地域包括支援センターは、介護保険法の改正に伴い、平成18年４月１日に設置された機関でございまして、地域住民の心身の健康維持や生活の安定、保健、福祉、医療の向上、財産管理、虐待防止などさまざまな課題に対しまして、地域における総合的なマネジメントを担い、問題解決に向けた取り組みを実践していくことを業務といたしております。
基本的な機能、役割をもう少し具体的に申し上げますと、地域の高齢者の実態把握や虐待防止、虐待への対応など権利擁護を含む総合的な相談窓口の機能、高齢者が要介護状態となることを予防するための介護予防プランの作成など介護予防マネジメントの機能、高齢者が寝たきりや認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせるよう地域住民、専門職の人、関係機関と連携をとりながら支援する包括的・継続的ケアマネジメントの機能の３つに分類されます。
また、本年３月に策定いたしました第４期今治市介護保険事業計画では、高齢者が住みなれた地域で安心して保健、医療、福祉、介護サービスが利用できるよう、また質の高いサービスを今後とも提供していくために、地域包括支援センターがネットワークの中心となって推進体制を整えることを目標に掲げております。今後とも、介護保険制度を補完する機能を初め、これらの役割を地域包括支援センターが担っていることを明確に認識しまして、真摯に、また一歩一歩着実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
5:
◯重見一正健康福祉部長 私からは、山岡議員ご質問の地域包括支援センターについてのうち、第２点目の高齢介護課との連携の強化についてお答えをいたします。
地域包括支援センターに寄せられますご相談は多種多様で、相当な件数に上っております。また、一つ一つのケースは、その内容が心身の問題、経済の問題、家族の問題など多くの要素が複雑に絡み合っていることがほとんどで、解決の過程では市役所内部の複数の部署がどのようにかかわるのか、また市役所以外の関係機関がどうかかわればいいのかなど、解決策を見出すのに予想以上に時間がかかる場合があるのも事実でございますが、対応が遅いとのご指摘につきましては真摯に反省をし、その原因がどういったところにあるのかを探り、今後の対応に生かしていきたいと考えております。
地域包括支援センターでは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３つの専門職が連携をして問題の解決に当たることになっており、現在ほとんど全員が女性職員でございます。問題の解決には、言うまでもなく専門的知識が不可欠でございますが、訪問調査、他の部署、他の機関との連携も非常に重要でございまして、そういった部分にどういったサポートが必要なのか、また、どういった職員が担っていくのがよいのかなど検討をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後は地域包括支援センターの資質の向上、体制の整備を図るとともに、高齢介護課を中心とする関係各課が山岡議員ご指摘のとおり、地域包括支援センターとの連携を密にし、一体となった取り組みをしていかなければならないと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
次に、高齢介護課と中央地域包括支援センターが異なる庁舎に置かれている件について、お答えをいたします。
中央地域包括支援センターは、平成18年度の発足当時は高齢介護課と同じ庁舎の６階に６名の職員で設置されておりましたが、翌年度、平成19年度ですが、業務量の増大に対応するため、職員を14名に増員した際に本庁内では適当な場所がなくなりまして、やむを得ず北宝来町の第４別館に移ったものでございます。予想以上の需要がございましたために、最も急がれる人員の強化を最優先しましたため現在のような状況になっております。
ご提案のワンフロアサービスは、おっしゃられるように市民の方々にとりまして非常に便利でございますし、先ほどご指摘のあった高齢介護課との連携を密にするためにも非常に重要であると考えております。ただ、事務所の移転は他の課の配置にも影響を及ぼしますので、条件が整い次第、対応いたしたいと考えております。
以上でございます。
6:
◯井手洋行副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問ありませんか。
7:
◯山岡健一議員 議長。
8:
◯井手洋行副
議長 山岡健一議員。
9:
◯山岡健一議員 地域包括支援センターの役割について再度お伺いいたします。
先ほどの答弁では、今後は地域包括支援センターの資質の向上、体制の整備を図るとともにとおっしゃっておりましたが、平成19年度と平成20年度の事業報告を比較しましても、仕事の量がふえていることはご理解されていることだと思います。これからの将来、このような重要な業務をこなしていくために必要な人員が配置されているのかどうかお伺いいたします。
10:
◯重見一正健康福祉部長 山岡議員のご質問にお答えをいたします。
高齢化率の上昇に加えまして、少子化や単身世帯の増加など社会的な要因が加わりまして、地域包括支援センターへの相談件数は着実に増加をいたしております。先ほどもご説明をさせていただきましたけれども、平成18年度に地域包括支援センターが設置をされまして、翌年度には現状に対応すべく大幅な人員増を行ったところでございます。ますます進むであろう高齢化の中、地域包括支援センターの業務量、あるいは業務内容を考えるとき、増員の必要性を感じないわけではございませんが、一方では行政全体の課題として職員の削減が急がれているところでもあり、まずは現在の陣容の中で改革すべきところを洗い出し、業務の効率化につなげていきたいと考えております。また、状況が許すならば、必ずしも正規職員の配置にこだわらず、嘱託職員などの確保にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11:
◯山岡健一議員 議長。
12:
◯井手洋行副
議長 山岡健一議員。
13:
◯山岡健一議員 高齢介護課と連携の強化、ワンフロアサービスの実現につきましては、ほかの課の配置にも影響を及ぼすことは理解しております。実際に利用される方々の気持ち、市民サービスの向上を胸に置きまして、前向きに対応していただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
14:
◯井手洋行副
議長 以上で山岡健一議員の質問を終わります。
次に、４番越智
忍議員。
15:
◯越智 忍議員 それでは、通告に従いまして、まず平成22年度当初予算編成について質問をさせていただきます。
本今治市は、合併して年が明けるとはや５年を過ぎようとしています。「個性きらめき感動あふれる瀬戸のまほろば」とあわせ、「ゆとり彩りものづくり みんなで奏でる海響都市 いまばり」を目指しているところです。地方財政を取り巻く厳しい環境は好転することなく地方を直撃しているところであります。そこで、まず、明年度の予算編成期を目前にした本議会
定例会で、
市長マニフェストとあわせて予算編成に臨む基本姿勢について、まず、質問させていただきます。
次には、財政指標が確定、先日認定されました平成20年度決算を見てみたいと思います。平成20年度の決算諸表に見る財政状況指数は、おおむね前年度に比べ改善されていると現状を見ることができます。また、本年21年４月から全面施行された地方公共団体の財政の健全化に関する法律による指数につきましても、比較的ゆるやかな設定となっているところもあり、基準を超えるものはないとありますが、従前から財政の弾力性を見る一指標である経常収支比率は、なお90.8％と高く、また健全化法に基づく実質公債費比率16.3％、将来負担比率122.9％と平成20年度指数による県下20市町中14位から11位、13位と中ごろより下位の財政状況指標となっているところです。まさに厳しい財政運営が続いており、健全化に向けさらなる努力が必要で、一般的に県下、地方の綱渡り財政とも言われ、今治市も同様であると思います。
そこで、国や地方などの基礎的財政収支指標である平成17年度、18年度、19年度、20年度の当市のプライマリーバランスの推移をお尋ねします。
