今治市議会 2011-12-12
平成23年第６回定例会（第３日） 本文 2011年12月12日開催
将来の今治市を担う心豊かでたくましい健全な人づくりをする保育所、幼稚園は、義務教育に入る前の精神的にも肉体的にも最も大事な育児・幼児時期ではないかと思います。急速に押し寄せてきた少子高齢化の渦の中で、各地区、地域ともに現在園児が激減し、苦慮をしているものの、園児一人一人に目配り、気配りをし、家族的な愛情を持ってはぐくみ、育てていただいていることは、保護者にとっては何よりも安全で、安心をして預けられていると思います。しかし、反面、強くたくましい人づくりと財政的な諸問題を考えると、統廃合によって少しでも多くの子供たちが恵まれた自然環境の中で、整備された施設、適正配置による保育士さんのもとで子供たち同士がお互いに切磋琢磨し、仲間を思いやる心、競い合って頑張る気力、体力をともに形成していくことも、将来の今治市を託し、担ってくれる子供たちにとって、人材育成面においても必要不可欠ではないのか等々、賛否両論があるところではないかと思います。
そこでまず１点目、保育所、厚生労働省、幼稚園、文部科学省と、それぞれ省庁の管轄が違うことは承知をいたしておりますが、新聞報道で、「小規模保育、支援拡充へ」といった見出しで、新子育て施策、子ども・子育て新システムでは、保育士の資格を持つ人などが子供を預かる保育ママといった小規模保育サービスと、保育所と幼稚園の垣根を取り払った両方の機能を兼ね備えた幼保一体型施設など、こども園との連携を強化し、合同保育などで小規模保育の後方支援を充実させる方針を固めたと報道がされておりましたが、本市においての保育ママ、こども園についての考え方、取り組みについてのご所見をお聞かせください。
また２点目、９月21日の愛媛新聞で休日保育について報道がされておりましたが、本市においては、現在どのような取り組みをしているのか。また、本市の小規模保育での待機児童の現状についてお示しください。
次に、大きな３点目の深刻な鳥獣被害についてお尋ねをいたします。
本件につきましては、平成21年９月定例議会でも質問をさせていただきましたが、現状では、防止さくと捕獲に対する一部補助をしていただいておりますが、これには制限枠があり、被害防止の解消には十分でなく、鳥獣も生存をしていくために研修と勉強をしているのか、だんだんと賢くなり、それぞれの地域で人を恐れず、ますます農作物被害の拡大が深刻な状況となっています。
先月の愛媛新聞１面の連載記事で、「記者が歩く～負けるもんか～」の松山市中島区の記事。やるかやられるかといった深刻なイノシシ被害状況が詳しく報告されておりました。また、９月には八幡浜市で、30代から80代の女性４人が昼間にイノシシに襲われ、重軽傷を受けたと報道がされておりました。このように、最近では特に島嶼部、中山間部におきましては、昼夜に関係なく民家近くに出没し、夜間には怖く危険で、うかうか外出できない状況です。こうした状況下で、今後、農作物被害のみならず、深刻な人身被害問題になるのではと、大変危惧、心配をいたしております。また、森林破壊や田畑のあぜ道、石垣などを崩壊させることによって、今後、大雨時には大きな土砂災害につながらないか心配です。
聞くところによりますと、兵庫県豊岡市では、猟友会支部の垣根を超えて、地域一体となって有害鳥獣捕獲班を設立し、行政、ＪＡが主となって捕獲活動に組織的に取り組んでおり、地域住民からも高く評価され、大きな成果が上がったことから、近畿農政局より、鳥獣被害対策優良活動表彰を受賞されたようです。今治市においても、受け身の防護さくだけでなく、ふえ続ける個体数の減少に向けての捕獲対策を行政が主となり、地域住民と一体となって取り組まないと、被害を受け続けることにより、営農意欲の減退や農地の荒廃など、農山村の暮らしに深刻な影響を与えかねません。さらに、今後重大な土砂災害、人身被害が多発するのではないか等々、どこに行ってもこの話が話題に上がり、議論が交わされているところです。
そこで、１点目として、現況の被害状況と鳥獣被害防止対策の充実を図るための農作物被害防止対策補助金の運用状況と今後の取り組みについてお示しください。
２点目として、９月の日本農業新聞で、有害鳥獣被害防止特区事業について報道がされておりましたが、本市は狩猟特区についてどのような取り組みをしていこうとしているのか、お考えをお聞かせください。
次に、大きな４点目の体育施設についてお伺いをいたします。
今治市においてのスポーツ振興は、市民のだれもがスポーツに親しみ、楽しく暮らしやすい地域づくりと、今治市のよさを日本全国に発信するとともに、広く世界にアピール、まちの活性化につなげていきたいとなっております。合併をいたしまして７年が経過しようとし、2017年の愛媛国体を６年後に控え、各施策が展開されております。そこで、スポーツ振興についてお伺いいたします。
今治市では、今治市スポーツ振興計画において、体育施設の整備も大きな柱の一つとして位置づけられていると認識しておりますが、現在の市内全域での体育施設の状況と使用状況がどのようになっているのか。また、今後の取り組みについてお示しください。
最後に、大きな５点目の瀬戸内しまなみ海道についてお伺いいたします。
本件についての質問は今回で６回目となりますが、本州四国連絡道路、通称しまなみ海道は、他の高速道路と比べ、通行料金が約３倍になっており、極めて割高であることは以前にも申し上げ、実情は十分理解いただいているものと思います。風光明媚な瀬戸内しまなみ海道、９島10橋、夢の架け橋のすばらしさを全国に発信、海外に広くアピールをしていこうと、尾道・今治両市において、それぞれの地域で産業・観光振興に向けての取り組みと、さまざまな宣伝、各イベントが開催されておりますが、どうしてもこの中で障壁、ネックとなるのが通行料金問題ではないかと思います。
昨年までは、何とか島民の生活道として、また愛媛、ひいては中四国全体の産業経済発展と観光振興を目指して、何としても通行料金の軽減が必要不可欠な問題として、尾道市と共同し、国土交通省、道路公団等々に再三陳情を重ね、徐々にではありますが、前向きに進んでいたかのように思っておりました。しかし、ここに来て、皆さん方もご存じのとおり、ことしの東日本大震災発生後は、残念ながら、もとのもくあみに戻ろうといたしております。現在は、皆さん方もご承知のとおり、身近なことでは、ことしの２月に今治港と下田水港を結ぶ唯一の大島フェリーが廃止され、先月からは高速船も減便され、しまなみ海道は島民にとって唯一の生活道として、今後ますますなくてはならないものとなってきました。
そこで、まず１点目、今治市民の生活道として、しまなみ海道の通行料金の引き下げについての市の考えと、国、県、関係機関への今後の働きかけ、取り組みについてのご所見をお伺いいたします。
２点目として、しまなみ一体振興を目指して、尾道市と今治市の両市でしまなみ一体振興へといったことから、しまなみ海道観光課の実現に向け、両市有志職員によって研究会を立ち上げ、活動をしているとお聞きいたしておりますが、現状での活動状況と今後の取り組みについての市としてのお考えをお聞かせください。
以上、適切かつ前向きなご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
3:
◯本宮健次議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二市長 12月議会一般質問、トップバッター、岡田議員、元気なごあいさつをいただき、私どもも張り切ってご答弁させていただかなければと思っております。
あいさつというのは非常に大切であります。どの職場にあっても、どの地域にあってもそうですけれども、とりわけ私ども、今治市役所にあっては、朝のあいさつ、これをまず大事にしましょう。そして、あいさつをしてきた部下に対しては、しっかり相手の目を見ておはようと言い返す、お返ししようというふうなことも進めておりますけれども、その模範を示していただきました。大島のサブちゃんから今治のサブちゃんへと大きく脱皮しております岡田議員のご質問、瀬戸内しまなみ海道についてのうち、１点目の今治市民の生活道としての市の考えと今後の取り組みについてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
とりわけ島嶼部の住民の皆さんにとりましては、瀬戸内しまなみ海道が、ほかに代替道路のない唯一の生活道であり、しかも同じ行政区域内の往来におきまして通行料金の負担を強いられていることは切実で深刻な問題であると認識をしております。この負担軽減につきましては、本市の最重要課題と位置づけ、機会あるごとに関係機関への要望活動を行っているところでございます。
平成21年３月20日から導入されておりました高速道路料金制度のうち、休日1,000円上限制度が東日本大震災の復興財源確保のためとはいえ、６月19日をもって廃止されたことは、地域の活性化を担う高速道路料金の実質的な値上げであり、本市、ひいては四国の観光面において、その経済効果に多大な影響を及ぼしておりまして、まことに残念でございます。
さらに、既に地域に定着し、日常生活に密着をしております時間帯割引制度はとりあえず継続されたものの、今のところは今年度限りの措置となっており、国の厳しい財政状況からしますと、今後の動向が憂慮されるところでございます。
つい先般、12月９日、皆様方も既にごらんいただいたと思います。国交省、有識者委員会、座長が寺島実郎さんという非常に見識のある方でございますが、この有識者委員会が、一般高速道路より割高な本州四国連絡道路の料金を全国と共通の水準を目指すべきだとする中間取りまとめを前田国交大臣に提出いたしました。大変私どももそれは重く受けとめたいし、またそういった方向に向かって、これからも全力を尽くしたいと思っております。
ただ、その中で、13年度以降の出資金継続についての議論も言及されたようでございます。このことにつきましては、10の府県に関係があることでございまして、私ども愛媛県でもずっと年間53億円の負担を強いられてまいりました。これが今後も続くということは、大変つらいことでございます。当時の土木予算から考えますと、現在、大変大きな比重を占める、そういった観点からも、しっかりと県、それから四国の皆様方と相協調しながら、国に向かって私ども、運動を展開していかなければならないとも思っております。
いずれにいたしましても、全国一律の料金体系の実現、これをしっかりと視野に入れながら、私どもと関係が深い愛媛県、広島県、また尾道市、そして経済界の方々とも連携を図りながら、引き続き積極的な要望活動を展開してまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
5:
◯高橋実樹教育長 岡田議員ご質問の小中学校の統廃合についてお答えいたします。
まず、ご質問の１点目、学校適正配置基本方針に沿っての地元代表協議会との取り組みと進捗状況についてでございますが、小中学校の統廃合の検討を行うに当たりましては、市民と行政が協働で議論を進めなければならないと思っています。その中で、だれがどこで何を議論するのか役割分担を明確にし、円滑な議論を進めることが必要でございます。学校適正配置基本方針では、地元代表協議会を地域のさまざまな立場から、学校の小規模化とそれに伴う諸課題を地域の問題として共有した上でその解決策を話し合うと、その役割を位置づけており、この方針に沿いまして、昨年、平成22年６月から７月にかけ、市内６地区で地元代表協議会を設置いただき、学校統廃合についてのご協議をいただいております。
地元代表協議会の進捗状況でございますが、去る11月末までに、学校統廃合の検討対象６地区で５回から９回の代表協議会を開催いただきました。各地区で開催回数に差がございますのは、保護者を初め、協議にご参加いただいている各団体の意見集約の状況や、協議を迅速に進めるべき、また慎重になど、各協議会でのご意見が協議会の運営、進行に反映されているためでございます。また、協議の進捗に合わせて、各地区や校区での保護者説明会等も随時開催させていただいております。地元協議の期間は原則２年としており、昨年度より各地区で協議に入っておりますので、早い地区では平成23年度末までに、遅くとも平成24年度中には協議結果を意見書としてご提出いただきたいと考えております。
ご質問の２点目、地元代表協議会での協議の中で最も議論に上がった問題点にはどのようなものがあったのかでございますが、地元代表協議会ではこれまでに、学校小規模化による教育上の課題、学校統合による地域への影響、学校適正配置の検討などの課題についてご協議いただいております。
