今治市議会 2007-09-19
平成19年第４回定例会（第４日） 本文 2007年09月19日開催
次に、国民健康保険税の特別徴収についてお伺いいたします。
平成20年４月から、世帯内の国民健康保険の被保険者全員が、65歳以上75歳未満の世帯の世帯主で年額18万円以上の年金を受給している人は保険税を年金より徴収する制度が開始されます。現在、準備作業に追われていると思いますが、この制度の概要と対象者の人数を、介護保険、後期高齢者医療制度の対象者も含めてお示しください。
次に、対象者の被保険者へはいつごろ、どのように通知、説明をされるのでしょうか、お聞かせください。
３点目に、この制度の目的の１つに、保険税の収納の確保があると思いますが、平成18年度の今治市の国民健康保険税の収納率は何％でしょうか、お伺いいたします。
４点目に、やむを得ず滞納がある人、また年金が担保に入っている人への対応はどのようにされるのかお聞かせください。
最後に、伯方クリーンセンターについてお伺いいたします。
ご存じのように、砥部町のごみ固形燃料化施設、通称ＲＤＦ化施設にて、８月25日、異常発熱による火災が発生いたしました。幸い４時間後に鎮火、センター内は無人であったため、周辺住民も含めて人的被害はなかったようです。現在、原因は調査中で明らかにされていませんが、火災警報装置が煙を感知できなかった上に、職員が役場への自動通報システムを作動させていなかったことなどが報道されています。伯方町にも砥部町と同じようなＲＤＦ施設が平成14年から稼働しています。平成15年、三重県や福岡県で爆発や発火事故が起きていることもあり、職員や伯方町の住民は不安に感じていると思います。原因究明は先のこととして、現時点ではどのような安全対策をとっているのか、お尋ねいたします。
以上です。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
3:
◯加藤 明議長 答弁を求めます。
4:
◯鳥生裕臣健康福祉部長 石井秀則議員さんの高齢者福祉の基盤整備についてのご質問にお答えいたします。
第１番目の高齢者なんでも相談所についてのご質問でございますが、本市の高齢者福祉につきましては、制度改正、施策の拡充とともに、多種多様な窓口が設置をされてまいりました。中でも総合福祉センター、在宅介護支援センター、そして昨年度、地域ケアの中核施設として設置されました地域包括支援センターは、知識、経験を備えたスタッフが常駐しており、初期相談窓口として今後の活動が期待されているところでございます。在宅介護支援センター及び地域包括支援センターにつきましては、国からの通知により、地域住民に対し広報紙等を通じて周知を図るものとすると定められておりますので、この点を事業実施機関に徹底するとともに、効果的な周知活動を行ってまいりたいと考えております。
そこで、高齢者なんでも相談所の提案でございますけれども、本市では、今治市社会福祉協議会に委託をして心配事相談所を設置いたしております。社協の本部、支部におきまして、定期的に各種福祉問題のほか、悪徳商法への対応、成年後見制度に関する相談などを初め、お年寄りや家族の方を対象に、特に分野を特定せず、悩み事、相談事を受け付け、解決へと導くよう業務に当たっているところであります。今後は、委託先の社会福祉協議会とも連携をとりながら、周知の方法を検討し、事業効果を高めるよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
次に、第２番目の高齢者への訪問活動についてのご質問でございますが、現在、今治市では、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯など、日常的な相談や情報発信に不安のある方々に見守り推進員が定期的に訪問して、安否確認と生活実態の把握を行っております。また食生活に不自由されている方には配食サービスにより定期的に食事を配る中で安否を確認するなどの事業を行い、お年寄りの置かれた環境、心身の状況に応じて、ニーズに合ったサービスの提供と情報の把握に努め、異常を発見した場合などは関係機関への通報をお願いしております。これら個別の福祉事業は、民生委員さんや介護事業にかかわる方々の日ごろの活動とともに、基礎的な地域ケア体制を支えておりまして、大変重要な役割を果たしていただいております。
石井議員さんからは、これら関係機関の連携をより強固にするため、高齢者訪問相談員として一括するご提案をいただきました。現在の体制は国の基準に合わせまして構築されている部分が多く、直ちに一括することは難しい状況にございますが、高齢者が安心して暮らせるまちにしていくため、地域を挙げて予防重視型の体制を整えていく必要があり、そのためにもこのような地域ケア機関が一体となるネットワークづくりを推進していくことが必要不可欠と考えております。ご提案の趣旨を生かしまして、地域包括支援センターを中核機関としながら、訪問活動、その他の地域ケア体制にかかわる関係機関との連絡をより緊密にすることで、高齢者を支えるネットワークの研究、強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
