18 : ◯岸田幸二財務部長 選択 19 : ◯近藤 博議員 選択 20 : ◯本宮健次議長 選択 21 : ◯近藤 博議員 選択 22 : ◯岸田幸二財務部長 選択 23 : ◯近藤 博議員 選択 24 : ◯本宮健次議長 選択 25 : ◯近藤 博議員 選択 26 : ◯岸田幸二財務部長 選択 27 : ◯近藤 博議員 選択 28 : ◯本宮健次議長 選択 29 : ◯近藤 博議員 選択 30 : ◯本宮健次議長 選択 31 : ◯石井秀則議員 選択 32 : ◯本宮健次議長 選択 33 : ◯菅 良二市長 選択 34 : ◯青野 勲健康福祉部長 選択 35 : ◯本宮健次議長 選択 36 : ◯石井秀則議員 選択 37 : ◯本宮健次議長 選択 38 : ◯石井秀則議員 選択 39 : ◯青野 勲健康福祉部長 選択 40 : ◯石井秀則議員 選択 41 : ◯本宮健次議長 選択 42 : ◯谷口芳史議員 選択 43 : ◯本宮健次議長 選択 44 : ◯菅 良二市長 選択 45 : ◯高橋実樹教育長 選択 46 : ◯矢野 巧総務部長 選択 47 : ◯大成和幸教育委員会事務局長 選択 48 : ◯本宮健次議長 選択 49 : ◯谷口芳史議員 選択 50 : ◯本宮健次議長 選択 51 : ◯谷口芳史議員 選択 52 : ◯大成和幸教育委員会事務局長 選択 53 : ◯谷口芳史議員 選択 54 : ◯本宮健次議長 選択 55 : ◯谷口芳史議員 選択 56 : ◯本宮健次議長 選択 57 : ◯本宮健次議長 選択 58 : ◯越智 豊議員 選択 59 : ◯本宮健次議長 選択 60 : ◯菅 良二市長 選択 61 : ◯阿部 宏農水港湾部長 選択 62 : ◯本宮健次議長 選択 63 : ◯越智 豊議員 選択 64 : ◯本宮健次議長 選択 65 : ◯越智 豊議員 選択 66 : ◯本宮健次議長発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: ◯本宮健次議長 ただいま出席議員33名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。  日程1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員に、6番重松眞司議員、7番木村文広議員を指名いたします。  次に、日程2、一般質問を行います。  この際、申し上げます。  各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。  通告者の発言を順次許可いたします。  14番近藤博議員。 2: ◯近藤 博議員 通告の順に従って質問をいたします。  昨日の明るい質問から、きょうの私の質問は少し暗い質問になりますが、ご容赦願いたいと思います。答弁の方よろしくお願いいたします。  世界の経済を担ってきた欧米が今、景気の低迷と財政危機に直面し、今後、世界的な財政危機へと向かうのではないかと大きくニュースで取り上げられています。1929年から30年代にかけて世界を襲った大恐慌と同じようになるのではないかと懸念されています。そうした中、日本も例外ではなく、日本国の借金は平成23年度末に1,000兆円を超える見込みとなり、地方の経済状況も厳しい中、今治市もデフレ、円高で輸出関連産業は特に影響を受け、今治市の経済にも影を落としています。景気の低迷は税収の減少につながり、財政の状況は大変厳しい状況下に置かれています。  さて、そこで質問いたしますが、今治市の平成22年度全会計の市債残高は、1,323億5,289万4,000円となっており、前年度に比べると平成22年度末1億3,638万5,000円減少となっております。また、財政調整基金も102億2,000万円と平成26年度までに100億円の基金残高を目指していたのが早く確保でき、また財政力指数は前年度に比べると0.583とわずかに下降し、経常収支比率85.5%、公債費負担比率17.1%と改善され、また将来負担比率においては86.4%と早期健全化基準の範囲内にあるとされています。しかし、臨時財政対策債満額の48億2,200万円と前年度に比べ、大幅にふえ、一般財源に充てられ、23年度以降も臨財債を借り続けると当然償還額がふえます。昨年12月に示された中長期財政運営の取り組みでは、臨財債を除いた市債借入額が市債償還元金を上回らないとされていたのが、一般会計で見ると80億7,427万7,000円借り入れ、償還額は78億6,000万円と市債借り入れの抑制ができておりません。このままだと平成23年度にも市債がふえるのではと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。  満額の臨時財政対策債を借り入れたので、財政調整基金は確かにふえ、よくなると思いますが、不必要な借り入れをそれも満額しております。借金には変わりないでしょう。この点、どう考えているのかお伺いいたします。また、臨時財政対策債を借りることによる実質収支比率は、どのように影響されるのかお伺いをいたします。  次に、平成17年度に定めた中長期財政運営の取り組みにおいて、起債借り入れの抑制で普通会計で起債制限比率14%未満に保つとされていました。平成22年度より財政指数で出さなくなってよくなった起債制限比率はどのようになっているのかお伺いをいたします。年70億円から80億円ほどの起債で抑える、しかし、臨時財政対策債、減税補てん債を含むとされていましたがどうでしょうか。お伺いをいたします。  次に、将来負担比率についてお伺いいたします。報道によると愛媛県は、財政健全化方針で今後3年間で385億円財源不足が生じ、さらなる行政改革、歳出抑制、事業の見直し、新たな改革の方針を打ち出し、将来比率183.2%を維持するとのことであります。今治市の将来負担額の合計は、1,414億7,728万9,000円、将来負担比率は86.4%となっており、21年度から比べると20ポイント下がっておりますが、中長期財政計画から見て今後の見通しはどうなのかお伺いをいたします。  次に、自主財源比率41%が下がっていますが、借金をしているとも思われますが、お尋ねをいたします。  次に、特別会計に対する繰出金についてですが、21年と22年と100億円前後を繰り出していますが、このことは一般会計に大きく影響が出るが、繰り出し金についての基本的な考え方はどうなのかお尋ねをいたします。また、対応策についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。  国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険は、今後ますますふえると予想されていますが、繰出金についての抑制はどのような見解でしょうか。お伺いをいたします。特に繰出金については100億円以内に抑えるとのことでした。24年度の予算編成に向け、介護保険料、施設整備、介護保険事業計画の今後3年間の第5期分の方針を出さないといけないが、繰出金はふえると予想され、財政を圧迫すると思います。財務部の対応についてお尋ねをいたします。
     次に、22年度の中長期財政見通しでは、平成26年を過ぎると本市の場合、徐々に地方交付税が削減され、平成32年度には233億円の収支不足が見込まれ、また26年度以降、毎年30億円から40億円前後の収支不足が見込まれ、財政調整基金も28年にはほぼ底をつくとされています。このような財政状況の悪化が生じても財政調整基金で補うとされています。財政調整基金のシミュレーションはどうなのかお伺いをいたします。財政調整基金は財源不足、また災害時の財源を補うための基金だと思っていますが、そのとおりでしょうか。お伺いをいたします。  次に、普通建設事業費についてですが、ここ何年間かは100億円前後で推移しておりますが、平成30年度約55億円、平成31年度約51億円、平成32年度には約40億円と大幅ダウン、今後施設の老朽化が進む中、更新など市民が生活していく上での公共事業はできないと思います。また、公共事業の著しい減少による雇用不安、この点どう考えているのかお伺いをいたします。  次に、合併特例債についてですが、現行10年とされていたのが15年となり、5年の延長と閣議決定され、次の国会で決定の運びのようです。しかし、国会での議論の中で条件がつくとの機運もあり、まだまだ不透明な要素を含んでおります。そうした状況下、当市においては、ごみ処理施設約300億円、水道ビジョン事業費185億円、鉛管取りかえに伴うやりかえを含めると250億円とも260億円とも言われ、みなと再生事業費30億円から40億円、衛生センター約20億円、テニス場約20億円、公会堂改修費約8億5,000万円、大新田球場改修費約26億円、体育館の改修、学校の耐震工事、西部丘陵公園、国体に向けての整備、桜井サッカー場ライフライン等、数多くの大型事業が今後予定され出しました。造船業界で問題となっている2013年問題を抱える中で税収の伸び悩み、交付税の落ち込み、今後の当市の財政状況は決してよくはならない中での合併特例債に頼り、借り入れは既に平成22年度末81億3,360万円、今治市は合併特例債550億円までとされていますが、17年度中長期財政計画において充当事業費は316億円とされており、今後の大型事業その他、中長期財政の中で示されている計画のどの事業に特例債を充てるのか、額をお伺いいたします。  また、合併後充当事業費316億円とされていますが、それ以上になるのかお伺いをいたします。充当率は95%、交付税措置は毎年度の元利償還の70%、後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されるとされ、約33%が一般財源の持ち出しとなり、今後の大型事業を組み入れたシミュレーション、財政指数、元利償還金も含め、どのようになるのかお尋ねをいたします。  また、合併特例債で基金30億円を造成していますが、償還金もふえ、返済も22年度の償還が5億9,600万円となっているにもかかわらず、なぜ合併振興基金に入れているのかお尋ねをいたします。合併特例債借入額は28億5,000万円、22年度基金残高は30億200万円、別に借り入れなくてもいい合併振興基金、3年間毎年9億5,000万円、基金に入れておられますが、この先も基金として借り入れをふやしていくのかお尋ねいたします。また、何のために積み立てられているのかお尋ねをいたします。  合併特例債は、合併による優遇で手当てされ、特例債は借金をふやし財政危機を広げるともされ、やはり、長期のシミュレーションが必要ではないかと思われます。