それらの協議の中で、まず教育上の課題に関することといたしましては、学校統廃合により少人数指導など、小規模校のよさが失われるのではないかなど、学校教育への影響に対すること。次に、地域への影響に関することといたしましては、学校統廃合に際して、校区単位で活動する地域の団体のあり方や、その活動がどのようになるのか。また、地域と学校のつながりや地方祭、住民運動会、世代間の交流事業など、各種団体が主催する地域の諸行事への影響に対すること。適正配置の検討に関することといたしましては、学校統廃合により遠距離通学となる場合の通学に関すること。統廃合により学校がなくなることで、地域への影響が少なくないことから、統合校の場所をどこにするのかということ。重立ったものといたしましては、以上のような課題が意見として出されております。
ご質問３点目の今後の検討課題と統廃合の見通しについてでございますが、ご質問の２で触れさせていただきましたが、これまでの協議の中で、学校教育や地域に関すること、また通学問題や統合場所など、多くのご意見や課題をいただいております。それらのご意見、課題を踏まえた上で、今後、地域の皆様との協議の中で、さらに学校統廃合についての理解を深めていただき、市内６地区それぞれに合意をいただける道筋を探してまいりたいと考えております。
教育委員会としては、前向きなご意見をいただくことにより学校統廃合に取り組み、子供たちの教育環境をよりよいものにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
6:
◯青野 勲健康福祉部長 岡田議員ご質問のうち、保育所・幼稚園についてお答えいたします。
まず、第１点目の保育ママ、こども園の取り組みについてのうち、保育ママについてでございますが、これは家庭的保育と呼ばれるもので、保育士等の資格を有する個人の居宅において、保育所などと連携を図りながら少人数での保育を行うものでございますが、現在、本市では実施いたしておりません。本市におきましては、保育需要に対する供給量を満たしており、東京や大阪などの都市部で発生している待機児童がいないため、家庭的保育の要望がないのであろうと考えております。今後、国の提唱する平成25年度実施予定の子ども・子育て新システムにおける市町村計画を策定する中で保育需要等の見込みを調査し、保育ママを含め、多様な保育サービスの促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、こども園についてでございますが、これはご案内のとおり、子ども・子育て新システムにおける幼保一体化に関するものでございます。基本的には、保育所、幼稚園、認定こども園など、就学前の子供に関する施設を総称してこども園とするもので、国は、現在の保育所や幼稚園は、保育所機能と幼稚園機能をあわせ持つ総合施設への移行を政策的に誘導しようとするものでございます。
こうした中で、本市の公立保育所や公立幼稚園のあり方につきましても、国の子ども・子育て新システム検討会議の動向を注視し、教育委員会と連携を図りながら、よりよいサービスが提供できますよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、第２点目の休日保育の取り組みについてでございますが、本年４月から休日保育を１カ所の私立保育園で開始いたしました。利用者数は、11月現在で延べ34人でございます。今後、さまざまな機会をとらえて制度の周知を図り、利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7:
◯阿部 宏農水港湾部長 岡田議員ご質問の深刻な鳥獣被害について、私からお答えさせていただきます。
まず１点目、鳥獣被害状況と被害防止対策の取り組み状況についてでございますが、平成22年度におきまして農作物被害は約4,360万円となっており、特にイノシシの被害は、そのうちの約８割を占めております。また、岡田議員のご
発言のとおり、畦畔や石垣等に被害を及ぼしております。農作物被害防止対策につきましては、平成18年度に国庫補助を受け、上浦の盛地区で被害防止さく、約11キロメートルを整備しており、また県の補助事業につきましては、平成21年度に受益農家６戸で約１キロメートルの被害防止さくの整備をしております。市単の補助事業につきましては、平成22年度は受益農家353戸で約62キロメートルの被害防止さく等を整備しております。本年度につきましては、11月現在、432件申請があり、1,486万8,000円を補助しておりますが、一部の地域におきましては希望者が多く、補助が受けられない方がおられますので、予算残につきまして再度調整をして、補助の要望にこたえられるよう努めているところでございます。
また、イノシシの数を減らすためのわな免許の取得助成に関しましては、本年度新たに41名が取得され、この制度を始めてから３年目となりますが、助成を利用して免許を取得した方の合計は83名となっております。
平成22年度におきましては、有害鳥獣捕獲としてイノシシを601頭捕獲しており、平成20年度に比べ、約３倍の捕獲頭数となっております。なお、本年度から狩猟に係る保険費用相当を助成し、イノシシの捕獲に協力いただいております狩猟者の方の負担の軽減を図っているところでございます。
なお、鳥獣被害防止対策につきましては、地域ぐるみで対策を行うことがより効果があると言われておりますので、市といたしましても、猟友会や農協、そして地域住民の方と協議しながら、効果的な防護さくの設置や、わなの仕掛け方の講習会等を行ってまいりたいと考えております。
次に、２番目の有害鳥獣被害防止特区事業の取り組みについてでございますが、有害鳥獣捕獲における狩猟免許を有しない従事者容認事業につきましては、現在、全国十数カ所で特区承認を受けているところでございますが、平成24年度から、国におきまして、この特区にかわる同様の制度を予定しておりますので、市といたしましても、取り組めるよう課題等を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
8:
◯大成和幸教育委員会事務局長 岡田議員ご質問の体育施設についての中の、今治市スポーツ振興計画の大きな柱の一つである市内全域の体育施設の現況と今後の取り組みについてにお答えをさせていただきます。
今治市におきましては、平成20年度に今治市スポーツ振興計画を策定し、国、県の施策との連携を図りながら、スポーツを通してのまちづくりを推進しているところでございます。今治市全体の体育施設の状況と今後の取り組みについてでございますが、現在、今治市全体の体育施設は、旧今治市に27施設、旧郡部陸地部に20施設、島嶼部に28施設、合わせて全市で75の体育施設があり、それぞれの施設がそれぞれの地域にとって大切なスポーツ施設として、また地域のコミュニティー施設として活用をされております。利用の状況としましては、合併後７年近くが経過し、地域を超えての活発な施設利用がなされており、年間約110万人の利用がございます。今後、これらの施設のさらなる有効活用を目的とし、現在、今治市全域の体育施設について施設整備計画を策定中であり、それぞれの施設の状況を調査するとともに、施設の利用用途、施設の役割等を検討、整理し、今後の施設整備の方向性を確立してまいりたいと考えております。なお、施設整備の方向性につきましては、施設の生い立ち、地域での役割も含め、各支所と十分な協議を行い、整備内容を検討してまいりたいと考えております。
また、体育施設の使用料につきましては、合併時の懸案事項でございましたが、昨年度までは施設規模、施設概要等の相違により、合併前の使用料の規定に基づき運用されておりました。このような中、合併後、地域を超えての施設利用が活発に行われるようになった現状を踏まえ、段階的に施設使用料金に係る見直しを進めております。現状としましては、平成23年３月議会におきまして、料金体系の統一、割引制度の統一についての条例改正のご承認をいただき、今年度、10月１日から新制度での運用をスタートしております。
今後は、今年度策定の施設整備計画の成果をもとに、各施設の機能、役割等を精査し、各支所との協議を進めながら公正な施設使用料を検討した上で、利用者に公平でより使いやすい施設となりますよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
9:
◯矢野 巧総務部長 岡田議員のしまなみ海道観光課設置研究会についてのご質問にお答えをいたします。
議員ご案内のとおり、地方公共団体の組織及び運営について、その自由度を拡大すること等を目的として、地方自治法の一部を改正する法律が平成23年５月２日に公布され、８月１日に施行されております。このうち、行政機関につきましては、普通地方公共団体は、協議により規約を定め、共同して行政機関等の設置ができることとされました。これを受けて、尾道市の職員事務改善研究グループ６名と、今治市の自主研究グループ４名の職員有志が、新聞報道にもございますように、しまなみ海道開通から既に10年が経過した今、しまなみという資源をさらに生かしていくことを目的として、機関の共同設置、しまなみ海道観光課の実現に向けてをテーマといたします研究・検討を行っているところでございます。
こういったグループの活動につきましては、職員の自己研さんの場として、またあくまで自主研究という形のものでございますが、行政上の課題につきまして真剣に取り組む姿勢は評価に値するものと考えております。
市といたしましては、その活動、研究内容、結果について、必ずしも縛られるものではございませんが、当自主研究グループの目標として、今年度中に結果報告がまとめられる予定でございますので、報告書が提出されましたら、共同設置による事務手続の問題や機能の有効性などについて、よく精査しながら検討をしてまいりたいと考えております。
なお、この自主研究に限らず、意欲ある職員の調査、活動に対しましては、今後とも奨励、応援をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
10:
◯本宮健次議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
11:
◯岡田勝利議員 議長。
12:
◯本宮健次議長 岡田勝利議員。
13:
◯岡田勝利議員 それぞれの質問に対しまして答弁をいただきました。
まず１点目の小中学校の統廃合につきましては、いろいろと現況についての説明、報告をいただきました。少数精鋭で家庭教師的な環境の中で温かく見守られて育つことは、保護者にとっては、安全で安心をして預けられる利点がありますが、適正な規模配置によって統廃合をすることにより、充実した施設、恵まれた教育環境下で、学習面、スポーツ面においても、より多くの友人の多様な考え方に触れ、さまざまな人間関係の中で切磋琢磨して、互いに学び合い、競い合って社会性や協調性を身につけ、成長させてやることも何よりも大事ではないかと思います。
私も、以前の小学校、高校の統廃合に携わってまいりましたが、地域から学校がなくなり、生徒、児童、園児の声、姿が見えなくなることは、地域にとって大変寂しく、その上、何よりも地域過疎化に拍車がかかり、活気、活力が薄れ、さびれていくことを断腸の思いの中で身をもって体験をいたしました。しかし、将来の今治市を託し、担ってもらう優秀な人材育成を目指していくためには、それぞれの立場、持ち場においての前向きな決断は避けて通れないと思います。10月７日の愛媛新聞で、「吉海・宮窪中、統合方向」の見出しで報道がされておりましたが、記事の中でも課題と今度の問題点として上がっておりましたのは、通学距離に伴う通学方法が最も大きな問題点として取り上げられておりました。今回の吉海・宮窪両中学校の統合は、教育委員会が提示した、教室数が多く、耐震補強の必要な施設が少ない現吉海中学校施設が望ましいといったことで、前向きに協議が進んでいるようでございます。
平成18年12月の
定例会で、大島高校の廃校後の跡地利用についてお尋ねをいたしました。現在は何の進展もないようでございますが、大島高校は県の施設で、跡地問題につきましても諸問題があることは承知をいたしておりますが、大島地域においての教育施設を島の中心的な場に位置するもと大島高校跡周辺に集約してはといった声、意見をよく耳にいたします。私も、将来的にも大島地区の中で、島民の皆さん方が最も納得、理解をいただける唯一の集約場所だと思いますが、この点についての現在の理事者のお考えをお聞かせください。
14:
◯高橋実樹教育長 お答えいたします。
ご質問の大島高校跡周辺に教育施設を集約してはどうかについてでございますが、岡田議員ご指摘のとおり、現在、大島地区の地元代表協議会では、学校施設について、既存の施設を利用する方向で前向きな協議を進めていただいております。無論、大島高校跡地は高校用地として整備されたものであり、学校用地として非常に有望であると認識しておりますが、県所管の用地及び建物であり、今後、跡地の利活用等につきましては、地域振興の観点からも、地域の皆様のご意見を広くお聞きしながら、引き続き、県に要望していく必要があると考えております。