次に、３番目の高齢者の社会参加についてのご質問でございます。
高齢者の皆さんが生きがいを持って生活されるためには、常に社会とのつながりを欠かしてはならないことは当然のことでございまして、高齢者の社会参加の促進は行政の重要なテーマの１つと考えております。国の再チャレンジ支援総合プランによりますと、全国のシルバー人材センターの会員数を、現在約80万人でございますが、2010年度100万人を目標に置いて、シルバー人材センターの支援を図っているところでございます。
石井議員さんにご紹介いただきましたように、今治市では県内他市に先駆け、昭和58年に社団法人シルバー人材センターを設立し、以来24年にわたり、高齢者の就業援助に取り組んでまいりました。お尋ねの事業内容でございますが、事業実績といたしまして、平成18年度の契約金額は約３億7,000万円で、前年度比5.8％の伸びでございます。件数内訳は、草刈り、雑役などの軽作業が64.9％、駐車場管理、宿直などの管理作業が24.7％、一般事務が6.4％などでございます。また最近では、料理、家事等の手伝いを行う介護作業、資源ごみの洗浄、選別を行うリサイクル関係の作業など、介護や環境関連の作業へ就業する機会もふえてまいってきております。
次に、会員数の動向でございますが、平成17年度821名、平成18年度831名、平成19年度935名と増加傾向でございます。就業率でございますが、これは当該年度の会員数に対しまして就業できた会員の実人員の割合でございます。平成16年度83.7％、平成17年度80.8％、平成18年度84.5％となってございます。平成10年度の就業率が70.2％であることから、就業率は改善されている傾向にあると考えております。このほかにも、センター職員が事業所、一般家庭を訪問し、就業機会の開拓、シルバー人材センターの普及啓発に取り組んでおります。
今回、石井議員にご紹介をいただきました上勝町の例など、典型的な成功事例だと存じますが、本市も今治市シルバー人材センターを拠点といたしまして、社会のニーズを的確に把握し、これを高齢者の能力に結びつけ、活力ある地域社会づくりに寄与してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
5:
◯山本修治財務部長 私の方からは、国民健康保険税の特別徴収につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、１番目の特別徴収の対象者についてでございます。
今回の制度の改正の概要でございますが、国民健康保険税の特別徴収につきましては、地方税法の改正等に伴いまして、平成20年４月から、一定の条件に該当されます方には、国民健康保険税が年金受給額から天引きをされまして、特別徴収をされるということになったわけでございます。その条件といたしましては、３つのものがございます。まず１つ目は、平成20年４月１日現在でございますが、加入世帯の被保険者全員の方が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主であること。２つ目が、年額18万円以上の年金を受給していること。そして３つ目が、国民健康保険税と介護保険料の合計の額が年金受給額の２分の１を超えていないことでございます。この３つのすべてに該当する方が特別徴収の対象者となるわけでございます。
次に、特別徴収の対象者数についてでございます。国民健康保険税は世帯課税となっておりますところから、対象者数イコール対象世帯数となっているところでございますが、現在のところ、加入世帯の被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯は約7,300世帯となっておるところでございまして、この数字が対象者数の上限になると考えているところでございます。しかしながら現時点では、社会保険庁から年金受給額等のデータの提供を受けていないことから、対象者の数はわかっていない状況でございます。また介護保険におきましては、65歳以上の１号被保険者約４万7,600人おいでますけれども、その92％、約４万3,600人が特別徴収対象者となっているところでございます。それから平成20年より実施を予定されております後期高齢者医療制度につきましては、国民健康保険からの移行者約１万9,000人を含めまして、全体でございますが、約２万4,000人の被保険者が見込まれるところでございますが、保険料率が未定であることから、現時点では特別徴収対象者の数はわかっておりませんので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
ご質問の２番目でございます。被保険者への通知、説明についてでございます。