兵庫県篠山市は、合併後、合併特例債を使って多くの施設建設を行い、交付税の削減と返済が重なり、財政破綻は避けられなくなりました。ほかにも大分県中津市、熊本県あさぎり町では、合併特例債での途方もない事業計画、普通建設費の増大により、償還金返済の財源確保のため苦慮をしているようであります。結果、残ったのは大きな借金と大型施設の維持管理費で、財政を非常に圧迫され大変なようでございます。今治市も平成32年には一本算定となり、交付税も58%減少となり、償還金の確保が厳しくなると思われますが、どのような見解を持っているのかお聞かせください。一本算定される前に合併特例債で財政調整基金、合併振興基金を積み立てた結果、市債は膨らんでいくと思います。  次に、24年度予算編成に向けてお伺いをいたします。本格的な予算編成の時期に来ました。経済の落ち込み、税収の伸び悩み、先の見えない交付税の落ち込み、そうした中、22年度全会計において1,247億9,420万円、23年度1,306億3,168万6,000円、増減率は4.7%の増となっております。地方交付税の一般財源についても不透明な状況が生まれる中、歳出の抑制は図るべきだと考えますが、24年度予算編成に向けてどのように考えておられるのか質問をいたします。  以上です。 3: ◯本宮健次議長 答弁を求めます。 4: ◯菅 良二市長 近藤議員ご質問の財政状況についてのうち、最後の平成24年度予算編成方針についてに関しまして、私からお答えをいたします。  現在の日本経済の状況は、東日本大震災の復旧・復興対策が進む中、また、ギリシャ財政危機に端を発した欧米経済の停滞による円高の影響等、依然として厳しい状況が続いております。そうした中、国の来年度予算編成は、中期財政フレームを前提に無駄遣いの根絶や不要不急な事務事業の見直しにより確保された財源で、より効果の高い政策に重点配分するといった省庁を超えた予算の組み替えを行うこととしています。本市におきましても、デフレや円高による企業収益の減少や個人所得の減少など、市税収入の大幅な回復は期待できない状況にあります。そこで、平成24年度の予算編成方針の基本的な考え方でございますが、大きく4点ございます。  まず1点目、来年度が最終の4年目になりますマニフェストの実現のための事業を優先的に実施することでございます。  2点目、今後3年間の財政運営が平成27年度以降の収支状況に多大に影響すると考えられますので、事業のスクラップ・アンド・ビルドを行い、事業費の圧縮に努めることでございます。  3点目、地域の意見や要望を十分聞いた上で事業内容を精査し、緊急を要する事業を計上するように努めることでございます。その際、縦割りの弊害をなくすよう事前に各部局の横断的な協議を行うよう努めてまいります。  4点目、合併特例期間終了後、段階的に地方交付税が減額することを考慮し、5年間の激変緩和期間が終わる平成32年度以降の非常に厳しい財政運営に対応できるよう事業計画を立て、予算編成に反映させることでございます。もちろん地域の経済状況、地方財政計画の動向、合併特例債の延長に伴う情報なども十分に加味した上で、これまでの継続事業をもう一度見直し、市民にとって本当に必要なものは何かを見きわめ、限られた財源の中で選択と集中をさらに進めてまいります。  そして、気候温暖、人情豊かで自然災害の少ない我が今治市において、市民だれもが今治を愛し、誇りを持てるまちになるように行政力、市民力、地域力、産業力、そして教育力の5つの底力を結集し、市民の信頼にこたえるべく予算編成に努めてまいります。  その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。 5: ◯岸田幸二財務部長 近藤議員の財政状況についてのご質問にお答えいたします。  まず1点目、市債借入額が償還元金を上回らないとされていたが、22年度の状況では借り入れの抑制ができていない、23年度がどうなるのかとのご質問でございます。議員ご指摘の件は、昨年12月16日議員協議会におきまして、中長期の財政状況についてお示しをした中にございます。普通会計ベースでの臨時財政対策債を除く市債借入額が市債償還額を上回らないというものでございます。このことから、借り入れ、償還額、それぞれから臨時財政対策債を除くと22年度においては、借入額が約58億7,000万円、償還額が約83億4,000万円で、その差は約24億7,000万円でございます。23年度予算ベースでの見込みでございますが、借入額が約64億3,000万円、償還額が約85億8,000万円で約21億5,000万円の差額となり、いずれも償還額の方が大きく上回っている状況でございます。  2点目、臨時財政対策債を借り入れることについて、不必要な借金ではないかということでございます。臨時財政対策債の制度的なことを含めてお答えをさせていただきますと、まず、市債は、地方財政法第5条において制限がなされております。しかしながら、この臨時財政対策債は、この法律の特例として発行される地方債でございまして、国が定める地方財政対策の地方一般財源の不足に対処するため、本来地方交付税として基準財政需要額に算定されるべき額の一部がこの地方債の発行に振りかえられているというものであり、発行の有無にかかわらず発行可能額の元利償還金の100%が後年度に交付税措置されるものでございます。すなわち、必ずしも借金というものではございません。むしろ臨時財政対策債は、一般財源である地方交付税とお考えいただければと存じます。また、実質収支比率への影響でございますが、実質収支額を標準財政規模で割ったものがこの比率でございます。臨時財政対策債は、両方にカウントされておりますので、分子である借入額がふえれば実質収支額は増加いたしますので、比率は上昇するということでございます。  3点目、22年度における起債制限比率でございますが、10.7%でございます。20年度12.4%、21年度11.7%と徐々に改善いたしておりまして、平成17年度にお示しした中長期財政5カ年計画の14%以内を維持しております。  4点目、平成17年度に定めた平成17年度から21年度までの中長期財政収支見通しを踏まえた5カ年間の財政基盤強化への取り組みでは、年70億円から80億円程度の起債で抑えるとなっているがどうなっているのかでございます。このときは22年度と異なり、普通会計ベースで臨時財政対策債、減税補てん債を含むとなっておりました。平成18年度約62億円、19年度約67億円、20年度約55億円、21年度約65億円でございます。  5点目、将来負担比率の今後見通しでございます。平成19年6月に制定された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づくものでございます。これは、地方公共団体の公営企業を含む全会計や公社、第三セクターなどの債務に対する一般会計などが将来にわたって負担する債務の標準財政規模に対する比率でございます。負担を将来に先送りすることによって、財政悪化が生じないよう実質的な負債をとらえたストック指標として規定されております。市町村にあっては、350%が早期健全化基準となっておりまして、これ以下の比率を維持する必要がございます。本市においては、平成19年度から22年度まで、それぞれ135.4%、122.9%、106.5%、86.4%と年度を追って比率が下がっており、健全化を維持しております。今後におきましては、大規模事業の着手によって市債残高が増加することが予想されますが、算定方式では基準財政需要額に算入される臨時財政対策債の100%、合併特例債の70%、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金などは財源として除かれるため急激な変化はないと考えられますが、今後とも指標の変化を注視してまいりたいと存じます。  6点目、22年度一般会計決算における自主財源比率についてでございます。市税、繰入金、繰越金などの自主財源と国・県支出金、地方交付税、市債などの依存財源との比率でございます。依存財源である地方交付税や市債、その中で特に臨時財政対策債が増加しております。これらは、依存財源ではございますが、使途については一般財源として自由に支出できるものでございます。自主財源比率が下がることが、たちまち借金体質になるものとは考えておりません。  7点目、特別会計に対する繰出金について基本的な考え方、対応策と抑制についてお尋ねがございました。特別会計は、特定の事業を行うために特定の歳入、歳出を一般会計と区分して経理するための会計で、独立採算の理念に立った経営が基本でございますが、一般会計からの繰り入れという形で収支を補っているものもございます。  まず、下水道事業や簡易水道事業などの公営企業会計への繰出金につきましては、総務省通知により繰り出し基準が設定されており、例えば、下水道事業においては、雨水処理に要する経費、水質規制費、水洗便所等普及費などが基準内の経費となっております。次に、国民健康保険や介護保険などの事業会計への繰出金につきましては、法定分として規定されているものがございます。そして、市独自の基準、ルールを設定するものがございます。それ以外が、一般会計からの繰入金で収支不足を補てんしているいわゆる基準外繰出となりますが、使用料や保険料を軽減したり、事業進捗のためやむを得ず基準外の繰り出しをせざるを得ないものもございますので、今後とも事務経費の節減や合理化を図るとともに市民の過度な負担とならないように心がけた使用料、保険料等の見直しも含め、適正な財政運営に努める中で繰出金の縮減を図ってまいりたいと思っております。  8点目、平成22年度策定の中長期財政収支見通しでの財政調整基金のシミュレーションと財政調整基金は財源不足、災害時の財源を補うための基金なのかについてでございますが、現時点で何の方策もとらなければ平成32年度には実質単年度収支の累計がマイナス233億円になるというものでございまして、これを踏まえて財政基盤強化に向けた財政運営に取り組んでいくというものでございます。財政調整基金を充当しているのは、財政調整基金の性格が現在確保できている確実な一般財源であるということから、当面形式的にこのような充当をしておりますので、実際にはその時点で確保できる財源なども充当いたしますので、すべて取り崩すということにはならないと思っております。現計画では、平成26年度までに100億円の基金残高を目指すこととなっておりますが、平成22年度末で約102億円と目標は達成しております。しかし、今後3年間でなお一層の財政基盤強化を進めてまいりたいと考えております。  