通告者の
発言を順次許可いたします。
10番河野義光議員。
4:
◯河野義光議員 発言の許可をいただきましたので、私からは、漁業者にとって燃油の高騰、魚価の低迷等いろいろ問題はありますが、環境問題の視点から何点か質問させていただきます。
さきの北海道洞爺湖サミットなど、現在、環境問題は社会的に最も関心の高いことだと思っております。国においては、去る3月に首相直轄の地球温暖化問題に関する懇談会を設置しました。そこで温暖化ガス排出の削減のために、有識者による議論がなされているようです。今治市においても、
市長がさきの6月議会のあいさつの中でも触れられたように、森はともだち推進事業や環境教育推進事業の予算が計上され、森林環境の保全や廃棄物処理などの環境教育に関心の高さを示していると思うのです。質問、答弁に重複する部分があるかもしれませんが、改めてよろしくご答弁をお願いいたします。
瀬戸内海、中でも来島海峡は魚介類の宝庫です。急潮流にもまれた瀬戸内海の魚はうまい。私たちは、家庭に安全でおいしい海産物の食材を届けるために、瀬戸内海を健全な状態で漁業が持続的になされる海として、将来に引き継いでいかなければならないと思います。この瀬戸内海は海上交通の要衝であり、太古の時代から大陸の文化が伝わってきました。また、国内、国外の物流ルートとして重要な位置を占めてきました。これらにまつわる数々の歴史と文化もあります。
しかしながら、産業の発展のために、埋め立てや海砂の採取などにより、景観ばかりでなく表面から見えにくい潮流の変化や浅場、藻場の喪失など、かけがえのない自然環境を失ってきたことも事実です。また、海は多くの河川が注ぎ込み、最も下流に位置するものです。陸上で生活する人間の活動による排出物が、最終的にはすべてこの海に流れ込むのです。海の活力、回復力がなくなって漁業が成り立たなくなると海への関心は薄れ、海への関心がなくなると環境はさらに悪化します。最近目立ち始めました非常に強い台風の襲来、異常降雨ですが、平成16年9月、台風21号が県内各地に大きな被害をもたらしました。土石流とともに出た流木は燧灘の沿岸に流れ着きました。その大量の流木は海面を覆い、漁港や港湾にも流れ込みました。流木の回収には官民ともにほとほと手を焼いたのは、皆さん、ご記憶に新しいところであろうと思います。このような異常気象ですが、二酸化炭素の排出、それが原因となって地球温暖化、それによって異常気象、台風の勢力が非常に強くなっているなど、気候の変動は私たちの生活に影響を及ぼし始めています。最近の雨の降り方についても、何か違ってきたなと肌で感じています。
こうした中で、環境維持に欠かせないのが森の持つ力です。ずっと以前のことですが、私はある水産関係の講演会に何げなく参加しました。そのときの講演の内容は、水産業にとっても、海を生かすためには森が大切である。森の栄養素が川を伝って海に流れ込み、ノリやカキなどの成長の源になるというものでした。当時の私にはまさに目からうろこで、大きなショックを受けたことをきのうのように思い出します。森は海の恋人、川は仲人という言葉が今や津々浦々で言われております。私たち漁業者も、青年部を中心として海の森を復活させようと、地元の小学生にも参加してもらい、海藻の植えつけをし、藻場を造成しようとしていますが、産業界においても事業者によって森に木を植える運動が展開されています。また、ことし2月の地元新聞にも報道されましたが、「植樹 大漁への一歩」という見出しで、豊かな海をはぐくむ森づくりを目指して、今治市内の漁協の組合員110名、普段は漁船に乗り、釣り糸や網を操る漁師たちが、くわを担いでなれない急斜面に穴を掘り、玉川町龍岡の森に落葉樹600本を植樹しました。これは、森林環境税を財源にした県の補助を受け、えひめ漁民の森づくり推進協議会が実施したものです。
一方、5月29日のある新聞では、温室効果ガスを減らすために、二酸化炭素などの具体的な削減目標を政策や条例などに盛り込む自治体がふえてきたとあります。大阪府豊中市では、温室効果ガスを2050年度までに1990年度に比べ70%削減することを目指す地球温暖化防止地域計画「チャレンジマイナス70プラン」を策定しました。現状からすると非常に難しい目標のようですが、あえて持続可能性を確保するために水準から逆算したとあります。
そこで、1番目の質問ですが、今治市でも、平成19年度から2カ年をかけて環境基本計画を策定していると思いますが、温室効果ガス等の大気質、その他、生活を取り巻く環境である水質や廃棄物等に対し、環境負荷低減への具体的な目標数値を示していこうとされているのか、また、そうであれば、数値の設定に際しては、実現可能な程度にするよりは、持続性のある対策を実施するためにも、目標数値を高く定めて努力するほうがよいと思うがいかがでしょうか、お尋ねします。
次の質問として、海の環境保全につながる森の保全の位置づけについてですが、環境基本計画の中でどのように位置づけようとされているのかお尋ねします。私としては、ぜひとも実効性と持続性のある位置づけをしていただきたいと思います。
2番目に、森の保全についてお尋ねします。いくら植林しても手入れがなされないままでは、山は荒れ果てて、森の緑のダムとしての力が落ちます。森の保全のために今治市は一層の努力をしてもらいたいと考えておりますが、市の所見を、具体的な取り組みと実績をあわせてお答え願います。
3番目に、森の保全のために寄附などをしてもらって経費の助けにすることも考えられ、現在の寄附制度では、注目する制度は新たに設けられたふるさと納税ではないかと考えますが、そこで、1つに、ふるさと納税制度における今治市としてのPRと、その経過と内容はどうであるかお尋ねいたします。
2つに、制度を公表して以来、今治市への申し込みなどの実績はどのようであるか。最近の新聞報道ではまだまだ全国的にも低調のようであり、愛媛県の場合、8月1日現在ですが、今治市は松山市、宇和島市、西条市についで12件、63万5,000円とありました。その後の実績と今後の方針についてお尋ねします。
3つに、今治市のふるさと納税制度において、寄附の活用方法なりテーマを指定するのであれば、その活用メニューの中に、海の環境保全と密接な関係のある森の保全のために使われる部分はあるのでしょうか。
4つに、いただいた寄附金の中でも使い道を指定していない、いわゆる「
市長に一任する。」の寄附金を環境面、特に森の保全に使ってもらいたいと思いますが、市の考えをお教え願いたい。
以上3点についてお尋ねいたします。
5:
◯白石勝好議長 答弁を求めます。
6:
◯越智正規市民環境部長 河野議員ご質問の環境基本計画の策定の進捗状況についてのうち、まず1点目の温室効果ガス等の削減目標などの設定についてお答えをいたします。
環境問題につきましては、加速化が懸念される地球温暖化防止に向けて議論がなされ、国際的にも大変重要な課題となっております。平成9年の第3回気候変動枠組条約締約国会議で決定されたいわゆる京都議定書におきまして、ことしから平成24年までの5カ年で、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を我が国は平成2年比較でマイナス6%という数値の目標設定がなされておりますことは、ご案内のとおりでございます。また、さきの洞爺湖サミットにおきましても、地球規模の環境・気候変動について議論がなされたところでございます。
こうした中で、本市におきましても、専門家や市民の代表の皆さんで構成する委員会を設置して、今年度中の基本計画策定に向けて検討を行っているところでございます。この計画は、環境行政の基本的な指針となるもので、市民、事業者、行政が協働して環境保全に取り組むことを基本に、より今治市の実態に即した内容にしなければならないと考えているところでございます。
そこで、ご質問の温室効果ガス等環境負荷の削減目標の設定についてでございますが、地球環境の保全を計画の基本目標の一つに掲げまして、地球環境を考慮した身近な行動の実践として位置づけ、省資源、省エネルギーに関する情報を収集し発信することはもちろん、家庭や職場での身近な生活の中で、省エネルギー行動の実践の啓発など具体的な事業を盛り込み、実行することを通じまして、温室効果ガスの削減に寄与できるものと考えているところでございます。具体的な削減目標の数値の設定等につきましては、策定委員会での議論、あるいは国の動向を見ながら今後の検討課題としてまいりたいと考えております。また、ご質問の中にございました水質の保全と不法投棄等の取り組みにつきましても、目標の一つにしたいと考えております。
今治市は、山、川、海などのすばらしい自然環境に恵まれており、環境を守っていくための貴重な財産になっております。上流に位置する山や川をきれいにすることが、ひいては海の水質保全にもつながってこようかと思います。こういった観点から、水辺の美化活動、食用油を流さないなど水質の浄化対策、あるいは不法投棄防止対策のための監視体制の整備など、具体的施策も盛り込み、市民の意識啓発を図っていかなければならないと考えております。
次に、2点目の森の保全の位置づけについてのご質問でございます。森林が環境保全の中で果たす役割は、土砂災害の防止、水源関与など多面的な機能を持ち合わせておりまして、大変重要であるというふうに認識をいたしております。本計画の策定に当たりましても、こうしたことを踏まえまして、生態系への影響や自然環境との調和、防災対策に配慮した一体的な森林の環境保全対策を図れるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7:
◯渡邊政勝産業振興部長 河野議員のご質問、森の保全についてお答えいたします。
お尋ねの実績でございますが、現在今治市の森林面積は、国有林を除きますと2万1,280ヘクタールあります。そのうち森林整備が緊急に必要とされる杉やヒノキの人工林は、7,949ヘクタールで約37%となっております。ご案内のとおり、杉やヒノキの人工林は、整備を怠りますと林の中が暗く下草が消失し、土砂災害の原因となります。記憶に新しいところですと、平成16年9月の台風21号によりまして、東予地方では大規模な山腹崩壊が起こりました。これによって大量の杉、ヒノキが瀬戸内海へ流れ込み、流木として漁場の広範囲にわたって悪影響を及ぼしました。こうした災害を防止するため、この人工林はおおむね10年から15年に一度間伐をし、つまり林の中を明るくし、下草による強い森林をつくる必要がございます。
そこで、本市の森林整備の取り組みと実績でございます。間伐を進めるために平成7年度に設立しました水源の森基金を活用し、間伐事業費への助成を行っております。また、平成5年度から平成19年度の15年間、治山事業と公共造林事業で、それから漁民の森づくり等民間ボランティアによる森林整備も合わせますと、先ほど申し上げた7,949ヘクタールの約45%に当たる約3,548ヘクタールが整備されております。また、昭和46年度から平成18年度にかけて、国により蒼社川地区民有林直轄治山事業が行われております。この実績は、谷止工が486基、山腹工34ヘクタールで総事業費105億円でございました。今後に向けても水源の涵養、土砂災害の防止及び環境保全を図るため、国有林と民有林が連携した特定流域総合治山事業、そして漁場と森林が連携をした林水連携保安林改良事業等の採択を受けて、森林整備の推進を図っているところでございます。
以上でございます。
8:
◯窪田秀敏財務部長 河野議員ご質問の、3番目のふるさと納税制度についてお答えさせていただきます。
1点目の今治市の制度とPR活動の経過と内容についてでございますが、ふるさと納税制度は、去る4月30日に国会で可決されました地方税法の改正に伴い新しく創設された制度で、今治市におきましては今治市市税条例を改正し、制度をスタートさせております。
まず、寄附金の受け入れについてでございますが、全国のどの都市からでも入金ができるように、ゆうちょ銀行での専用の払込用紙を用意いたしております。また、寄附金の活用方法につきましては払い込みの際に
選択していただけるよう、「ふるさとを元気にする」、「ふるさとの人を育てる」、「ふるさとを守る」、「寄附していただいたご本人の希望に沿って活用する」、「
市長に一任」の5つのテーマを用意いたしております。PR活動の経過と内容につきましては5月末に今治市のホームページに掲載いたしまして、ふるさと納税についての広報を開始いたしました。また、同時に案内用リーフレットを作成し、愛媛県の東京、大阪事務所、アンテナショップや、市外の方で広報今治の郵送を希望しておられる方にもご案内いたしております。企業関係へは、今治商工会議所を初め、市外に事業所や工場を持っている企業を訪問いたしまして、制度の説明や協力依頼をお願いするとともに、今治駅、今治港及び観光施設などの集客施設へは案内用リーフレットを設置いたしております。また、県人会や高校等同窓会の方々につきましては、現在まで、近畿愛媛県人会、北桜会関西支部、関東支部などの定時総会に
市長や職員が出席いたしまして協力のお願いをするとともに、市内の高校の同窓会事務局にもご案内いたしております。
2点目の申し込みの実績についてでございますが、8月末で、全国から17件、金額で69万円の寄附をいただいております。都道府県別で申し上げますと、千葉が2件、東京が4件、愛知が1件、大阪が3件、兵庫が4件、岡山が1件、広島が2件となっております。また、現在4件のお問い合わせをいただいておりまして、払込用紙を送付いたしております。