次には、今後想定される大型公共事業とそれを賄う起債は、将来の負担も含めて検討をなされなければならないところです。この起債のうち、合併特例の財政支援として合併特例債がありますが、この合併特例債は現状では辺地債、過疎債と並び、比較的有利な起債であると思われ、起債充当率が95％、後年度、元金と利子償還金の７割が交付税措置されると聞いています。しかしながら、合併特例債はあくまで借入金であり、後年度負担が伴いますので、各種財政指標を直視し、また起債制限比率等のバランスを配慮しながら、合併後10年間借り入れ限度額約550億円、平成26年度までに限りの中、諸事業を計画的に推進し、今治市のまちづくりに資せる合併特例債の今後の見通しをお尋ねします。
次に、本年８月の政権交代による明年度当初予算編成への見通しについてでありますが、事業凍結、暫定税率廃止、事業仕分け等が図られています。不透明なところは多分にあると思いますが、例えば暫定税率廃止については県下20市町で約29億円、当今治市でも３億2,000万円もの減少が想定されているなど、不確定、不透明な中での当初編成にならざるを得ない状況ではありますが、どのように事務事業の見通しをなされているのかお尋ねをいたします。
次に、委託料の縮減についてでありますが、歳出予算区分13節の委託料は地方公共団体が処理すべき事務、自治事務にありまして、みずからが他に委託するにしても、その前提には自治法２条第14項で住民の福祉の増進に努めるとともに最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされているところです。委託にはあらゆる事務事業、施設管理や調査研究等があると思いますが、近年当市においての施設管理等については、指定管理等の外部委託でおおむね直営運営に比して、年3,600万円から4,500万円程度の成果が市民サービスの向上とあわせて見られているとされているところです。そこで、みずからが処理すべき事務事業を、先ほどのいかに最小の経費で最大の効果を上げるかです。私も議会における会議録を見せていただく中、当議会でも個々個別、また総括的に多岐多額の委託料について、多くの議員から質疑、一般質問がなされていまして、その答弁はおおむね、基本的には自前直営が前提ではありますが、限られた期間の中、特別専門的知識やノウハウを生かして委託せざるを得ない等で、改善の足跡は見られていない現状であると理解をいたしております。
一般的に委託料の縮減は直接一般財源の縮減につながります。委託への発想を新たにし、例えば、マニュアル等を作成して委託に多くを望まず、必要最小限の委託事務を洗い出し、そして原則自前で、委託するにしても丸投げ委託をやめていただきたいと思います。そして、流通をあらゆる角度から精査して、コストの縮減をも図る、そして結果的に委託料の縮減が図られると思います。どうか委託料の縮減につきましてお尋ねをいたします。
次に、入札及び契約の適正化に向けた取り組みについてお尋ねします。
地方公共団体は公共の福祉の実現を目的とするものであるから、締結する契約もこれを達成する手段として行われ、法令で契約の方式を規定するなどの規制のもと、まず透明性をもって、公正性と経済性、これは競争性とも言われますが、これらをもってすぐれた公共調達の確保を図らなければならないところです。国においても公共事業に係る入札契約手続及びその運用の改善の推進等につきましては、都度要請がなされ、平成13年には公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を制定、施行し、また、20年３月には適正化法に基づく公共工事の入札及び適正化の推進について措置要請もなされているところです。本市における取り組みについてご質問をいたします。
１番目といたしまして、自治法の趣旨は一般競争入札が契約締結の原則とされています。自治法234条第２項で、政令で定める場合に該当するときに限りこれによることができるとある指名競争入札、随意契約は例外の方式であるところです。そこで、一般競争入札の拡大についてでありますが、一般競争入札の拡大の適用範囲は愛媛県が800万円以上、松山市が1,000万円以上となっているほか、愛媛県内の市町においても拡大が進んでおり、今治市の予定価格１億5,000万円以上という適用範囲は一般競争を導入している自治体では最高額の水準となっています。本市でも検討なされてきたとは思いますが、平成６年から改正措置されていないところです。入札契約適正化法で一般競争入札を導入済みの団体についても、一般競争入札の適用範囲を適切に設定し、その拡大に努めることとされていますが、本市の今後の拡大時期と適用範囲についてどのようにお考えかお尋ねします。
２番目として、また、一般競争入札拡大の際のダンピング受注の防止策についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。
３点目といたしまして、それから、発注者、受注者とも経費節減等のため、電子入札、郵送入札についてどのように検討がなされているのかお尋ねをいたします。
４点目として、次に指名業者の事後公表についてお尋ねします。本市における指名競争入札は、今治市建設工事競争入札に関する要綱に基づき適正に指名決定がなされ、入札前に予定価格と指名業者を公表して入札執行されていると思いますが、私はこのうち、公正性の見地から、指名業者は事前公表より事後公表が望ましいと考えますが、お考えをお尋ねします。
５点目といたしまして、次に中小企業対策と地元業者の育成について、国は昭和41年官公需についての中小企業者の受注の確保についての法律を制定して、中小企業の受注の確保を図り、もって中小企業者の振興、地域社会の活力の増進策として推進すべきものとあります。地元業者の育成について、この入札及び契約に関してどのようなお考えであるのかお尋ねします。
６番目ですが、次に本市における過去３カ年、21年度、20年度、19年度の落札率、予定価格に対する落札額の割合でございますが、これにつきまして、土木、舗装、建築、水道、委託につきまして、その推移をお尋ねします。
以上、質問いたしますので、どうか答弁方よろしくお願いいたします。
16:
◯井手洋行副
議長 答弁を求めます。
17:
◯菅 良二
市長 越智
忍議員ご質問の平成22年度当初予算編成に向けて、予算編成に臨む基本姿勢についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
世界的な金融危機は実体経済にも影響を及ぼし、現在景気の低迷、デフレ、円高の進行などにより深刻な経済状況が続いていることはご案内のとおりでございます。造船、海運、繊維など地域の基幹産業にも大きく影響し、減収、減益による法人市民税等の大幅な減収が見込まれております。こうした中で、平成22年度の予算編成に当たっては、先行きの見えない経済情勢、政権交代による地方財政への影響等、不透明なままでの作業ということになりますが、これまでの経済対策等により膨らんだ予算や、これまで継続してきた事業をもう一度見直し、市民にとって本当に必要なものかどうかを見きわめ、次のことに留意して予算編成を進めてまいりたいと考えております。
１つにマニフェストの実現のための事業を優先的事業とすること。２つに法令遵守の再点検を行い、市民の視点に立った予算編成を行うこと。３つに地域の意見や要望を十分聞いた上で縦割りの弊害をなくすよう事前に各部局横断的な協議を行うこと。４つに支所からの問題点や要望等は、本庁関係部局と十分協議し予算に反映させていくこと。５つに来年度の予算編成は政権交代による大きな変化に対応するため事務事業の見直しを徹底すること。６つに平成26年度までの合併特例期間、それから５年間の激変緩和期間が終わる平成32年度以降の非常に厳しい財政運営へとつながることを常に頭に置きながら予算編成に臨むことにしております。
そして、今治市の行政力、市民力、地域力、産業力、教育力の５つの底力を結集し、市民だれもが今治を愛し、誇りが持てるまちづくりを目指すため55のマニフェストの実現、将来へと続く今治市のために市民の信頼にこたえるよう努力してまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
18:
◯岸田幸二財務部長 越智
忍議員のご質問の１番目、平成22年度当初予算編成に向けてのうち２点目から５点目についてお答えいたします。
まず、２点目、プライマリーバランスの推移についてでございます。プライマリーバランスとは、歳入総額から市債などの借入金を除いたものと歳出総額から過去の借入金の元利償還金を除いたものの差し引きによるバランスをいい、これがマイナスであれば将来の借入金による財政負担が増加し、プラスであれば減少していくこととなります。本市の場合、普通会計決算では、平成17年度が約82億円、平成18年度、約94億円、平成19年度、約92億円、そして、平成20年度では約101億円とそれぞれプラス、いわゆる黒字となっており、現時点では着実に将来の借入金による財政負担を減らしていると言えようかと存じます。