まず、来年１月発行予定でございますが、広報紙におきまして、制度の概要説明を掲載して、周知を図ってまいりますとともに、個々の方への通知につきましては、来年４月または６月の年金受給者を対象といたしまして、特別徴収開始の１カ月前に個別通知を行い、さらに７月の税額の決定時には全対象者に通知を行う予定でございまして、８月以降の徴収に向けまして、周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、ご質問の３番目、現在の徴収率でございます。
議員さんのご指摘のとおり、国民健康保険税の収納確保がこのたびの特別徴収制度の導入の大きな目的でもございまして、平均収納率が、98％以上の場合には特別徴収の導入をしなくてもよいこととなっておりますが、本市の場合は収納率が平成18年度で94.82％という状況でございまして、特別徴収での対応となっているところでございます。
次に、ご質問の４番目でございます。やむを得ず滞納がある人への対応についてでございます。
このたびの制度改正の中では例外規定がございまして、災害その他特別の理由によりましては、特別徴収ではなく従来の普通徴収の方法によりまして収納が行えるということとなっているところでございます。ご質問のやむを得ず過年度分の滞納がある場合でございますが、普通徴収への移行につきましては、納税者個々の方への納税相談や滞納解消に向けた取り組み状況等につきまして慎重に検討あるいは協議をいたしまして、特別徴収という大原則を踏まえまして、判断基準を遵守しながら、適正に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。また、年金が担保に入っている方につきましては、社会保険庁から特別徴収対象者としてのデータが来ないために、普通徴収での納付をお願いするということとなってございます。
なお、今回の制度改正は、あくまで徴収方法の改正でございまして、収納対策として行ってございます短期被保険者証の発行等につきましては、今後とも現在と同様に対応させていただくこととなっておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
6:
◯越智正規市民環境部長 私の方からは、石井議員さんの伯方クリーンセンターＲＤＦの安全性についてのご質問にお答えをいたします。
ご案内のとおり、伯方クリーンセンターの固形燃料化施設は、旧伯方町全域を処理対象地域としまして、１日当たり11トンの処理能力を有し、資源化と無公害のごみ処理燃料化システムを取り入れた施設として平成14年８月に竣工したものでございます。この施設は、一般家庭から収集された可燃ごみを破砕、乾燥、選別、成形などの工程を経た上で冷却、そしてフレコンバックで保管の後、搬出を行っているところでございます。
ご指摘の火災事故につきましては、処理工程で成形された固形燃料を冷却するための冷却機内で発生したもので、原因は調査中ということでございます。また運転停止時の管理上の問題もあったというふうに報道がなされてございます。
伯方の施設につきましては、マニュアルに従いまして、乾燥後の水分を基準以下に抑え、冷却機から搬出される成形品の温度を常に常温とする運転に努めているところでございます。また運転を停止する際には、発熱の原因となるおそれがあると言われております冷却機内の残量についても必要最小限にとどめるなど、配慮をいたしているところでございます。このように水分管理、温度管理、そして冷却機内の残量のチェックなど細心の注意を払い、安全運転に心がけているところでございます。今回の火災事故の報道を受けまして、施設の一斉点検はもとより、職員への注意を喚起したところでございます。
なお、砥部町での原因が明らかになり次第、今治市としましても対応を検討したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
7:
◯越智 忍市長 石井議員ご質問のうち、高齢者福祉の基盤整備につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
詳細につきましては部長から答弁を申し上げたとおりでございますが、相談所につきましては、高齢者を対象としたものから、さらに１歩進めて、障害者福祉、子育て支援なども含めまして、健康、福祉全般にわたります総合的な相談体制を充実していく必要があると考えております。また議員のご質問にもございましたように、今、高齢者の方も含めまして、市民のだれもがわかりやすい仕組みの中で、できるだけ簡単、そして便利に、必要なサービスを受けられる体制づくりが行政に求められてきております。
ご指摘の総合窓口につきましては、多種多様な市民ニーズに対して適切なナビゲート、案内が行えるように、その設置場所や職員配置等につきましても今後研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
8:
◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