今後もさまざまな機会をとらえまして、今治市のよさ、魅力、まちづくりを、今治市出身の今治市外に在住の方々、あるいは今治市を応援したいと思う方々に積極的にPRをしてまいりたいと考えております。
3点目の寄附の使い道についてでございますが、寄附いただきましたふるさと納税の活用策につきましては、先ほどの5つのテーマの中から、払い込みの際に
選択いただいた趣旨に沿って活用させていただく予定でございます。海の環境保全と密接な関係にある森の保全に使われる部分はあるのかとのご質問につきましては、5つのテーマのうち、「ふるさとを守る」の中に含まれるものと考えております。寄附していただいた方でご希望していただいた場合には、森の保全も含めた活用を検討してまいりたいと考えております。
4点目の「
市長に一任する。」の寄附の使途についてでございますが、この「
市長に一任する。」の寄附金につきましては、ふるさと納税制度の趣旨に沿って、
市長が選定する事業に活用させていただく予定となっております。議員さんご指摘のとおり、環境問題、地球温暖化防止につきましては、地方自治体も取り組まなければならない大切な問題であると考えております。現在までに寄附していただいた金額の中で「
市長に一任」とされております金額は4万5,000円でございますが、今後の状況を見ながら、活用させていただく事業について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
9:
◯越智 忍市長 河野議員ご質問の環境基本計画の策定の進捗事業につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
その前に、河野議員が常日ごろから森と海の関係、強くおっしゃっておられます。そのご意見に対しまして私も大変深い感銘を受けると同時に、私自身も同じような経験をしたことがございます。若干余談になりますけども、もう十数年前になりますけれども、当時ギリシャの方に行かせていただく機会を得ました。俗に言うエーゲ海の多島美ということでもって、ヨーロッパを中心とした大勢の方たちが保養に訪れる地でございます。私も訪れた当初は、その景観の美しさとかそういったものに感銘を受けておりましたけども、やがてあることに気がつきまして、それは、海岸を散策しておりますと、この地域でありますと、特に引き潮の場合に海の香りとか、いその香りが漂ってまいりますけども、そういったにおいが全くしなかったり、あるいは海岸ぶちに行きましても藻がほとんどなかったり、港に行きますと漁船がほとんどいないということに気づきまして、そういったことを問うてみますと、当該地域には山にほとんど木が生えていないということ、そしてまた、古来から下水が完備されておる関係もあって、陸からの水がほとんど海へ真っすぐ流れてしまって、栄養が行き渡っていないということもあって、ほとんど魚介類も生息していないということも聞かせていただきました。したがって、森と海の関係、非常に大事だなということを、私自身も痛切に感じた次第でございます。こういった河野議員からのご指摘もいただきながら、今後とも市政の運営に努めてまいりたいと思っております。
さて、環境基本計画の策定につきましては、部長からも答弁ございましたけども、今、国におきましては、第三次環境基本計画が平成18年に閣議決定されました。環境の世紀としてよりよくしていくための理念と道筋を初めとしまして、今後の環境保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱が示されたところでもございます。そうした中で、さらなる省エネ技術の開発、あるいは食料生産に影響を与えないバイオマス技術、いわゆる第二世代のバイオ燃料でありますけども、こういったものの実用化など新エネルギーの本格利用がなされるところでございます。またその一方で、従来のライフスタイルでありますとか、あるいは都市の交通のあり方など仕組みを変えていくことも必要だと言われております。
現在策定をしております環境基本計画におきましても、こういった状況を踏まえまして、市として何ができるかということを基本に、水、生活、自然、地球、環境などを、実行可能な環境施策を盛り込みまして、市民の皆様方一人一人が環境問題に意識を持って実践をしていただけるような、そういった環境づくりを行っていかなければならないと考えております。こうした取り組みこそが温室効果ガスの縮減など地球温暖化の防止にもつながってまいりますし、山、川、海などの一体的な保全を図って自然を後世に継承していくことも、私たちに課せられた大変重要な使命だと思っております。今後とも、そのためにできることから取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
10:
◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
11:
◯河野義光議員 議長。
12:
◯白石勝好議長 河野義光議員。
13:
◯河野義光議員 21世紀は環境の世紀とも言われております。海の環境につながります森の保全について答弁いただきましたが、これからの行政は、特に海の環境にも配慮して取り組んでいただきたいと思います。そこで、海のことにも詳しい藤原副
市長さんに、海の環境について現在の状況をどうとらえておられるのか、また、今後どのような取り組みをされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
14:
◯藤原明生副
市長 ご指名をいただきまして、登壇の機会を与えていただきました。大変ありがとうございます。
河野議員から海の環境について、現在の状況をどうとらえているのか、そしてまた、今後どう取り組んでいくのかといった趣旨のご質問がございました。私なりの考えの一端を申し述べさせていただきたいというふうに思います。
河野議員の質問の中にもございましたけれども、海は陸地部と極めて密接な関係があり、陸地部のあらゆる環境変化の最終受け皿という側面がございます。お話のとおり、台風などにより大量のごみ、流木等が行き着く先も海でございます。極端な例で申し上げますと、かつて、魚を食べた人々が水俣病という特異な病気に罹患をいたしました。大変大きな公害問題となったことはご承知のとおりでございます。これは、直接的には海の魚を摂取したということに起因いたしますけれども、海あるいは魚を汚染したのは、言うまでもなく陸地部の工場が排出した排水に含まれたメチル水銀でございました。このように、海が最終的な被害者になるといった認識は、これまでの私自身の仕事のかかわりの中で痛切に感じてきたところでもございます。もちろん近年では、公害の垂れ流しは法規制等によって許されないことでございますし、ごみ、流木等の流入につきましても、部長答弁にありましたように、水質の浄化、不法投棄対策、こういったことを徹底する、あるいは治山治水事業を推進することによって減少傾向に推移するものと期待をいたしておりますし、当然にそのような施策を推進しなければならない、このように考えているところでございます。
このような中、漁業者の皆さん方が藻場の造成や森づくりに積極的に取り組んでこられた、このことに対しては、大変大きな意義のあることでございますから、心から改めて敬意を表したいというふうに思います。言うまでもなく、私たちの海はおいしい魚類の宝庫でございます。また同時に、瀬戸内海といういわば閉鎖海域でございますから、それゆえに環境問題にはより強い関心を持つ必要がございます。絶対に海の環境を守る、こういった基本的な心構えが極めて大切だというふうに思っております。私どもといたしましては、今後、引き続き海の環境を守るために何をなすべきかについて真剣に考え、藻場づくり、森づくりを初め具体的な海の環境保全について、国、県、他の市等の状況等を勘案しながら、必要に応じ組織の構成、予算の計上等も視野に入れ、より一層前向きに取り組む覚悟である、このことを申し上げて答弁とさせていただきます。
以上でございます。
15:
◯河野義光議員 議長。
16:
◯白石勝好議長 河野義光議員。
17:
◯河野義光議員 ご答弁、ありがとうございました。私も同感でございますので、先ほどの答弁の内容を忘れずに努力されますようお願い申し上げます。
詳細にご説明いただきましたので、この後は要望とさせていただきます。
いずれにしても、今の時代に生きる我々としては、瀬戸内海の水質などの自然環境を守り、将来にでき得る限り安全で住みやすい環境、一言に環境と申しましても広い範囲にわたる内容ですが、子や孫に残し、引き継ぐ努力をすべきであると考えるものです。国はもちろんですが、地方自治体も、小さなことから、できるところから精いっぱいのことをすべきではないでしょうか。また、森の能力は皆さんも十二分にご承知のことと思いますが、温暖化防止に役立つ二酸化炭素の吸収や治水、保水の能力、地盤を支える力などを持つ森の保全に加えて、海洋環境を守る海の森の保全に市としても全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
18:
◯白石勝好議長 再質問なしと認めます。
以上で河野義光議員の質問を終わります。
次に、15番近藤博議員。
19:
◯近藤博議員 それでは、通告の順に従いまして質問いたしますので、ご答弁よろしくお願いを申し上げます。
市長の政治姿勢について、お伺いをいたしたいと思います。越智
市長は去る8月18日の常盤公民館、美須賀コミュニティプラザを皮切りに市内18カ所で市政報告会を開催し、広く市政について市民の理解を求め、市民との意見交換を行われました。私も何度か会場に足を運びましたが、市民とともにまちづくりを進めようとする
市長の姿勢について、高く評価したいと思っております。
さて、合併後の今治市は、大変重大な時期に差しかかっていると思います。経済、財政の不透明感、特に、国からの補助金のカット、地方交付税の減額等、地方を取り巻く環境は決してよくはありません。こういった大変厳しい状況のもと、今治市は今後、インフラの整備、中心市街地の活性化、港の再開発、新都市開発等と、将来の今治市を展望するとき避けては通れない事業の推進を余儀なくされており、難題が山積しております。
去年、
市長は海事関係者とともに世界最大の海事イベントであるノルシップに参加されるなど、今治市を海事都市として、日本はもとより世界にその名を広めようと努力されておられます。さらに、来年5月には、今治市において海事博覧会が開催されるとの話も伺っております。私はこれら一連の動き、事業の推進は、多くの海事関係企業の方々のご協力、ご努力はもちろんのことでありますが、越智
市長の強いリーダーシップによるところが非常に大きいのではと考えております。また、前回の
市長選挙においては、新都市開発が大きな争点となりました。越智
市長は新都市の見直しとの公約を掲げ当選され、
市長就任後もその公約を実行し、今、新都市用地の売れ行きも順調に進んでいると認識をしております。また、
市長は大学誘致、あるいは富良野自然塾の倉本聰氏との連携による西部丘陵公園事業の推進などに力を注ぎ、新都市も大きく変わろうとしております。今後とも新市建設計画にあるにぎわい交流都市づくり、快適環境都市づくり、健康・福祉都市づくり、産業元気都市づくり、教育・文化・スポーツ都市づくり等、今治市の将来へと続くまちづくりを着実に進めていかなければなりません。そこで、今後今治市を大きく発展させていくためにも、強力なリーダーシップ、豊かな感性と行動力を持った越智
市長に立候補の決意を促し、引き続き今治市のまちづくりに努力していただきたいと思いますが、所信をお聞かせ願いたいと思います。
次に、近年、地球規模での最大の環境破壊である地球温暖化、その温暖化抑制につながる温室効果ガス削減対策について、地球規模での緊急の取り組みが至上命題となっていることはご案内のとおりでございます。我が国におきましても、本年7月には各国首脳が集まり、洞爺湖サミットが開催され、地球温暖化対策について熱心な議論がなされたことは記憶に新しいところであります。こうした中、温室効果ガスを効果的に吸収、固定し、保水力を高め、地球環境の保全、回復の役割を大きく担うなど、森林の有する公益的機能の重要性を考えるとき、全体の約7割を森林が占める本県において、育樹祭が開催されることはまことに喜ばしいことと思っております。
終戦直後、我が国に残されたものは、緑を失った森林と荒廃のきわみに達した国土でありました。昭和22年、国土に緑を戻すという全国的な願いを実現すべく、全国植樹祭の開催をもって国土緑化運動が開始されました。また、国を挙げての造林施策の推進により、昭和30年代には荒廃した国土の復興がなされ、昭和50年代には約900万ヘクタールを超える森林が形成されました。しかしながら、森林の造成は植樹だけで目的を達するものではなく、その後の長期にわたる下草刈り、間伐などの保護、育成といった手間をかけてやっと達せられるものであります。この運動は、昭和52年からは全国育樹祭とその名を変え、昭和52年9月に第1回全国育樹祭が大分県で開催され、毎年各県持ち回りで開催されており、合わせると60年あまりの歴史を有し、継続され現在に至っております。本県におきましても、過去には昭和41年に昭和天皇をお迎えして、第17回全国植樹祭が開催されております。