次に、３点目。今後の合併特例債の見通しについてでございます。合併特例債は新市建設計画に基づく事業のうち、１つに、合併市町村の一体性の速やかな確立、２つに、均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、そして３つに、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業に対して合併特例期間10年間に限り借り入れできる充当率95％、元利償還金のうち70％が普通交付税に算入される市債で、本市の場合555億円が上限とされております。また、そのほか、合併市町村振興のための基金造成に対しても借り入れすることができ、本市の場合38億円が上限となっております。しかしながら、上限までの借り入れは、後年度の返済にかかる負担を考えれば財政運営の健全化に大きく支障を来すおそれがございます。このため、新規の建設事業に対しては総額約300億円を借り入れすることとし、その他の通常債もできる限り、この合併特例債に振りかえていくことにしたいと考えております。
さて、ご質問の今後の見通しでございますが、平成21年度末での建設事業に対する合併特例債は約74億円、基金に対する合併特例債は19億円の借り入れとなる見込みでございます。しかしながら、今後、環境衛生関連など施策の重要な大型公共事業に着手することによりまして、合併特例債の借り入れも増加していくと思われます。また、基金につきましては、平成20年から23年度までで40億円を造成する予定でございます。いずれにいたしましても、この市債の期限は平成26年度までとなっておりますので、充当できる事業につきましては計画的にバランスよく着手していく必要がございます。
次に、４点目、政権交代による事務事業の見直しについてでございます。新政権においては、コンクリートから人への理念に立って、過去の景気対策において行われてきたばらまきや公共事業、箱物に偏重した予算の使い方を根底から見直すとしております。しかしながら、地方においては、公共事業による社会資本の整備はまだまだ不十分であることも事実であります。これから、国から地方への分権型社会、地域主権改革が進められていくと思われますが、何よりも地域主権の根幹となる地方交付税等の財源についても注視していかなければならないと考えております。現在のところ、国の予算案、地方財政計画等が示されておりませんが、間もなく具体的になっていく中で本市としての方向性をきっちりと見きわめてまいりたいと考えております。
また、自主財源の大層を占める市税につきましては、景気低迷の中、今年度の法人市民税の見込みは前年度と比べ約９億円の減収が予想されており、来年度もいきなりの回復は期待できないのではないかと思っております。こうした中で、来年度の事務事業については無駄の削減を徹底し、必要な施策の財源確保に努めていかなければならないと考えております。
最後に５点目、委託料の縮減についてでございます。委託については、市が直接実施する場合に比べ、より効果的、効率的である場合において、また特殊な技術、専門的な知識を必要とする場合において委託により実施することを基本としております。地域の実情を把握している職員みずからが行った方がよりよい場合もございますし、職員で行うよりも委託した方が時間的にも経費的にも効率的で効果が上がる場合もございます。議員ご指摘のとおり、今後まだまだ改善していく余地は多くあると思っております。さまざまな計画の策定においては、画一的なものにならないように市民参加やパブリックコメントなど市民の意見を十分取り入れ、今治市版として真に活用できる計画を策定するとともに、自前での計画策定も含めてコスト意識を持って委託業務の縮減に取り組んでいかなければならないと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
19:
◯瀬野哲郎総務調整部長 越智
忍議員のご質問の入札及び契約の適正化に向けた取り組みについてにお答えを申し上げます。
まず、１番目の一般競争入札の拡大についてでございます。今治市が発注いたします建設工事につきましては、予定価格が１億5,000万円以上を一般競争入札、そして、１億円以上１億5,000万円未満を意向確認型指名競争入札、１億円未満を指名競争入札により執行いたしております。
今治市は12の市町村による広域合併をいたしました。合併による制度変更等の混乱を避けるため、当分の間、極力合併前の入札制度を維持するという方針によりまして、緩和期間として制度の変更等は最小限にとどめてまいりました。近年、公共事業を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。入札制度につきましても、より一層の透明性、公平性、競争性が求められているところでございます。こうした中、今治市では本年４月以降、一般競争入札の対象工事の拡大の検討を集中して行ってまいっております。これとともに年間約900件の入札を行うため、事務効率化の改善、入札参加者の利便性の向上を図るため電子入札の導入につきましてもあわせて検討を重ねているところでございます。適切な時期にお示しできるものと考えているところでございます。
２番目のダンピング受注の防止対策についてにお答えをいたします。公共工事は全国的にも発注件数が減少している中で、価格競争が激化し、著しい低価格による入札やくじ引きによる落札者の決定が急増しているところでございます。これにより、必要な技術者等の確保が困難な場合や適切な手持ち工事量を超えているにもかかわらず無理をして受注する結果、公共工事の品質の低下を招くことも懸念されているところでございます。一般競争入札の対象工事を拡大することにより競争性は高まるものの、著しい低価格による入札、いわゆるダンピング受注による公正な取引秩序が阻害されることが考えられます。
今治市ではダンピング受注の防止、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等を未然に防止し、公共工事の品質等を向上することを目的に平成18年７月１日から、低入札価格調査制度及び最低制限価格調査制度を併用して導入し、実施しているところでございます。このたび、国は最低制限価格の算定等につき、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルに示された基準に改正し、その後、愛媛県、松山市も改正をいたしております。また、国土交通省、愛媛県より同基準に改正する旨の要請もあり、これに伴い県下各市におきましても制度改正の検討をしているようでもございます。本市におきましても、より一層の制度の促進を目指し、国、県同様の基準を参考といたしまして、規則の改正を含めて、先般今治市入札制度検討委員会を開催いたしたところでございます。本
定例会にて総務企画委員協議会を開催していただきまして、本制度の見直しのご説明をさせていただくことといたしております。
次に、３番目、電子入札、郵便入札についてお答えをいたします。電子入札制度の導入は、入札参加者が一堂に会する機会を減少させることにより談合等の不正を防止する効果や、入札書等の電子化によりましてペーパーレス化が進むことから、事務の簡素化や入札に関する費用の縮減も期待されるところでございます。また、入札参加者の利便性の向上により競争性が高まることも考えられるところでございます。先ほど答弁いたしましたとおり、一般競争入札の拡大を検討する中で、今治市特有の地域性を考慮しながら、入札に参加される業者への負担軽減、入札事務の効率改善等、費用対効果を念頭に置き、現在電子入札システムの導入に向け、具体的な検討に入っているところでございます。
４番目の指名業者の事後公表についてお答えをいたします。今治市は入札の透明性、公平性の確保の観点から、指名業者を入札執行前に事前公表いたしております。また、より一層の透明性の向上及び公正な競争の促進を図り、不正行為を排除することを目的に平成12年10月から予定価格の事前公表もあわせて実施してきているところでございます。指名業者の公表時期は入札執行前より事後の方が望ましいのではないかとのご意見でございますが、この事後公表の導入につきましては国からの通知等もございますが、配慮いたす点もございますので、これにつきましては、今後の研究課題ということにさせていただきたく思っておるところでございます。