9:
◯石井秀則議員 議長。
10:
◯加藤 明議長 石井議員。
11:
◯石井秀則議員 ご答弁ありがとうございました。
まず、高齢者なんでも相談所について再質問をさせていただきます。
在宅介護支援センターと心配事相談所は、市のホームページの介護に関する相談のページに掲載されています。しかしまだまだ知らない方が多くいます。総合相談所としての役割を担う地域包括支援センターは別のページに掲載され、また新しい施設の上、第４別館ですので、市民の方に十分周知されてないように思います。新しい相談所を設置することができないのであれば、地域包括支援センターを本庁に戻すことはできないのでしょうか。スペースの関係で今の場所になったと思いますが、どんな問題も困ったときに頼りにするのは市役所であり、支所であります。ぜひ移動を考えていただきたい。また同時に、相談所の看板の設置もお願いしたいのですが、お考えをお聞かせください。
12:
◯鳥生裕臣健康福祉部長 石井議員さんの高齢者なんでも相談所の設置ができないのであれば、地域包括支援センターを本庁に戻すことができないのかというご質問にお答えをいたします。
昨年度まで、中央地域包括支援センターでございますが、本庁別館６階に設置をされ、６名の職員が配置されておりましたが、組織の拡充により職員を14名に増員いたしました結果、本庁内では適当な場所がなくなり、やむなく北宝来町にございます第４別館に移ったものでございます。
業務量に応じ、さらなる増員の必要性も考えられますので、相当の広さを確保する必要もあり、本庁内で必要なスペースを確保することは大変難しいと考えております。しかし現状では、市民への周知の点で万全でないのはご指摘のとおりでございますので、設置場所、看板の設置など、ご指摘の点を念頭に置きまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
13:
◯石井秀則議員 議長。
14:
◯加藤 明議長 石井議員。
15:
◯石井秀則議員 地域包括支援センターは私も相談に寄せていただいたことがありますが、本当に専門的な知識、あるいは経験を持つ職員がたくさんいますので、一番安心できると思います。だから先ほどの質問の件、ぜひ真剣に考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、地域包括支援センターは現在３カ所にありますが、今後の設置予定があればお聞かせください。
16:
◯鳥生裕臣健康福祉部長 質問にお答えいたします。
地域包括支援センターの今後の設置予定についての質問でございますが、第３次介護保険事業計画では、平成20年度までに市内に８カ所の地域包括支援センターを設置するよう定めてございます。担当部局といたしましては、この事業計画を目標値と考えております。このセンターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職の配置が必要であるなど、人材確保や財政上の制約等がございます。この地域包括支援センターの整備は、高齢者が安心して住み慣れた地域で暮らすことのできるための柱となるようなものでございますので、厳しい制約下にはございますが、目標値に近づけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
17:
◯石井秀則議員 議長。
18:
◯加藤 明議長 石井議員。
19:
◯石井秀則議員 現在、市役所の１階に市民相談室がありますが、相談員の体制はどうなっているのでしょうか。また、高齢者の方の相談状況も含めてお伺いいたします。
20:
◯鳥生裕臣健康福祉部長 お答えいたします。
市民相談員の体制でございますが、嘱託職員２名の隔日勤務で相談業務を行っております。件数でございますが、市民相談室での平成19年４月から９月14日までの相談件数は309件、うち高齢者の方の相談件数が129件となっておりまして、相談内容の半数近くが消費生活の相談というふうになっております。
以上でございます。
21:
◯石井秀則議員 議長。
22:
◯加藤 明議長 石井議員。
23:
◯石井秀則議員 次に、高齢者への訪問活動の件なんですが、９月12日付の毎日新聞に、中越沖地震の際の高齢者の安否確認に関する記事がありました。記事によりますと、柏崎市では、民生委員に電話がつながらず、ケアマネジャーにも依頼をしたが、発生翌日までに確認できたのは9,017人中わずか701人、全員の確認ができたのは５日後であったと。一方、長岡市では、民生委員、社会福祉協議会、警察、消防団等に事前に名簿を配布し、安否確認方法も決めていたので、夕方には4,655人全員の安否確認を終了したとのことです。
先ほどの答弁では、訪問活動を一括することは難しいということでしたが、高齢者を支えるネットワークの構築を研究したいとの答弁でした。非常に大切なことですので、早急に具体的に進めていただくよう要望をいたします。
最後に、シルバー人材センターについてお伺いいたします。