あわせて、その中で、教育施設としての活用可能性につきましても、将来的な検討課題としてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
15:
◯岡田勝利議員 議長。
16:
◯本宮健次議長 岡田勝利議員。
17:
◯岡田勝利議員 いずれにいたしましても、地元代表協議会、保護者の皆さん方の思いや声の中にはいろいろありますが、統廃合につきましてはある程度の理解はしているものの、最終的な障害、関門は、統廃合後の施設の場所をどこにするのかが一番の議論の争点ではないかと思います。地域的諸事情、厳しい財政面の諸問題もあるとは思いますが、それぞれの地区において将来的に、真に適切、妥当な場所に集約できますように、統廃合に向けて最善の努力、協議を進めていただきますよう要望をいたします。
次に、２点目の保育所・幼稚園につきましては、いろいろと前向きなご答弁をいただきました。
現在、吉海には吉海保育所と吉海南保育所が、距離にして2.5キロ、車で走って三、四分程度の範囲内に２保育所があります。旧吉海町時代は、園児数による施設の規模の問題と地域性的な諸事情から、統合は先送りとなっておりましたが、現在の園児数、また両保育所間の距離的なことを勘案しても、そろそろ一緒になって、園児も恵まれた環境、充実した施設で適切かつ優秀な保育士さんに見守られ、少しでも多くの仲間の中で切磋琢磨し、義務教育前の大事な幼児時期なので、身も心も成長させてほしいといった声を保護者、保育士さんからもお聞きいたしますが、この点についての理事者のご所見をお聞かせください。
18:
◯青野 勲健康福祉部長 お答えいたします。
本年12月１日現在、吉海保育所には59人、吉海南保育所には26人の児童が入所しております。このうち、吉海南保育所では、ゼロ歳から５歳まで、いずれの年齢も１けたの入所者数であり、保育士の配置基準上、３歳児から５歳児までを１クラスで保育するという状況になっております。こうした異年齢児を１つのクラスで保育することは、よい面もありますが、一方で、発達過程に応じた保育、集団保育という点においては十分とは言えない面もあるのではないかと思われます。また、ご指摘のとおり、両保育所の距離を考えますと、仮に統合いたしましても、車で送迎される保護者の方々にとりましては、それほど遠距離にはならないものと思われます。
ご案内のとおり、保育所の統廃合につきましては、これまで、児童数が20人に満たないことを１つの基準としてきた経緯もありますことから、今後、吉海地域の事情や保護者の方々の声をお聞きする中で、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
19:
◯岡田勝利議員 議長。
20:
◯本宮健次議長 岡田勝利議員。
21:
◯岡田勝利議員 前向きなご答弁をいただきました。
今後、本件につきましても、保護者並びに地域の方々の声をよく聞き、尊重しながら、前向きな検討と適切な方向づけをよろしくお願いいたします。
続きまして、３点目の鳥獣被害の問題は、今後、農業従事者離れや耕作放棄農地のますますの拡大、それに加えて、大きな自然災害につながるおそれのある深刻な問題であります。先般、農業委員会での視察研修で兵庫県森林動物研究センターに行き、野生鳥獣被害対策について勉強してまいりました。その中では、人と野生動物、森林などの自然環境の豊かな共存を目指し、科学的・計画的な野生動物の保護管理、ワイルドライフ・マネジメント事業の設置、推進について説明を受けました。農山村の集落機能と農業生産性の体制を維持し、さらに拡大させることは、これは国の責務であると思います。
現在、愛媛県では、ＪＡおちいまばりに２名の人材を派遣し、地域の被害防止対策担当として委託し、人材育成をされております。今治市といたしましても、いろいろと取り組んでおられるとは思いますが、現状での被害防止策としての補助金を出すだけでなく、有害鳥獣の生息頭数を減少させる駆除対策と、地域が一体となった防護さくの設置など、被害の防止に向けた対策組織の立ち上げを行政とＪＡが中心となり、取り組んでいただきますよう、強く要望といたします。
次に、４点目の体育施設につきましてですが、施設の規模、充実性、使用頻度、立地場所等々にもよりますが、今後に向けての充実した施設集約と使用料の統一化の問題など、いろいろと難しいこともあるかと思います。今治市スポーツ振興計画に沿って、市民の皆さん方が健やかな心身づくりと、楽しく暮らしやすい地域と町の活性化に向けて、引き続き積極的な取り組みをお願いいたします。
最後、５点目の瀬戸内しまなみ海道についてでございますが、ご答弁をいただきましたように、通行料金軽減につきましては、財政的な面で大変なようでございます。架橋に際しては巨額の建設費が投入されていること、またこれに伴う架橋関連府、県、市が巨額の建設分担金等を出資していることも十分理解をいたしております。先ほど市長さんの方から答弁の中にもありましたが、一昨日の愛媛新聞で、本四料金全国並みにといった報道の中で、国土交通省の有識者委員会から中間まとめとして、前田国交相に提案された報告の中でも、通行料金を全国と共通の水準を目指すべき等々と、いろいろと詳しく報道がされておりました。我々にとりましては、一部ではございますが、大変ありがたく、大歓迎で、大賛成でございます。
先月、本市で開かれた尾道・今治市両市議会議員合同研修会の場におきましても通行料金問題が話題に上がり、両市で共同して、生活道としての料金設定に向けての話で盛り上がりました。私は、通行料金の無料化までは申しませんが、せめて公平・平等な全国共通の高速道路並みにしていただき、中村知事がよく言っておりますしまなみ海道の観光振興と、何より中四国、ひいては愛媛、今治の経済発展と、島民の現在唯一の交通手段である生活道としての配慮を強く要望といたします。
以前の質問のときにも申し上げましたが、私も島民の一人として、本件につきましては、公平、妥当な納得のいく答えが出るまであきらめず、議員として
発言の機会がある都度、質問を続けてまいりたいと思っております。
また、しまなみ海道観光課設置研究会につきましては、現在は、尾道・今治両市の職員有志の自己研さんの場として、自主的な活動のようでございますが、多島美で風光明媚なしまなみ海道を全国、世界にアピール、発信していくためにも、姉妹都市の尾道・今治両市での共同設置が実現できますように、私からも大いなるエールを送るとともに、今後の調査、活動が実り、成果が上がることを心から期待いたしております。
現在、大変厳しい財政状況に加え、想定外でかつてない未曾有の大災害で、国や県からの交付金、その他もろもろの補助、支援の道が厳しい状況下ではありますが、明るく、潤いと活力があり、住みよいまち今治の構築を目指し、取り組むべきことは、勇気と決断力を持って、先送りをするのではなく、今できる、やるべきことは積極的に取り組み、行政、市民、議会が一丸となって、それぞれの立場、持ち場で最善の努力、検討、取り組みをしていただきますことを要望とお願いとさせていただき、私の質問を終わります。
22:
◯本宮健次議長 再質問なしと認めます。
以上で、岡田勝利議員の質問を終わります。
次に、５番藤原秀博議員。
23:
◯藤原秀博議員 おはようございます。
それでは、農業の振興についてお伺いいたします。
現在我が国は、少子高齢化により人口減少社会となっておりますが、世界の人口は本年10月末に70億人を突破し、2050年には93億人に達し、食料や水、エネルギー資源などが不足すると言われております。そして、世界の食料価格は今後、高どまりし、供給の不安定な状況が続くと予測されております。このような中で、政府はこのほど、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参加方針を表明しました。これにより、我が国の農業は大変大きな影響が懸念され、今後の交渉いかんによっては、食料自給率が39％から14％になるとの試算も出されております。
日本の農業、稲作は、弥生時代から2000年を経て、今なお私たちの主食は米であり、また農業の持っている水田の水資源涵養や土壌浸食防止などの環境保全機能、自然災害からの国土保全機能を有しており、私たちは農業の持続的発展を図らなければなりません。このようなこともあり、政府は日本農林漁業の再生を図るとして、７つの戦略を発表しております。そのうち、農業につきましては、新規就農の増加と規模拡大の加速と、６次産業化、消費者とのきずなの強化、輸出戦略の立て直しの２つを掲げております。その施策として、新規就農者に年150万円を最長５年間補助するなどが検討されております。
本市においても、農業は担い手不足や高齢化、米価の下落、機械倒れ、耕作放棄地、鳥獣被害、安価な輸入農作物との競争など、近い将来、農業が衰退してしまうのではないかと憂慮されております。ついては、このような状況の中で、本市の農業の振興について、どのような方策を考えておられるのかお伺いいたします。
次に、稲作に必要な農機具をそろえると、少なくとも1,000万円はかかると言われ、高額な農機具に投資する負担から機械倒れと言われる状況に陥っており、専業農家においては、農機具の使用頻度が高く、部品の取りかえや修繕費も大きな負担であり、兼業農家の中には、現在の農機具が使用不能になれば農業はやめると言われる方もおられるなど、高額な農機具の購入は、農業を続ける上での大きなネックとなっております。ついては、農機具の共同購入や共同使用について、市がリーダーシップをとり、組織づくりや指導を行うとともに、市の支援策についても考慮する必要があると思われますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、中山間地はおいしい良質米が生産される貴重な農地でありますが、農業後継者が少ない、耕作地が狭く不整形、高い畦畔の草刈りが重労働であるなど、生産性が低い上に鳥獣被害がひどく、生産意欲がそがれておりますが、耕作をやめると雑草が生い茂り、周りの水田耕作者に迷惑をかけるので、やむなく耕作を続けている方もおられるなど、近いうちに耕作放棄地が大幅にふえ、中山間地の農業が崩壊するのではないかと、地域で心配の声が広がっております。ついては、中山間直接支払制度などに加えて、耕作放棄地をつくらない施策が必要であると思われますが、どのような方策を考えておられるのかお伺いいたします。
次に、兼業農家の多い本市においては、農家の方々が働ける工業もともに発展しなければなりません。現在、大変厳しい社会情勢の中で経済が低迷しておりますが、これを打破するためには、企業誘致や地場産業の事業拡大、新たな起業などにより地域の活性化を図り、雇用を創出しなければなりません。その中で、事業用地や商業用地、住宅地などの需要を満たすためにも、宅地化が進んでいる地域や路線商業地となり得る地域における農振農用地（青地）などの農地については、農業振興との均衡を図りつつ、宅地としての有効な利用も図っていかなければなりません。また一方で、農業の振興を図るためには、集団性がある農地や農業上の利用を確保することが必要と認められる農地を農振農用地（青地）に編入し、農地を守っていかなければなりません。
いずれにいたしましても、社会情勢の変化により必要が生じたときは、農業振興地域整備計画の一斉見直しを迅速・適正に行うことが必要であり、合併時に、一斉見直しについては数年後、速やかに実施するとの申し合わせ事項もあったやに聞いておりますが、今後、速やかに実施しなければならない段階に来ているのではないかと思います。つきましては、次の点についてお伺いします。
今後、一斉見直しのスケジュール及び手順についてお伺いします。さらに、一斉見直しに当たっては、関係者の意見を十分に反映しなければなりませんが、どのような考え方で見直しを行うのかお伺いします。
以上で質問を終わります。
24:
◯本宮健次議長 答弁を求めます。
25:
◯菅 良二市長 藤原議員ご質問の農業の振興についてのうち、本市の農業振興方策についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
本市の農業の現状でございますが、議員ご指摘のとおり、就農人口は年々減少傾向にあり、高齢化、後継者不足が進んでおります。このような中、若者が農業を魅力とやりがいのある職業として
選択し得るように、市の基幹的産業として、効率的で安定的な農業経営を目指す方向で振興する必要があると考えております。特に、将来の農業を担う青年農業者につきましては、国におきましても就農者をふやし、将来、農業を支える人材を確保する方策として、来年度には新規就農者に対する助成制度の創設等を予定しておりますので、市といたしましても、この助成制度の活用に向けて準備を進めてまいりたいと思います。