また、お尋ねの財政調整基金の性格でございますが、年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てておく資金でございまして、経済の不況等により大幅な税収減に見舞われたり、災害発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされたりなど、予期しない収入の減少や不時の支出に備えるため、さらに長期的財政需要に立ち、計画的な財政運営を行うため財源に余裕がある年度に積み立てを行うものでございます。こうしたことから、現時点において、将来にわたっての基金積み立ての目標を示すことはできるといたしましても、シミュレーションを行うことはなかなか難しいものでございます。  9点目、普通建設事業費について、30年度から32年度にかけて事業費が減少することによって市民生活に影響が出るのではないかとのお尋ねでございます。  現在、平成29年度開催の国体に対応した施設整備、廃棄物処理施設整備、みなと再生事業など30年度までに完成させる主要事業費については盛り込んでおりますが、それ以降の事業については、すべて反映しているわけではございません。30年度以降、厳しい財政運営を強いられることが予想されますが、当然ながら市民生活に直結する生活基盤整備、まちづくりのための都市基盤整備などの各種事業は積極的に行っていかなければならないと思っております。  10点目、合併特例債についてでございます。  そのうちの1番目、中長期財政計画に示されている事業に幾ら充当するのか。また、2番目のシミュレーション、財政指数、元利償還金についてのお尋ねでございます。  事業を行う際の財源につきましては、できるだけ国の補助金を活用いたしたいと考えております。そして、残りに市債を充当するのが一般的な考えでございます。その中で、合併特例債が充当率、交付税算入率など、他と比較しても有利な市債であることは間違いのないところでございますので、特例期間中は、できるだけ多くの対象事業に活用してまいりたいと考えております。  平成17年度の中長期財政計画では充当事業費316億円でございましたが、22年度の計画では368億円と見込んでおります。今後、事業の進捗状況や償還計画などにも十分配慮しながら活用してまいりたいと思っております。金額等につきましては、国の補助金が社会資本整備総合交付金、一括交付金などの制度への移行が不透明な中、またこの臨時国会では可決されませんでしたが、発行期限が5年間延長される予定であることなど、現時点において充当の試算が困難となっておりますので、ご理解いただければと存じます。  3番目、4番目、5番目、合併振興基金についてのお尋ねでございます。  この基金につきましても、合併特例法に基づき定められているものでございまして、合併の規模によって標準基金規模が定められております。本市は40億円でございまして、平成23年度で積み立てが完了いたします。使途といたしましては、新市の一体感の醸成に資するものとして、イベントの開催、新しい文化の創造に関する事業の実施など、また、旧市町村単位の地域振興として地域の行事の展開、伝統文化の伝承等に関する事業の実施、民間団体への助成などでございます。  6番目、32年度には普通交付税が減少して償還金の確保が難しくなるのではないかとのご指摘でございます。この普通交付税につきましては、先ほど議員さん、58%と申しましたが58億円でございます。58億円減少いたします。平成22年度の中長期財政運営の取り組みで触れておりますが、10年後を見据えた財政運営が今後の課題となってまいりますので、当面、平成23年度から27年度までの5カ年間の財政基盤強化に定められた方策を着実に実施し、将来に向けた健全な財政運営に取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 6: ◯本宮健次議長 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 7: ◯近藤 博議員 議長。 8: ◯本宮健次議長 近藤博議員。 9: ◯近藤 博議員 答弁ありがとうございました。  再質問いたしたいと思いますが、臨時財政対策債についてですが、臨時対策債は、国の時限立法でもございます。いつまでも延長されるとは、これ、限りません。中長期財政見通しの中では、平成32年度まで臨時財政対策債を入れ込んで歳入合計を出されておりますが、これはいつまでも続くというふうな前提でございますか。どんなのでしょうか。お尋ねをいたします。 10: ◯岸田幸二財務部長 お答えいたします。  臨時財政対策債は、地方交付税の振りかわりであるというもので、地方財政対策上、地方交付税と臨時財政対策債のどちらかで不足が措置されるということから、トータルとしてカウントするために入れさせていただいているものでございます。いつまでもこの制度が続くのかというふうなことでございますが、当初は平成13年度に臨時財政対策債の制度ができまして、13、14、15の3年間の時限立法でございました。しかしながら、その後16、17、18と3年間延長されまして、19、20、21とさらに継続されました。22年度のときは1年間の単年度の措置でございましたが、この23年度から23、24、25とさらに3年間延長されることとなってございます。これは当時、本来地方交付税特別会計の借入金で地方財政の不足をカバーしておったものでございますが、そうすると国の借金がどんどんどんどん膨らんでいくというふうなことから、国と地方が折半するというふうなことから、この臨時財政対策債の方へ振りかわって、それからずっとこういうような形になっておりますので、当面はこの制度は継続されていくものとこのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 11: ◯近藤 博議員 議長。 12: ◯本宮健次議長 近藤博議員。 13: ◯近藤 博議員 再度お伺いいたしますが、臨時財政対策債についてですが、元利償還金は3年据え置きの20年ですから、元利償還が始まるまでは措置分の交付税は入ってこなくなる、年々の財源は保障されなくなると、基準財政需要額も削減されると、私はそういう認識を持っているんですが、いかがなものでしょうか。再度お伺いをいたします。 14: ◯岸田幸二財務部長 お答えいたします。  これは、単年度の財政不足に関するものでございますから、確かに当年度で借りなければ、その分は不足するというふうなことでございますが、すべて借り入れを行うというふうなことになりますと、その年度の財源不足分はカバーされているというふうなことでございます。  さらに、この臨時財政対策債につきましての元利償還でございますが、これが始まるまで交付税措置がなく、年々の財源は保障されなくなり、基準財政需要額が削減されるということでございますけども、基本的には市の元利償還が始まる年度に合わせて100%の交付税措置が行われますので、問題はないというふうに理解をいたしております。  以上でございます。 15: ◯近藤 博議員 議長。 16: ◯本宮健次議長 近藤博議員。 17: ◯近藤 博議員 問題はないというふうなことでございます。  それでは、次に参りますが、再度またこれも質問いたしますが、市債借入額が市債償還額を上回っておるというふうな質問を私はいたしました。ですが、答弁には臨時財政対策債は除くという文言が入っているでしょうというふうなことでありましたが、今までこの臨時財政対策債を除くという文言は言われてなかったんじゃないかと思います。なぜここへ来て臨時財政対策債は除くとされていたのか。除かなかったら、これ、逆転するわけなんですよね。その辺はどういうふうな見解でございましょうか。何か法律的なものがあるのでしょうか。お伺いいたします。 18: ◯岸田幸二財務部長 お答えいたします。  法律的な根拠はございません。地方財政計画の中で臨時財政対策債の発行可能額が決定され、また大きくこの臨時財政対策債は変動をいたします。そのため、臨時財政対策債を含めた市債発行額の目標を設定することが困難となっております。また、地方の収支不足を補うための一般財源として地方財政上措置されているものでございますから、22年度策定の中長期財政フレームからは除いたというふうなことでの目標に見直しをしたということでございます。  以上でございます。 19: ◯近藤 博議員 議長。 20: ◯本宮健次議長 近藤博議員。 21: ◯近藤 博議員 法律的なことはないというようなことでございますので、市単独で除いたという意味合いでいいのですね。よくわかりました。  次に、合併特例債について再度質問いたしますが、以前、私もこれ、質問いたしております。また、藤原議員さんですか、同僚議員も質問のときにも投資的経費の削減については、事業の優先順位もつけ、10%削減と答弁が以前ございました。合併特例債は、やはり借りれば借りるほど借金として残ります。国の先も見通せない中、合併特例債が有利な起債だと理事者の方々はよく言われますが、やはり、市の一般財源の持ち出しというふうなことでございますので、借金は借金でございます。充当事業費の抑制ですね。今さっきの答弁の中で言われたのが368億円やったんですか。これも今後考えていただきたいのですが、この点いかがでしょうか。お伺いをいたします。 22: ◯岸田幸二財務部長 お答えいたします。  事業を行う際の財源につきましては、先ほども申させていただきましたが、優先的に国の補助金を活用いたしまして、その残りを市債で充当することとしております。合併特例債につきましても、充当率が95%、そのうち元利償還金の70%が交付税措置されるなど非常に有利な市債ではございますが、借金には変わりはございません。起債対象経費の約33%の償還財源には一般財源を必要といたします。そのため、今後の事業の進捗状況や償還計画などにも十分配慮しながら活用していく必要があると思っております。  以上でございます。 23: ◯近藤 博議員 議長。 24: ◯本宮健次議長 近藤博議員。 25: ◯近藤 博議員 事業の抑制もその辺も考えていただきたいな。やっぱりやるべきことはやらないかん、それはよくわかるんです。特に合併特例債の期間中、これ、大型事業が次から次へと出てきますので、ただ、やはり17年度には316億円というふうな見通しもあって、その後350億円、充当は368億円ですか、これ、555億円まではいけるというふうなことなんですが、そこまで、どんどんどんどん行くんじゃなかろうかなというような心配がございますので、何とぞその辺よく考えていただいて事業計画を練っていただきたいなというふうに思っております。  次に、国の借金も約1,000兆円を超えるような中で、今後、消費税の増税に合わせて財政構造に着手して歳出削減にも取り組む中、三位一体の改革の当時、歳出削減に地方交付税の方も当然そのときメスが入りました。