こうした中、第32回全国育樹祭が、社団法人国土緑化推進機構、愛媛県の主催のもと10月25日から松山市を中心に開催され、記念式典や併催行事、記念行事などの各種イベントが開催されるようでございます。今治市におきましても、10月26日から27日の2日間、今治新都市第2地区を会場として、社団法人林業機械化協会、愛媛県主催のもと森林・林業・環境機械展示実演会が記念行事として開催されるようでありますが、まず記念行事の概要について、また、今治市としてどのような役割を果たそうとしているのか、記念行事により期待される効果について質問いたします。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
20:
◯白石勝好議長 答弁を求めます。
21:
◯渡邊政勝産業振興部長 近藤議員のご質問、森林・林業・環境機械展示実演会についてお答えを申し上げます。
ご質問の1番目、記念行事の概要についてでございます。この森林・林業・環境機械展示実演会は昭和56年度から始まっておりますが、昭和59年度からは現在のように全国育樹祭の記念行事として開催されているようでございます。昨年は熊本県城南町で行われ、2日間で約6,000人の来場者がございました。今回は議員お話しのとおり、10月25日、26日、2日間、松山市で開催されます第32回全国育樹祭の記念行事として、10月26日日曜日、そして27日月曜日の2日間にわたりまして、社団法人林業機械化協会と愛媛県の共催で催されるものであります。会場は今治新都市第2地区でございまして、メーン会場をしまなみヒルズと西部丘陵公園との間に位置するしまなみの杜に、それから一般駐車場といたしましては、西瀬戸自動車道東側のいこいの丘を予定しております。
この展示会の趣旨、目的でございますが、国の委託または補助を受けて開発、改良された機械、メーカーが独自に開発、改良した機械、また輸入された機械で、高性能の林業機械を初めチェーンソー、刈り払い機、木材破砕機等、森林バイオマスの有効活用や環境保全に資する機械類を展示実演し、その性能を紹介するとともに安全使用と普及促進を図ることを目的としております。今回は四十数社の機械メーカーが大小合わせて約450機種を展示する予定となっております。なお、当日は市内小中学生約1,000人が見学予定でありまして、一般の方も含めて2日間の来場者を約6,000人と見込んでおります。
ご質問の2番目、今治市の役割についてであります。当地方は、明治時代より偉大な先人によりまして治山治水を第一義に置いた森林整備を行い、水源の森百選の一つに認定されております。当市でこのたび展示実演会が開催されますことは、一層の水源林整備を図る上で格好の機会ととらえております。したがいまして、全国の林業関係者のみならず、地元林業関係者も十分研修できますよう場を提供し、独立行政法人都市再生機構とも連携をしながら、実演会の運営に協力することが今治市の主な役割と考えております。
最後に、ご質問の3番目、効果についてでございます。現在、我が国の森林、林業を取り巻く状況は厳しいものがございます。本市においても、国有林を除く森林2万1,280ヘクタールのうち7,949ヘクタールが杉、ヒノキの人工林というあんばいでございまして、まだまだ人工林の整備がおくれている状況にあります。この原因ですけれども、引き続く木材価格の低迷、また、森林所有者の高齢化による林業経営の意欲の低下といったことが考えられようかと思われます。この打開策として、高性能林業機械の普及による作業コストの低減を図ることも重要な方策と思われます。したがいまして、この展示実演会の開催が地元林業関係者の森林整備意欲を高める契機になることを期待しております。市内小中学生約1,000人が見学する予定でございますから、森林についての理解や環境保全の学習に役立つものとも期待しております。また、出展メーカーのスタッフや市外、県外からの来場者も多く、その附帯効果としてもたらされる経済効果は大きいと期待されているところでございます。
以上でございます。
22:
◯越智 忍市長 近藤議員ご質問の
市長の政治姿勢につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
平成17年1月に合併をしまして、新今治市、新しい今治市となりまして、その際に行われました最初の
市長選挙におきまして、私は地方自立、市民参加、情報開示という3つのキーワードを掲げまして、市民が参加をし、夢と誇りの持てるまちづくり、また、全国的に注目され、一番を目指すまちへということで、そういうスローガンのもと公約を掲げて選挙に臨んでまいりました。多くの市民の皆様方、また関係者の方々のご理解をいただきながら当選をさせていただきまして、今、この市のかじ取りを担わせていただいております。
その公約の主なものとしましては、新都市計画は即見直しをし、早急な情報開示と市民参加をというキーワード、それから、合併のメリットを生かし、行政サービスの徹底と改革、また積極的な女性の登用と市民の意見が反映できる市政を、さらには、教育は人づくり、きめ細かい人のできる教育環境を、こういった大きな項目を初め8項目の公約を掲げて当選をさせていただきました。その後におきましては、議会の皆様方、そしてまた市民の皆様方のご協力によりまして、こういった市政の運営につきまして、先ほど近藤議員からご
発言いただいたような取り組みを鋭意進めてまいっております。
今、大きく時代は、環境も変わってきております。議員ご
発言のように、国を取り巻く環境であったり、また地方自治を取り巻く環境であったり、大きく変化をしてまいる中で、また、新たに取り組まなければならない課題もたくさんございますけれども、先ほど申し上げました前回の選挙での公約等々にも基づきまして、おおむねその目標の達成が目に見えてきているものもございますし、あるいは、まだまだこれから進めていかなくちゃいけないものもたくさんございます。一番争点の大きなものでございました新都市計画の見直しにつきましても、公約に基づきまして、市民アンケートの実施であったり、あるいは市民、あるいは有識者で結成をしていただきました委員会での協議等々を踏まえて、土地利用計画の見直し等々に努めてまいっております。現在、新都市計画は、前にもお話し申し上げましたように、国、それから県、市、三者で取り組んでおりますけれども、国であります都市再生機構の撤退期限等々が明示されておる中でもって、その最終的な完成形を目指して、今後とも国、県との協力関係のもと、この見直し案というものを早急に取りまとめていく必要があるという段階に来ていると思います。
県におきましても、今、財政構造改革期間中ということで、非常に大きな動きがしにくい中ではございますけれども、議会の皆様方にもお示しを申し上げましたとおり、平成12年に国、県、市との三者の覚書というものもございます。こういったものの再確認等も行いながら、現在この見直し案の最終的な確定に向けて努力をいたしております。そういった背景の中でもって、これからもさらに取り組んでいくことといたしまして幾つかのキーワードがあるというふうに考えております。1つは、力強い産業づくりといたしまして海事都市構想をさらに進展してまいりたいというふうに思っております。ご承知のように合併をしまして日本の中でもというか世界の中でも、非常に注目を集めるような海事産業が集積をした海事クラスターの形成がこの新今治市はなされております。その中でもって、さらにこの海事クラスターの強化、形成を進めていく中で、しっかりとした地盤づくりをしていくことが行政の務めではないかというふうにも思っております。さらには、海事関係だけではなくて、もともとの地場産業でもございますものにつきましても、今現在、例えば菊間瓦とか、あるいはタオル等につきましてもJAPANブランドということで、特に若手の経営者の方たちに頑張っていただいておりますけれども、そういったものの後押しであったり、そういったことを支援していくことも非常に大事だったというふうに思っております。さらには、地域に根差します農林水産業、これは非常に大事であります。食料の安全性、また安定供給、地産地消、そういったものの宣言を引き継ぎまして、これからもこの地域の農林水産業の振興に取り組んでまいりたいと思っております。
さらには、行政改革まちづくりという観点からまいりますと、合併をしまして、特に、市町村長、議員定数などの大幅削減が行われておりますけども、職員数も合併時1,897名という大所帯でございましたけども、今現在、取り組みを進める中で229名の減員でございまして、1,668名となってきております。今後ともさらにこういった行政改革を進めていくことがまた肝要であるというふうに思っておりますけども、いたずらに削減をしていくだけではなくて、今この時期に、しっかりとした行政サービスのもととなります職員の能力の向上ということにも、意を用いてまいりたいとも思っております。さらには、みなと再生プロジェクト、これは議会でも何遍もお話し申し上げておりますけども、やはりこの今治地域というのは海、港を拠点として栄えてまいりました。今、その港の持つ役割が変わっていく中で、交通の港から交流の港という視点で、もう一度中心街のにぎわいを取り戻すためにも港の再開発というものに取り組んでいく必要があるということで、今、鋭意取り組んでおるところでもございます。
さらには、合併をしまして、非常に恵まれた資源、あるいは観光資源等々もたくさんございます。こういったものも生かしながら、この地域の活性化を図っていく必要があると思っています。特に、ここには海の上を歩いて渡れる橋というものがございます。今、スリーデーマーチということで大きなイベントも開催させていただいておりますけれども、さらにこれを大きく広げていく、また全国からの人に訪れていただけるような模索をしていきたい。このスリーデーマーチに関しましては、議会の皆様方のご努力、ご尽力もいただきまして、日本最高峰の日本マーチングリーグ15大会の中に加えていただくことができました。その結果、昨年は47都道府県、全国から大勢の皆様方にご参加をいただくような、そういったイベントに成長をすることもできました。こういった観光面についても、今後も多くの人に訪れていただけるようなまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
特に、子育て、あるいは教育といった環境が非常に大事だというふうに思っております。今、少子高齢化という言葉がキーワードのようにたくさん使われております。これは敬老会でも申し上げておりますけども、高齢化につきましては、私自身は非常にいいことだというふうに思っております。大勢の方たちが健康で楽しく長生きができるような、そういった社会環境が整ってきた、これは大変喜ばしいことであると思っております。ただ、その反面、やはり少子化というものが非常に大きな困った問題でもございます。これから日本の人口がだんだん減ってしまうというような中で、国の、あるいは地域のシステムそのものを変えていく必要もあるような、そういった大変重要な問題でもありますが、少しでも少子化に対応をしていくためにも、安心して子育てができるような施策を今治市としては取り組んでまいりたい。市独自のマイ保育園事業であったり、あるいは乳幼児の医療費の無料化であったり、あるいは妊婦の健康診査の回数であったり、そういった取り組みも必要であります。さらに、教育につきましても、今、学校教育に関しましては、新たな問題等もたくさん発生しておりますけども、それに対応した学校生活支援員の増員であったり、さらには子供の安全という観点からも学校の耐震化の問題であったり、さらには、今、少子化の中で、教育環境という観点からも校区の調整の問題であったり、さまざまな、取り組む問題がたくさんございますけれども、市民の皆さんが幸せで安心を実感できるような明るい未来の創造に向けまして、これからも議会の皆様方、市民の皆様方のご理解をいただく中でこの市政を担ってまいりたいという決意をここで表明させていただきまして、皆様方のご理解、ご協力を賜りますことをお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
23:
◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
( な し )
再質問なしと認めます。
以上で近藤博議員の質問を終わります。
次に、4番桑村隆雄議員。
24: ◯桑村隆雄議員 今治一般廃棄物最終処分場周辺地下水の汚染について質問をいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
土壌や地下水の汚染を予防するために、排水や廃棄物の適正な管理が重要であります。最近、問題となっております今治一般廃棄物最終処分場周辺地下水の汚染についてであります。既に汚染された土壌をどうするのか、周辺に及ぼす影響の調査義務など、土壌汚染対策法により、汚染状況調査や汚染を見つけるための手続、見つかった汚染に対する管理や措置の方法が定められております。昨年8月の調査で同最終処分場の周辺地下水から国の環境基準の200倍の水銀が検出され、水質汚染について生活環境保全に支障はないのか、また周辺に及ぼす影響や今後の取り組みについて、昨年質問をいたしました。その時点では、環境省、県、市、大学教授等をメンバーとする沖浦地区最終処分場整備等方針検討委員会を設置し、生活環境、工学的及び技術的見地と、それに付随する安全性、経済性を適切に評価、検討し、今後の方針を決定すべく作業を行っているところであり、今後の対応として、地下水等について継続監視を行うとともに、検討委員会の結果を踏まえて今後の方針を決定したいと考えているとの答弁でありました。