また、農業従事者の高齢化を考えますと、個人で地域の農地を守ることには限界があります。そこで、地域の組織で農地を守ることを基本に、集落営農組織の育成を図るとともに、効率的に農作業を行うための農地整備や必要な機械設備を支援し、耕作がしやすい環境づくりを地元農業者の方々と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
実は２日前、東京大田市場に行かせてもらいました。そして、ＪＡ関係者の皆様方が東京方面の市場関係者とのつながりにしっかりと取り組んでおる、このことも強く感じました。もちろん、はれひめだったんですけれども、市場の反応も非常によかったと思っておりますし、その後、ピーコック青山店の方に、直接消費者に販売といった形をとらせていただきました。
私が強く感じましたのは、ＪＡの方針といったものは、実は私が昭和50年代、初めて政治に参画いたしましたころとはさま変わりになっておる。当時は、数字が至上主義。数字を上げること。そのためには、農家が収入を得たものを、できるだけ経団連ほか、例えばスイーツを売ったり、もちろん共済の加入、そういったことに全力を注いでいた時期だったかと思いますが、先般、私が直接見まして、本当に今のＪＡの姿勢といったものは、農家のために、このとっておきの商品をしっかりと消費者にお届けするぞという意気込みを強く感じました。高野経営管理委員会会長を先頭に一生懸命取り組んでいる。ですから、ピーコックでの販売もすべて売ることができました。もちろんその中には、みかん大使も一生懸命に取り組んでおりましたし、ＪＡ関係者、またお店の方も、そのＪＡの意気込みを非常に強く受けとめて、販売に協力をいただいていた。そういった姿を目の当たりに見まして、ＪＡも随分変わったなと、本気で農業の生産者に目を向けておるということを強く考えましたし、同時に、消費者が大切なんだといったことも方針として持っていただいておる、そのことを感じて帰ってまいりました。意を強くしました。私ども行政にありましても、その方向づけで、今後ともＪＡ関係者、また生産者の方々とも相協議しながら、農業振興に全力で取り組んでいきたいと思っております。今後ともよろしく、皆さん方のご協力もいただけたらと思います。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
26:
◯阿部 宏農水港湾部長 藤原議員の農業振興についての他の質問につきまして、私の方からお答えさせていただきます。
まず、２番目の農業機械更新にかかる経費についてでございますが、藤原議員のご指摘のとおり、一般的に本市の稲作農家の多くが農機具への過剰投資となっている状況にあります。その要因は、兼業農家が多く、休日での農作業をする必要があるため、農業以外の所得を機械の購入に充てていたことであると思われます。しかし、長引く不況により所得が減る現状では、機械の更新に係る費用の負担が大きく、藤原議員のご指摘のとおりの状況があると思われます。市長答弁でありましたように、兼業農家の方も集落営農等の組織に参加していただき、組織で使用する機械等につきまして、支援してまいりたいと考えております。
次に、３点目の中山間地域の農業振興についてでございます。
現在、中山間地域等直接支払事業におきましては、35地区で参加農家数713名、対象面積約335ヘクタールで、交付金が約4,554万円支給されており、多くの地域で有効に活用されております。しかし、本制度は３期目になりますが、５年間の営農の継続等の条件により高齢の方々が不安を感じ、参加されず、取り組み面積は減少傾向にあります。質問にあります本制度以外につきましては、本年度に朝倉地区におきまして、集落における将来の農地の管理体制の検討をモデル的に実施しております。今後、この検討内容を取りまとめ、集落の農業マスタープランとして集落の方々に提示させていただき、担い手農家への農地の集積及び集落営農等の育成について支援し、また農地の畦畔管理等、農家の負担軽減が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
４番目の農業振興地域整備計画の見直しについてでございますが、農業振興地域整備計画につきましては、農業以外の土地利用の整備を図りつつ、集団的な優良農地を確保し、効率の高い農業投資を計画的に推進するなど、農地を保護することを目的としており、社会情勢の変化等を勘案し、おおむね５年ごとに見直しを行い、計画的な実施を図ることとされております。平成21年12月に農業振興地域の整備に関する法律の改正が行われ、国、県の基本方針が変更されたことに伴い、また前回の合併に伴う見直しより５年を経過していることから、農業振興地域整備計画の変更を予定しており、現在、その基礎となる資料について調査中でございまして、平成24年度末完了を目標に進めております。
今回の見直しでは、平成20年度から21年度に実施いたしました耕作放棄地全体調査をもとに、山林原野化された農地及び農地の集団性を確保できていない農地については農用地区域より除外し、議員よりご指摘のありましたとおり、今後とも、守るべき農地を明確にすることを目的として行う予定でございます。
以上でございます。
27:
◯本宮健次議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
28:
◯藤原秀博議員 議長。
29:
◯本宮健次議長 藤原秀博議員。
30:
◯藤原秀博議員 どうもご答弁、ありがとうございました。また、先ほどは市長さんから農業振興にかける熱い思いを語っていただきまして、どうもありがとうございました。
新規就農者が助成を受けるためには、地域農業マスタープランの作成が条件となっていると聞き及んでおりますが、そのマスタープランとは、地域の農家の意見を反映した内容であるべきと考えますが、その計画の内容はどのようなものかについてお伺いいたします。
31:
◯阿部 宏農水港湾部長 お答えします。
ご質問の地域農業マスタープランについてでございますが、このプランを作成するに当たり、地域内での徹底した話し合いを通じた合意形成が必要となります。また、プランの内容でございますが、農地を有効活用するため、農地の貸し手と借り手の取り決めや、借り手はどのような経営体を目指すか、国の補助金を受けるかなど、地域の農業を守るため、地域が目指す農業の姿を示すものとなる予定となっております。
以上でございます。
32:
◯藤原秀博議員 議長。
33:
◯本宮健次議長 藤原秀博議員。
34:
◯藤原秀博議員 最後に、農業の振興につきまして、３点要望して終わりにしたいと思います。
まず１点目は、本市の農業振興において大きな問題であります、岡田議員から質問が出ておりました鳥獣被害対策につきましては、私も多くの市民の方からイノシシをどうにかしてほしいという要望を聞いておりますので、私からも、さらなる効果を上げる対策をお願いいたします。
次に、２点目は、農業振興地域整備計画の変更について、農家の方々へきめ細かな情報の周知をお願いいたします。
最後に、３点目として、ＴＰＰ交渉への参加を決め、青年新規農業者の育成を目指すことを掲げる政府に対し、地域の水田農業を守るためには所得補償制度等のセーフティーネットが不可欠であると考えますので、地域の実情に応じた柔軟な対応と十分な制度設計をお願いしまして、私の質問を終わります。
35:
◯本宮健次議長 再質問なしと認めます。
以上で、藤原秀博議員の質問を終わります。
次に、８番渡部豊議員。
36: ◯渡部 豊議員
発言通告に従い、質問させていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
今後の選挙についてお伺いいたします。
選挙のあるべき姿とは、選挙犯罪が行われることなく、有権者の意思が政治に正しく反映され、公明で適正に選挙が行われることであり、皆がふだんから政治と選挙に深い関心と高い意識を持ち、投票総参加ときれいな選挙が実現することを目指し、活動することが大切であると思います。
初めに、期日前投票については、平成15年の法改正により、投票率の上昇と、有権者がさらに利用しやすい環境を整えるために期日前投票制度が設けられました。近年、投票率は横ばいもしくは下落傾向にありますが、期日前投票を利用する有権者は選挙を重ねるごとに増加しています。ただ、現在は、期日前投票をするその場で宣誓書に必要な事項を記入しなければならず、受付の職員に見られていると思うと、緊張して手が震えるとの困惑の声を高齢者よりお聞きいたしております。そこで、有権者が気持ちよく自分の大切な１票を投じることができる制度に変えていくことが重要だと思い、先月、新居浜市選挙管理委員会にお伺いして調査させていただきましたので、質問をいたします。
１点目、期日前投票制度についてお尋ねいたします。
選挙のたびに多くの方が一番嫌な思いをしている、投票所で期日前投票の理由を選んで提出する宣誓書に関して、新居浜市では、ことしの統一地方選挙から、投票入場券の裏に宣誓書の様式を印刷する方法を導入しています。今治市でも実施は可能なのかお伺いいたします。
２点目、投票所の職員の対応についてお尋ねします。
これまでの選挙で、期日前投票に行かれた方々より、毎回のように苦情をいただきます。横柄な言葉遣いをされた、丁寧な対応ではなく威圧感を感じたなど、少数ではありますが、大変嫌な思いをされたとお聞きし、その都度、選挙管理委員会に指導をお願いしてきました。投票所における職員、これは投票の事務従事者というそうでありますが、事務従事者の対応の仕方についてはどのように指導、徹底されているのかお伺いいたします。
次に、投票環境の改善についてお尋ねいたします。
１点目。松山市では、09年の衆院選、10年の参院選において、同市内の大型商業施設での期日前投票が実施され、予想以上の投票が行われました。現時点での衆参任期は2013年でありますが、これにあわせて、今治市でも商業施設での期日前投票を検討してみてはと思いますが、お伺いいたします。
２点目。投票所が２階に設置されており、利用しづらい。スロープ等を設置していても、かなりの傾斜があるので１人で利用できないとのご意見をいただいています。バリアフリー化の対応について、現状と今度の対応についてお聞かせください。
３点目。障害者基本法の一部が改正され、８月に施行されました。それによると、選挙等における配慮について、「障害者が円滑に投票できるようにするため、投票所の施設又は設備の整備その他必要な施策を講じなければならない」とうたわれています。そこで、障害者の投票率向上のためにも、投票所で介添え人の配置改善等、投票環境の向上についても必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
最後に、開票時間の短縮と、開票執行経費削減への改善について、現状と今後の対応についてお伺いいたします。
37:
◯本宮健次議長 答弁を求めます。
38:
◯矢野 巧総務部長 渡部豊議員ご質問の選挙についてに関しまして、お答えを申し上げます。
投票環境という観点を中心にお尋ねをいただいておりますが、まず第１番目の期日前投票手続についての第１点目、期日前投票制度についてでございます。
ご案内のとおり、この制度によりまして、投票日当日と同じように投票用紙を直接投票箱に入れることができるようになり、また選挙当日に投票ができない理由も緩和され、以前の制度より気軽に投票していただけるようになりました。今回のご質問は、投票所入場券の裏側に宣誓書の様式を印刷する方法はできないかとのお尋ねでございます。入場券につきましては、従来から、選挙経費や事務の効率化の面から、１枚のはがきに３名分の入場券を印刷し、郵送する方法をとってきておりますが、その裏面に宣誓書を印刷するためには、はがきではスペースが限られますことから、様式を変更して、１枚につき１名分の印刷をすることになろうかと思います。
入場券と宣誓書を一体化して郵送すれば、あらかじめ必要事項を記入できますことにより、文字を書くことに時間がかかる高齢者や障害者などの方々には精神的な負担が軽減され、また期日前投票所にあっては、受付処理を早く終わらせることができます。しかしながら、これまで受付でご本人が生年月日などを宣誓書に記入することによって本人確認をさせていただいていたということもございますので、これをどうするか。また、入場券の様式変更に伴う電算システムの改修費用や、はがきから封書への変更に伴う郵送料の増加、封入作業に伴う人員の確保、人件費の増加等が見込まれますので、こういった経費面に対する配慮も必要でありますが、今後、新居浜市の事例なども参考にしながら、どういった方法がいいのか、時期的にどうなのか、検討してまいりたいというふうに考えております。
第２点目の投票所における職員の対応についてでございます。