５番目の中小企業対策と地元業者の育成についてにお答えをいたします。いわゆる官公需法でございますが、この法律に基づき中小企業者に関する国等の契約の方針が毎年国により閣議決定されているところでございます。今治市におきましてはご存じのとおり、その企業のほとんどが中小企業に該当するものでございます。そのため、当市といたしましても、本法律の趣旨である中小企業者の受注機会の増大を図るため、多くの措置を講じてきたところでございます。例えば、その例といたしまして、一般競争入札におきます適正な地域要件の設定、あるいは事業の効率的執行を通じたコスト縮減を考慮しながらの分離分割発注、そして、前倒し発注、適正な工期の設定などがございます。この国の方針には、さきにお答えいたしましたが、入札制度に関する内容も多く含まれておりまして、入札制度とこれらの措置をバランスよく機能させていくことが、地元企業の育成、ひいては今治地域経済の活性化を目指す上で大変重要であると考えるところでございます。地域における中小企業を取り巻く環境は依然極めて厳しい状況にあることは今治市も例外ではございません。今後も入札制度と同様、調査研究を重ね、法の趣旨を十分に理解した上で、今治市の実情に応じた改善措置を検討していく所存でございます。
次に、６番目の落札率の推移についてお答えをいたします。過去３年間、21年度、20年度、19年度の土木、舗装、建築、水道、委託の落札率の推移についてでございます。平成21年度につきましては、上半期の４月から９月までのデータの集計となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
まず、土木でございます。平成21年度から87.27％、20年度85.94％、19年度86.48％でございます。次に舗装です。21年度94.32％、20年度94.63％、19年度94.42％であります。建築は21年度90.70％、20年度96.75％、19年度94.65％であります。次に水道です。21年度92.03％、20年度93.73％、19年度87.28％でございます。最後に委託でございます。21年度79.97％、20年度79.50％、19年度82.53％となってございます。
以上でございます。
20:
◯井手洋行副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
21:
◯越智 忍議員 議長。
22:
◯井手洋行副
議長 越智
忍議員。
23:
◯越智 忍議員 いろいろありがとうございます。
最初の当初予算の編成に向けての２点目のプライマリーバランスの推移はプラスに微増の状況のようでございます。19年度から本21年度までに３カ年繰り上げ償還を約90億1,000万円など、鋭意厳しい財政状況を見据えた施策等が一定の効果をあらわしつつ、なお健全化に向けさらなる努力は必要であろうと思います。そこで、経常収支比率についてでありますが、本市90.8％に対し、全国地方自治体の財政硬直化が言われますように類似団体も90.1％の状況でございますが、70ないし80％が標準、それ以下が望ましいとあります。この財政の弾力性指標である経常収支比率にも十分配慮した財政運営をお願いいたしたいところです。
４点目の委託料の縮減についてでありますが、委託には多岐にわたる業務がありますので、答弁につきましてもどうしても一般的なものになると思いますが、さきに申しましたように委託への発想を新たにしなければ縮減はなかなかなされないと思います。お答えの中で、職員で行うより委託した方が時間的にも経費的にも効率的で効果が上がる場合もございますとありますが、私はこれは少ないのではないかと思います。コンサルから出された提案に対し批判や修正をすることができる行政力より、みずからが現状と課題を見詰め、皆が情報を開示、共有して、市民とともに施策の体系であったり、目標を掲げ策定して、市民とともにまちをつくっていく、このことが企画力であったり、政策形成能力を高めた行政力に資せるものと思います。この委託料の縮減につきましては、職員による行政の底力を最大限発揮し、今後とも努力していただくよう、また、平成22年度当初予算編成にご期待して次に移らせていただきます。
入札及び契約の適正化に向けた取り組みにつきましては、具体的にお答えをいただきましたが一部再質問させていただきます。まず、委託を除く建設工事の20年度１年間の実績から一般競争入札と指名競争入札それぞれの件数と金額、そして割合をお尋ねいたします。
24:
◯瀬野哲郎総務調整部長 お答えいたします。
平成20年度の一般競争入札と指名競争入札の件数、金額、全発注件数に占める割合についてでございます。平成20年度の業務委託を除く全発注件数は647件。予定価格ベースで124億6,516万9,000円となってございます。そのうち、一般競争入札は17件、率にして2.6％、金額では50億8,557万円、率にして40.8％となっております。指名競争入札は569件、率にして87.9％、金額では70億7,776万6,000円で、率にいたしまして56.8％となっております。
以上でございます。
25:
◯越智 忍議員 議長。
26:
◯井手洋行副
議長 越智
忍議員。
27:
◯越智 忍議員 ありがとうございます。
金額こそ一般競争入札は40.8％でありますが、件数はわずか2.6％であります。指名競争入札は件数で87.9％、金額でも６割近くの56.8％を占めています。この現状から透明性を持って、公正性と競争性のため、そして目指すべき方向として一般競争入札の拡大をお尋ねしたところでありますので、適切な時期にお示しをいただいたらと思います。
それから、４番目の指名業者の事後公表については、私は公正性、談合防止のため、事前に指名した業者がわかる必要性は乏しく、指名業者は事後公表の方が妥当性があると思いますのでご検討ください。
５番目の地元業者の育成につきましては、一般競争入札から指名入札まで弾力的な地域指定は可能であると理解をいたしますし、育成は地域力であったり産業力であると思いますので、いま少し具体的なお答えをお尋ねしたいと思います。
28:
◯瀬野哲郎総務調整部長 お答えをいたします。
合併によりまして、市街地、山間部、島嶼部、離島と多様な地域を持つ今治市にとりまして、人口の減少や少子高齢化が進む中、災害時等におきます地元業者が担う役割というのは今後ますます重要になってくることが考えられます。この点から申しましても、地元業者の育成は今治市にとって最も大切な施策の一つであると認識をいたしております。こうした中で、一般競争入札における参加資格の条件といたしまして、地域要件、格付、施工実績等の設定などにつきまして、既に導入済みの先進地の実情もあわせ調査研究する中で、地元業者の育成について考慮してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
29:
◯越智 忍議員 議長。
30:
◯井手洋行副
議長 越智
忍議員。
31:
◯越智 忍議員 ありがとうございます。
それでは、透明性を持って、公正性と競争性のある入札及び契約制度の推進を願って質問を終わります。ありがとうございました。
32:
◯井手洋行副
議長 以上で越智
忍議員の質問を終わります。
次に、９番谷口芳史議員。
33: ◯谷口芳史議員 それでは、通告に従いまして質問をいたします。
最初に、子育て応援特別手当についてお伺いいたします。
これは前回の支給時に対象の方々から多くの喜びの声が上がっており、今回の執行停止を知った方からは失望の声を数多くいただいております。ちょうど年末年始、進学を控えた時期でもあり、当てにしていた方々も多くいらっしゃったようであります。本市でも既に補正で盛り込まれ、支給の準備にかかっていたと思います。
そこで、お伺いいたしますが、まず、支給される予定の対象人数、世帯数、総支給額はどれくらいであったのでしょうか。また、いまだ支給の停止を知らない方もいらっしゃるようでありますが、市民及び対象者には政府の一方的な支給停止の決定について丁寧に説明をお願いしたいと思いますが、周知の方法はどのようになされているのでしょうか。また、本市でも事務作業が既に始まっていたのではないかと思いますが、既に執行済みの経費については全額国において負担すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。また、３月議会で申しましたが、１回限りは非常に残念であり、引き続き本市でも支援できないかとお伺いいたしましたが、本当に１回限りになってしまいました。前回の答弁は国の動向を注視して、本市でもどのような支援ができるのか検討してまいりたいという答えでしたが、ぜひとも検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、子ども手当についてお伺いいたします。