そこで、お尋ねをいたします。1つに、原因確認の調査についてであります。同最終処分場の整備方針についての検討委員会で、地下水から検出された鉛と砒素は、同最終処分場の廃棄物が原因である可能性が高いと認識をしているものの、国の環境基準の2,200倍が検出された水銀については、原因が確認できなくて、その後の検討委員会で原因を追究するとされておりますが、原因確認のための調査はどのように行われたのかお尋ねをいたします。
2つに、整備方法についてであります。検討委員会で汚染の原因を明確にして、対策として3案をもとに整備方法を検討するとされておりますが、具体的な整備方法についてお尋ねをいたします。
3つに、掘削調査についてであります。廃乾電池など水銀ごみ等のコンクリート製容器を撤去するための掘削調査の経緯と今後の対応についてお尋ねをいたします。
4つに、管理運営費についてであります。今回、検討委員会からの意見を受け、新たに必要になったとして調査委託料2,600万円が計上されております。調査対象として、1つに地下水流下状況の確認、2つに地盤分布状況の確認の項目とありますが、これらはどのような調査内容なのか。また、当初予算の2,426万円の委託料との合計で5,026万円もの委託料、さらに、沖浦地区最終処分場に関連する水質分析調査委託料1,136万5,000円、浸出液処理委託料3,534万円、総額にして9,696万5,000円と多額の委託料が計上されておりますが、これほどまでの委託料が必要なのか。当初予算の委託料の調査内容を含めて、周辺地下水から環境基準を上回る水銀が検出された同処分場一体の地下水や、地質調査をするための委託料の調査内容についてお尋ねをいたします。
次に、ごみ処理施設整備についてであります。平成25年3月で使用期限が切れる今治クリーンセンターにかわる新しいごみ処理施設の建設候補地である大西町宮脇地区において、4つのクリーンセンターの集約化を行うことを基本に、新しいごみ処理施設の候補地選定の経緯、施設整備の基本方針について等、施設の立地の理解を得るための説明会が開催され、施設周辺の環境への影響や環境保全対策等について不安のある中で、引き続き話し合いをするとのことでありました。ゴミ処理施設撤退申し入れ書が提出される中で、これまでの地元での説明会の経緯と、現時点での施設立地の可能性と問題点についてお尋ねをいたします。
以上であります。
25:
◯白石勝好議長 答弁を求めます。
26:
◯越智正規市民環境部長 桑村議員ご質問のうち、まず、今治一般廃棄物最終処分場周辺地下水の汚染についてお答えをいたします。
1点目の、原因確認のための調査はどのように行われたのかというご質問でございます。今治一般廃棄物最終処分場の取り扱いにつきましては、昨年設置いたしました沖浦地区最終処分場整備等方針検討委員会において、必要な調査方針等を決定し、既存データを含む調査結果の解析、検討を行い、今後の方針を決定するために作業を行っているところでございます。周辺地下水の水質悪化の由来につきましては、第2回検討委員会までに周辺土壌及び場内埋設廃棄物の分析調査、電気伝導率測定調査、及び水質のイオンバランス分析を含む水質検査を行い、その結果が報告されたところでございます。
しかしながら、特に議員ご指摘の水銀につきましては、廃棄物や土壌にも由来しているとは言えない状態で、今後、地下水流下状況、地盤分布状況の確認のために必要な調査を実施してまいりたいと考えているところでございます。これらの調査結果をもとに処分場浸出水の周辺への影響等を把握するとともに、処分場浸出水及び周辺土壌等と環境基準超過をしている重金属類との因果関係について、検討を行いたいと考えております。
次に、2点目の整備手法についてでございますが、第2回検討委員会におきまして、3つの提案がなされました。まず1つは、処分場下流側に漏えい防止のための鉛直遮水壁を設置するもの、2つには、遮水壁設置に加えて難透水性の覆土を処分場表面に設置するもの、3つには、遮水壁設置に加えて、上流側に一部遮水壁を設置しようというものでございます。いずれにしましても、具体的な整備手法につきましては、今後の調査結果を踏まえた上で、その必要性と効果について検討を行うことにしてございます。
3点目の掘削調査についてでございます。コンクリートピットの位置、及び現状を確認するために試掘調査に着手をいたしました。しかしながら、調査方法等について地元の理解が得られず、中断をしている状況でございます。現在も地元部落と協議を行っておりますが、理解が得られ次第、再開をしたいというふうに考えております。
4点目の管理運営費についてのお尋ねでございますが、まず、沖浦地区最終処分場整備等方針検討委員会に係る検討業務に必要な委託料は、平成19年度に前払金として支出済みの1,039万円と当初予算計上の2,426万円に今回補正で提案をさせていただいております2,600万円を加えまして、合計6,065万円を予定いたしております。
調査の内容についてでございますが、第1回目の検討委員会の提案によりまして、現状把握のための現地調査、測量、地質状況及び地下水流下状況の確認のための地温調査、電気探査や三次元地盤モデルの作成、廃棄物及び汚染状況の確認のためにボーリング調査、水質、土壌、廃棄物等の調査を実施いたしました。第2回検討委員会におきましては、これらの調査結果を報告して検討を行い、さらに不明な点を明らかにするために、地盤分布状況及び地下水流下状況の確認のためのボーリング調査、ルジオン試験、定期的地下水一斉観測の継続、高密度電気探査の調査を行い、これらの結果をもとに再検討し、動画表現により、現在の状況、対策施行後の効果予測が簡潔にわかる三次元浸透流解析が提案されたところでございます。今回の補正で提案をさせていただく委託料は、基本的にこの追加提案をされた調査、分析に係るものでございます。沖浦地区最終処分場に関連する水質分析調査委託料につきましては、処分場の維持管理上、法的に必要な周辺地下水に係るもの、地元要望により実施をしております周辺地下水等に係るもの、継続監視に必要なもの等でございます。なお、浸出液処理委託料は、今治一般廃棄物最終処分場から発生する浸出水を処理するために必要な委託料でございます。
最後に、ごみ処理施設整備についてのお尋ねがございました。去る8月15日に宮脇部落ゴミ処理場検討委員会委員長以下4名の役員の方が来庁し、ゴミ処理施設撤退申し入れ書が提出されました。その内容は、宮脇部落ゴミ処理場検討委員会が実施をしたアンケートの結果、80%に近い回収率で、80%を超える住民の方が建設反対という回答であったということ、建設候補地を含む宮脇の山林の開発を行うことによる下流ため池への影響等の理由により、計画中の新ごみ処理施設について撤退を要求するというものでございました。
新しいごみ処理施設の地元説明につきましては、昨年度、部落役員会2回と地元住民全員を対象にした住民説明会において、候補地選定の経緯と施設整備の基本方針等について説明をさせていただきました。その後、宮脇部落が設置した宮脇部落ゴミ処理場検討委員会に対しまして、再三説明、協議の場を持たせていただきたい、あるいは先進の施設を見てもらいたい旨のお願いをしてまいりましたが、まだその機会を得られていない状況でございます。こうした中、宮脇部落ゴミ処理場検討委員会から撤退申し入れ書が市へ提出されたものでございます。
今後はアンケート結果の内容も十分検討した上で、新しいごみ処理施設の安全性、環境保全の方針と対策技術及びその実績について説明をさせていただくとともに、不安に思われている問題点についてともに検討、研究をさせていただくなど、ご理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
27:
◯越智 忍市長 桑村議員ご質問のごみ処理施設の整備につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
本市にとりまして新しいごみ処理施設の整備の問題というのは、極めて重要かつ喫緊の問題であると認識をいたしております。新しいごみ処理施設の整備に当たりましては、最新の技術も取り入れまして、現在町谷を初め4カ所で稼動しております施設と同様に、万全の環境安全対策をとることはもちろんでございますけれども、周辺住民の皆様方にご安心いただける施設を目指してまいりたいと考えているところでもございます。
こうした中、先ほども申し上げましたけども、徹底した情報公開というもとで、候補地の選定の方法であるとかその経緯であるとかいうことも、公開のもとで選定されたというご説明を地元の方にも差し上げたり、あるいは、その施設の整備方針等々につきましてご説明を申し上げたところでございますけども、こうした中、部長答弁にもありましたように、宮脇部落で設置されましたゴミ処理場検討委員会の中でもって撤退の申し入れがあったということで、少々、正直戸惑っておるところでもございます。地域の皆様方がいろいろとご心配をされている問題につきましても、今後ともご理解の得られますように、十分に説明協議の場を持たせていただきたいし、そういった会を持った中でもって、ご理解、ご協力賜りますことを求めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
28:
◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
29: ◯桑村隆雄議員 議長。
30:
◯白石勝好議長 桑村隆雄議員。
31: ◯桑村隆雄議員 同処分場整備等方針検討業務委託は、平成19年度、平成20年度の2カ年、浸出水、それから地下水の環境基準を継続して監視を行うとされておりますのは当然のこととしても、周辺の生活環境の保全に支障を来すことがないとの認識がされているようですけども、答弁によりますと、いつまでも検討します、検討しておりますに終始しておりますけども、検討委員会での原因の究明と今後の取り組みが早急に解明されることを要望して、質問を終わります。
以上です。
32:
◯白石勝好議長 再質問なしと認めます。
以上で桑村隆雄議員の質問を終わります。
次に、13番渡辺文喜議員。
33: ◯渡辺文喜議員 質問に先駆けまして、先般の笠松山の火災に際し、市の消防職員の皆さんを初め、山田三木男団長の指揮のもと、24日18時より26日17時まで、一部団員の方は29日の鎮火まで、昼夜を通して不眠不休で消火活動に努められました消防団員の皆様のご労苦に感謝とご慰労の言葉を申し上げたいと思います。本当にお疲れ様でございました。
さて、
発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして質問をしたいと思います。ご答弁のほどどうかよろしくお願いをいたします。
まず、都市整備事業についてお尋ねをいたします。最初に、都市計画マスタープランで取りまとめた地域区分のうち、西部地域で都市計画決定がなされ、幾度かの変更を見ながら平成12年5月に最終決定を見た主要幹線道路今治駅西高橋線についてなんですが、私も地元の議員ということで非常に関心を持っております。しかし、現実は、いまだ事業に着手するに至っていないのが現状ですが、地元ではこの道路に対する関心も非常に高く、また期待するところも大変大きなものがあります。今後のスケジュールまたは構想について、あるいはおくれている理由等あればお答えいただきたいと思います。西部地域には新都市開発整備事業の第1地区がありますが、ご案内のとおり、第1地区には大型ショッピングセンターが平成22年春の開店に向けて動いていますが、その際の交通渋滞の緩和等の対策も当然必要だろうと思われますが、今からですと時間的に無理かもわかりませんが、この今治駅西高橋線に依存することはお考えになられていないのでしょうか。質問といたします。
次に、ショッピングセンター開店に伴う交通の緩和のための道路としては、新都市内の矢田高橋線の供用開始が不可欠かと思われますが、県道今治丹原線より西側部分の進捗状況はどうなっていますか。特に、現存する市道につなぐべき新都市区域外の百数十メートルの取り組み状況について、現状と見通しを、特に22年春のショッピングセンター開店に間に合うのかどうか、質問といたします。
次に、愛媛県の事業として改修工事が進められている日吉川について、その進捗状況等をお尋ねいたします。県の事業ということで答弁も難しいかもわかりませんが、可能な限りで結構でございます。ご答弁のほどお願いをいたします。さきの今治駅西高橋線、矢田高橋線同様に日高地区での事業ですので、事業の進捗状況は関心を持って見守ってまいりましたけれども、随分おくれています。16年の秋の集中豪雨で虹ケ淵の水門から上が床下浸水し、倉庫の米をぬらす被害が発生しましたが、そのとき地元の方の要望で、水門だけでも早期に改修してほしい旨を地方局にお願いいたしましたけれども、河川の改修にあわせて実施するので、20年度まで待ってほしい旨のお答えをいただきました。その後改修されてきましたが、現状は、あと150メートルぐらいのところで工事が進んでいません。再度地方局に確認すると、22年着工とのことです。このことは今治市は確認できているのでしょうか。もちろん、今でも地元は20年度の着工を信じております。いろんな機会をとらえて地元の方には説明されてしかるべきだと考えますが、どうでしょうか。それとも、日吉川の改修工事についてはすべて愛媛県任せなんでしょうか。虹ケ淵の水門については、地元としては22年と言わず、一刻でも早い着工を望んでいます。というのも、先日の集中豪雨でも水門より上はあふれる寸前だったそうです。16年のような被害に遭わないためにも、何らかの働きかけをお願いできないのでしょうか、お尋ねをいたします。また、予定をされております国道196号線までの完成予定年度がわかればお示しをいただきたいと思います。