これまでにも、選挙事務従事者に対する事務説明会におきまして、選挙人に対して不快感を決して与えることのないよう十分注意し、親切な態度で接するよう心がけることを喚起してきておりますが、なお一層徹底してまいりたいと存じます。
次に、第２番目の投票環境の改善についてでございます。
第１点目の商業施設での期日前投票所の開設につきましては、大型商業施設等において、全国で十数例の設置事例があり、愛媛県内では松山市で、市内３カ所の大型商業施設に開設されているようでございます。松山市の場合、既存の市民サービスセンターに隣接して設置することで、オンライン回線を新たに敷設するなどの経費を必要とせず、ほぼ人件費だけの負担で済むのに対しまして、当市では、オンライン回線の整備から始めなければなりませんので、初期設備などの費用が必要となりますし、また事件、事故等に対するセキュリティー対策や事務従事者の確保もしなければなりません。しかしながら、投票の機会充実や利便性の向上が図られ、投票率の向上に寄与するとも思われますので、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
第２点目の投票所施設のバリアフリー化についてでございますが、現状といたしましては、投票所68施設のうち、入口に段差があるのは31施設で、このうち19施設では簡易スロープを設置し、12施設については人的介助により対応をさせていただいております。できる限り段差のない施設であることが望まれますが、駐車場スペースを含め、条件を満たす適当な施設が見当たらないなど、投票所の変更につきましては今のところ難しいというのが現状でございます。スロープの設置につきましても、執行経費の中から費用を捻出しながら、必要性の高いところから順次設置してきておりますが、施設の構造上、どうしてもスロープの設置ができないとか、スロープがあっても傾斜がきつい施設につきましては、引き続き事務従事者の介助による方法となりますので、今後とも選挙人の方々に対して、なお一層の配慮に努めてまいりたいと思います。
第３点目の介助を行う職員を新たに配置してはどうかとのお尋ねでございますが、従来から介助を必要とされる選挙人の介添えにつきましては、点字及び代理記載係として２名の者を指名して、必要に応じて介助に当たらせているところでございます。新たに人員を配置することに関しましてはなかなか難しいのが現状でございますが、今後は、係の指名のいかんにかかわらず、迅速に対応できるような体制及び指示系統の確立を図ってまいるべきであると考えております。
第３番目の開票時間の短縮と開票執行経費削減への改善についてでございます。
当市におきましても、選挙結果を少しでも早くお知らせできるよう、改善策といたしまして、自書式読み取り分類機など、電子機器を積極的に導入、活用することによりまして、開票時間の短縮及び人員削減による経費削減に努めてきております。最近の一例で申し上げますと、本年４月の愛媛県議会議員選挙では、前回選挙から45分の時間短縮と、従事者を54人減らすことができましたことにより、人件費42万円の削減につながっております。今後とも研究を重ねながら、より一層の時間短縮と経費節減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
39:
◯本宮健次議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
40: ◯渡部 豊議員 議長。
41:
◯本宮健次議長 渡部豊議員。
42: ◯渡部 豊議員 ご答弁いただきました期日前投票について、再質問をさせていただきます。
本市では、１枚のはがきに３名分の投票所入場券を印刷し、郵送しているとのことですが、使用する際にははさみで切り取る手間がかかります。それに、１人分の投票所入場券の大きさは、はがき３分の１というのは小さいサイズだと思っております。選挙のたびに有権者より、小さくてなくなってしまいそう、また家族の名前が記載されているので、他人に見られているようで気持ちが悪い等のお声をお聞きしております。そこで、投票所入場券のサイズについて、再度お尋ねいたします。
43:
◯矢野 巧総務部長 再質問にお答えをいたします。
現行の投票所入場券のサイズについてでございますが、はがきを３等分いたしますと、５センチメートル掛ける10センチメートルのサイズとなっております。これは、全世帯のうち３人以内の有権者を有する世帯が９割以上でありますことから、経費面で一番費用がかからないことや、財布などの小物入れに入れて持ち歩くのに適したサイズであることから決定をされております。
以上でございます。
44: ◯渡部 豊議員 議長。
45:
◯本宮健次議長 渡部豊議員。
46: ◯渡部 豊議員 いずれにしろ、高齢化が進む現状において、さらに有権者が利用しやすいサイズを望みたいと思います。
続いて再質問を行います。
投票所入場券の裏側に宣誓書を印刷する方法について、変更するには経費の増加等を配慮しなければならないとのお答えでございましたが、私が調査を行った新居浜市では、電子システムの改修費用に30万円かかったようですが、これは各市のシステムの現状や業者との契約状況により、状況次第では無料かそれ以上になると思われます。
また、はがきから封書への変更に伴う郵送料に関しても、従来のはがきから封書で世帯ごとにまとめて送るために、切手料金は約７万円の減額ができ、さらに期日前投票所における事務従事者の削減も図れたそうです。ただ、投票所入場券が１人に１枚となったことにより、印刷代が約８万円と封筒代が30万円増額になり、最終的には、宣誓書を印刷する方法に変更したことによる総経費は約60万円増で実施できたそうです。本市でも、変更した場合の経費の試算を行ってみてはいかがか、お尋ねをいたします。
47:
◯矢野 巧総務部長 お答えをいたします。
投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷する様式に変更する場合の経費の試算についてでございますが、新たに必要となる費用といたしましては、システム変更に係る費用、封筒の代金及び封入作業に係る人件費などが上げられます。そのほかにも、投票所入場券の様式変更に伴う印刷費用の増額や封筒による郵送費の増額が見込まれます。いずれにいたしましても、方法、様式などを検討してから試算も行ってみたいと思っております。
以上でございます。
48: ◯渡部 豊議員 議長。
49:
◯本宮健次議長 渡部豊議員。
50: ◯渡部 豊議員 宣誓書が本人のものであるか確認できないということを懸念されているようですが、投票日当日の本人確認の方法は、本人の名前と男女の性別しか判断することができません。それに比べ、期日前投票の確認は、宣誓書に本人の名前、住所に加え、生年月日も記入しますので、本人確認はより確かなものであると思われますが、この点についてお尋ねをいたします。
51:
◯矢野 巧総務部長 お答えをいたします。
本人確認についてのお尋ねでございますが、公職選挙法において「選挙人は、選挙人名簿又はその抄本の対照を経なければ、投票することができない。」と規定をされており、身分証明書の提示までは規定をされておりません。本人の名前と男女の性別に加え、宣誓書に記載された名前、住所、生年月日があれば、より確かな本人確認になるということは、議員ご
発言のとおりであると思います。
以上でございます。
52: ◯渡部 豊議員 議長。
53:
◯本宮健次議長 渡部豊議員。
54: ◯渡部 豊議員 これまでの投票方法は、選挙経費や事務の効率化の面から行ってきた方法であるとのご答弁でありました。新居浜市では、これまでの経費節減方針から、有権者が投票しやすい制度に方針を変更されました。今治市でも、有権者の側に立った制度に方針変更されてはどうか、お尋ねをいたします。
55:
◯矢野 巧総務部長 お答えをいたします。
投票しやすい環境づくりと経費削減の取り組みをどのようにバランスをとるのかといった趣旨のお尋ねだろうと思います。さきのご質問にご答弁を申し上げましたように、電子機器の導入による開票時間の短縮と、それによる人員削減によって経費削減にも努めてきております。今後とも、選挙事務費の予算の範囲内において、もちろん投票率をアップするためにも、最大限投票しやすい環境づくりに努めるべきであろうと思われます。
以上でございます。
56: ◯渡部 豊議員 議長。
57:
◯本宮健次議長 渡部豊議員。
58: ◯渡部 豊議員 障害者基本法の改正において、選挙等における配慮に、今回ご提案させていただいた投票入場券に宣誓書を印刷する方法も含まれるものと思いますので、この点も踏まえて制度の変更に努めていただきたいと思います。
最後に、投票所のバリアフリー化についてお伺いいたします。
すべての投票所には車いすの配備が必要だと思いますが、現状と今後の対応についてお尋ねいたします。
59:
◯矢野 巧総務部長 お答えをいたします。
投票所への車いすの配備状況についてでございますが、現在、全投票所68施設のうち、25施設に車いすを配備しております。また、期日前投票所では、12施設すべてに配備をしております。他の未設置の施設につきましても、スロープの設置と同様、順次購入をして配備をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
60: ◯渡部 豊議員 議長。
61:
◯本宮健次議長 渡部豊議員。
62: ◯渡部 豊議員 以上で私の再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
63:
◯本宮健次議長 再質問なしと認めます。
以上で、渡部豊議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前１１時４８分
──────────
午後 １時００分
64: ◯渡辺文喜副議長 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
次に、34番山本五郎議員。
65: ◯山本五郎議員 それでは、一般質問に入りたいと思います。
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）についての質問ですが、この問題は、現情勢のもと、極めて政治的であり、重大な問題となっていますので、市長に答弁を求めたいと思います。
野田首相は、11月のＡＰＥＣ首脳会議で、日本列島に広がった反対の世論、運動に耳を貸さず、国民へのまともな説明もないままＴＰＰ参加を表明しました。ぎりぎりまで方針を隠し、国会での議論からも逃げたまま、やみくもに事を進めること、国会で言明をせず、国外で方向づけをする、これが一国の首相のやることかと、怒りを覚えるものです。まさに国民を愚弄し、民主主義をじゅうりんするものだと言わなければなりません。
今治市議会においては、ことし３月議会において、ＪＡおちいまばり、立花農協などの要請を受け、議会発議によるＴＰＰ交渉参加への慎重な対応を求める意見書の提出についてを全会一致で採択をしています。意見書では、ＴＰＰは、原則すべての関税撤廃を目指す協定であり、それにより、国内の農業生産額は４兆1,000億円程度の減少、食料自給率は14％程度まで落ち込むと指摘をしています。日本農業だけではありません。漁業などの漁協、医療などの医師会を初め、国民の多くが反対をしています。アジア諸国においても、中国、韓国、タイ、インドネシア、フィリピンなどは参加をしません。参加に熱心なのは、アメリカと日本の財界です。日本をだめにするＴＰＰ参加と言わなければなりません。菅市長は、ＴＰＰに対してどういう見解、態度をとるのか、改めて質問をいたしたいと思います。
次に、介護保険施設についてであります。
少子高齢化社会と言われ、今治市の平成23年度末現在、65歳以上の人口は４万8,061人と、高齢化率28.3％となっています。要介護支援１から２の人は2,380人、要介護１から３の人は4,816人、施設入所の対象者となる要介護４ないし５の人は2,409人で、前年度比84人の増となっています。そして、全体では認定者は360人増となっているところであります。
介護保険施設では、特別養護老人ホームは13カ所で、定数651人。介護老人保健施設は12カ所で、定員823人。介護療養型施設は10カ所で、定員267人。合計35カ所で定員1,741人ですが、これはいつもほぼ満床の状況にあります。しかも、こうした状況は何年も改善されないで来ているのです。
質問の第１は、こうした事態がなぜ改善されないのか、この実態をどう見ているのかお伺いをいたしたいと思います。
質問の第２は、待機者の問題です。全国的にも社会問題化されていますが、入所を希望しながら入所できないということで、自宅や病院等で待機せざるを得ない状況にあります。現在、今治市には何人の方が待機をされているのでしょうか、質問をいたしたいと思います。