40兆円弱の税収で90兆円余りの予算編成の中、今後とも地方交付税にも加算分も含めて17兆円を投入するのは、これ、本当に国も無理なことかなと思われますが、この点どのようにとらえておられますか。ご所見をお願いしたいと思います。 26: ◯岸田幸二財務部長 お答えいたします。  地方財政計画での地方の収支不足でございますけども、これは、これまでも地方交付税を初めとして今回の臨時財政対策債などさまざまな国の財源によって措置されているわけでございます。大幅な制度改正が行われない限り、地方交付税の原資でございます国税5税が増減する中にあっても、これからも地方財政対策の中で地方財政の不足分は財源保障されるものと考えております。  以上でございます。 27: ◯近藤 博議員 議長。 28: ◯本宮健次議長 近藤博議員。 29: ◯近藤 博議員 それでは、最後になりますが、ぜひ将来の公債費負担を抑制していただいて、私たちの子や孫にその負担を残さないように市政の運営をしていただきたいことを強くお願い申し上げて質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 30: ◯本宮健次議長 再質問なしと認めます。  以上で近藤博議員の質問を終わります。  次に、19番石井秀則議員。 31: ◯石井秀則議員 それでは、発言通告に従いまして発達支援センターについて質問をさせていただきます。  今回の障害者自立支援法の改正で発達障害が障害者自立支援法の対象となることを明確化いたしました。発達障害児の支援につきましては、会派として予算要望もいたしましたし、20年9月議会、21年12月議会において、また同僚の谷口議員も2回質問をしていますので、今回はできるだけ要点を端的にお尋ねいたします。  21年9月議会における答弁では、今治市地域自立支援協議会の中に特別支援教育部会を設けて、発達障害などを有する児童生徒への支援の取り組みの具体化に向けて検討を続けており、発達支援センターのような専門的な窓口が必要であると強く感じている。専門家の体制、人材の確保、運営方法、設置場所などももう少し研究したいとの答弁でした。この2年間の間に愛媛県東予地方局の発達障害ネットワーク事業や新ふるさとづくり総合支援事業等の後押しもあり、東予では四国中央市に続き、平成22年10月に新居浜市こども発達支援センター、23年10月には西条市にウイングサポートセンターが相次いで開設をされました。そうした中、今治市の状況はどうなのでしょうか。充実したセンターの設置の困難さも、また担当課を中心に開設に向け努力されていることも十分理解はしていますが、正直申しまして、保護者の方はもちろん私も協議会の内容が伝わってこないので、本当に設置できるのかとこの2年間待ち続けています。そこでお尋ねいたします。  1点目に、発達支援センターの開設には、スタッフやネットワークの形成には多くの専門家の方の協力が必要ですし、また幼児期から就労までの長期の支援が必要となりますが、人材確保と協力体制構築の進行状況をお聞かせください。発達支援センターはいつごろ開設できるのか。具体的な時期と設置場所は明確になっているのでしょうか。お伺いをいたします。  2点目に、発達支援センターの運営には教育部門、医療部門、福祉部門など関係機関、また保護者の会などとの連携が不可欠ですが、中心となる担当課は決まっているのでしょうか。お伺いをいたします。  3点目に、センターの事業内容は多岐にわたると思いますが、主な事業内容をお示しください。  4点目に、障害者自立支援法が一部改正され、10月1日、一部は来年4月1日から実施されますが、主に発達障害関係について具体的に何が変わり、どのようなサービスが可能になるのかお伺いをいたします。  以上です。 32: ◯本宮健次議長 答弁を求めます。 33: ◯菅 良二市長 石井議員ご質問の発達支援センターについてのうち、1点目の開設時期と開設場所についてと2点目の担当課についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。  本市におきましても、多くの皆様からご意見をいただき、発達支援のための専門窓口の設置について、その名称や役割等の検討を行っているところでございます。議員ご発言のとおり、今治市内には発達障害に関する専門の医療機関を初め、障害児の療育支援を行う障害児通園施設ひよこ園や特別支援教育を行う専門の教育機関、障害者の方の就労支援を行う相談センターなどライフステージに応じたきめ細やかな支援が、さまざまな専門機関、施設において行われております。支援に当たりましては、これら専門機関相互の結びつきを深め、発達障害の特性を十分理解した上で適切な支援が受けられるよう的確にコーディネートすることが大切であると考えております。また、発達障害は、早期発見、早期支援が重要でありますとともに、幼児期から成人期までの継続した支援が大事でございますので、こうした一貫した支援を行えるような体制を確保することも必要であると考えております。  そこで、1点目の発達支援センターの開設時期、開設場所についてでございますが、センター等の専門窓口の設置につきましては、今治市地域自立支援協議会を初め、昨年7月からは新たに発達支援協議会を設置いたしまして検討を行い、発達支援に関する専門部署設置の必要性を協議いたしますとともに、保護者、ご家族、その他関係者の皆様の熱い思いも承っております。設置に当たりましては、相談者に寄り添い、個々の障害特性を理解し、一緒に考え、歩んでいく専門の窓口を設け、幼児期から成人期まで一貫した支援を行う体制をつくることが急務であるとの思いを強くしているところでございます。今後さらに検討を重ね、来年4月の設置を目指して関係機関との調整、皆様方議会への協議を行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目、担当課についてのご質問でございますが、保育所、学校、そして就労の場というように年齢とともに必要とされる支援が変わってきます。これらライフステージごとに保健、福祉、教育、就労等さまざまな分野とのかかわりができてまいりますけれども、幼児期から成人期まで支援が途切れることのないよう特に配慮する必要がございます。担当課につきましても、その点を考慮する必要があるものと考えております。また、支援の継続、関係機関の円滑な連携、協力、気軽に訪れることができるような相談者への配慮、機動性が重要であり、関係者の皆様のご意見を大切にしながら、ふさわしい体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 34: ◯青野 勲健康福祉部長 石井議員ご質問の発達支援センターについてのうち、3点目の事業内容についてと4点目の障害者自立支援法改正後のサービスについてお答えいたします。  まず、事業内容についてでございますが、現在検討しております窓口は、本市の発達支援の中心的な役割を担うところというふうに考えております。したがいまして、発達支援に関する総合的な支援窓口としてその機能を発揮するために必要な事業をみずから実施し、または関係機関と協力しながら実施することを予定しております。主な事業内容といたしましては、発達障害のある児童等について個別に今後の支援の計画を作成する業務や個別相談業務等の直接的な支援のほか、ライフステージが変わっても適切な支援が継続できるよう関係機関相互の調整を行うなどのコーディネート業務、保育所や学校現場から専門的な援助が求められた場合の適切な支援対応、その他、講演会の開催等による発達障害に対する理解、啓発の推進、支援従事者育成のための研修の実施等、支援環境を充実、向上するためのさまざまな事業を考えております。  次に、4点目の障害者自立支援法改正後のサービスについてでございますが、昨年12月10日の障害者自立支援法一部改正に伴い、発達障害が障害者自立支援法上の障害に位置づけられたところでございます。その結果、全国一律に提供されております居宅介護や生活介護等の各種障害福祉サービスにつきましては、障害手帳を所持していなくても診断書等に基づき所定の手続を経た上で利用できるようになっております。また、児童福祉法の改正もありまして、発達障害を含む障害児に対する通所支援につきましては、来年4月1日から制度強化が図られ、障害児に対する療育は、現在、通所による支援が中心でございますが、より身近な場で支援が受けられるよう支援の場の量的な拡大を図るとともに地域の障害児及びその家族を対象とした支援や保育所等、障害児を預かる施設に対する援助が新たに制度化されることになっております。また、学校に通っている障害児に対しましては、放課後や夏休み等長期休暇中において生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに放課後等の居場所づくりを推進するための放課後等デイサービスという新たな制度が創設されます。今後、事業者の指定基準等も踏まえ、関係事業者と協議、調整を図りまして、充実した環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。