次に、大新田にあるレクリエーション広場の一部閉鎖の問題について、お考えをお尋ねいたします。ご案内のとおり、この広場は整備がされて37年もの長きにわたりスポーツ大会や各種イベントに使用され、その都度多くのドラマや感動を演出してまいりました。しかし、競技スポーツの普及のためだけではなく、37年もの間グラウンドの外周は広く市民に無料開放され、早朝のウオーキングや仕事を終えた後のランニングにと大変たくさんの人が利用され、健康の増進や体力の維持に大きな貢献をした施設であることも事実であります。周辺の住民は、お年寄りが早朝散歩するのに道路だと心配ですが、あそこなら安全なので、安心して送り出していたといったお話も聞いております。しかし、そんな中で、ことしになって突然施設の入り口に、有料施設なので使用料を払った者のみの使用とし、普段は一切閉ざしてしまう旨の告示がありました。当然市民から、特に周辺住民からは従来どおりの利用を望む声が上がりましたし、私どもにも届きました。その旨を体育振興課にも伝えましたが、結果は譲歩をしたということで、午前8時半から午後5時までは開放してくれるというものでした。しかし、この時間帯に散歩やウオーキング、またランニングに利用する人が果たしてどれだけいるでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、なぜ今、37年間も無料開放してきた施設を制限するのか、お尋ねいたします。また、健康の増進や維持のために利用してきた周辺住民や市民の理解は本当に得られているのか、質問といたします。
また、レクリエーション広場周辺には、市営球場や市営プール、テニスコートや補助球場などスポーツ施設が集中しており、夜間のナイター利用による騒音や、高校野球を初め各種大会開催による交通渋滞等、かなりの部分で周辺の住民の方には多大なご迷惑をおかけしていると思われますが、住民の皆様は黙認され、ご協力いただいている事実を考えたとき、私は従来どおりの開放が望ましいと考えますが、今、指定管理者と十分な協議の中で今治市が指導力を発揮し、従来どおりの使用は不可能でしょうか、質問といたします。
以上ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
34:
◯白石勝好議長 答弁を求めます。
35: ◯青野信悟建設部長 渡辺文喜議員さんの都市整備事業についての質問にお答えいたします。
まず、1点目の今治駅西高橋線の取り組みと着工見通しについてでございますが、今治駅西高橋線は平成12年5月12日に都市計画決定された道路であります。本線の全体整備計画につきましては、今治駅から高橋地区までを車道2車線両側歩道設置の全幅員15メートルで、拡幅改良と一部新設にて計画された都市計画道路でございます。現在進めております整備計画につきましては、平成20年度に全面供用予定であります県道今治丹原線との交差点部を起点といたしまして、新都市区域内を東西方向に連絡する矢田高橋線と合流する約500メートルを整備する計画でございます。
お尋ねの本線事業の取り組みと着工見通しにつきましては、今年度におきまして地元との調整をしながら測量調査を実施し、完了後、用地買収、本工事と進めていきたいと考えております。供用の時期につきましては、平成20年度中ごろを予定しているところでございます。
次に、2点目の矢田高橋線の進捗状況についてでございますが、本線は平成12年4月28日に都市計画決定された道路でございます。国道196号線の交差点部を起点とする山路矢田線及び別名矢田線との交差点部を起点といたしまして、新都市区域を東西方向に通過し、国道317号線交差点部までを車道4車線、全幅員29メートルで連絡する都市計画道路でございます。現在進めております本線の整備計画につきましては、新都市区域内の同一路線の整備完了予定であります平成22年度の供用を目指して、新都市区域外から今治駅西高橋線までの約100メートル区間の整備を行っております。新都市関連の道路事業につきましては、新都市整備事業の整備状況にあわせまして、改めて整備計画を立て優先順位をつけることにより、平成25年度の新都市区域内の造成完了予定にあわせた整備を順次進めている状況でございます。今治駅西高橋線、矢田高橋線につきましては、今後とも地元と協議しながら、新都市区域内での発生交通量への対応とあわせまして、地元住民の交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、3点目の日吉川の改修工事の進捗状況についてでございますが、当河川につきましては、川幅の割には流入量が多く、台風などによる集中豪雨時には河川のはんらんが幾度となく起こっている状況でありました。そのため愛媛県におきまして、市道宮脇片山線から国道196号線までの整備を進めている状況でございます。当事業は、市道宮脇片山線を起点として全体を2工区に分け、第1工区につきましては平成12年から測量、用地買収等を行い、現在工事を実施しているところでございます。第2工区につきましては現在測量を実施し、用地買収等を進めている段階であると確認しております。道路事業といたしましては、本河川工事に伴い、当河川の側道であります市道日吉川側道線の拡幅部分の事業につきまして、愛媛県と協定書を締結し、事業費につきましては愛媛県に対して負担金をお支払いしており、事業実施につきましては愛媛県に委託し、同時施工していただいているところでございます。
現在の進捗状況につきましては、用地買収等の難航により当初計画よりおくれが生じていることは確認しております。ご指摘のありました虹ケ淵樋門につきましては、今年度、改築に必要な工業用水管の移設に着手しまして、平成22年度には樋門本体に着工するとのことであります。なお、国道196号までの完成時期につきましては、用地買収や周囲施設の協議を進めているところでありまして、時期についてお示しするには至っておりませんが、県には厳しい財政状況の中、日吉川の河川改修の重要性に配慮し、必要な予算を確保していただいており、事業を促進し、早期完成に向け鋭意努力していただけるとのことであります。その他、今後につきましては、今まで以上に愛媛県との連携を密にするとともに、特に事業進捗状況等につきましては、地元住民に適切な情報提供をしていただけるよう愛媛県に対しまして働きかけてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
36: ◯青野安久教育委員会事務局長 渡辺文喜議員さんのご質問の第2番目、大新田公園レクリエーション広場の一部閉鎖についてお答えを申し上げます。大新田公園レクリエーション広場につきましては有料スポーツ施設ではございますが、施設利用者の皆様に満足をしていただけるような施設管理やコート整備を基本とする中で、地域の方々も含めました相互信頼のもとで開放的な施設利用がなされてまいりました。しかしながら、近年の公共マナーの低下などによりまして、施設の利用者はもちろん、また周辺の住民の方々からも適切な管理を求める声が上がってまいりまして、従来のような開放的な利用形態での管理運営は非常に困難な状況となってまいりました。このようなことから、当施設の適切な管理運営につきまして、指定管理者を交えた検討協議をいたしました結果、有料スポーツ施設といたしましての管理上、夜間及び未使用時の出入り口のフェンスへの施錠をやむなしといたしまして、4月から3カ月間を周知期間といたしまして、7月より施錠管理に移行する旨の周知啓発看板を設置いたしまして、ご理解をいただいてまいることとなった次第でございます。
その後、地域住民の方々の利用に対します利便性確保の観点からのご要望もございまして、施設管理人が目の届く時間帯は、細心の注意を払いながら従来どおり開放するということといたしまして、開放時間などのルールを明記いたしました看板を設置し、公の施設の適正管理上の措置としてのご理解をいただく中で、7月から運用しているところでございます。新たなルールによりまして運用開始いたしまして、2カ月余りが経過いたしましたけれども、コートの整備状況もよく適切な管理運営がなされておりますし、利用者の皆様には気持ちよくスポーツを楽しんでいただいておるようでございますので、今後とも周知啓発に努めながら現状の管理運営を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
37: ◯青野信悟建設部長 先ほどの答弁で、今治駅西高橋線の取り組みの供用の時期につきまして、平成20年度と申し上げましたが、平成25年度の中ごろを予定しているということに訂正させていただきたいと思います。
38:
◯越智 忍市長 渡辺文喜議員ご質問の都市整備事業につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
詳細はただいま部長が答弁したとおりでございますが、今後、商業施設や企業立地などに伴います交通体系につきましては、県道今治丹原線から今治駅西高橋線及び矢田高橋線へのループ上の連絡網を完成させることにより、新都市への流入交通と、また新都市からの流出交通を国道196号線バイパス、あるいは国道317号線などの幹線道路へスムーズに誘導できますよう、地域住民の安全を確保すべく、道路整備につきましては早急に対応しなければならない問題ととらえております。今治駅西高橋線は平成25年度に供用開始の予定でございまして、矢田高橋線につきましては新都市へのアクセス道路として、大型商業施設などの出店にあわせた平成22年度供用開始に向けまして、地元の協力を得ながら鋭意努力をしているところでございますので、何とぞご理解賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
39:
◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
40: ◯渡辺文喜議員 議長。
41:
◯白石勝好議長 渡辺文喜議員。
42: ◯渡辺文喜議員 ご答弁ありがとうございました。
今治駅西高橋線については今治丹原線より西側500メートルの整備を25年度を目途に、矢田高橋線については新都市区域外の100メートルも含め22年度の供用開始を目指しているとの答弁だったかと思いますが、ショッピングセンター開店に伴い周辺の生活道路に渋滞が発生しないよう、また交通安全対策等各方面から講じていただけるよう強く要望をしておきたいと思います。
次に、日吉川の改修工事についてですが、虹ケ淵の樋門は22年着工ということで動かしがたいようですが、今後につきましては今まで以上に愛媛県との連携を密にするとともに、進捗状況についても、地元住民に適切に情報提供していくとの答弁だったかと思いますので、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いをしておきたいと思います。愛媛県においても、厳しい財政状況の中で必要な予算を確保していただいておるとのことで、大変ありがたく思っております。ただ、完成予定時期についても、狂いが生じないよう愛媛県への働きかけをしっかりとお願いしておきたいと思います。
次に、レクリエーション広場についてですが、現状は変えられない旨の答弁だったかと思いますので、幾つか再度の質問とさせていただきます。
まず、37年間も無料開放した施設をなぜ今制限するのかお尋ねをしましたが、近年の公共マナーの低下などにより、従来の開放的な利用形態での管理運営が非常に困難になったとの答弁だったかと思います。レクリエーション広場については、指定管理者制度の導入によって民間の指定管理者が管理するようになった施設です。きのうの質疑でもありましたが、指定管理者制度の導入のメリットとしては住民へのサービスの向上がうたわれていたと思いますが、閉鎖して、施錠して喜ばれた市民が果たしているでしょうか。また、逆に困った市民はたくさんいると思われますが、私は、施錠することは管理する側の発想であり、明らかにサービスの後退だと思います。公共マナーの低下と言いますが、具体的には犬のふんの後片づけの問題だと聞いています。そのことによって閉鎖してしまうというのは、管理者サイドの容易な考え方ではないのでしょうか。横の連絡といいますか対策について、例えば生活環境課等との相談はなされたのでしょうか。まず、そのことをお尋ねいたします。
43: ◯青野安久教育委員会事務局長 再質問にお答えをさせていただきます。
今回の措置対応につきまして、生活環境課等との横の連絡、相談はあったのかというご質問でございますが、まず、今回のこの措置に関しまして問題となっております公共マナーの低下の具体的な部分でございますけれども、具体的には犬のふんの、先ほど申されました苦情でありますとか、また夜間に入場いたしましての飲食、騒音、自転車等での走行など種々ございます。そういう状況の中で、今回の措置につきましては、純粋に当広場を公の有料の施設といたしましてどのように適正管理をしていくかということにつきまして、関係部署内での検討をいたしました結果でございまして、特には環境担当課等との横の連絡、相談は行っておりません。
以上でございます。
44: ◯渡辺文喜議員 議長。
45:
◯白石勝好議長 渡辺文喜議員。