質問の第３は、待機中の事故についてであります。独居高齢者、老老介護を始めながら施設への入所申請を行っています。施設は満床で、入所者のだれかが死亡しなければ待機者は入所できないのが現状であります。ところが、不幸にして待機中の人が死亡される。これは待機者の自己責任だけで済まされるというのでしょうか。行政の不備は一切問われないのでしょうか、質問をいたしたいと思います。
質問の第４は、介護保険制度についてであります。高い介護保険料をかけながら、待機期間中も長引く、何らかの処置が必要だが打つ手がない、介護サービスも、利用料が高くて使えない。保険あって介護なしと言われるのがこの状態なのです。こうした状態に置かれている人は何人おられるのか質問をいたしたいと思います。
質問の第５は、第５期介護保険事業計画についてであります。全国的にも全県的にも介護保険施設への入所希望者は、待機者の実態からも明らかであります。ところが一方で、介護保険料の引き上げ、年金の切り下げ、支給年齢の引き上げなど、高齢者いじめの行政が広がっています。今言われる税と社会保障の一体改革がそれであります。今治市においても、平成21年度から23年度の第４期介護保険事業計画から第５期計画へと移行をします。その計画の中には、事前に老人会等の高齢者の声を聞く機会が持たれていたのかどうなのか、質問をいたしたいと思います。
次に、地域審議会についてであります。
地域審議会は、今治市が旧12市町村が合併し、住民からは、「市役所が遠くなった。」、「地域住民の声が届かなくなった。」、「辺地ほど人口減少化、高齢化と、過疎化が一層進んでいる。」等の声が出されています。それでも、地域を消し去るわけにはいきません。どう守っていくのか。こうした地域の意見を市政に反映するために、旧の12市町村に各地域審議会が設置をされました。合併後に設置され、合併後10年間設置される、年２回の会議が開催されるようになっています。
私は当初より、この地域審議会を重視してまいりました。それは、平成の大合併が始まった平成11年には3,232あった地方自治体が平成22年には1,730自治体と、1,502自治体、何と46.5％の自治体が減少し、さきに上げたような住民の声が届かなくなったという声は全国共通している課題であります。私は、地域審議会が各地域住民の声をどれだけ反映できるのか、これが重要だと考えています。
質問の第１は、審議会の要望についてであります。ことし後半の各審議会も開催され、答申書が作成されました。ここには、12の審議会から49項目の答申、いわゆる要望が出されています。重複する項目もありますが、こうした要望を来年度予算に計上し、実現することが望まれるわけですが、実現できるのかどうか、質問をいたしたいと思います。
第２の質問は、１支所300万円の支出についてであります。各地域の活性化のために、平成22年度から１支所300万円の予算づけがされています。この支出金の位置づけと地域審議会との関係について質問をいたしたいと思います。
質問の第３は、地域関連基金についてであります。その１は、地域振興基金、平成22年度末６億1,435万6,000円。その２、過疎地域自立促進基金、平成22年度末１億7,000万円。そして、平成23年度当初予算で１億7,051万円で、合計３億4,051万円。その３、地域活性化基金、平成22年度末１億3,000万円。その４、合併振興基金、平成22年度末30億212万9,000円。今年度、10億900万9,000円の積み立て、合計40億1,113万8,000円。これらの基金の共通点は、少なくとも平成22年度は積み立てるだけで、取り崩しはありません。少なからずとも、各基金の目的、いつごろ、どういう目的で支出される計画なのか。積み立てるだけでは脳がないということになります。この点について質問をいたしたいと思います。
以上です。
66: ◯渡辺文喜副議長 答弁を求めます。
67:
◯菅 良二市長 旧市内出身で、非常に政策通でもあります山本議員が地域審議会に言及していただきました。合併して７年になろうとしておりますが、いわゆる旧郡部の状況等に思いをいたしていただきましたこと、大変ありがたくも思っておりますが、私は指名されましたＴＰＰ、この環太平洋連携協定に関しましてお答えをさせていただきます。
ＴＰＰは、加盟国の間で取引される品目に対して、関税を原則100％撤廃しようとする枠組みであり、ＴＰＰ交渉参加の決定に対しましては、国内の各分野から賛否両論の声が上がっている状況であります。
農業につきましては、食料自給率に寄与し、日本の食料の安定供給を図るという役割を担っております。また、日本の食文化が、古くから日本人の生活、文化と密接に結びついている点を見過ごすことはできません。このため、本市では、地域内自給率の向上という観点から、早くから地産地消を推進してきたところでございますが、農林水産省の試算方法によりますと、本市では約5,500人の農業者がその影響を受けると推計されます。さらに近年では、森林、農地の適切な管理によります国土・自然環境の保全、災害の防止といった農林業のもたらす多面的機能が注目されております。近年の異常気象によります集中豪雨、土砂災害に備えるためにも、森林、農地が適切に維持管理されることは強く望まれるところでございます。水産業につきましても、高齢化や担い手不足、魚価の低迷などにより厳しい状況が続く中、加工、流通、販売等を含め、さまざまな影響が懸念されております。
国におきましては、ＴＰＰ対策の一環で、本年10月に、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を策定したところでございます。今後、国がどういった農林水産業振興対策を行っていくのか注視していきたいと考えておりますが、農林水産業者に与える影響は極めて大きく、また遺伝子組換え作物等の食品の安全に対する問題もございます。
さらに、医療分野におきましても、日本医師会などが株式会社の参入、混合診療の全面解禁等の規制制度改革が行われれば、その結果、所得によって受けられる医療に格差が生まれるのではという理由から反対を示しています。現状でも、日本の地域医療は医師不足などの要因から、危機的状況に置かれているところでございます。今治医療圏では、今治市医師会等のご努力により、医療サービスを受けることができておりますが、今後、ＴＰＰ参加により、地域医療や市民の健康に影響が及ぶことがないよう望んでおります。
一方で、本市は造船・舶用工業、タオル製造業、食品製造業等の各種産業がずっと長くこの地域に集積しており、製造品出荷額が四国第一の工業都市でもございます。この点からも、ＴＰＰ参加が市内企業の海外流出の抑制や輸出の促進等に効果的に働くのではないかという思いもございます。
しかしながら、ＴＰＰに関しましては、情報がまだ十分ではございません。不足しております。きょうの新聞にも、自民党県連、ＴＰＰのプロジェクトチームを立ち上げて、これからしっかり地方からの発信をしていくという記事も出ておりました。私どもも広く情報収集に努め、今後の判断材料としてまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
68:
◯青野 勲健康福祉部長 山本議員ご質問の介護保険施設についてお答えいたします。
第１点目の介護保険施設の実態についてでございますが、平成21年度から23年度までの第４期介護保険事業計画期間内における特別養護老人ホーム等の介護保険施設の整備につきましては、国が定めた平成26年度における要介護２から５に対する施設、介護専用居住系サービスの利用者の割合を37％以下とする方針、いわゆる参酌標準に照らし合わせた結果、この基準を大きく上回っている現状でありましたことから、施設整備は凍結するに至ったものでございます。
この参酌標準につきましては、平成22年10月に撤廃され、第５期介護保険事業計画では地域の実情に応じた施設整備が計画できるようになっておりますので、待機者の状況及び施設整備に伴います介護保険料の引き上げに対する市民の理解等、給付と負担のバランスを十分に考慮し、施設整備を検討してまいりたいと考えております。
第２点目の介護保険施設の待機者数についてでございますが、本年度、第５期介護保険事業計画を策定するに当たり、市独自に平成23年１月末現在の各施設申込者について、９月末時点の要介護度及び７月サービス提供実績を反映しまして各施設の待機者数を調査いたしました。市の調査では、特別養護老人ホーム待機者数は1,027人で、そのうち在宅の方が224人で、要介護４または要介護５の介護度の重い在宅の待機者数は77人でございます。また、老人保健施設では、在宅の待機者は21人、うち重度の方が２人。介護療養型医療施設では、在宅の待機者は２人で、うち重度の方が１人の状況でございます。
第３点目の待機中の事故についてでございますが、先ほどの在宅で待機されている方は、ホームヘルパーが訪問し、入浴、排せつ、食事等の身体介護を行う訪問介護や、通所を中心に、訪問や泊まりのサービスを組み合わせた小規模多機能型居宅介護などを利用されている状況でございます。本市では、安心したサービスを受けられるよう、より一層在宅サービスの充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
第４点目の介護保険制度についてでございますが、第５期介護保険事業計画の策定に当たりまして、今年７月から８月にかけて、本市にお住まいの65歳以上の高齢者4,000人を対象に、高齢者の暮らしと介護についてのアンケートを実施いたしました。このアンケート結果では、利用されている介護保険サービスの満足度について、1,100人余りの要支援、要介護認定を受けている方の８割以上の方が満足、またはどちらかといえば満足という回答が寄せられておりますことから、利用者は、介護保険サービスに一定のご理解をいただいているものと考えております。しかしながら、一方では、１割近い方が満足されていない結果となっておりますので、今後も、必要な介護サービス基盤の確保と介護保険料の抑制に努めてまいりたいと考えております。
第５点目の第５期介護保険事業計画についてでございますが、先ほどのアンケートでは、介護保険サービスや介護保険以外の高齢者福祉サービスについて、ご意見、ご要望などをいただいておりますので、こうしたご意見を精査し、事業計画に反映してまいりたいと考えております。また、第５期介護保険事業計画を諮問いたしております学識経験者、医療、保健、福祉関係者等で組織する介護保険運営協議会には、被保険者の方も委員としてご参加をいただいておりますので、ご意見を伺い、反映することとなります。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
69: ◯岸田幸二財務部長 山本議員ご質問の地域審議会についてのうち、１点目の各地域審議会の要望についてと、３点目の地域関連基金についてにお答えいたします。
まず、１点目の地域審議会の要望についてでございます。
地域審議会は、合併特例法第５条の４の規定に基づき、平成15年８月28日、合併協議会において設置することが確認されました。翌平成16年６月24日、合併関係12市町村の議会において協議書を議決したものでございます。
その協議書の第３条で所掌事項が規定されております。まず、第１項第１号で新市建設計画の変更に関すること、第２号で予算編成の際の事業等に関する要望事項。そして、第２項では必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができるとなっており、第３項で、市長は、前２項の規定により、地域審議会から意見が述べられたときは、その意見を尊重するものとするとなっております。
お尋ねの実現できるのかでございますが、要望につきましては、規定に従って尊重することはもちろんでございます。その上で、旧12市町村の要望を新市一体の事業としてとらえ、予算編成全般における優先順位の中で判断をさせていただくことになろうかと思っております。平成24年度の予算編成につきましては、これから作業を進めてまいりますので、各地域審議会からの答申事項を十分に尊重しながら対応してまいります。そして、議会において予算をご審議いただいた後、議決を経て実現の運びに至るものと考えております。
なお、国、県の事業に関連するものにつきましては、遅滞なく関係機関に引き継いでまいります。
次に、３点目の地域関連基金についてでございます。
４つの基金について、それぞれの目的、いつ支出するかのご質問でございます。
まず、地域振興基金は、平成元年に普通交付税の基準財政需要額に算入された地域振興基金費相当額１億2,262万5,000円を積み立てたものでございまして、地域福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等の資金に充てることとなっております。そのため、平成15年度に公民館改修、消防団詰所の建設を、平成18年度には井口集会所の改修などで取り崩しを行っております。