    35: ◯本宮健次議長 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 36: ◯石井秀則議員 議長。 37: ◯本宮健次議長 石井秀則議員。 38: ◯石井秀則議員 発達支援センターの開設時期につきましては、市長さんより来年度の4月に設置、開設したいとの明確な答弁がありました。発達支援センターの開設は、保護者の方々から何年も前から強い要望がありましたが、はっきりと入り口が見えてきましたことは、大変喜ばしく関係者の皆様の長期にわたるご努力に対しまして敬意を表したいと思います。4月の開設に向けましては、設置場所や業務内容など決定しなければならないことはたくさんありますが、今後とも最善を尽くしていただきますようよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、担当課についてですが、保護者の方々は、どちらかといえば教育委員会に設置してほしいとのご希望が多いようです。東予3市も担当部署は教育委員会が担っています。先ほど答弁されましたように保健、福祉、教育、就労とさまざまな分野にかかわりがあり、スタッフのみならず関係機関との親密なネットワークも不可欠になります。したがいまして、専門的な知識と経験を兼ね備えた人材が必要となります。教育委員会の管轄なのか、あるいは福祉事務所の管轄なのか、いずれにしましても、各分野が一体となったプロの集団である発達支援課の設置を視野に入れながら考える必要があると思いますが、担当課につきまして再度ご見解をお伺いいたします。 39: ◯青野 勲健康福祉部長 お答えいたします。  発達支援の窓口を教育委員会に設けてほしいというご意見があることは承知いたしておりますが、いずれにいたしても関係者の皆さんが気軽に訪ねることができて、期待にこたえる支援が適切に行えるよう役割を発揮することが大切でございますので、その点を十分考慮してまいりたいと考えております。  以上でございます。 40: ◯石井秀則議員 最後に要望でございますが、今治市は昭和49年ひよこ学級を開設し、知的障害児を主とした療育を開始いたしました。昭和58年4月にはひよこ園を開設、心身障害児の療育支援施設として県内でも先駆的な役割を果たしてきた歴史があります。その上、特別支援学校も今治市にあり、専門病院の発達クリニック、障害者就業・生活支援センターあみもあり、恵まれた環境にあります。先ほどの答弁にもありましたように発達支援の核として、総合的な相談窓口として、信頼され、安心して相談できる、さすがは今治市だと全国の模範となる充実した発達支援センターにしていただきますよう要望いたしまして質問を終わります。  ありがとうございました。 41: ◯本宮健次議長 再質問なしと認めます。  以上で石井秀則議員の質問を終わります。  次に、9番谷口芳史議員。 42: ◯谷口芳史議員 それでは、通告に従って質問を行います。  文部科学省の発表によりますと、近年減少傾向だったいじめの認知件数は、22年度に初めて増加に転じたとあり、その中でも学校裏サイトやプロフなどを利用したネットいじめも約3,000件報告されています。学校裏サイトなどでいじめやネット犯罪に巻き込まれたりするケースが相次いでいることを受けて、文部科学省はネット監視を強化する方針であり、既にネット監視の指針となる資料集の策定に向けた作業に着手、いじめ認知件数が増加に転じる中、急速に普及するネットへの対策を講じるようであります。  これまでも子供を取り巻くネット環境において、学校裏サイトやプロフなどがいじめや犯罪の温床とされ、対応や監視が強められてまいりましたが、その急激な進化に対応が追いつかなくなっているのが現状ではないでしょうか。例えば、携帯電話などのフィルタリングは関係機関のPRによりかなり浸透してまいりましたが、無線LANで一般のネットを閲覧することが可能な高機能携帯電話スマートフォンの普及によってさらなる対策が必要となります。内閣府の調査では、既に中学生の5.4%、高校生の7.2%がスマートフォンを所有しており、今後はさらに所有率は高まると見られております。また、最近話題になっているゲームを売り物にしたインターネットの会員制交流サイトの対策も必要であります。他県では、ゲーム内通貨を使用して仮想空間内を散策したりする交流サイトに他人のパスワードで不正にアクセスしたとして、小中学生が不正アクセス禁止法違反の容疑で摘発されたという事件も発生しております。今や子供をネットの被害から守るだけではなく、ネットを悪用することによる加害者にさせないことも必要となっております。ネットの世界では都会も田舎もございません。いつ本市の子供たちが巻き込まれるとも限りません。他県他市の問題ではなく、本市の対応を十分に備えておかねばなりません。  さて、そこでまず、本市の小中学校における携帯電話の普及率、スマートフォンの普及率、フィルタリングの対策率、いじめの件数の状況、ネットを使ったいじめの件数、裏サイトの実態はどのようであるかをお聞かせください。  また、インターネットの世界では、大量のさまざまな情報が流れて、また一度に多くの場所に発信することもできます。しかしながら、その情報の正誤、有害であるかどうかの判断、また得た情報を正しく使用する必要があり、ネットいじめなどはその誤った情報の発信の一つとも言えます。子供たちに対して、ネット情報の危険性をしっかりと教育することが大切であります。この情報教育に対してどのように考えているのか、また行っているのかをお聞かせください。  文部科学省が8月に発表した平成22年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果によりますと、学校におけるICT、情報通信技術の環境の整備状況では、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数、教員の校務用コンピューターの整備率、普通教室の校内LAN整備率、超高速インターネット接続率、電子黒板の整備状況を調査しており、その全国平均、都道府県別データを公表しております。これによりますと、愛媛県は大体においては平均並みでありますけれども、超高速インターネット接続率では最下位から3番目となっておりました。本市の状況はどのようになっているのかお聞かせください。  また、教員のICT活用指導力の調査では、教材研究、指導の準備、評価などにICTを活用する能力、授業中にICTを活用して指導する能力、児童生徒のICT活用を指導する能力、情報モラルなどを指導する能力、校務にICTを活用する能力などを調査報告しており、その全国平均とやはり都道府県別データを公表しております。愛媛県はすべて上位に入っているようであります。平成22年度中にICT活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合が愛媛県は45.1%と全国トップであり、これが先ほどのデータに関係しているとも思われます。そこで、この調査の本市の状況をお聞かせください。  さて、年末になりますと振り込め詐欺や不正請求の詐欺が多くなってまいります。近年ではネット上の詐欺も多くなっております。メールなどで必ずもうかるとかの勧誘文句で、場合によってはホームページもつくって詐欺まがいの行為をしているところもあり、最近問題になってきております。場合によっては、詐欺にかかったことを解決するというネットの情報に引っかかって、また詐欺にかかるという事態も発生しております。このようなネット情報の危険性を小中学生にもその学習は十分行うべきではありますが、青少年、特に高齢者への啓発はどのようになっているのでしょうか。特に最近、高齢者の方々のパソコンや携帯電話の使用率もふえております。また、高齢者向けのパソコン教室なども市の広報などでも紹介されております。特に高齢者に対して新たな詐欺の手口を与えるようなことがあってはなりません。ネット詐欺、悪質なサイトなどの啓発活動はきちんと行われているのかどうか、これをお聞かせください。  さて、教育の現場でITを取り上げてまいりましたが、ITはすさまじい速度で進化しており、すべての分野にわたって活用されていると言えます。今や市の業務においてさえもITなしでは何もできなくなっていると言ってよいでしょう。しかしながら、ITに関する知識はその進化についていけず、導入、管理、戦略などに格差ができているとも言えます。それゆえに本市においても他部門にわたってのITを統括して、管理、戦略の助言などを行うITコーディネーター、アドバイザーなどを持つITの統括部門を設ける必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。  さて、これまでの質問のように情報がはんらんし、人間性が没しようとしている世の中において、本来の、また最も重要な人類の知的財産である図書館、特に学校図書館について質問を行います。  これまで何度も質問を行ってきましたが、学校図書館は児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や豊かな情操を養う上で極めて重要な役割を担っています。さらに今年度からは、言語力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことにより、学校図書館の役割はこれまで以上に増してまいりました。しかし、本年6月1日に文部科学省が公表した平成22年度学校図書館の現状に関する調査の結果によりますと、学校図書館は人的、物的両面にわたって整備において少なからず課題を抱えていることが明らかになっております。学校図書館は、その本来の役割の大きさ、重要さにもかかわらず、人的、物的な面での整備が行き届いていないために、必ずしも十分な活用をされていないようであります。児童生徒の読書活動を推進し、言語力の育成を図っていくためには、児童生徒が積極的に活用をしたくなるような学校図書館へと整備することが必要であります。  さて、調査によりますと司書教諭の発令状況は、12学級以上の学校で小中学校、それぞれ99.5%、98.2%となっております。しかしながら、司書教諭の授業時間を軽減している状況は、それぞれ6.7%、9.6%で、学校図書館を担当している時間数においては、それぞれ0.6時間、1.4時間にしかすぎません。それゆえに学校図書館担当職員の配置が必要になってきますが、それぞれ44.8%、46.2%にしかすぎない状況です。さて、本市の状況はいかがでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。  また、調査では蔵書の整備状況、蔵書のデータベース化、読書活動の状況、地域のボランティア活動の状況、図書館だよりの状況などが、また、図書館の利用の啓発活動の状況などが報告されております。データは挙げませんが、本市の状況をどのようになっているのかお聞かせください。  以上です。 43: ◯本宮健次議長 答弁を求めます。 44: ◯菅 良二市長 高度情報に精通した谷口議員、得意分野のご質問、情報教育の実態についてのうち、2点目の一般市民への情報犯罪などの啓発についてに関しまして私からお答えをさせていただきます。  議員ご発言のとおり、近年インターネットによるトラブルが多く発生しておりますが、その要因として子供や青少年が簡単に取引に参加できること、また高齢者のパソコン利用者がふえていることがあると思われます。本市におきましても、青少年や高齢者を初め市民をインターネット被害やその他の消費者トラブルから守るため幾つかの啓発活動を行っております。その一つに、県東予地方局と連携し、本市の消費生活相談員が講師となり、市内の高校3年生を対象として「被害に遭いやすい悪質商法の手口とその対策」と題した出前講座を開催いたしております。その中でインターネット問題を初め、消費生活全般についての啓発活動も行っております。また、自治会、老人会等各団体に対しましては、公民館を通じて啓発資料を配付するとともに希望に応じて、消費生活相談員による消費生活支援講座を開催しております。今年度からは、広報誌に悪徳商法の事例や予防策、対応策について掲載し、市民の皆さんに広く注意喚起を行ったところでございます。