46: ◯渡辺文喜議員 特に大きな問題だろうと思います犬のふんの問題は、何もレクリエーション広場のみの問題ではなくて市内全域での問題であり、各地で迷惑を受けているというふうな声はたくさん聞きます。管理する施設のみよければいいというのではなく、どうやってマナーの向上を訴えるのか、どうやってなくしていくのか、その方法はたくさんあると思われますし、その対策が大事なのではないのでしょうか。罰金などは科さなくても、新居浜市が実施しているまち美化条例で、新居浜市にある河川敷のソフトボールのグラウンドは被害がなくなり、大変きれいになったというふうなお話も聞いておりますし、あるいは罰金を科す、犬のふん迷惑防止条例を制定している市町村もたくさんあるように聞いております。また、公園で言えば、さきのNHKの番組「ご近所の底力」ですか、披露されていたふんポストの設置など方法はいろいろあると思われますが、これらの導入によって施錠をやめる考えはありませんか。再度の質問といたします。
47: ◯青野安久教育委員会事務局長 お答えをさせていただきます。
今回の措置につきましては、先ほど申し上げましたように犬のふん害にとどまらず、種々の要因に対します措置でございますが、ただいま議員さんからご紹介いただきました他市の事例等につきましては、施設管理という範疇を超える大きな命題であろうかと思いますが、犬のふん害に対する対応策といたしましては、大いに参考になるものではないかと考えてございます。が、先ほど申し上げましたように、今回のこの措置につきましては、犬のふん害にとどまらず夜間等の人の出入りに関します事象も多数発生いたしておりまして、今後、現行の管理形態を継続してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
48: ◯渡辺文喜議員 議長。
49:
◯白石勝好議長 渡辺文喜議員。
50: ◯渡辺文喜議員 もう1点ですね、私が非常に心配している問題に、ことしの3月議会に、運動公園である大新田公園と新たな運動公園のあり方を検討するということで650万円予算計上されましたが、その答えがもう返ってくると思われますが、当然市営球場へのナイター施設の設置は言われると思いますが、そのときに周辺住民への理解を求めなければならないと思いますが、今回の対応が支障にはならないのでしょうか。お尋ねをいたします。
51: ◯青野安久教育委員会事務局長 お答えさせていただきます。
レクリエーション広場も含めまして、当公園につきましては地域の皆様のご理解、ご協力をいただく中で、本市の中核スポーツ施設といたしまして市民の皆様に親しまれ、愛されてまいりました。今後、当公園を取り巻く諸協議もございましょうけれども、こういう中におきましては、現有施設が適正に管理運営されていくということが地域の皆様の信頼とご理解をいただく上で一番重要なことであると考えておりまして、適正管理に向けましてより一層の努力を傾注してまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
52: ◯渡辺文喜議員 議長。
53:
◯白石勝好議長 渡辺文喜議員。
54: ◯渡辺文喜議員 いろいろお尋ねをいたしましたけれども、最後に今一度、お尋ねというよりお願いをしておきたいと思います。生活環境課や指定管理者、また体育振興課など関係機関で従来どおりの開放ができないのかどうか、今一度十分なご協議をしていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
55:
◯白石勝好議長 再質問なしと認めます。
以上で渡辺文喜議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後1時から再開いたします。
午前11時58分
──────────
午後 0時58分
56:
◯白石勝好議長 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
9番石井秀則議員。
57: ◯石井秀則議員
発言通告の順番に従いまして質問をさせていただきます。
まず、発達障害児の支援事業について質問をさせていただきます。この問題につきましては昨年の3月議会及び12月議会において、同僚の越智絹恵議員と谷口議員が質問をしていますので、本日はできるだけ重複を避けて質問をさせていただきます。
発達障害は、知的、身体、精神の3障害に属さないため、長年にわたって福祉のみならず教育においてもさまざまなサービスの谷間に置かれてきました。ようやく平成17年4月、発達障害者支援法が施行されました。支援法では、発達障害を自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現すると定義をしています。ちなみに日本の普通学級における発達障害を持つ子供の在籍率は6.3%と言われております。また、支援法では早期の発見と療育、放課後対策を含めた学校教育での支援、就労の支援を含めた自立と社会参加への支援、その全過程を通じて必要な相談と適切な判定が求められています。平成19年4月には、特別支援教育がスタートして、近年になりようやく発達支援への一歩がしるされたところであります。
そこでお尋ねをいたします。今治市では、昭和49年、ひよこ学級を開設、昭和53年にはひよこ園を開設し、愛媛県の中でも障害児療育の先駆的な役割を果たしてきました。しかしながら、先ほど述べましたように、25年前とは状況が大きく変化をいたしております。昨年12月議会の答弁では、平成19年11月末現在、知的障害児通園施設ひよこ園に36人、障害児通園(デイサービス)事業施設ひよこ学級に143人、重症心身障害児通園事業ほのぼの学級に6人の児童がそれぞれ利用をしているとのことですが、現在、ひよこ園では、西条市、新居浜市の8人を含め38人にふえているようです。したがいまして、大変手狭となっており、また、現場の指導員さんや保育士さんも大変な思いをされているのではないかと心配をしています。その上、今治市内はもちろん隣の西条市等も含めて、入所を待ち望んでいる待機児童がたくさんいると聞き及んでいます。12月議会の答弁では、現在41の認可保育所で約100人の障害児を受け入れており、必要な場合には、専任の保育士の配置やひよこ園と連携をして児童の適切な発達支援の向上に努めてまいりたいとの見解であり、ひよこ園の拡充については触れていませんでした。障害児を持つ多数のご家族から療育の専門施設であるひよこ園の一日でも早い施設の拡張と、発達障害への支援に対応できる人材の増員を待ち望んでいますとの強い要望があります。ご見解をお聞かせください。
次に、現在発達障害にかかわる部署や施設は、障害福祉課、こども福祉課、中央保健センター、ひよこ園、特別支援学級、なかよし学童くらぶ、ここはうす、県立今治養護学校など複数あります。一見普通だけど、どこか違う。できることとできないこととの差が大きい。突然変わったことを言う。動き回って集中できない。そういう子供さんを抱え、私の育て方が悪いのだろうかと親は悩みます。子供たちの行動の特性は一人一人違います。だからこそきめ細かい対応が求められておりますし、また、ライフステージに応じた途切れのない支援を行うための方策や、発達障害にかかわる部署を調整する組織と施設が、必要であり不可欠であると考えます。
ここで、他市の取り組みを紹介させていただきます。滋賀県湖南市は、発達支援システムとして
市長部局と教育委員会部局、あるいは課と課の連携を密にするため、
市長部局内に発達支援室を設置し、支援が必要な人に対し、保健、福祉、医療、教育、就労の関係機関の横断的連携による支援と、ライフステージに合わせた、乳幼児期から学齢期、そして就労期までの連続的、横断的な支援を提供しています。愛媛県でも、四国中央市が湖南市を参考にし、小学校で長年障害者教育に携わってきた教諭が室長となり、6名体制で昨年7月、発達支援室を開設、本年4月より専任4名を含む12名体制で発達支援センターとして開設しました。先日視察してまいりましたが、センターでは、相談、研修、指導、検査、親の会との連携等を行っています。特筆すべきことは、3歳から18歳まで一貫した支援を行うため、発達状況やこれまで行われてきた支援、親の願いや今後の支援を進めていくために必要な情報を1冊の帳簿にまとめ、1人のためにつながるネットワークの基本となる個別支援計画を作成しています。個別支援計画は必要な支援体制をつくるための設計図とも言えるもので、保護者の同意のもと、子供の成長にあわせて次の学年や関係機関に確実な引き継ぎが行われます。年次ごとの計画は担任など現場の担当者と保護者がともに作成し、実施と評価をします。センター開設までに400件の相談を受け、約130人の個別支援計画を作成したそうです。
今治市では、担任が異動した場合は、まず一人一人の児童生徒への配慮事項について、口頭で十分に引き継ぎを行う。また、学校には児童生徒の指導や生活を記録する指導要録と別の指導計画があり、児童生徒の学習面や生活面の様子を詳しく記録するようになっており、特別支援学級の担任が異動しても指導要録を見れば今までの様子がよくわかり、担任が異動しても一貫した指導ができるようになっているとのことですが、大変忙しい教育現場の中では、負担が重過ぎて細やかな配慮が難しいと思われます。本当に十分な対応ができているのでしょうか、甚だ疑問であります。また、プライバシーの関係もあり、幼児期から小学校、そして中学校へと情報が上がってきにくいという問題もあります。放課後対策も十分とはいえません。
今治市だけでなく、難しい問題であるからこそ、全国の市町村が、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関が連携して総合的に支援する組織の必要性を感じて、発達支援室や発達支援センターの開設に取り組んでいます。愛媛県でも、新居浜市が発達支援室の準備室を開設し、来年度からの開設を目指していますし、東温市や松山市でも前向きに考えているようです。愛媛県だけでなく全国的に、県単位から市、町へと広がりを見せています。2008年開設の例を挙げてみますと、岐阜県では発達障害者の地域支援センターを県内5カ所に配置、宮崎県は都城市と延岡市に発達障害者支援センターを開設、川崎市や千葉市でも開設をいたしました。幸いに今治市は県下でもいち早く取り組み、ひよこ園や養護学校もありますし、すばらしい専門家の医師もいます。条件はすべて整っています。保護者の皆様の悩みは深刻です。子供たちはすぐには変われないのです。周りの大人たちの理解と助けが必要です。努力して悩んでくださっている先生方を支え、親を支え、子供たちを支える仕組みが必要です。子供たちの心が、そして先生の心が壊れてしまわないうちに、早急な取り組みが求められています。
さらには、現在、中学校を卒業してしまうと、また高校を卒業してしまうと、発達障害の子供たちは相談に行く場を失います。周りの方の理解と助けがあれば、社会に出ていける可能性を持つ子供たちです。この子たちを助け、支える場が必要なのです。先日の愛媛新聞に今治市以外の東予3市についての報道がありました。限られた財源で行政のサービスの維持、向上を迫られ、3市の知恵比べが続くとありました。今治市は、子育て支援や障害者支援において、独自の施策を打ち出しています。県内の福祉の先進市であるとの誇りを持ち、ぜひ発達支援センターの設置をしていただきますよう要望をいたします。ご所見をお聞かせください。
2点目に、街路灯のスポンサー事業についてお尋ねをいたします。合併により、今治市の管理する道路も非常に多くなり、広範囲となりました。4月に伯方中学校と西伯方中学校が統合し、新校舎も完成いたしましたが、当然ながら通学の距離も長くなり、冬場に部活等で遅くなって帰宅する場合、生徒は、民家もほとんどなく蛍の光ほどしかない伯方島環状線などの道路を自転車で通行しています。そのため、父兄の皆様から不安の声が上がっており、安全対策の要望がありました。この問題は伯方だけではなく今治市全域にあると思いますが、こうした父兄の不安を少しでも解消するため、愛媛県では照明灯の設置に必要な財源を確保する取り組みとして、今回、県道などの照明灯を購入するためのスポンサー募集事業を始めました。この事業は、街路灯の新設や更新時の費用の一部、約25万円を負担していただき、10年間にわたり街路灯にスポンサー名が入った看板が取りつけられます。今年度は、県道、県管理国道の36基の照明灯が対象となり、今治市では先ほど申しました伯方島環状線などに9本設置される予定となっています。
山口県萩市では、この事業に早くから取り組んでいます。私たち公明党の会派で8月に萩市に視察に行ってまいりました。愛媛県と違って電気代を負担していただく方式であるため多少の問題点もあるようですが、20年3月現在、339本の街灯があり、スポンサー収入は最近5年間で毎年約300万円となっています。今治市の市道は、合併により本庁1,637路線、支所2,116路線、合計3,753路線、全長約1,541キロメートルあるようですが、児童生徒を初めとする安全確保のためにも、財源確保のためにも街路灯のスポンサー事業は非常に有効だと思います。今治市では企業から街路灯の寄贈を受けた実績もありますし、検討する価値は十分あると思いますが、ご所見をお聞かせください。
以上で質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
58:
◯白石勝好議長 答弁を求めます。
59: ◯鳥生裕臣健康福祉部長 石井秀則議員のご質問のうち、発達支援事業についてお答えを申し上げます。