当センターは独立した社団法人でありますので、答弁が難しいとは思いますが、わかる範囲でお答えをお願いいたします。まず、現在の会員数は935名ということですが、新居浜市では約1,400名、契約金額も今治市が約３億7,000万円に対し新居浜市では約７億4,000万円であります。就業機会の開拓、普及啓発に努力され、会員数も契約金額も伸びてはいるようですが、新居浜市と比較して会員数が少ないようですが、その原因はどこにあると思われますか。お尋ねいたします。また、２点目に就業率が84％ということですが、就労日数は１人平均年間何日なのか、お聞かせください。
次に、仕事の内容では、草刈り、雑役などが64.9％、駐車場等の管理が24.7％と、受注の大半を占めていますが、昨年の12月議会に提案をさせていただいた高齢者への困り事相談事業の実施、またＩＴや介護など新しい時代に合った就業先の開拓、スキルアップ、技術力アップの講習会なども今後必要になると思いますが、ご所見をお聞かせください。またハローワークは引き揚げたそうですが、無料職業紹介の状況をお示しください。
最後に、今後の事業として、派遣事業、独自事業、サークル活動、ボランティア活動、あるいは歴史文化の継承などの活動を通じて社会に貢献するなど、就業支援の拡大はもちろん、生きがいづくりの面からも活動の場を広げる必要があると思いますが、ご所見をお聞かせください。
以上、まとめてご答弁お願いいたします。
24:
◯鳥生裕臣健康福祉部長 シルバー人材センターについての再質問にお答えいたします。
第１点目が、新居浜市と比較して会員数が少ない原因についてのお尋ねでございます。はっきりした原因は分析できておりませんが、本市は合併後まだ日が浅く、旧町村にはシルバー人材センターが普及していなかったこと、新居浜市と比較いたしまして、本市が島嶼部、中山間地域の占める割合が大きいことなどに原因があるのではないかと想像をしております。今後、調査研究を続けまして、会員増、受注増に生かしてまいりたいというふうに考えております。
第２点として、１人平均年間何日の就労日数かとのお尋ねでございますが、就業延べ人員を会員数で割りますと、平成18年度で１人当たり年間96日の就労ということになります。
次に、第３点のご質問でございますが、会員研修として、お客様との接し方を学ぶ接遇マナー研修会、草刈り作業の事故防止のための草刈り機の取り扱い講習会を開催いたしております。また就業機会の確保、促進を目的に、緑地管理、子育て支援等、各種の技術を身につけるための講習会を開催いたしております。今後も会員の技能向上に関して研修会などを充実させ、就業機会確保に努めるとともに、事業展開におきましても時代の要請にこたえていくよう指導してまいりたいと考えております。
第４点目のハローワークについてのご質問でございます。平成９年度からシルバー人材センターの１室でハローワークが実施しておりました高年齢者職業相談室が、国の整理合理化の一環として廃止をされました。これにつきましては、ハローワークにおきまして引き続き同様に業務を引き継いでおりまして、職業相談第２部門という部署で、55歳以上の方への職業相談を受け付けているということでございます。ちなみに平成18年度の実績でございますが、紹介件数が98件、うち就職された件数41件でございます。
第５点目の今後の事業についてのご質問でございます。シルバー人材センターの設立意義は、人口減少社会が到来する中で、活力ある経済社会を維持していくことにある。センターは高齢者が社会の担い手の一員となることを目指して、地域社会のコミュニティづくりの中核となり、市民社会をサポートする広範な事業を展開することが求められていると考えられます。これまでは主に会員の就業機会の確保を中心に業務を行ってまいりましたが、本来の目的に資するよう活動の場を広げていくことを、シルバー人材センターとともに研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
25:
◯石井秀則議員 議長。
26:
◯加藤 明議長 石井議員。
27:
◯石井秀則議員 高齢者のワンストップサービスのための重要な拠点として、シルバー人材センターはなくてはならない組織であり、ますますの進化と拡大を求められています。今治市としても愛媛県の先駆者として今まで以上にご支援していただくよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
28:
◯加藤 明議長 再質問なしと認めます。
以上で石井秀則議員の質問を終わります。
次に、11番堀田順人議員。
29: ◯堀田順人議員 一般質問を行います。
今治市観光施策についてお尋ねをいたします。
機会があるごとには、断片的な観光施策はお聞きをしているところでございますが、今治市の観光地への誘客推進及び観光開発などの事業展開が、長期的、短期的に計画されているのかどうか。そして各支所に置かれている観光係は、現在どのような職務を執行しているのか、お尋ねいたします。