次に、過疎地域自立促進基金でございますが、平成22年度の過疎地域自立促進特別措置法の改正によって、平成22年度から27年度まで、ソフト事業についても過疎対策事業債を充当することができるようになり、その中で基金への積み立ても可能となったものでございます。平成22年度、23年度でそれぞれ１億7,000万円ずつ積み立てております。そして、取り崩しは、平成28年度からの法執行後、促進計画に基づき、地域間交流などのイベント事業、防犯灯設置事業、岡村診療所等管理運営費などに充当してまいりたいと考えております。
地域活性化基金でございます。平成22年11月26日に成立した国の補正予算、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に基づくものでございます。その中で、基金を設けることができるとなっておりましたので、きめ細かな交付金で１億円、住民生活に光をそそぐ交付金で3,000万円を積み立てております。そして、取り崩し対象事業として、実施計画に基づく事業に充てることとなっており、きめ細かな交付金１億円につきましては、平成23年度で高等技能訓練促進費などの母子自立支援、子宮頸がん等ワクチン接種費、妊婦健康診査費などに充当することとなっており、もう一つの住民生活に光をそそぐ交付金3,000万円につきましては、平成24年度までの２カ年で今治地域造船技術センター運営費補助金に充当する予定でございます。
最後に、合併振興基金でございますが、合併特例法に基づき、合併特例債をもって積み立てを行っているものでございます。標準基金規模が定められておりまして、平成20年度から23年度の４カ年間で、総額40億円積み立てる予定でございます。そして、地域イベントの開催やコミュニティー活動等のソフト事業へ充当することとなっておりますので、今後の財政状況を見据えて、順次取り崩しを行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
70: ◯越智正規総合政策部長 山本議員ご質問の地域審議会についてのうち、２点目の１支所300万円の支出についてお答えをいたします。
財務部長の答弁にもございましたが、地域審議会につきましては、平成16年６月24日の合併関係市町村長の協議により、旧の12市町村単位に市の附属機関として設置されたもので、市長の諮問に応じて審議をしていただく場でございます。
市長が諮問する主な事項としましては、予算編成の際の事業等に関する要望事項で、それぞれの地域の課題解決に向けた翌年度の予算要望となっております。一方、支出金は、市長のマニフェストにもあります支所への可能な権限と財源の移譲を実現するための一環として、平成22年度に制度化した地域活性化推進事業費補助金でございます。
制度の概要でございますが、支所を単位に設置された地域活性化推進協議会が事業主体となり、地域の創意と主体性に基づく地域の特性や優位性を生かした取り組みの促進を図るために、地域活性化を目的として取り組まれる事業に対し、300万円を限度に補助金を交付しようとするものでございます。昨年度は20件の事業が実施されました。
一例を挙げてみますと、大西地域活性化推進協議会の大西子育て応援事業でございます。廃園となった幼稚園の施設を利用して、子育て中の親子が自由に集える住民ふれあいセンター「輪い和い」を開設し、３歳未満の親子や未就学児童、小学生を対象に、地域ぐるみで子育て支援を進める活動の拠点となっております。
また、大三島地域活性化推進協議会では、「甦れ！大三島リニューアルプロジェクト事業」と銘打って定住促進事業に取り組んでおります。移住希望者のニーズに対応可能な組織を立ち上げ、ことしの３月から既に10世帯23名が移住するなどの事業が実施をされております。
今後とも、それぞれの地域活性化推進協議会が地域の核となり、しっかりと根づき、活動していただけるよう支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
71: ◯渡辺文喜副議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
72: ◯山本五郎議員 議長。
73: ◯渡辺文喜副議長 山本五郎議員。
74: ◯山本五郎議員 それでは、まず市長の答弁について、ＴＰＰの問題ですが、答弁にもありますように、市長自身も多方面にわたり問題点が山積し、危惧をしているということであります。このことについては私も変わりはありません。ところが、賛否両論の声が上がっている、私はこういうものではないというふうに思っているわけです。例えば、全国の44都府県議会からＴＰＰに対する意見書が出されています。そのうちで、「参加すべきでない」が14、「慎重に検討すべきである」が28。さらに、全国の市町村議会では、８割を超える1,425の自治体が意見書を上げています。そのうち、「参加すべきでない」が８割を超えています。さらにまた、全国の町村会は934の自治体が加盟を行っていますが、この町村会は、何と３回にわたって、同じＴＰＰ決議に反対をしているわけです。
これはご承知のことと思いますが、農林水産省がＴＰＰに参加すればどのような影響を受けるのかを発表しています。食料自給率は39％から13％に急落をする。農林水産物の生産額は４兆5,000億円も減少する。関連産業を含めると、ＧＤＰ（国内総生産）が８兆4,000億円減少する。雇用は340万人減る。これらは、先ほど申しましたように、農林水産省からの試算なんです。
さらに答弁の中では、今後、ＴＰＰ参加により、地域医療や市民の健康に影響の及ぶことのないよう望んでおります。ところが私は、望んだのではだめなんです。なぜなら、混合診療が解禁をされ、医療に利益第一主義が持ち込まれ、保険のきかない医療拡大で、日本の誇るべき今の国民皆保険制度が崩壊されるからです。
また、市の一部輸出企業については、現在でも輸出戻し税により恩恵を受け、それがために、今治税務署は赤字という事態になっているのです。ＴＰＰ参加により、一部輸出企業が流出すれば産業空洞化が発生し、輸出の促進も、もうけはするでしょうけれども、市民の暮らしに還元されるということはないのです。私は、そうした見解を持つわけですが、反論があればご答弁いただきたいというふうに思います。
さらに、市の方でＴＰＰの影響を受ける資料があれば、あわせ答弁を願いたいと思います。
75:
◯菅 良二市長 ＴＰＰ問題につきましては、まさに平成の黒船というふうな言われ方もしております。一方で、尊王攘夷の言葉さえも出てきておる状況にあります。先ほども申し上げましたけれども、もっともっと深めなければならないと思っております。ただ、先般、農業団体、これは実は今回の上京中にも高野会長さんとも話をしたんですけれども、「昔陸軍、今農協」と言われたのが昭和30年代、40年代、米価闘争でありました。皆さん、ねじり鉢巻きで国会周辺を取り囲んでという時代を、今また繰り返すようなことをしていいんですかと。もっと冷静に、あの鉢巻きを締めて決起集会を開いている姿、果たして国民の何割の方がご支持をいただいておるか、そんなことも考えたときに、今やるべきことは農業の基盤整備を強化することであり、農業をどう再生していくか、補助金づけでないしっかりとした長期的な展望を持った政策経営、こういったことが求められている、そんな話を高野さんといたしました。率直な意見交換ができたとも思っております。
一方で、先ほど来の医療の問題等、これは非常に大切であります。先般の今治校区での討論会でも私、申し上げましたけれども、特に戦後、今治の医療をしっかりと守ってきたのは、間違いなく開業医の先生方であったと思っておりますし、その気持ちに、私はいささかも揺るぎはありません。八幡浜とか宇和島とか、医療に恵まれない地域にあっては、やむを得ず、公的、いわゆる市民病院といったものを立ち上げて、医療を支えてきました。我が今治市においては、もちろん県立今治病院、そして済生会今治病院という両サイドに立派な病院はありますが、おかげさまで、産科、また小児科のたらい回しといったことのない、そして救急医療につきましても大変なご尽力をいただいておる、この今の組織、形態を崩してはならない、崩されてはならないというふうにも強く思っております。
一方で、先般、タイであのような大洪水があって、そして日系企業が4,000社にも余って進出をしているという事実も紛れないことでもございます。そういった状況を見たときに、我が今治市の大切な雇用の確保、また私ども市の財源の大きな担い手でもある企業が、この今治の地でしっかりと根をおろして繁栄をしていただきたい。そのための方策といったものは何であろう、どうしなければならないか、こういったことを十分に、もっともっと深く詰めていかなければならない、大変大切な今回の問題だとも認識をしております。
アメリカ、そして中国の問題、こういったことも言われておりますが、そういった中で、日本の立ち位置といったものをしっかりと堅持していく、この方向に向けて、私ども今治市の立場をしっかりと検討・研究をしながら、間違いのない方向づけに努力してまいります。そのことを私、お話をさせていただきまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
76: ◯山本五郎議員 議長。
77: ◯渡辺文喜副議長 山本五郎議員。
78: ◯山本五郎議員 まさにＴＰＰの問題にとってみれば、日本の政治がどう動くのかというほどの重要な問題だと思います。そして、今求められているのは、東日本大震災における被災者に対する救済が何よりも優先されるだろうというふうに思います。ところが、このＴＰＰによって、とりわけて東北被災３県が大きな打撃を受けるということが言われております。そういう意味からにおいても、私はＴＰＰの参加については、断固反対をいたしたいというふうに思っています。
これも共通した意見になっておりますけれども、全国から、地方自治体からも上がっているのが、今のＴＰＰの情報では判断のしようがない。何でもっと情報を政府はきちっと出さないのか、この点については共通をしていることだろうというふうに思います。ぜひ、そういう問題にＴＰＰを位置づけていただいて、ご努力を願いたいというふうに思います。
次に、介護保険制度についての再質問に入りたいというふうに思いますけれども、平成24年から平成26年の第５期の介護保険計画が作成をされます。もう既にこの準備の段階に入っているだろうというふうに思いますけれども、先ほどの答弁では、そのためのアンケートも実施されているようであります。世界でも類のない急速な少子高齢化社会を迎えている中で、介護に対する要望も多様化されています。政府は、介護サービスの切り捨て、保険料の値上げ、自助・協働を目指していますが、今治に住んでよかったと言われるような、こういう介護保険制度、施設をつくっていただきたいというふうに思いますけれども、第５期計画の中にこうした施設整備は計画されているのかどうなのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
79:
◯青野 勲健康福祉部長 お答えいたします。
制限なく施設を整備することは困難でございますが、施設整備は必要であると認識をいたしております。しかしながら、介護保険制度の仕組みでは、施設整備することに伴い、介護保険料が上昇をしてまいります。給付と負担のバランスを十分に考慮し、第５期介護保険事業計画の中で施設整備を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
80: ◯山本五郎議員 議長。
81: ◯渡辺文喜副議長 山本五郎議員。
82: ◯山本五郎議員 先ほど、第５期計画に施設整備の問題については検討したいというようなご答弁でございました。先ほどの中にも、答弁の中で言われている問題が、負担とバランスを十分に考慮しという問題が起こってくるわけです。これは一体何を言っているのかということなのですけれども、例えば、こうした保健施設、介護施設を充実させる、そうすると保険料は高くなりますよと、こういうことを言っているのではないかというふうに思うわけです。保険料が高い、これは市民が実感をしていることなんです。そして、保険料が高いというなら、介護サービスを受けるのは我慢せよ、こういう論理になっているのではないか、このように思っているわけですけれども、給付と負担のバランスを十分配慮するとはどういうことなのか、ご答弁を願いたいというふうに思います。
83:
◯青野 勲健康福祉部長 お答えいたします。