議員ご発言の高齢者向けのパソコン教室についてでございますが、講師から講座の中でインターネット詐欺についての注意喚起を行うなど啓発に努めてまいります。今後とも市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  後ほど、学校図書館については教育委員会の方からお答えがありますが、私、若干の思いもございますので、少し話をさせていただきますと、やはり、小学生、中学生のこの間に読書をしっかりとというのは、いつも感じておりました。私の町長時代に、小学校の卒業には春休み中に3冊の本はしっかり読んでほしい。何でもいい、皆さんが興味を持った本を3冊読み上げてほしい、そして、中学生になってほしい。中学生、入学に行ったときは、それまでは記念品はコンサイスの英和辞典でございましたけれども、私は読書ノート、それも3年分のごつい、そして金で縁をとめたもの、いわゆる将来まで、その読書ノート、本を読んだ後、必ずそれを書きとめる、そのことによって頭の中に随分入ります。そして、将来大きくなってそれを振り返ってもらうと、さらに、あの時分にはこんな考え方をしていたのか等もあって非常に勉強になるそういった思いで、入学記念品にはそういった読書ノートをプレゼントという格好にしておりました。図書館は非常に大事でございますし、これからも小中学生しっかりと読書をしてもらいたい、その願いは持っております。  その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。よろしくお願いします。 45: ◯高橋実樹教育長 谷口議員ご質問の1点目、ネットいじめについてと2点目、情報教育の実態についての1番目、学校での情報教育の実態についてお答えいたします。  まず、1番目のいじめの件数について及び2番目のネットいじめの実態についてでございますが、平成23年11月末現在、小中学校のいじめの件数は6件です。いずれも冷やかしやからかい、悪口を言うといういじめでございます。学校や地域のご協力によりまして6件すべていじめは解消しています。  次にネットによるいじめについては、現在のところ報告を受けておりません。ただ、いじめはいつ起きてもおかしくない、どの学校にも起こり得るということを常に念頭に置いて、各学校ではいじめの早期発見、早期解決に向けて取り組んでおります。また、学校教育課と青少年センターとが協力し、市長マニフェストでもありますいじめ相談ホットラインの相談窓口も開設し、いじめの早期発見、早期対応に努めているところでございます。  次に、学校裏サイトについてでございますが、愛媛県人権教育課が学校裏サイトの監視を行っております。サイトを発見した場合は、市の教育委員会に連絡があり、学校に報告後、人権教育課から業者に委託して削除を依頼するシステムになっております。今治市の現状でございますけれども、昨年度、学校裏サイトが1件見つかり削除いたしました。ことしは、学校裏サイトの発見はございません。報告は受けておりません。  続きまして、3番目の携帯電話の普及率についてでございますが、今年度の市内小中学校の携帯電話の所持率は、小学校5年生は15.8%、小学校6年生は19.0%、中学校1年生は32.4%、中学校2年生は31.6%、中学校3年生は39.8%となっております。昨年度と比較しますと中学生は横ばい状況でございますが、小学生の所持率が少しではございますが、増加傾向にあります。また、現在人気のある高機能携帯電話スマートフォンについてでございますけれども、価格が高額であるため、小中学生で所持している割合は極めて少ないようでございます。しかし、今後は所持率がふえてくることが予想されております。  次に、有害情報を受けつけない対処法の一つとしてフィルタリングサービスを利用している割合でございますが、その割合は18.8%でございます。自分では把握していないのが66%となっておりますが、保護者の名義で購入いたしますので、その購入するときに保護者がフィルタリングサービスに加入することが多いようでございます。ぜひフィルタリングはしていただきたいと願っておるところでございます。中学校3年生にもなりますと、約4割の生徒が携帯電話を所持しております。携帯電話による利便性が向上すればするほどリスクも大きくなります。そのリスクを少しでも低くするためには、子供たち自身がそのリスクを回避する能力を養っていかなければなりません。それとともに大人が守り、指導することが大切でございます。そのために各学校では総合的な学習の時間、学級活動、技術家庭科の授業などを通しまして、携帯電話の正しい使い方や危険性について、教員だけではなく警察職員や携帯電話会社のインストラクター、四国通信局、e-ネットキャラバンなどをお招きしまして、情報モラル教育を行っております。  また、教育委員会といたしましても、教職員対象に愛媛県総合教育センターの職員に来ていただき、情報モラルの研修会を開いて、教職員一人一人が情報に関する指導力の向上を目指した研修を定期的に実施しているところでございます。  続きまして、情報教育の実態についてのうち、1番目の学校での情報教育の実態についてお答えをいたします。  まず、本市のICT環境の整備状況についてでございますが、平成15年度の地域公共ネットワーク基盤整備事業におきまして、合併に伴う情報基盤整備ということもございまして、当時合併12市町村の全小中学校にコンピューター教室を整備するとともに、中学校全体には校内LANを整備し、各教室でもインターネットなど情報ネットワークを授業等に活用できるよう配慮いたしました。また、平成21年度には学校情報通信技術(ICT)環境整備事業で電子黒板を全48小中学校に設置し、効果的に活用するとともに教師用パソコンを1人1台整備いたしました。議員ご発言の文部科学省が発表いたしました平成22年度学校における教育の情報化実態等に関する調査結果の中で本市の状況でございますけれども、まず、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は5.7人でございます。次に、教員の校務用コンピューター整備率は、160%でございます。普通教室の校内LAN整備率は、小学校が17%、中学校が100%でございます。超高速インターネット接続率は100%でございます。次に電子黒板のある学校の割合でございますけれども、先ほども述べましたように全48小中学校に設置しておりますので、100%でございます。現在これらのICT環境のもと、総合的な学習の時間を初め、他の教科におきましても、インターネットを活用して調べ学習を行ったり、学習したことを、プレゼンテーションソフトを利用しまして、まとめ、発表し合ったりするなど、効果的に活用しております。  次に、本市の教職員のICT指導力についてでございますが、現在の情報機器の発達には本当に目ざましいものがありまして、私たちはその恩恵を受けて日々生活を送っております。学校におきましても、授業等で情報機器を利用した指導力が教職員にも求められてきております。本市でも平成23年3月現在の調査によりますと、授業、教材研究、評価等でICTを活用して指導する教職員の能力は、平均しますと小学校では84.8%、中学校では85.3%という結果でございまして、全国でも上位にございます。ICT活用指導力に関する研修を受けた教員でございますけれども、今治市におきましては、すべての教員が県や市の主催する研修会や校内での研修会など積極的に参加しているところでございます。また、児童生徒の興味、関心を高めるためにコンピューターや電子黒板など情報機器を使ってわかりやすい授業づくりに努めてもおります。  最後に、情報の正しい使い方の教育についてをお答えいたします。携帯電話のところでも述べましたように、情報モラル教育には各学校でも積極的に取り組んでいるところでございます。ある中学校での取り組みを紹介させていただきます。技術家庭科の時間に10時間程度時間をとりまして、まず情報機器の正しい使い方、マナーやルール、人権、プライバシーに関すること、肖像権、著作権について学習をいたします。次に、インターネットで注意することや詐欺、違法行為、個人情報のことについても学習をいたします。最後に、コンピューターウイルスや不正侵入への対応や防御の仕方について学習し、自分の身を守る方法について勉強しております。また、携帯電話会社のインストラクターに来ていただき、正しい使い方やチェーンメール、迷惑メール、出会い系サイト、高額請求への対処法を具体的な事例をもとにトラブルに対する自己回避力というものを高める講習会を開いて、情報の正しい使い方を学習しているところでございます。  今後も、学校、保護者、地域が一体となって子供の安全・安心を守っていけるよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 46: ◯矢野 巧総務部長 谷口議員の情報教育の実態についてのご質問のうち、3番目のITコーディネーターについてにお答えをさせていただきます。  一般行政分野においても教育分野においても、今やITなくして業務遂行は難しい時代でございます。このようなITの重要性にかんがみ、今後の今治市全体のITに関する事項を統括、管理する部門が必要ではないかとのご発言でございますが、研修や人事的な配慮だけで解決することは難しく、またITに関する専門知識、経験を有し、IT施策の立案、調整、統括まで行う職員を常時配置することも難しい状況ではございます。こうした中で今後、市全体のIT統括部門を新たに設けるのが得策なのか、どのような組織が当市にふさわしいのか、あるいは、民間の知見、人材をお借りして、戦略、プランニング等を行う方がよいのか、市長部局、教育委員会などの行政委員会等ともども連携、協議しながら研究してまいりたいと思っております。  また、ITコーディネーター、ITアドバイザー、CIO補佐官等名称が異なりますが、これらを導入、活用している自治体も全国に幾つかございますので、こちらも研究いたしたいと考えておるところでございます。  よろしくお願いいたします。以上でございます。 47: ◯大成和幸教育委員会事務局長 谷口議員ご質問の3点目、学校図書館についてお答えをいたします。  初めに、司書教諭の発令についてでございますが、学校図書館法によると12学級以上の学校には司書教諭を置かなければならないとなっております。今治市内の小中学校では、12学級以上の司書教諭の発令は100%の実施でございます。また愛媛県では、県の教育委員会の方針により7学級以上の学校に司書教諭を置くという基準があり、今治市内の小中学校はこの基準も満たしてございます。