また、瀬戸内しまなみ海道、島嶼部の観光施策について、あわせてお尋ねいたします。
しまなみ海道が開通以来、８年が経過し、昨年は自動車道が全線開通し、島は通過点となりました。今治市と尾道市も迅速に行き来ができるようになり、経済、産業、観光等、その拠点づくりが重要になってきたと思われ、波及、相乗効果が望まれるところでございます。観光においては、以前の大橋開通ブームは去り、現在はしまなみ海道本来の観光資源を求め、しまなみ海道大橋、来島海峡、そしてそれぞれの島の間にある瀬戸の眺望、能島村上家居城周辺瀬戸での潮流体験を初め、全国に誇る国宝と重要文化財の指定を受けた武具、甲冑類の８割を保有する大山祇神社等、島々は自然と歴史、観光資源の宝庫だと確信しております。
平成17年の合併以来、観光行政も財政厳しく、削減、低迷しているように見受けられます。合併今治市において、島嶼部を観光レクリエーションゾーンと位置づけているのなら、新しい施策も今こそ必要ではないかと思うところでございます。昨年、本市陸地部では、観光周遊バス高虎号を運行いたし、大きくマスコミにも取り上げられ、利用者にも好評であると関係者から聞いております。そういった名所旧跡の紹介、ＰＲは無論のこと、島嶼部の地域観光にも誘客推進が図れる周遊バス等の導入を期待しているところでございます。口コミからでも今治市のすばらしい観光名所を全国に広め、「海響都市 いまばり」の観光産業の活性化を図る起爆剤になればと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。
30:
◯加藤 明議長 答弁を求めます。
31: ◯渡辺政勝産業振興部長 ご質問の今治市観光施策についてお答えいたします。
まず、ご質問の１番目、観光事業展開の計画についてでございます。
新今治市の基本的な方向でございますが、平成18年12月に策定をいたしました今治市総合計画の中で、基本構想と基本計画に示されているとおり、特徴的で美しい多彩な自然・景観を体験する観光・交流のまちづくりを観光行政の基本に据えておりまして、歴史と伝統文化が息づき住みやすい気候風土、海と山の豊かで多彩な自然に恵まれ、この自然がもたらす活魚や農産物など四季折々の旬の食材など数多くの貴重な資源、これら今治市固有の資源を観光資源として磨き上げ、輝かせることで、交流をキーワードにいたしまして、新しい観光の形をつくっていくことを目標にしております。
大山祇神社は圧倒的な存在感を有しておりますし、大三島美術館、ところミュージアム、村上三島記念館など、非常にユニークで知る人ぞ知る文化施設がございます。滞在型農園施設のラントゥレーベンを初め、しまなみグリーンツーリズム推進協議会を構成する多くの会員の方々、また宮窪の潮流体験等々、人との交流を目指す多種多様な施設や団体、そして活動がございます。こうした資源をいかにして有機的にネットワークし、大きな力に結集させるのか。いかにしてそれぞれが持つ魅力を外に向かって露出、発信させ、今治市を訪れる人々の知的欲求や体験心、また探究心が満たされるような新しい観光スタイルを提示し、交流人口を拡大させていくのか。この視点に沿って基本的な方針や方向性を確認しつつ、観光、交流のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
そのためには、民間と行政が担う役割を仕分けしつつ、柔軟な受け入れ態勢ができる仕組みあるいは体制も考えながら進めることが大事であると思っております。県境を越えた広域的な取り組みにつきましても、瀬戸内しまなみ海道振興協議会と相互連携、協力し合いながら進めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の各支所の観光係についてでございますけれども、合併し、今治市が広くなって、観光課が所管する施設もさまざまでございますけれども、各支所の観光担当者には主に各施設の管理及び運営と、各地域の行事やイベントなど地域の方々の直接窓口としての業務を担当してもらっております。今後とも、本庁及び各支所間で緊密に連携し、地域の実情に合った、あるいは広域的な観光施策が展開できるよう努めてまいりたいと思っております。
最後でございますが、しまなみ海道の観光施策についてお答えいたします。
先ほど申し上げた基本的な方向に沿って諸般、検討、推進してまいりますけれども、堀田議員のご
発言にあった島嶼部への周遊バス導入についてお答えいたします。
現在、陸地部で、平成18年度から高虎号の名称で観光施設などを周遊するバスを運行しておりまして、参考までにその実績と実情を申し上げます。運行形態ですけれども、土日祝日に１日４便、今治桟橋を出発いたしまして、今治駅、今治国際ホテル、今治城、タオル美術館ＡＳＡＫＵＲＡ、野間馬ハイランド、来島海峡展望館、サンライズ糸山へと８カ所を約１時間40分かけて周遊しております。