これは公明党が長年積み上げてきた児童手当をあっさりと廃止し、まるで思いつきのように名前を変えて打ち出した結果、支給内容も財源もころころと変わり、市民からは本当に支給されるのかと疑いの声も上がっております。これこそまさにばらまきであります。いまだはっきりしていないところで質問するのが申しわけないぐらいでありますが、何点かお伺いいたします。
最初に本市の支給対象予定者についてお伺いいたします。何人、何世帯が対象になるのでしょうか。また、そのうち今回廃止になる児童手当の支給対象は何世帯あるのかお聞かせください。
次に、今回支給とセットになっているのが財源の確保のための控除の廃止であります。これも廃止する時期、廃止される控除がころころと変わっており、最終どのようになるのか全くわからないところでありますが、この廃止により、所得税、住民税、国民健康保険料、また、保育園の保育料まで影響があると考えられ、また新たな非課税世帯が課税世帯になることも考えられます。政府民主党は増税になる世帯が若干であると言っておりますが、実態はどのようになっているのかわかる範囲内で構いませんのでお答えください。
また、財源につきましても、最近になって一部地方負担の声も上がっているところであります。来年４月からの支給予定とのこともあり、本市の事務手続、予算の関係もあり、本当に心配でありますけれども、本市としてどのように対応していくのか見解をお聞かせください。
次に、学校図書館についてお伺いいたします。
文部科学省の平成20年度学校図書館の現状に関する調査の結果によりますと、調査結果の概要では司書教諭を必ず置くこととされる12学級以上の学校ではほぼ全校で発令がなされているものの、ごく一部において未発令校も見られた。蔵書冊数は小中高等学校でそれぞれ増加しているものの、学校図書館図書標準を達成している学校の割合はいまだ低い状況。読書活動の状況については、多くの小中学校において全校一斉の読書活動等が行われるなど、おおむね取り組みが進んでいると考えられるとあり、その詳細を各県別で公表しております。そこで、何点かお伺いいたします。
まず、学校図書館図書標準についてお伺いいたします。調査結果では本市では標準を満たしていない学校が小学校で５校、中学校で10校となっており、以前よりも増加しております。これは図書のデータ化により、傷みの激しいものを整理、廃棄している結果と思われますが、処分状況、図書の購入状況、データ化などの進捗状況をお聞かせください。
特に、標準を満たしていないところは早急に手当てが必要と考えますが、状況をお聞かせください。
次に、学校図書館の利用状況と学校司書についてお伺いいたします。以前の質問でも学校司書の配置により図書館の利用が多くなっている状況を申し上げました。専門の学校司書は図書館の管理のみならず、現在ほぼ全校に配置されている司書教諭を補佐し、常時開けることのできる図書館に常駐し、読書活動の推進、蔵書の管理、地域ボランティアとの連携など大変に重要な役割をこなすことができます。調査結果によりますと、配置状況は小学校で全国平均38.2％であり、愛媛県は16.9％、中学校は全国平均37.8％、愛媛県22.8％となっております。全国では90％を超える県もあるようでありますが、本市での図書館の利用状況及び学校司書の配置状況についてお聞かせください。
最後に、子どもの読書活動推進事業についてお伺いいたします。昨日の石井議員の質問でもありました行政刷新会議の事業仕分けで文部科学省の子どもの読書活動推進事業が子どもゆめ基金とともに廃止とされました。子育てが大事といってばらまきの子ども手当をつくり、その反面、子供の未来にとって大事なことは予算確保のために切ってしまう。まさに政府与党の本質が見える結果であります。
さて、評価コメントでは、国のやるべき事業ではない、自治体、学校でやればよいなどとありますが、本市ではこの事業についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
34:
◯井手洋行副
議長 答弁を求めます。
35:
◯菅 良二
市長 谷口議員のご質問にお答えする前に一言皆様方にお礼とお願いを申し上げたいと思います。
去る12月８日から本日までの４日間、市民会館で障害者、そしてその関係者の皆様方がパンやクッキー、手工芸品や農産物の販売をいたしております。議員の皆様方にも大変ご協力をいただきました。感謝申し上げます。障害者にとって、そしてその親にとって何が一番不安であるか、それは特に学校を出てから社会参加、仕事につく、このことが一番大事でありますが、小規模作業所、こういったところでしっかりと身につけたわざ、技術を社会の皆さん方に受け入れていただける職場の確保、販売といっても非常に難しいものでありますが、今後とも継続的に私どもも、その販売箇所の提供等も含めて、ともに歩んでいきたいと願っております。どうかこれからもご協力いただきますようお願い申し上げ、とりわけ福祉問題に非常な関心と熱意を持っておられる公明党の皆さんを代表して谷口議員のご質問のときにお話をさせていただきました。どうぞよろしくお願いします。
谷口議員ご質問の子ども手当についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、子ども手当については、現時点で国や県から手当支給に関する具体的な情報提供や通知
文書等もない状況でございます。また、子ども手当を支給するに当たって、市としての一番の関心事は手当支給に係る財源がどうなるのかという点でございます。多くの財源が必要となる手当ですので、それが全額国庫負担となるのか、市の負担が出てくるのか、また、仮に負担を求められた場合にどの程度の負担になるのか等々、大変気になるところでございますが、先ほども申し上げましたとおり、その点についても不透明な状況でございます。今後、市としてもできる限りの情報収集に努めますとともに、仮に新年度から児童手当にかわり子ども手当が支給される場合にはどのような事務対応が必要なのか、また関係予算の計上をどの時期に行うのか、また最も大事なことである市民の皆様にどのようにお知らせをし、周知を図っていけばいいのか等々、さまざまな事態に迅速に対応できるよう早急に検討し、支給が滞ることがないようできる限りの準備をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。
詳細その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
36:
◯重見一正健康福祉部長 私からは、
市長から答弁のありましたご質問を除いてお答えをさせていただいたらと思います。
まず、谷口委員ご質問の子育て応援特別手当についてのうち、手当が支給される予定であった対象人数、世帯数、総支給額についてお答えを申し上げます。各項目の数値につきましては９月議会で補正をさせていただきました予算額をベースにいたしておりますが、対象人数が4,065人、対象世帯数が3,695世帯、支給総額が１億4,634万円でございます。
次に、手当の支給が停止をされたことについての市民の皆様への周知方法につきましては、執行停止に係る国の閣議決定を踏まえ、市のホームページへその内容を掲載しますとともに、12月１日号の市の広報におきまして執行停止に係るお知らせの記事を掲載いたしましたところでございます。また、ＦＭラヂオバリバリの行政インフォメーションのコーナーでも、子育て応援特別手当の支給が国の判断により停止をされた旨の内容を現在放送しており、できる限り周知に努めているところでございます。
次に、執行済みの経費につきましては、９月議会で補正をいたしました予算のうち国が執行停止することを閣議決定する前に雇用契約を結びました手当の事務補助者の給与につきましては、国の事情により発生した事態でございますから全額の国庫負担が当然のことと考えておりまして、そのようにお願いをしていく所存でございます。また、谷口議員がご質問の中で述べられておりますように、今回の子育て応援特別手当の支給を心待ちにしていた多くの市民の皆様には国の一方的な措置とはいえ、多大な迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げますとともに、市といたしましては、この子育て応援特別手当が国の経済危機対策の中で、事務費を含め財源が全額国庫により負担されることを前提に創設されたものであり、その財源に係る前提条件が崩れた状況の中で、代替措置として市が独自の判断で実施に踏み切るのは財政的に難しいと考えておりますので、どうかご理解をいただけたらと思います。