まず、1点目のひよこ園の施設拡張と発達障害対応職員の増員についてお答え申し上げます。ご案内のとおり平成17年4月から発達障害者支援法に基づき、これまで谷間に置かれ、支援が届きにくい状態でありました発達障害者への支援の取り組みがスタートをいたしました。今治市におきましては、県が実施主体として支給決定等を行っております知的障害児通園施設ひよこ園において、生活を通じた療育支援により、一人一人の特性や個性を尊重しながら療育の支援を行うとともに、子育てに対する不安、また、言葉や運動に対する不安に対して一般外来相談を行ったり、幼稚園、保育所からの相談への対応や乳幼児健診等への職員派遣など、さまざまな分野と協力しながら支援に努めているところでございます。このひよこ園におけるよりよい療育支援のために、利用者へのアンケート調査や指定管理者とのモニタリングなどの機会をとらえまして、施設の管理運営の改善に努めておりますが、施設の拡張や体制につきましても、利用者ニーズを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
次に、発達支援センターの設置についてお答えを申し上げます。議員ご指摘のとおり、発達障害者を初め障害者の支援は、乳幼児期から学校を卒業した後の社会生活まで一貫した支援である必要がございます。愛媛県におきましても発達障害者支援センターを設置し、日常生活についての相談や発達支援、就労支援、普及啓発及び研修などを行い、発達障害者への支援に積極的に取り組んでいただいております。今治市におきましても、障害者の一貫した支援のために、昨年10月に今治市地域自立支援協議会を立ち上げ、地域における障害者のさまざまな課題の解決に取り組んでいるところでございます。また、協議会には専門部会として特別支援教育部会を設け、発達障害などを有する障害児の一貫した支援に対する取り組みを具体化するよう検討が重ねられております。この部会は、ひよこ園を初め市内の相談支援事業所3カ所、今治養護学校、今治育成園、今治福祉園、今治高等学院などの専門家や、市の福祉部局や教育委員会などで組織をされています。ここでは、乳幼児期から成人期におけるそれぞれのライフステージに応じた支援の継続性の保持のために、個別支援計画に該当いたしますサポートブックの作成などの具体的な方策や、システムづくりについて協議を行っているところでございます。市といたしましても、これらの議論の経緯を踏まえ、よりよい療育支援が実施できるよう、支援センター機能の整備のあり方について研究、検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
60: ◯青野信悟建設部長 石井議員の街路灯のスポンサー事業についてのご質問につきまして、お答えさせていただきます。
今年度から愛媛県におきまして、道路照明灯の新設や更新に当たり、道路照明灯の材料費に要する経費をスポンサーの企業・各種団体等に負担していただき、愛媛県はスポンサーから提供を受けた道路照明灯を配置し、適切な道路環境を保全するとともに、安全で円滑な道路交通環境づくりを推進するためのパートナーシップ事業「愛ロードスポンサー事業」に取り組むとの新聞報道がなされております。そういった中、今治市におきましても同様の事業に取り組めないかとのことでございますが、現在、愛媛県道路維持課によりますと、大阪府と埼玉県に次いで愛媛県が3番目の取り組みであるとのことでございます。街路灯関連事業につきましては、ご質問の中にもございましたように、実施する事業内容によりましても実施効果の違いがあると考えられますので、愛媛県及び各市の取り組み状況等を踏まえながら、今後の課題として検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
61:
◯越智 忍市長 石井秀則議員ご質問のうち、街路灯のスポンサー事業につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
詳細はただいま部長が答弁したとおりでございます。こうした官民一体となりましたパートナーシップ事業、これはご協力いただけるかどうかということにつきまして、地域の経済状況などによる影響も考えられますけれども、今現在、愛媛県が取り組んでおります事例、あるいは先進都市の取り組み状況やその効果につきまして参考にさせていただきながら、本市にとりましても今後の課題として検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。
以上でございます。
62:
◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
63: ◯石井秀則議員 議長。
64:
◯白石勝好議長 石井秀則議員。
65: ◯石井秀則議員 発達障害につきまして研究検討を今後も重ねていきたいとの答弁でしたが、今治市は、今まで近隣の市の父兄がうらやむ環境にありました。しかしながら、現在、発達障害の抱える問題は多様化し、深刻になっています。現在の支援体制では十分な対応ができません。どうかそのことを認識し、真剣に取り組んでいただきますよう再度要望いたします。
最後に、他市の発達支援センターで乳幼児の相談をし、講演にも精力的に取り組んでいる保育士の先生の言葉を引用させていただきます。「一番感じてきたのは、障害だと言われた親がどれほどつらいかということ。障害は、その子の責任でも親の責任でもない。障害だと言われた途端に生きてはいけないというところまで追い込んでしまうのは、まだまだ整っていない制度と間違った認識からくる偏見です。発達障害は、親が認めなくても、隠し通そうとしても治るわけではない。だから、親の啓発に全力を挙げてきました。障害を個性と言ってくださいと親御さんは言いますが、個性と言うには重過ぎます。でも、正しく理解し、支援することでより個性に近づいていきます。障害だからではなく、困っているから支援が必要なのだと思っています」。
以上です。質問は終わります。ありがとうございました。
66:
◯白石勝好議長 再質問なしと認めます。
以上で石井秀則議員の質問を終わります。
次に、8番越智絹恵議員。
67:
◯越智絹恵議員 発言通告の順番に従いまして質問をさせていただきます。
まず初めに、地上デジタル放送対応についてお伺いいたします。地上アナログ放送が終了し、2011年7月、地上デジタル放送、いわゆる地デジ放送に完全移行するまであと3年となりました。地デジへの完全移行後は現行のアナログテレビでは番組を見られなくなるため、地デジの視聴には、個人負担で対応チューナーか内蔵テレビを購入し、家庭によってはアンテナの改修も必要になるようです。地デジに対する国民の理解を高める取り組みとして、放送各局は番組内での広報を強化し、民間放送局はことし5月から系列局ごとに強化月間を設け、報道番組で特集を組むなどしてPRをしておりますが、地上デジタル放送への移行に伴い、アナログ放送が終了する時期を正しく理解できていない方がまだまだ多いのが現状です。テレビのCM等を見て、テレビを新しく買いかえる必要があるように誤解をしている方もおります。現在使用しているテレビにチューナーをつけるとそのまま見ることができることなど、正しい情報を市民の皆様にお知らせすることも大事だと思います。本市において市民の方への周知対策はとられているのでしょうか。お尋ねいたします。
次に、受信が困難と推測される難視聴世帯はどのくらいあるのでしょうか。また、難視聴世帯への対応はどのようにされるのでしょうか。総務省は7月24日、低所得者への受信機器の無償配布などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめています。総合対策には、1つ、生活保護世帯に2009年度から2年間で地デジ受信用の簡易チューナーを配布。2つ、現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発・流通の促進。3つ、山間部など地デジの視聴が難しいと推定される最大35万世帯への対策など、公明党が推進してきた視聴者に配慮した支援策が盛り込まれています。地デジは高音質、高画質である上、電波利用の効率性がアナログ放送と比べ格段によくなり、番組を見ながら天気予報やニュースなどの情報が手軽に画面表示できるのが特徴のようです。その一方、地デジ対応の受信機器購入など経済的負担を強いることが課題で、高齢者や低所得者を中心に、負担軽減を講じるべきとの声が高まっております。東京都千代田区では、6月20日から、地デジ放送受信に必要なアンテナ設置などの工事費用の助成を行っています。高齢者や障害者の世帯が対象で、1万500円を上限としています。そこで、本市において、地デジ放送受信に必要な改修工事における負担軽減の考えはないのか、お尋ねいたします。
次に、小中学校の地デジ対応についてお伺いいたします。文部科学省としては3カ年計画で整備を進めるとして、21年度は75億円の予算を要求するとのことです。具体的には地デジ対応テレビの整備費やチューナー、アンテナの工事費の2分の1を国が負担するという形です。こうした計画の中で、文科省としては単に地デジのテレビが見られればよいということではなく、基本的には42インチの地デジ対応テレビの設置を進め、教育用機材として整備を図りたいと考えているようです。小中学校では60%強のテレビを地デジにかえる方向です。本市の小中学校施設において、地デジ対応措置をとらなければならないテレビは何台あるのでしょうか。今後どのような計画を予定されているのでしょうか。お伺いいたします。
次に、公立学校の耐震化の推進についてお伺いいたします。公立小中学校施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。中国四川大地震や岩手・宮城内陸地震といった地震災害が相次ぐ中、学校施設の耐震化が緊急の課題となっています。文部科学省が6月20日に発表した公立学校施設の耐震改修状況調査によると、ことし4月1日現在において、全国の学校施設12万7,164棟のうち、耐震性のある建物は7万9,215棟で全体の62.3%でした。一方、耐震性がなく未改修の建物は4万3,109棟で全体の33.9%であり、耐震診断を未実施の建物は4,840棟で全体の3.8%残っていました。この耐震性がない建物と未診断の建物のうち、震度6強以上の大規模地震で倒壊のおそれが高い構造耐震指標が0.3未満の建物は、1万棟以上に及ぶと推定されています。この倒壊のおそれが高い学校施設については、昨年12月に取りまとめた「生活安心プロジェクト緊急に講ずる具体的な施策」等において、今後5年をめどに地方公共団体の実施する耐震化を図る対象として位置づけられ、早急な耐震化が求められています。本市において公立小中学校施設の耐震診断はすべて実施されていることと思いますが、耐震化率はどのようになっているのでしょうか。状況をお聞かせください。
耐震化がおくれている最大の原因は、自治体の財政事情にあります。ことし1月に発表された神戸市の人と防災未来センターとNHKによる共同アンケートによれば、回答のあった869自治体のうち805自治体が、学校の耐震化を推進する上で、障壁となる項目は財源が不足しているためと回答しています。推進のための重要項目についても、818自治体が国の補助制度の拡充を求め、636自治体が都道府県の補助制度の拡充を求めており、財源不足が学校耐震化を阻んでいる実態が浮き彫りになっています。しかし、地震大国の日本にとって、耐震化対策は待ったなしです。大変厳しい財政状況の中で苦慮されていると思いますが、児童生徒、そして住民の安全のため、学校施設の耐震化を積極的に推進していただきたいと思います。通常国会で成立し、6月18日に施行された改正地震防災対策特別措置法は、特に緊急性の高い学校施設の耐震改修を促すため、地震による倒壊などの危険度が高い構造耐震指標0.3未満の小中学校などについて、地震補強事業の国庫補助率を2分の1から3分の2へと大幅な引き上げを実施しました。加えて交付税措置の拡充により、自治体の実質的な負担は31.25%から13.3%にまで軽減されることになり、また、改築事業についても補助率が3分の1から2分の1へ引き上げられるなど、自治体の負担は26.7%から20%へと軽減されることになったようです。そこで、本市においての今後の耐震化対策についてお尋ねいたします。
最後に、ガラス飛散防止フィルムの対応についてお伺いいたします。これは、ガラスにフィルムを張ってガラス飛散を防止するものです。全国の公共施設、病院、学校、オフィス、マンションなどで採用されており、地震の衝撃や台風の風圧によるガラスの破損、飛散、落下防止に大きな効果を上げているようです。震度6強の激しい揺れが襲った岩手・宮城内陸地震では、幸いにも倒壊した学校校舎はなかったものの、壁に亀裂が入ったり、天井材が落下したり、ガラスが破損するなど、東北地方4県の262校の小中高校などで被害が発生しました。宮城県栗原市の中学校では、男子生徒が武道館から避難する際、ガラスの破片で腹部にけがを負い、入院したそうです。現場の状況にもよりますが、ガラス飛散防止フィルムを張っていれば、けがを防ぐことができたかもしれません。本市において、ガラス飛散防止フィルムの対応についてのご見解をお聞かせください。
以上ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
68:
◯白石勝好議長 答弁を求めます。