なお、今治市内の司書教諭が学校図書館を担当する時間でございますが、平均すると小学校では1日0.6時間、中学校では1日0.8時間となっております。  学校図書館担当職員についてでございますが、配置をしておりませんが、本市では現在、県から司書教諭支援の非常勤講師が小学校1名、中学校1名の計2名配置されており、司書教諭の職務を助ける役割を担っております。児童生徒の読書活動の向上に実績を上げているところでございます。今後も県へ司書教諭支援の非常勤講師の増員を働きかけてまいりたいと考えております。  次に、蔵書の整備状況についてでございますが、平成23年9月末現在で、小学校は標準冊数が約23万6,000冊に対しまして、現有冊数は約28万5,000冊となっております。また、中学校は標準冊数が約15万8,000冊に対しまして、現有冊数は約15万7,000冊でございます。本市では、平成19年度から学校図書館の図書情報化を推進しておりますが、これに伴いまして、傷みが激しいものや内容が古い資料等は順次整理、廃棄を行っております。今後も蔵書の管理、整備につきましては、計画的に進めてまいりたいと考えております。  次に、蔵書のデータベース化についてでございますが、平成19年度から学校図書の整理を行い、平成20年度から4年間をかけて学校図書館の蔵書のデータ化を進めてまいりました。本年度末には全小中学校で図書情報化が完了する予定でございます。  次に、読書活動の状況についてでございますが、各学校においては、既に朝の読書などの全校一斉の読書活動が定着しております。そのほか図書の読み聞かせ、ブックトーク、親子読書会の開催、読書集会、目標読書量の設定、読書クイズなど創意工夫をした取り組みを行っております。  次に、地域のボランティア活動の状況についてでございますが、現在、小学校21校、中学校1校で図書ボランティアの方々が活動をしております。読み聞かせボランティアとして21校で、図書の整理や貸し出し業務など学校図書館支援に14校で携わってくださっております。その内容は、読み聞かせやブックトーク、図書館のサービス業務に関する支援、書架の飾りつけ、図書の修繕など多様な活動に及んでおります。また、ボランティアの情報交換会も開かれており、交流により、それぞれの学校での特色ある活動や工夫のある本の読み方、見せ方などの広がりが見られているところでございます。このように多くの方々に学校を支えていただいておりまして、大変感謝をしているところでございます。  次に、啓発活動についてでございますが、校内放送や読書だよりの発行などによる啓発活動はもちろん図書コーナーの設置、子ども読書の日に合わせて図書室の利用の仕方を確認するなどの啓発活動に取り組んでおります。また、今年度図書だよりを発行している学校は、小学校で24校、中学校で12校ございます。ある小学校の図書だよりには、多読賞の紹介、子供を本好きにするための親の法則、地元出身の作家の紹介など読書に興味を持たせる内容となっております。これらの取り組みは、すべて児童生徒の主体的、意欲的な学習態度を育成するとともに知的活動を増進し、人間性や情操を豊かにすることにつながるものでございます。子供たちがみずから本を読もうとする意欲、さらには読書習慣を養うために今後も学校図書館活動の充実に向けて、学校における読書指導に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 48: ◯本宮健次議長 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 49: ◯谷口芳史議員 議長。 50: ◯本宮健次議長 谷口芳史議員。 51: ◯谷口芳史議員 まず、ネットいじめについてですけども、これは、発見するということ自体がそもそも知識が必要でありまして、生徒間の会話の中でネット内の隠語などが気づかなかったら、当然教師は全くわかりません。文科省もそのような点において注目して指針の作成をするようでありますので、今後さらに強化とか対策等をお願いいたします。本当に子供たちの使っている言葉は、もう現代語とは思えないような言葉がいっぱい出てまいりますね、確かに。私もちょっと今回わざと説明がなかったんですけれども、プロフという言葉。これもこの中で何人わかるかなと思うんですけど、プロフィールの略ですね、これが。プロフィールを紹介するネットの中の分です。そういうことですので、さらなる強化。また、裏サイトでもゼロということですけど、これ、発見されていないんじゃないかと思います。あるところによりますと2件あるとも言われております。これはちょっと確かな情報ではありませんので、あえて言いませんでした。  図書館について、市長、ありがとうございました。思いを言っていただきまして本当にありがとうございます。私も、図書館の充実については、本当に子供にとって非常に大事だと思い、さらに力を入れさせていただきたいとこのように思っております。  その中で、特に学校図書館担当職員ですけども、先ほど答弁の中では、小中学校1名は、これは司書教諭支援の講師ですね。だから、司書教諭が図書館にかかわっているときに削減された時間を埋めるという意味での講師でありますので、現実の意味でいったら学校担当職員というのは、先ほども言いましたようにゼロということです。この学校司書と言われるものは、忙しい教師のかわりに司書教諭の指示のもとで地域のボランティアとの連携などをとりながら、図書館だよりや図書館の整理などを行う学校司書と呼ばれている方ですね。これは、私、子供のときにも覚えがあります。学校の図書館に行きますと必ず図書館の先生というのがおりました。そして、その中には、いろんなこんな図書がおすすめよとか言って、こんなところに置いていただいたり、あとは貸し出しの相談、こんな本ありませんかと聞いたら、大体あっこら辺にあるとかいって、当時はデータベース化なんか全くありません。本も整理もいっぱいでしたので、そういう場合に教えてくれる先生がおりました。これ、非常に覚えております。休み時間、昼の時間などに行っても必ず図書館はあいているという状態はその先生がおるからでした。それで、今、ちょっと学校に行きますと、子供たちがかぎを借りて学校の図書館をあけている状態で、当然休み時間、昼の時間でも閉まっていることが非常に多いのが現状じゃないかと思います。この意味でも学校司書と呼ばれる図書館担当の職員というのは、配置は、これは非常に重要だと、私はまた必要だと思いますが、全国平均でも四十何%という実態がありますが、今治では残念ながらゼロということですので、ぜひとも配置をお願いしたいと思いますけども、これ、ちょっとこの件に関しまして、お考えをもう一遍だけお聞かせください。 52: ◯大成和幸教育委員会事務局長 谷口議員のご質問についてお答えをいたします。  学校図書館担当の職員につきましては、今後、学校図書主任の研修を充実し、さらに図書ボランティアを積極的に活用するほか、県へも司書教諭支援の非常勤講師の増員を働きかけていくということで充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 53: ◯谷口芳史議員 議長。 54: ◯本宮健次議長 谷口芳史議員。 55: ◯谷口芳史議員 ふやすということはないというような答弁じゃないかと思うんですけど。先ほどから言いますようにいろんな施設も備わってまいりました。電子黒板も投入いたしました。でも教育は、最後は人なんですね。それで、先生はすごく忙しいのは十分おわかりやと思います。そして、当然時間の削減等々もしたいためのその講師の増員じゃないかと思うんですが、やっぱり、図書館は図書館の専門の先生がいて、朝から晩までじゃなくても構いません、子供らがちょっと利用する時間だけでも構いませんから図書館にいて、相談に乗ってあげる。先生に相談に乗っても、なかなか忙しい、図書館の本がどこにあるかなんて全部理解できません。ボランティアの方々もお母さん方にお願いすると、これは限界がございます。  本当に図書館は、先ほど市長も言われましたように本当に本を読んでいくことは、先ほどのこのような情報社会においても人を育てることでありますし、また、若い人たちをそういうふうに育てていくということは、本当に郷土の繁栄のためにも一番重要なことでございます。私は常々思いますけど、この学校の教育の、特に図書館などが充実していくと絶対に若い人が育ってきますし、それで、そういうところは意外と人口がふえています。若い人が出ていきません。なぜなら郷土を愛する心を学んでいく中でいろんな部分で、先ほども言われていましたように、郷土を学ぶことやいろんなことをやりますので、学校が好きになるということは郷土が好きになるということにもつながってまいりますので、ぜひとも人的な配置を増員していただけますように、もう教育は人ですから、人以外にだれもできませんから、よろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 56: ◯本宮健次議長 再質問なしと認めます。  以上で谷口芳史議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  午後1時から再開いたします。                  午前11時57分                 ──────────                  午後 1時00分 57: ◯本宮健次議長 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  次に、15番越智豊議員。 58: ◯越智 豊議員 それでは、発言通告に従い質問をいたしますが、私の一般質問で今定例会最後の質問者となりますが、よろしくお願いをいたします。  それでは、農林業の振興について一般質問を行います。昨日の同僚議員の内容と重複する点があろうかと思いますが、私のスタイルで質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。  農業は、地形や気温など自然条件に左右され、地域によってその形態はさまざまであり、農業を続けることが極めて困難な状況下で、それでも農業に生きる人たちは、それなりの信念と哲学、思想がなくてはとても踏ん張れないのであり、今頑張っている農業者はつわものばかりであると私は考えます。中山間地域を訪れると自然と「どうしてこんなところで農業をしているのかな。」と感じるでしょう。しかし、こんなところで農業をしているのではなく、こんなところになってしまったのであります。農業者は、どんな状況下でも耕す土地があれば何とか営んでいけますが、それを失ったらどうするでしょう。