次に、子ども手当についてお答えをいたします。まず、子ども手当の支給対象者数及び世帯数でございますが、報道されておりますとおり中学校卒業までの児童が対象となると仮定しますと、11月時点で支給対象者数が２万3,199人、世帯数が１万3,623世帯になる見込みでございます。また、そのうち児童手当の支給対象世帯は9,493世帯でございます。
次に、控除の廃止が及ぼす影響についてお答えをいたします。この内容につきましても、国、県から情報提供が全くなく、子ども手当創設に伴い現時点でどのような控除の項目が廃止されるのか市としても正確に把握できておりません。ただ、一般論として申し上げますと所得税法上の控除項目が廃止されますと、所得税については当然のことながら課税額が増額されるということになります。また、それに加えまして、議員ご指摘のとおり、住民税や国民健康保険税などを含め、所得を基準に算定されているものすべてに影響が出るものと考えております。例えば、支給対象児童の扶養控除額38万円が廃止をされ、所得税が３万8,000円程度増加するとした上で、その税額を含め廃止される児童手当の支給総額と子ども手当の支給総額を年間比較しますと、平成22年度におきましては子ども手当の支給額が半額の月額１万3,000円となりますので、児童手当が月額１万円支給されている３歳未満児がいるご家庭は若干の負担増になり、子ども手当の支給対象児童とならない高校生以上の子供さんがいるご家庭にとってはその税額の増加分ご負担が大きくなる、そのような見方もできようかと思います。
正確な情報が得られていない中での答弁となりましたが、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
37: ◯鳥生裕臣教育委員会事務局長 谷口議員のご質問のうち、３件目の学校図書館についてお答えをいたします。
まず、第１点目の学校図書館図書標準についてのお尋ねでございます。これは学校図書の整備目標を学級数により標準冊数として示したものでございまして、平成21年９月末現在で、今治市の全小学校の標準冊数が23万5,000冊に対しまして、現有冊数は29万5,000冊となっております。個々の小学校で見ますと、議員ご指摘の標準冊数を満たしていない小学校は20年度の５校から21年度には２校に減少をしております。また、中学校は全中学校の標準冊数が約15万9,000冊に対しまして標準冊数は15万2,000冊でございます。標準冊数を満たしていない中学校は20年度と同数の10校でございます。議員ご指摘のとおり、平成19年度から学校図書館の図書情報化を進めており、これに伴いまして傷みが激しいもの、内容が古い資料等は順次整理、廃棄を行っております。直近の平成21年４月から９月の期間に廃棄処分をいたしましたのは小学校で約7,000冊、中学校で約4,000冊でございました。また、購入いたしましたのは小学校で約１万冊、中学校で6,000冊でございます。新規購入に当たってはデータ化された図書を購入しておりますが、蔵書につきましては平成20年度から４年をかけてデータ化を進めており、平成21年９月末現在で小学校の蔵書の約70％、中学校の約40％のデータが入力済みとなっております。今後も23年度を目途にデータ化を進めるとともに、蔵書につきましても標準冊数を目指し、順次整備をしてまいりたいと考えております。
次に、第２点目の学校図書館の利用状況についてのご質問にお答えをいたします。平成20年度の学校図書館の利用者数と貸し出し冊数についてでございます。小学校は利用者数約32万2,000人で、貸し出し冊数は35万6,000冊でございます。中学校は利用者数約４万人で、貸し出し冊数は約２万冊でございました。
次に、第３点目の学校の司書についてお答えをいたします。今治市では専属の学校図書館担当職員は配置をしておりませんが、９学級以上の小中学校には司書教諭を配置いたしております。平成18年度からは司書教諭支援のため、県の非常勤講師が小学校１校、中学校１校にそれぞれ配置をしております。昨年度から配置されました波止浜小学校では司書教諭と協力しまして、図書館の利用方法の改善や図書への関心を高める工夫、図書の整理と活用の充実などに取り組み成果を上げております。特に図書館の年間貸し出し冊数を比較してみますと、平成19年度は約9,000冊だったものが平成20年度には約１万4,000冊になり、約5,000冊増加をいたしました。今年度も昨年度よりさらに増加傾向にあり、毎年着実に貸し出し冊数がふえてまいっております。また、昨年度から配置がなくなった国分小学校では図書の貸し出し業務や図書館だよりの発行などにやや支障を来す面はございますが、司書教諭や図書館主任が中心になりまして、他の教職員や学校支援ボランティアの協力を得ながら、子供たちの読書活動の充実に努めることにより、前年度まで増加傾向を示していた貸し出し冊数が大きく減少するということはなく、高水準を維持しているようでございます。
以上のように、司書教諭支援、非常勤講師の配置により成果が上がっておりますので、今後も県教育委員会に増員配置につきまして要望をしてまいりたいと考えております。また、配置されていない学校につきましても、司書教諭が司書業務に取り組む時間を確保するため授業時間や公務
文書の軽減はもとより、学級担任や部活動の担任を外すほか、図書ボランティアとの協力体制を整えたり、図書委員活動の指導などにより、効果的、効率的に業務ができるよう工夫をしているところでございます。どの学校でも、現状の職員配置となりました場合でも、創意工夫しながら、児童生徒の読書活動や図書館の管理業務の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、４番目のご質問、子どもの読書活動推進事業についてどのように考えるかということでございます。文部科学省の子どもの読書活動推進事業につきましては、先般の事業仕分けにおきまして、民間団体を対象とした子どもゆめ基金とともに廃止をされました。この事業は子どもの読書活動の推進に関する法律に基づいて実施をされてきたものでございます。今回の事業仕分けの結果、国がやるべき事業ではなく自治体や学校で実施されるべき事業という整理がなされました。この法律によれば、国が基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、子供の読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子供の健やかな成長に資することを目的といたしております。子供の読書活動はその世代ごとの課程を通じ、子供の言葉の使い方を学び、感性を磨き、表現力を高め、豊かな想像力をはぐくみ、もって、より人生を深く生きる力を身につけるためのものであり、ひいてはそれが将来の国を支える人材を育てることにもつながってまいります。このような重要な国の根幹をなす人づくりは、やはり国の重要な施策の１つであり、法律の目的、理念にもございますとおり、国の積極的な関与、支援をお願いしたいと考えております。
本市としましては、国、県がこの施策の実現に向け、策定をいたしました基本計画を受けて、これまでどおり事業を進めてまいりたいと考えております。具体的には、市独自の施策でございますが、ブックスタート事業を初め、小学校における朝の読書会活動及び図書館、公民館における読書記録賞や読書感想文、調べ方・書き方教室などの諸事業に継続して取り組みますとともに、
市長のマニフェストにもございますボランティアによる読み聞かせ会の実施拡充につきましても検討を進め、子供読書活動の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
38:
◯井手洋行副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
39: ◯谷口芳史議員
議長。
40:
◯井手洋行副
議長 谷口芳史議員。
41: ◯谷口芳史議員 答弁ありがとうございました。
市長、福祉と子育ての公明党です。これからも一生懸命に提案提言させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
子ども手当につきましては、情報あやふやな中での答弁本当に感謝いたします。目玉商品の本当のいいかげんさ、政府与党の本質がだんだんと明らかになってまいりました。地方にとっては本当に迷惑でもあり、また、これからは地方いじめも始まるということも予測されると思います。頑張っていただきたいと、このように思います。
学校図書館につきまして、学校司書の重要性は本当に明らかであります。県に強く要望していただきたいと思います。また、本当にできましたら市の方でも単独で配置をぜひとも検討お願いしたいと思います。