69: ◯重見一正総務調整部長 越智絹恵議員ご質問の地上デジタル放送対応についてのうち、1点目、市民の方への周知対策について、2点目、受信が困難とされる難視聴世帯と対応について、3点目、地デジ放送受信に必要な改修工事における負担軽減について、以上3点について、私の方から答えさせていただきます。
まず、1点目の市民の方への周知対策についてでございますが、ことし2月の総務省の全国調査によりますと、現行のアナログ放送がいずれ終了することは9割以上の人が知っているが、終了する時期が2011年、平成23年でございますが、このことまで知っている人は、64.7%にとどまっているといった結果が出ています。また、地上デジタル放送を受信しようとするときにアンテナの改修を必要とする場合がある、チューナーを接続することにより従来のアナログテレビをそのまま利用できるなどの点について、知っている人は5割から6割程度といった調査結果も出ており、きめ細かい情報提供が求められているのではと感じております。国の政策、国策として平成23年7月、地上デジタル放送へと完全移行するわけでございますので、市民の方々に誤解のない適切な対応をお取りいただけるよう、市としても正確な情報の提供及びその周知に努めているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、市の広報紙、広報今治を使っての周知を平成18年とことしの2回、「地上デジタルテレビ放送への移行のお知らせ」と題して記事を掲載しております。また、昨年度から共聴施設を持つ支所地域を中心に、地上デジタル放送移行に伴う説明会を延べ48回実施し、地上デジタル放送とは何か、どうすれば見ることができるのかなどの説明を行ってきております。
今後も市民の方々に地上デジタル放送への理解を深めていただくため、国の調査結果も踏まえ、市広報紙、あるいは説明会の実施などにより、なお一層の情報提供、周知の徹底に努めてまいりたいと考えています。
次に、2点目の受信が困難と推測される難視聴世帯とその対応についてでございますが、まず、難視聴世帯数についてお答えをいたします。国からのデータによりますと、地上デジタル放送に完全移行する平成23年7月時点で、難視聴世帯数は全国で35万世帯、県内では約2万1,600世帯、本市におきましては約1,500世帯と推定されています。実際には地形や周辺の建物等の影響により受信の状況が変わってきますので、1,500世帯という数字はあくまでも概数とお考えいただきたいと思います。
地上デジタル放送は平成15年12月、東京、名古屋、大阪の3大都市圏から始まり、順次地方へと整備が進んでまいりました。そして、ようやく今治市におきましても昨年度、新居浜中継局と今治中継局が、また今年度8月25日には菊間中継局がそれぞれ送信を開始するなど、受信体制が整いつつあります。そのため難視聴世帯の実態の把握はこれからがスタートという状況でございますので、ある程度精査された難視聴世帯数につきましては、いましばらく時間をいただければと考えております。
次に、難視聴世帯への対応についてでございますが、市といたしましては、難視聴対応も含め地上デジタル放送受信への対応は、第三セクターであります今治CATV株式会社のエリア拡張に期待するところが大きく、有効な対策の一つとの基本的な認識を持っております。昨年度は、伯方町、大三島町の一部、大西町へと拡張が進み、今年度は朝倉、玉川町へとエリアの拡張が進んでおります。今後とも引き続き今治CATV株式会社と協議をし、協力を仰ぎながら、エリア拡張の要請をしてまいりたいと考えております。
次に、3点目の地デジ放送受信に必要な改修工事における負担軽減について、お答えをいたします。まず、先ほど越智議員から、東京都千代田区のアンテナ取りつけ費用の一部助成のお話がございましたが、これにつきましては東京タワーが建っている関係からVHFのアンテナが大多数で、地上デジタル放送を受信するため、UHFアンテナへの切りかえを必要とする世帯が多いという首都圏特有の事情があってのことのようでございます。国は、来年度予算の概算要求の中で、生活保護世帯へのチューナーの配布、高齢者、障害者世帯への個別訪問など、地上デジタル放送への移行を推進する体制づくりのための予算を盛り込んでおります。また、愛媛県では、9月補正予算に、共聴アンテナの改修に対する支援など地上デジタル放送難視聴解消支援事業費が計上されることとなっております。
お尋ねの市独自の補助制度等による負担軽減についてでございますが、一昨年の12月議会において、岡田勝利議員さんのご質問に対し、当時の廣川総務調整部長から申し上げましたように、各家庭でのテレビやチューナーの購入に係る助成については、現状では困難ではないかと考えていますが、先ほど申し上げましたように、今治市では、今、デジタル放送の受信体制が整いつつある途上でございますので、今後の対応の実態を把握していく中で、国、県の動向や県内他市町の状況も勘案しながら、助成制度の必要性、あるいはその方法等について検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
70: ◯青野安久教育委員会事務局長 続きまして、越智絹恵議員さんの地上デジタル放送対応についてのご質問の第4点目、小中学校の地デジ対応についてお答えをいたします。
今治市の小中学校におきまして、地デジ対応がなされていないテレビの台数でございますが、全小中学校48校で549台となってございます。そして、今後の計画でございますが、災害情報の入手や教材を録画するため受信が必要なテレビにつきましては、地デジ対応チューナーを購入して地デジ放送が受信できるよう対応してまいりたいと考えております。
それから、教育用機材といたしましての整備につきましては、現在パソコンやDVDの普及によりまして、これらのメディアを利用いたしました授業を行いたいという教育現場の声に基づいて、当市におきましては、テレビではなくプロジェクターの整備を図っていくところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
次に、ご質問の第2番目、公立学校の耐震化の推進についてお答えをいたします。
まず、市内の小中学校施設の耐震診断につきましては、すべての建物で第二次診断まで実施済みでございます。その結果、本年9月1日現在、小中学校全棟数213棟に対しまして、改修を要しない、または改修済みの建物は122棟、未改修の建物は91棟、耐震化率は57.3%となっております。
次に、今後の耐震化対策についてでございますが、現在、平成35年までに耐震化率を100%達成するよう計画を進めておりますが、議員さんご案内のとおり、国の補助制度等が拡充されたことによりまして、これらを有効に活用しながら計画を前倒しで達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
最後のご質問でございましたが、ガラス飛散防止フィルムの対応についてでございますが、現在、ガラス飛散防止フィルムの採用はいたしておりません。ただし、校舎及び屋内運動場の運動場側につきましては強化ガラスを備えております。これは割れにくく、万一割れた場合でもガラス全面が小さな粒状になりまして、大けがの危険性は非常に少ないものとなってございます。運動場側を除く部分では一般のガラスでございますので、割れた場合には危険なものとなってまいりますので、万一の災害に備え、ガラスの飛散防止フィルムの研究も行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
71:
◯越智 忍市長 越智絹恵議員ご質問のうち地上デジタル放送の対応につきまして、私の方からもお答えをさせていただきます。
詳細はただいま部長がお答えをさせていただきました。ご案内のようにテレビ放送が2011年7月に、50年以上続いたアナログ放送からデジタル放送に完全移行することになっております。このデジタル化につきましては、IT戦略、あるいは放送の高度化、周波数の有効利活用という目的のもとに国が推進している国策でございまして、現在デジタル化に向けた準備が進められているところでございます。テレビ放送は住民の最も身近な情報入手手段であることから、難視聴対策など地上デジタル放送移行に伴います受信対策は大変重要な課題であるというふうに考えております。今後とも受信環境の実態把握や市民の方への周知広報活動に努めてまいりますとともに、地上デジタル放送への円滑な移行ができますように、できる限りの支援、協力を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
72:
◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
73:
◯越智絹恵議員 議長。
74:
◯白石勝好議長 越智絹恵議員。
75:
◯越智絹恵議員 ありがとうございます。
それでは、地デジへの対応についてですが、市民の方々には広報紙等を使っての周知対策を取られているようですけれども、高齢者の方たちはまだまだわかっていない状況だと思うんですね。今までのアナログチャンネルが映らなくなることへの不安があったり、どう対処したらいいのかわからない人も多いと思うんです。そういった状況につけ込んで、テレビが見られなくなるというふうに危機感をあおって不要な費用をだまし取ろうとするような、悪質な詐欺商法などが起きているところがあるようなんですけれども、今治市ではこういった被害に遭ったという届けはないのでしょうか、お聞かせください。
76: ◯重見一正総務調整部長 お答えをいたします。
先ほど越智議員がおっしゃられましたように、地上デジタル放送への移行に便乗して、テレビ調査人や工事人を名乗って不正請求を行ったり、郵便等による架空請求を行ったりするなど、詐欺や悪徳商法が全国各地で発生しておるといったようなことは新聞報道でも明らかになっております。現在のところ、今治市ではこうした詐欺や悪徳商法の被害に遭った等の相談事例はございません。地上デジタル放送に関する誤った情報や不十分な情報に基づいて関連商品やサービスを売りつける、こうした悪質商法に遭わないように、市民の方には正確な情報提供と注意を喚起するといったような広報活動を行ってまいりたいと思っております。もし実際にこういった事例が発生した場合には、警察等関係機関と連携して再発防止にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
77:
◯越智絹恵議員 議長。
78:
◯白石勝好議長 越智絹恵議員。
79:
◯越智絹恵議員 ありがとうございます。今のところは被害はないということですので、今後も広報活動できちっと対応していただけるということですので、地デジに対して正しい知識を身につけることができるような対応をぜひお願いしたいと思います。
それから、地デジ用のチューナーを接続したり、アンテナの改修をする場合、費用は幾らぐらいかかるんですか。この点について教えてください。
80: ◯重見一正総務調整部長 お答えをいたします。まず、地上デジタルチューナーの値段についてでございますが、現在アナログテレビをごらんになっており、そのテレビをそのまま使って地上デジタル放送を見たい場合は、地上デジタルチューナーを接続する方法がございます。現在、地上デジタルチューナーは、安いもので1万2,000円程度から販売されているようでございます。ただ、地上デジタル放送だけでなく衛生放送といいますかBS放送、あるいは通信衛星による放送ですが、CS放送も受信できるなどの機能が高くなれば、当然値段も高くなってまいります。安いもので1万2,000円程度ということでございます。
次に、アンテナを取りかえる場合の費用についてお答えをいたします。一般の世帯でアンテナを利用して地上デジタル放送を見る場合、現在のアンテナがUHFアンテナで、デジタル放送電波が従来のアナログ放送と同じ方向から取れるのであれば、ほとんどの場合、現在のアンテナがそのまま使えるものと思われます。しかし、アンテナやケーブルが古くて地上デジタル放送に適さない場合などは、これらの取りかえが必要となります。アンテナを取りかえる場合の費用は、受信する中継局の数とか、あるいは設置する場所によっても変わってまいりますので、一定金額というわけにはまいりませんが、大体の費用としては2万円から5万円程度が必要のようでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
81:
◯越智絹恵議員 議長。
82:
◯白石勝好議長 越智絹恵議員。
83:
◯越智絹恵議員 ありがとうございました。今答弁いただいたように、地デジ放送に移行するというおかげで経済的な負担がかかってくるわけですよね。これ、国の政策として推進されていることですので、負担軽減についても国が検討するべきことかなと思うんですけれども、市独自での負担軽減対策をできればお願いしたいなと思います。
最後に、小中学校施設の耐震化対策については、計画を前倒しするように努めていただけるようですので、ぜひともお願いいたしたいと思います。ガラス飛散防止フィルムについても今後採用の検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
84:
◯白石勝好議長 再質問なしと認めます。
以上で越智絹恵議員の質問を終わります。
明日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 1時55分 散 会
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