中山間地域で踏ん張って農業を営んでいる人たちは、目先の損得勘定でやっているのではなく、光もあれば影もあり、農業が人間生存の原点であることは忘れてはならないのであります。  こうした中、環太平洋連携協定(TPP)をめぐる国内の賛否論が衝突をしています。入り口では自由化を宣言し、世界貿易機関(WTO)交渉や新多角的貿易交渉(新ラウンド)による合意など、また経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)とは大きく異なり、それまでにも減反政策の実施やオレンジの自由化など、つまり交渉に参加したからには相当の覚悟が要るということになります。果たして、農業者のどれぐらいの人たちが環太平洋連携協定(TPP)を理解しているのでしょうか。わからないから有識者の発言にすがるしかなく、今の危機感をあおるような論調ばかりではないでしょうか。  我が国の食糧、農業問題は、住民にとって大きな問題であり、私は、そうしたことを今までにも主張をしてきました。農業が滅びて飢えるのはどなたでしょうか。あたかも私などが農業者としてつましく営んでいることが国益を損ない、繁栄の足かせとなっているかのようにまことに申しわけないことで、どんどん進めてくださいと言いたい気分であります。ただ、環太平洋連携協定(TPP)とセットの農業強化策には賛成はできません。なぜなら、農産物の輸出と株式会社の参入促進の2本立てであると私は考えています。これは、国内農業の行く末を誤り、国産の安全で高品質の農産物を中国を初め各国の富裕層に輸出せよとの論理は、国内の低所得者層は安い輸入米などの食品を消費しなさいという意味ではないでしょうか。そのような農業が果たして我が国に必要でしょうか。  中山間地域は、農業、農村が持つ地域の保全や水源の涵養などの多面的機能によって多くの市民のライフワークが守られていることは言うまでもありません。しかし、中山間地域では過疎化や高齢化が進み、限界集落となりつつ、平地と比べて自然的、経済的、社会的条件が不利な地域が多いことから、担い手の減少や耕作放棄農地の増加により多面的機能が低下し、住民にとっても大きな経済的損失が懸念されています。中山間地域等において、農業の生産条件の不利を補正する農家への交付により農業の生産活動の維持を通じて耕作放棄の発生を防止し、多面的機能の確保を図り、集落協定または個人協定に基づき5年間以上継続して農業の生産活動等を行う農業者が対象となり、対象要件や対象行為は前期の対策とほぼ同じでありますが、集落のマスタープランの作成や耕作放棄の防止などの活動及び水路、農道等の管理活動が必要となったほか、交付単価が通常単価の8割となり、体制整備単価と加算単価という3段階制に変更され、前期対策の活動内容だと通常単価部分のみの交付にとどまり、体制整備単価を交付するためには農用機械などの共同活用や高付加価値型の農業を追加する必要があり、さらに土地利用調整や法人化、小規模及び高齢化集落支援などの取り組みが必要となります。  そこに暮らす地域住民は、日々の暮らしの不便さは承知され、ご先祖さんが残した家や田畑や山林を守らなければならず、この地域から出ていくつもりはないとほとんどの人が思っています。中山間地域の住民は、飲料水の維持管理はもとより、イノシシ、シカ、猿などによる被害が年々多くなり、耕作放棄地や生活道路の維持管理などの課題に悩まされているのが現状ではないでしょうか。そこで、その地域で暮らす市民がいる限り、市民が安心して住めるよう行政の責務としてこたえなければならないと私は考え、次の3点について質問をいたします。  1点目は、中山間地域の位置づけとその役割について。2点目は、中山間地域等直接支払制度の対象地域の面積とその成果について。3点目は、今後の中山間地域等直接支払制度の見通しについて。  以上、よろしくご答弁のほどお願いをいたします。 59: ◯本宮健次議長 答弁を求めます。 60: ◯菅 良二市長 越智議員の方から中山間地域農業者の悲痛な叫び、思い、こういったものを前段にとらえてのご質問であろうと思っております。私の方からは、農林業の振興についてのうち、1点目の中山間地域の位置づけと役割についてに関しまして、お答えをさせていただきます。  本市の農業でございますが、農業従事者の高齢化によります生産額の減少が進行しており、今後、農業を取り巻く環境は、より一層厳しさが増すと思われます。この状況を踏まえ、本市といたしましては、新規就農者や認定農業者及び集落営農組織等を育成し、こうした農業の担い手に農地を集積し、総合的かつ効率的な農業経営が行えるように地元農業者や農協等と協力しながら総合的な取り組みをしてまいりたいと考えております。なお、中山間地域におきましては、さらに高齢化が進んでおりますので、先ほど申しました集落営農組織に高齢者の方にも参加していただき、地域の農業が継続していけるよう努めてまいりたいと存じます。もとより中山間地域は、水源の涵養や洪水防止機能等の多面的機能を有していることにより、下流の地域を含む多くの市民の財産や豊かな暮らしが守られることにもつながっており、本市にとって重要な地域であります。今後とも中山間地域等直接支払交付金制度や基盤整備等を推進し、農地の保全に努めてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。 61: ◯阿部 宏農水港湾部長 越智豊議員ご質問の農林業の振興について、私からお答えをさせていただきます。
     まず、ご質問の2番目、中山間地域等直接支払交付金制度の対象地域の面積とその成果についてでございます。現在、平成22年度より第3期目に入っております中山間地域等直接支払交付金制度の対象地域の面積でございますが、35地区で713人が約335ヘクタールの農地の保全に努めていただいております。これらの地域では、農地の管理、また農道水路の管理が適切に行われており、環境保全、景観保全の維持に成果を上げておられます。また、イノシシに代表される鳥獣害対策の箱おりの購入、農作物防護さく設置費用や共同利用農業用機械の購入、また基盤整備、整備工事などの地元負担金の補てんにも本制度の交付金が使われており、地域の実情に合った活用がされております。  続きまして、ご質問の3番目、今後の中山間地域等直接支払交付金制度の見通しについてでございますが、議員のご発言のとおり中山間地域の役割は大きく、本制度の果たしている役割は重要であると考えておりますので、本制度の継続及び拡充と高齢者が取り組みやすい見直しを国、県に働きかけていきたいと考えております。  以上でございます。 62: ◯本宮健次議長 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 63: ◯越智 豊議員 議長。 64: ◯本宮健次議長 越智豊議員。 65: ◯越智 豊議員 ご答弁ありがとうございました。まず、私が訴えていきたい、今までも訴えてきた内容を少し触れさせていただきたいと思います。  まず、一次産業が元気になれば、他の産業にもよい影響が出ると当然予想されます。やはり、一次産業がしっかりと前を向いて経営ができる体制がこれから必要ではないかというふうに思っております。ただ、TPPの問題、この問題は、私は、先ほども質問席で言わせてもらいましたが、当然のごとく、これは見守らなければならない。しかし、やるのは、やっていくのは、耕作するのは農業者の人、人間ですから、そういったことも含めて、これからそのことに関してしっかり正面から受けとめていきたい、このようにも思っております。  中山間地域の重要性は皆様方もご存じのように、いわゆるあの地域は、水、環境、仮にあの中山間地域が崩壊しますと、当然下流の人たちにも大きな大きな影響が出ます。そうすることによって当然、中山間地域、また山林の生態系も大きくさま変わりします。そうした中、じゃ、そこに市民が住めるのかといった大きな問題もこれからしっかりと認識をしていただきたい、このように思います。まず、中山間地域の重要性というのは、私は、そういうことをこれからも訴えていきたい、このように思いますので、理事者の方々もどうかよろしくお願いをいたします。  それから、続いて中山間地域等直接支払制度なんですが、今期で3期目に入りました。平成22年から平成26年度ということでございます。この中には、当然のごとく機械の共同利用、集落での話し合い、農道の補修、体験農園の設置、集落の将来像について参加者の皆さんで話し合い、それぞれの集落に合った活動計画を立てて、これまでの取り組みを前進させるという大きな大きなそういった目的が掲げられております。そうした中で新規制度も入ってきております。協定農用地の拡大、農業生産条件の強化、多様な担い手の確保、それから市要件には、集団的かつ持続可能な体制整備、高齢農家も安心して制度に参加できるよう共同で支え合う仕組みを集落で決め、実践をすると。それから、先ほども紹介しました小規模であったり、高齢化の集落支援といったことが盛り込まれております。この中山間地域等直接支払制度は3期目でございますが、このこともしっかりと上部組織に訴えていただいて、継続できる制度を拡充していただきたい、このように思いますので、よろしくお願い申し上げ、私の質問は終わります。  以上です。 66: ◯本宮健次議長 再質問なしと認めます。  以上で越智豊議員の質問を終わります。  以上で通告による一般質問は終わりました。  関連質問はありませんか。                 ( な   し )  関連質問なしと認めます。  これをもって、一般質問を終結いたします。  次に、日程3、付議事件番号1、議案第112号「平成23年度今治市一般会計補正予算(第3号)」ないし付議事件番号26、陳情第24号「非核三原則の法制化を求める議会決議・意見書採択を求める要望について」、以上26件の委員会付託を行います。  以上26件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。  付託事項についてご異議ありませんか。               ( 「異議なし」と言う )  ご異議なしと認めます。よって、委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。  12月21日、定刻から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後 1時21分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright (c) Imabari City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...