答弁にありましたけれども、図書の利用状況についてですが、中学校の利用状況が大きく小学校に比べて減少しているというのは本当に驚きであります。これを聞いてびっくりいたしました。今回は質問いたしませんけれども、詳しい状況調査を引き続きお願いしたいと思います。また、いつかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
42:
◯井手洋行副
議長 以上で谷口芳史議員の質問を終わります。
次に、２番野間有造議員。
43: ◯野間有造議員 昨日とは打って変わりまして非常に穏やかな本会議ということで、トップバッターのさわやかさがこの雰囲気をつくっておるのかなと思いますけれども、雰囲気を壊さないように速やかに質問に入らせていただきたいと思います。
今議会冒頭、菅
市長によりまして高らかに宣言をされました中心市宣言、定住自立圏構想についてお尋ねをさせていただきます。
配付くださいました資料によりますと、圏域内の中心市と周辺市町村とが部分的に連携を強め、役割分担を明確化することにより、それぞれの地域が特色を発揮し、圏域全体の活性化を図っていこうというのが趣旨であろうと理解をしております。今治市に関しては、周辺市町村との連携以上に既に広域合併をし、行財政の合理化、スリム化を実施中で、広域合併が進んでいない地域に対しての次善策のような制度が今治市にどのようなメリットをもたらすのか。新しい制度でありますので、中心市宣言をするに当たり、いろいろな角度から検証されたと思いますが、どのような議論を経て宣言に至ったかをお示しください。
次に、定住自立圏構想の基本的なモデルといたしましては、中心市と周辺自治体が１対１で連携する取り組みを定め、協定を締結し、その後に定住自立圏共生ビジョンを策定するという流れになっておりますが、単独１市の今治市の場合はどのような手順を経て共生ビジョンを策定されるのかお示しください。
次に、定住自立圏構想において、私が一番危惧をしておりますことが、この構想の柱の一つである中心市の都市機能の強化、この部分だけが強調されますと、旧11カ町村の過疎化を一層進めるような状態になりかねません。そういう事態はこの定住自立圏構想の目指すべきところではないと思いますので、今後予定をされている共生ビジョン策定に当たり留意しなければならない点をお尋ねいたします。
続きまして、観光振興についてお尋ねをいたします。
長引く不況に伴い、地域経済や地場産業の低迷が深刻さを増す地方都市にとって、観光は地域経済を牽引し得る一筋の光明であろうと思います。宿泊、運輸、飲食、物販、娯楽等幅広い需要を創出し、大きな経済交流をもたらす裾野の広い産業であります。今治市が本年３月に初めて観光振興計画を策定されたのも観光産業の重要性を改めて感じられてのことだと思います。そこで、お尋ねをいたします。振興計画の中で、平成25年度の観光客入込数の目標を530万人とされていますが、合併前の平成16年度から20年度までの観光客入込客数と宿泊客数の推移をお示しください。
続きまして、観光振興計画では社会経済情勢の変化等に適切に対応との表記もされていますが、基本的には計画の見直しは５年ごととなっております、中長期的な数値目標は別といたしまして、移ろいやすいニーズ、柔軟さが求められる観光産業に重点を置かれていくのであれば、観光振興組織や実施計画等は局面、局面でアップデートされてしかるべき内容であろうかと思います。ニーズに合った情報の発信、新たな提案、それらをうまくつなげていく組織の再編等、どのように取り組んでいかれるのかご所見をお聞かせください。
最後に、最近特に観光面において注目を集めております芸予要塞小島砲台跡についてお尋ねをいたします。小島砲台跡に関しては今までは地元の方々、文化振興会や文化交流会の方々が中心となって、主に保存・顕彰に重きを置き、熱心に活動をされていたと認識をしております。観光客の方々が島内を散策され、感動を持ち帰っておられるのも、その地道で熱心な活動によるところが大きいと思っております。時まさに「坂の上の雲」のドラマが放映をされ始め、その時代の息吹が感じられる第一級の遺構、技術的にも価値のある近代構築物が本市にあるこの状況下にあって、今治市が観光客の積極的な受け入れを目指すのであれば、波止浜港の駐車場も含めた周辺整備、今治港からなどの新ルートの検討、島内の観光環境整備、そして、何よりも地元の方々が積極的にかかわりを持ち、メリットが感じられる施策の調整などが急務と思われますが、ご所見をお聞かせください。
以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
44:
◯井手洋行副
議長 答弁を求めます。
45:
◯菅 良二
市長 野間議員ご質問の観光振興に関しまして、私からお答えをさせていただきます。
今治市の観光振興のあり方について方向性を示し今後の取り組みの指針とするため、今年の３月に今治市観光振興計画を策定させていただいております。この計画は観光のブランド構築、観光の魅力づくり、観光情報のＰＲを３つの柱として各種の提案、施策を体系的に整理したものとなっております。
この具体的な取り組みとしまして、観光のブランド構築では歴史的に交流のある姉妹都市尾道市やお隣上島町と広域観光に取り組んでいる瀬戸内しまなみ海道振興協議会などと連携強化を図り、瀬戸内しまなみ海道の知名度アップを強力に進めております。また、観光の魅力づくりでは島嶼部を中心とした生産農家等によるグリーンツーリズムや、最近では今治高等技術専門校と各タオル会社とが連携し、「見る」から「つくる」を体験するファクトリズムの構築を進めたり、造船所の進水式や桜井漆器、伯方の塩などの産業観光との連携なども行っております。観光情報のＰＲでは東京の新宿西口で来島海峡大橋をメインにした写真の掲出にあわせ、自転車で渡れる橋をＰＲするため、本四高速株式会社と共同で今治の物産と観光を紹介する今治観光物産フェアを開催したり、今年は特に外国人旅行者の誘致を図るため、今治市国際交流協会を通して、地元外国人によるＰＲの検討をしております。また、広島、岡山、高知、香川のバス運行会社等を回り、旅行者のターゲットを絞った観光宣伝の活動なども随時取り組んでおります。
現在の社会経済情勢には厳しいものがありますが、今後多くの方々に来てもらえるよう時宜を得た観光誘客促進に力を入れていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
詳細及びその他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
46: ◯矢野 巧企画振興部長 野間議員の定住自立圏構想についてのご質問にお答えをいたします。
まず、第１番目の中心市宣言に至るまでの経緯についてでございますが、本構想は従来の広域行政圏といった制度とは異なり、地方が主体性を持って新しい広域行政の方向性を示す施策として、昨年８月より先行的実施団体と総務省の協議により構築され、本年４月１日に定住自立圏構想推進要綱が施行されました。その協議の前提といたしまして、協定で形成される圏域と同じような枠組みで形成されている合併市についても一般の圏域と同様な支援を行う方針が確認されておりました。そのため、鹿児島県薩摩川内市、山口県下関市、秋田県由利本荘市の３つの合併市が先行的実施団体に選定され、合併市にもメリットのある制度構築がなされたものでございます。要綱に定める中心市や周辺市町村といった文言からは、合併市における中心市とか周辺町村というとらえ方には少なからずなじみにくいところはございますが、構想の趣旨は圏域のそれぞれの地域が役割分担しながら連携を図り、魅力ある圏域を構築するというものでございます。広域で合併した今治市においても、もとより念頭に置いておかねばならないものでございますし、相通じるものがあろうと思います。本市域の必要な施策を実現化する際にさまざまな財政措置等による支援を受けることができる見込みでありますことから、定住自立圏構想推進の取り組みに着手したところでございます。
続きまして、第２番目の共生ビジョン策定までのスケジュールと第３番目の共生ビジョン策定段階での留意点については関連しておりますので、あわせてお答えをさせていただきます。
既にご案内かもしれませんが、定住自立圏構想にいう圏域とは、人口５万人程度以上の一定の都市機能を有する中心市と周辺市町村が、集約とネットワークの考えのもと住民の生活機能強化のための取り組みに対する定住自立圏形成協定を締結することで形成される圏域のことをいいますが、この理念は合併市においても同様に、旧市町村単位を意識しながら定住自立圏形成方針として定めることとなっております。したがいまして、今後議会にお諮りする今治市定住自立圏形成方針とその具体的な実施計画となる定住自立圏共生ビジョン策定におきましても、医療や購買環境などの旧今治市の都市機能を生かした施策、それぞれの地域の産業や歴史文化といった地域資源を生かした施策など、役割分担と連携を意識して策定することになろうと考えております。