ご質問の給付と負担の割合を、このバランスを十分考慮することについてでございますが、現在、介護保険料、これは第３期、第４期ともに同額で、月額が4,492円でございます。ご案内のとおり、介護給付費、この費用は、高齢者、利用者の増加にも伴い、自然増で増加もいたします。さらに、それに加えて、先ほど答弁いたしましたように、施設整備を行いますと、それに伴う給付費が増加をしてまいります。そういったことが結果的に保険料に反映するような仕組みが介護保険制度でございますので、利用者が負担する保険料がどの程度が適切なのか、そういったことを十分検討してまいる必要があろうと思います。
以上でございます。
84: ◯山本五郎議員 議長。
85: ◯渡辺文喜副議長 山本五郎議員。
86: ◯山本五郎議員 そのとおり、別に答弁が間違っているというふうなことではございません。ところが、介護保険制度が導入されて11年目になるわけです。導入されたときの65歳以上の第１号被保険者の保険料は2,911円、こうされていました。先ほどの答弁では、現在は4,000円余りということになっているわけです。なぜこのように介護保険料が値上がりをしたのか。実は、調べてみますと、介護保険制度が始まった2000年には国庫負担率が、国の負担が50％あったわけです。ところが、現在は25％、それの半分に減っているというのが、保険料が値上がりをする最も大きな原因なんです。ここのところの理解を抜きにして、保険料が高くなった、こういうことは言えないと思いますけれども、この件について、国庫負担率が半減した、これが大きな原因であるということを認めますか、どうですか。
87:
◯青野 勲健康福祉部長 お答えいたします。
介護保険の財源構成でございますが、公費が50％、そして保険者の負担する保険料が50％。基本的には、国25％、そして県、市町村、この負担割合が25％ということは変わってないというふうに私の方は理解しております。
以上でございます。
88: ◯山本五郎議員 議長。
89: ◯渡辺文喜副議長 山本五郎議員。
90: ◯山本五郎議員 こうした保険料の値上げの真の原因というものはきちっとつかんだ上で、そして介護保険制度、施設の問題についても考えていただきたいというふうに思うわけです。
最後に、先ほどの近日の愛媛新聞で、特別養護老人ホームの待機者は532人、そのうち入所の必要性が高いのは243人と、こういう報道がされています。そして、先ほどの部長の答弁の中に出てくるのが、市の調査では、特別養護老人ホームの待機者は224人、介護度の高い、重い人は77人、こういう形で答弁されるわけですけれども、余りにも数字が違い過ぎるというふうに思います。もしかすれば、とった基準が違うのではないかというふうにも考えられますが、なぜこれほど数字が違っているのか、ご答弁願いたいと思います。
91:
◯青野 勲健康福祉部長 お答えいたします。
先般、新聞で報道されました件の件数につきましては、2011年１月というふうに報道ではありました。そして、詳しい数字は記憶しておりませんが、その数値の待機者数については、現在、１月時点で待機している方のその中で、施設に入所されるときに施設の中の基準で、例えば介護度が１から５までありますけど、その施設の中の判定委員会、そういった形の中で、どなたが施設に入るのが適当なのかという判定基準で県の方が判定いたしましたら、結果的に、先ほどお話にありました500人余りの数字というふうなことと伺っております。
市の方は、同じく待機者を今回の計画に適用させるために調査いたしました。そして、市の方では、在宅で待機している方、そしてほかの施設で待機されている方、そういうふうに分けまして、今回ご説明させていただいた、例えば特別養護老人ホームの待機者数は、現在1,027名おります。その中で、老健とかそういった施設を除いて、在宅で待機されている方が224名、そういうふうな調査でお答えをさせていただきました。
以上でございます。
92: ◯山本五郎議員 議長。
93: ◯渡辺文喜副議長 山本五郎議員に申し上げます。
発言時間が残り少なくなりましたので、制限時間内に
発言を願います。
山本五郎議員。
94: ◯山本五郎議員 はい、わかりました。
先ほどの数字の件ですけども、ちょっと余りに数字がかけ離れている。それはやっぱり統計のとり方が違うということであったわけですけども、できることなら、そういう形の統計資料は数を合わせていただくということが、市民が正確に数字を把握するということで、いいのではないかというふうに私は思います。
いずれにしても、今後、少子高齢化社会ということを迎えるわけですから、それは大変なニーズもあろうかというふうに思いますけれども、できる限りそうした高齢者の要望、実態を把握しながら、それが実現できるような計画へとされることを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
95: ◯渡辺文喜副議長 再質問なしと認めます。
以上で、山本五郎議員の質問を終わります。
次に、１番山岡健一議員。
96: ◯山岡健一議員 本日の一般質問はこれにて打ちどめになりますので、皆さん、よろしくお願いいたします。
それでは、バリィさんについてお尋ねいたします。
今治市公会堂にも懸垂幕が掲げられておりますように、ゆるキャラグランプリ2011において、バリィさんが準グランプリに選ばれたのはご案内のとおりであります。今治市内だけでなく、愛媛県内外でも多くの方々からの支持、支援もあり、１つの目標に対しみんなで団結し、取り組むというすばらしい過程もありました。また、新聞やニュース、全国放送の番組にも取り上げられ、今回のアクションは大変意義があるものだと感じております。１つの大きな取り組みももちろん大切ですが、物事のすべてにおいて継続して取り組むという姿勢が将来につながっていくものであることを私は思っております。
それでは、本題へとまいります。
観光大使でもあるバリィさんは、全国的にも有名となり、今治の知名度向上のために、焼豚玉子飯や造船、タオルなどの地場産業とともになくてはならない存在であると思います。そこで、今回お聞きしたいのが、バリィさんとタッグを組んだ今治市ＰＲのための戦略であります。
一言でＰＲ、宣伝といってもさまざまな方法がありますが、私が提案したいのは、バリィさんのラッピングバスの運行であります。身近な例を挙げてみますと、ＪＲ四国がアンパンマン列車を運行しておりますが、小さな子供たちがその電車を見たときはテンションが上がり、大喜びしている光景をよく見かけます。また、バスや電車といった公共交通の車体、車両広告は移動することができるので、場所を固定されず、広くＰＲできるというメリットもあります。既に高虎号や鶴姫号などの取り組み例もありますが、市外へと広めるバリィさんのラッピングバスについて、どのように思うのかお聞かせください。
また、県外、市外より視察などで今治市役所にお越しになられる方々に対してのＰＲとして、今治市の水の取り組みもございますが、今治市から発信するもの、例えば市公用の封筒を、従来の市章のデザインにバリィさんも加えることができるのであれば注目されるのではないでしょうか。参考までに、既に市内のある金融機関では、バリィさんモデルの封筒や職員の名刺にも取り入れるといったことが実行されているようです。今回、新しいアイデアも提案させていただきましたが、市独自で企画している取り組みなどもありましたら、それらを含め、考えをお聞かせください。
以上です。
97: ◯渡辺文喜副議長 答弁を求めます。
98:
◯菅 良二市長 介護という重い、しかし大切な問題でもあります。それから、山岡議員、バリィさんという明るい質問をいただきました。私の方からお答えをさせていただきます。
今治しまなみ地域は、景観、自然はもとより、歴史、文化、産業といった
ツールにも恵まれまして、同時に体験型のサイクリング、ウオーキングといった豊富な観光メニューがございます。先般、「第６回Ｂ級ご当地グルメの祭典！Ｂ－１グランプリｉｎ ＨＩＭＥＪＩ」に初出展いたしました今治焼豚玉子飯世界普及委員会が５位と健闘いたしました。入賞です。さらには、バリィさんがゆるキャラグランプリ2011にエントリーいたしまして、何と準グランプリ、第２位になりました。全国に、本当に今治をアピールしていただき、ここに新たに２つの今治からの大きな発信、アピールする魅力が加わりました。今治、なかなかまだまだ知名度が十分でありませんけれども、全国に発信する上で大変ありがたい活躍でもありました。
ありがたいといえば、今回、市民の皆さん方の大変なご尽力、ご努力、声援もありましたが、後半、バリィさんが愛媛県庁に訪問いたしまして、そして知事を初め、皆さん方にご協力をお願いしましたところ、早速に手を打っていただきました。各企業さんへ、そして各自治体、とりわけ松山市さんが大変なご協力をいただきました。その結果、熊本という県、非常に人口も多い。そして、何しろ８体であちらこちらのイベントに参加する。我がバリィさんは１体であります。そういった数の上でも大変な厳しい中で、本当によくぞ戦ったなと思っております。とりわけ県、松山市を初めとするそれぞれの皆様方に改めて感謝をいたします。市民の皆様、本当にありがとうございました。
そこで、山岡議員、バリィさんとタッグを組んで今治をＰＲしてはどうなんだというご提案でございます。
１点目の、長距離バスにバリィさんのラッピングをして今治をＰＲしてはどうかということでございます。
ご承知のとおり、バリィさんの生みの親は市内の企業さんでございまして、キャラクターの使用に関しましては製作者を初め、運輸事業所などの関係者と協議、調整してまいりたいとも考えております。もちろん、きのうも皆様方ご承知の近見山の清掃美化推進大キャンペーン、850名に及びます市民の皆さん方が大変なご尽力をいただき、清掃活動にご奉仕をいただきました。近見中学校が集合場所でございました。ぐっと見上げますと、何とバリィさん、しまなみ海道、これを中学生が8,000個の空き缶できれいにつくっております。こういったことは、先ほど申しましたようなキャラクターの使用の許可等のとりわけはなかった、身近なところでどうぞというお気持ちもいただいてできたものだと思っております。しかし、やはりきちんとということになりますと、そういった協議、調整が大事でもありますので、こういったことにしっかりと調整もしなければならない。
一方で、２つ目の封筒など、印刷物への利用について、これも同様なことでございます。そごのないように、先般私も今治タオルの商標登録の問題で大阪に、中国の領事館にお邪魔しましたけれども、やはり日本はそういった点できちんと、何事にしましても許可とか合い議、協議、こういったことは大切にしなければなりません。そういったことも詰めて、過ちのない方向づけをきちんとしてまいりたいとも思っております。
現在、バリィさんの活躍の場としましては、今治商店街恒例のえびす市の際に、まちなか映画館を生かした映像イベントに加え、Ｂ級ご当地グルメフェアとゆるキャライベントを同時開催しようという企画も進んでおります。今後ともこういったイベント開催、今治からの情報発信時において、バリィさんには観光大使として、大いに力を発揮していただきたいと思っております。
どうぞ皆さん方、一緒に、ともに歩みたいと思います。ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
99: ◯渡辺文喜副議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
100: ◯山岡健一議員 議長。
101: ◯渡辺文喜副議長 山岡健一議員。
102: ◯山岡健一議員 今回、バリィさんの質問をさせていただくことに当たりまして、ある先輩の議員さんから、「山岡君、あなたはもうちょっと夢のある質問をしなさい。」というアドバイスをいただきまして、今回の
発言をつくることができました。本当に今治市議会にはすばらしい先輩がたくさんいらっしゃるなということを感じております。
先ほどの市長の答弁にもありましたように、バリィさんの製作者というのは市内の民間企業の方であります。それとの協議がこれからの大変大きな壁となってまいると思います。また、今回の提案の件だけでなくて、ほかの分野、例えば観光にかかわることに関しましても、今治が元気になる明るい話題の材料と、大きく寄与するものであると感じておりますので、何とぞ製作者の方々には積極的なご協力をお願いしたいと考えております。
いずれにせよ１回で終わってはいけません。これは、継続して市民みんなで取り組むことによって今治の力が発揮されるものであると思いますので、そのことを最後にお願いして私の質問を終わります。
ありがとうございました。
103: ◯渡辺文喜副議長 再質問なしと認めます。
以上で、山岡健一議員の質問を終わります。
明日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時１８分 散 会
発言が指定されていません。 Copyright (c) Imabari City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...