また、形成方針や共生ビジョンでは生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化と３つの視点に分けて策定することとなっております。このように多岐にわたる分野を視野に入れておく必要がございますので、まず、庁内プロジェクトチーム等による素案の策定を今検討しているところでございます。形成方針案につきましては、パブリックコメントを求めた後に議会議決をいただき、各種分野の民間の代表の方々などのご意見も伺いながら共生ビジョンに反映させていくことになります。また、時期的には平成22年中の共生ビジョン策定を目指して進捗を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
47: ◯渡邊政勝産業振興部長 野間議員のご質問、観光振興に関しまして、私からは１番から３番についてお答えを申し上げます。
最初に、観光客の入込数と宿泊客数の合併前からの推移についてお答えをいたします。観光客入込数の確認でございますけども、今治市の官民問わず、文化や歴史、産業観光、スポーツレクリエーション施設、温泉施設、買い物施設、行事などの催事等の入館者や参加数などを参考に集計をしております。宿泊客数につきましては、旅館や民宿、キャンプ場などの宿泊施設の利用者数の全体が把握しがたく、地域によっては確認できたところもありますが、旧今治市の場合には、一部のデータを参考にしながら、それをもとに過去の数値と参照、整合されたものでございます。
暦年で数値を申し上げます。平成16年が観光客の入込数495万5,000人、宿泊客数31万6,000人、平成17年が464万人と30万5,000人、平成18年が467万5,000人と33万3,000人、平成19年が488万5,000人、そして30万6,000人、平成20年が515万4,000人と30万8,000人となっております。これを見てみますと合併の前と後、つまり16年と20年を比較いたしますと、観光客の入込数では4.0％の増加、一方宿泊客では2.5％の減少となっております。
続きまして、観光振興計画の見直し時期についてでございます。観光振興のビジョンは期間を10年としております。また、基本計画は５年ごとの見直しを原則といたしまして、平成21年度から25年度までを期間と定めておりますが、議員がおっしゃるように見直しの時期５年にこだわることはなく、時宜に応じてフットワークよく動くこと、現場においては臨機応変に対応することが肝要であろうと思っております。
一方で、古い歴史を持つタオル、造船等地場の産業群は異彩を放つ観光資源でもありまして、一口に観光と申しましても対象は多種多様で多岐にわたっております。したがいまして、観光振興計画では従来型の観光にかかわる事業者だけでなく、新しいニーズにも対応できる組織の構築、つまり、市民やＮＰＯ組織と多面的に広がる地域資源を結びつけ統括する機能が必要と提言されております。この前提を踏まえながら、観光振興に向け、着手できるところから適宜取り組みまして、可能な限り的確な対応ができるよう諸般進めてまいりたいと存じております。
続きまして、小島の環境整備についてでございます。去る９月議会でしたけれども、谷口議員から芸予要塞跡についてのご質問がございました。その際、この７月末から新居浜の別子銅山観光と来島海峡の観潮船及び芸予要塞をセットにした企画で地元観光業者が旅行案内するとご紹介を申し上げました。好評で主に大阪方面から多くの方々が小島を訪れたようでございます。先月末からのＮＨＫの大河ドラマ「坂の上の雲」の時代に関係した島でもございますので、今後も多くの来訪者があるものと想像できます。今治地方文化交流会によりまして、11月15日ですけれども、小島と砲台跡検証シンポジウムが開催されましたが、この小島は近代遺跡としての調査も進められております。また、文化庁に史跡名勝地としての地域指定をされているなど今治市の貴重な文化財でございますから、観光客の受け入れを念頭に置いた小島の環境整備につきましては、文化財保護の視点を忘れることなく整合性を重視しながら進めてまいりたいと思っております。また、先ほどの的確な対応と関連いたしますけれども、しまなみ海道を初め、各方面から交通アクセスを念頭に、受け入れに関連する諸般の整備も検討してまいらなければならないと思っております。
以上でございます。
48:
◯井手洋行副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
49: ◯野間有造議員
議長。
50:
◯井手洋行副
議長 野間有造議員。
51: ◯野間有造議員 ご丁寧な答弁ありがとうございました。
まず、定住自立圏構想についてでございますが、集約とネットワークとの文言がございますように、都市機能の強化、今後さらに激しくなる地域間抗争で後塵を拝しないためにも、しっかりと取り組んでいただき、また圏域内の格差防止のネットワーク、特に交通弱者の方々のための公共交通等のネットワークにグリップをきかせた施策、そして人口流出の抑制、今の状況下で定住人口の増を望むのは酷な話ではございますが、流失の抑制と流入の促進には、いずれにしてもボトルネックは雇用の場であろうかと思っております。雇用の創出が必須であります。ご答弁でさまざまな財政措置の支援を受けられるとのことでございましたので、将来の今治をしっかり見据えた共生ビジョンの策定をお願いしたいと思っております。
続きまして、観光振興でありますが、今後基本計画を見直されるときにはぜひとも宿泊客数の目標も上げていただきたいと思っております。今の状況ですと、多分観光客入込数の一けた％の歩どまりということになっておろうかと思いますが、やはり、通過点というよりは一晩過ごしていただく方が、お金を落としていただけるということにもつながろうかと思います。そのためにも、振興計画の中では四季折々の今治の魅力というのは紹介されておったと思いますが、宿泊していただくためのアピール、夕日がきれいでありますとか、朝日がきれいで朝のウオーキングが気持ちいいでありますとか、なるべくなら一夜を過ごさなければ体験できないような今治市のＰＲも積極的に行っていただければと思っております。
そして最後に、小島砲台跡でありますけれども、今の今治市の観光行政がこの小島に集約をされているのかなということで質問をさせていただきました。合併後、余りにもたくさんの観光資源が集まった今治であります。振興計画も非常にきめ細かく表記をされておりますけれども、総花的な計画とも言えなくもないのかなと。もう少ししっかり骨太い計画を練っていただいて今治らしさを出していただきたいなというふうなのが要望であります。小島に関しても、「坂の上の雲」の放映が始まるのはもう２年も３年も前からわかっておったと思いますが、もう少しその当時から、史跡とはいえ、文化財とはいえ、なるべく目と鼻の先に観光客の皆さんが来られておるならば、なるべく今治の方に流れていただくように、行政の方もリーダーシップをとってアピールをしていただけたらなというふうなことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
52:
◯井手洋行副
議長 再質問なしと認めます。
以上で野間有造議員の質問を終わります。
以上で通告による一般質問は終わりました。
関連質問はありませんか。
（ な し ）
関連質問なしと認めます。
これをもって一般質問を終結いたします。
次に、日程３、付議事件番号１、議案第133号「平成21年度今治市一般会計補正予算（第４号）」ないし付議事件番号50、陳情第４号「食の安全・安心と食料自給率向上、農業の再生を求める要望について」、以上50件の委員会付託を行います。
以上50件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。
付託事項についてご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う）
ご異議なしと認めます。よって、委員会付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。
12月21日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ０時０３分 散 会
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