運行実績を見ますと、初年度は運行日数が119日、乗車延べ人数が3,157人、乗車券を購入した人の数が1,643人となっておりまして、ここから分析をいたしますと、１日当たりの延べ乗車人数、利用者は約26人であります。これを１便に換算いたしますと、約６人でございます。延べ乗車人数と申しますのは、お一人の方が観光施設へ行くのにバスに乗車をします。その施設から帰りにあるいは次の施設へ移動するために、もう１回バスに乗車される場合、延べ人数は２名とカウントいたしますので、実際はお一人が利用されても延べ乗車人数では２名となります。そういう意味合いでございます。先ほどの実績を乗車券の購入者で申し上げますと、１日当たりが約13人。１便当たり約３人が乗車券を購入したということになります。
２年目のことしですけれども、まだ途中ですが、４月から８月までの延べ乗車人数は対前年比で約52％にとどまっておりまして、この間の１便当たり乗車券を購入した人の数は約１ないし２人ということになります。
こうした現状を考えますと、費用対効果等、やはり行政評価の視点から、事務的には再考する必要があるように思っております。また１時間40分かけて１周しますので、どこかで下車された場合、次の施設へ行こうと思えばそれだけの時間を待たなければなりません。使い勝手の面から、利用者の目線で再度検討してみることが大事であるとも思っております。
島嶼部の周遊バス運行につきましては、こうしたことを踏まえながら、限りある財源と費用対効果等を勘案し、熟慮した上で慎重に検討しなければならないと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
32:
◯越智 忍市長 堀田議員ご質問の今治市観光施策につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
詳細はただいま部長が答弁したとおりでございますけれども、合併後の今治市にとりまして、観光行政というのは極めて重要なことであるというふうに考えておりまして、これは合併時にもずっと申し上げてまいりましたけども、これまでこの地域におけます観光資源というものは非常にいいものが各地にたくさんありながら、点在しておって、連携した発信というのはなかなかできてなかったというふうに思っております。新市域に合併がされましたことを契機にしまして、こういったものを一体的に取り組んで発信をしていくという取り組みも非常に重要だろうなというふうに思っております。
観光施策につきましては、本来的には市が主体的、総合的に企画立案をし、市みずからが実行するのか、あるいは民間にお任せをするものなのか、あるいはＮＰＯなど意欲的で力量がある団体で実施することが有益かなど、内容に応じて機動的に進めていくことが望ましいというふうに思っております。
本年４月には、企画立案の機能を高めますために、観光課に企画係を新設いたしまして、今後必要に応じ総合的に観光施策の立案をするために、予算計上も視野に入れ、検討中でございます。また本年度からはしまなみ振興パイロット事業といたしまして、瀬戸内しまなみコンシェルジュ運営委員会に対しまして、島嶼部の活性化に取り組む支援も行っているところでございます。また陸地部で運行しております観光周遊バス高虎号につきましては、今ほど部長が答弁をしましたとおり、本来的には総合的な観光施策の中に位置づけられるものというふうに思っております。少なくとも、市が予算計上しまして、議会の議決を得て支出をする以上は、現行のバスの状況等を踏まえまして、慎重に検討すべきだというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
33:
◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
34: ◯堀田順人議員 議長。
35:
◯加藤 明議長 堀田議員。
36: ◯堀田順人議員 部長、私が第１の問題点をお尋ねしたのは、今治市において昨年の12月でしたね、総合計画を発表されまして、「海響都市 いまばり」宣言をされました。その中に観光施策、もちろん産業もいろいろな交流を含めた中での施策でありますけれども、そういった中で観光についてきょうはお尋ねしているわけですが、その中でもはや８カ月、９カ月が来るわけですから、長期的に、短期的に何か事業展開の計画があればということでお尋ねしているんですけど、今答弁の中で聞きますと、新しい観光の形をつくっていくことを目標にしていると。つくっていくことを目標にしているんだったら、まだ目標は完成してないということですか。計画ができているのか、今作成中なのか、そこをお尋ねしとるんですよ。もう一度お願いします。
37: ◯渡辺政勝産業振興部長 お答えします。
合併後、先ほど来申し上げておりますように、非常に多くの観光資源あるいは地域資源がございます。そういうことを踏まえながら、総合的に把握できるような、網羅できるような、そしてそれに対処していけるような、そういう計画を今策定中ということでございます。よろしくお願いいたします。
38: ◯堀田順人議員 議長。
39:
◯加藤 明議長 堀田議員。
40: ◯堀田順人議員 そうしましたら、作成中ということでございますので、今後の１つの検討課題、もちろんそれを要望ということでもありますが、このたび今治城も鉄御門が完成して、立派なお城構えになって、それこそ他県の、今治市外の観光客の人たちにもおいでいただいて、やっぱり中も見ていただく。そういった施設的なものをそれぞれの観光課が連携をとったゾーンとしての開拓をしてほしいんです。あとで先ほどの高虎号の話はしますけど、そういったものをいろいろ軌道修正しながら、観光施設めぐりをやらなければ、やっぱり誘客推進にはならんでしょう。
もう一つ言いたいのは、各施設を観光係がいろいろ管理してとありますけど、今治市に何があるのかというのがよくわからんのですけど、大三島で例えて言うならば、大三島美術館は教育の文化振興係が管理しておりますね。ふろの海洋温浴館のマーレ・グラッシアは、観光係が運営してますね。そして我々の島にある鶴姫まつりとかいうイベントは、私もよく記憶にできんような名前の担当課が管理しとるんですね。そういったもので連携がとれて、誘客推進ができるのかどうかというところもお聞きしたいんですよ。どうですか。
41: ◯渡辺政勝産業振興部長 お答えします。
議員が今おっしゃったとおりでございまして、合併後、いろんな行事であったり、施設がございます。合併後の扱いとしてどうしていくかということを、当初に議論した中で、今の担当する場所がそれぞれ決まっておるわけですけれども、先ほど来申し上げましたように、交流というものをキーワードとして総合的に地域資源を外に向かって発信していくことが大事だと思っておりまして、検討しておると申しましたのは、縦割りで言えばそういうことなんだけれども、そういうものを横にうまくネットワークさせていくようなことを視野に入れながら計画をつくっていくということを考えております。
よろしくお願いいたします。
42: ◯堀田順人議員 議長。
43:
◯加藤 明議長 堀田議員。
44: ◯堀田順人議員 今治市全体の観光施設のＰＲをどんどん、いわゆる営業感覚で、交通公社はもちろん、ポスターでもＪＲの主要駅とか空港、港、こういったところへ掲示していただいて知ってもらう。そういう作業もしていかないかんように思うんですよ。これは要望として今後の計画の中へ組み入れていただいてほしいと思います。
２番目に移りますけれど、観光係でありますけど、すべての支所の観光係の職員数、これは人事の方になるけど、大体決められた数で配置をしとるんですか。どうなんですか。
45: ◯廣川 匡総務調整部長 堀田議員さんの質問に、人事の方の問題ですので、私の方からお答えいたします。
各支所といいますか、旧大三島町などは企画観光課というのがございまして、そこに職員を配置しまして、いろんな施設の整備や観光案内所や観光施設の整備を熱心に行っておるところでございます。そうした施設は原則として維持しておりますけれども、全体の職員数にしましては、行政改革の集中プランや定員の適正化計画というようなもので順次削減に取り組んでおりまして、ある意味、平均化して、正職員の数に限っていえば、減少しているという現状がございます。
46: ◯堀田順人議員 議長。
47:
◯加藤 明議長 堀田議員。
48: ◯堀田順人議員 ご答弁は最もだと思うんですけれど、４月１日から、大三島に道の駅がありまして、観光案内をしていた職員がいなくなっておるんですよ。どうしたもんかというと、現在、産業建設課の中に観光係があるらしいんですけど、観光係はマーレ・グラッシアの支配人が１人、そして地方公務員法第22条の臨時職員が１人、もちろん係長が館長ではありますけれど、そういうことで手薄になって、当然産業建設でありますから、農林、水産、こういった業務もみんなが同じような立場で協力し合うという観点から、そういう方へも手をとられるということで、完全に案内所は人がおらんのですよ。
ここで、部長、今治市に年間どれくらい観光客が、入り込み客がおるかわかっていますか。大三島は何人で、今治市が何人でという比較できるような数字は知っていますか。
49: ◯渡辺政勝産業振興部長 観光課の方には資料があると思うんですけど、私まだ頭に入れておりません。申しわけございません。
50: ◯堀田順人議員 議長。
51:
◯加藤 明議長 堀田議員。
52: ◯堀田順人議員 私が調査して、18年度なんですけど、旧今治市の観光入り込み客数、数字は調査によってそれぞれ違うと思うんですけど、たまたま私が調査した中での数字でいきますと、今治市には37万6,000人来られておるんですよ、旧今治市には。しかし大三島には61万8,900人来ておるんですよ。ここで私が言いたいのは、同じレベルで物事を、ものさしではかってもろたのでは困る。それだけ観光客がおるところには、それなりの対応できる施設、要員、係を置いてもらう方がいいんじゃないかという思いがするんです。
神社のそばにあった観光案内所に人員が配置されなくなった。「マーレ・グラッシアはどこですか。村上三島記念館はどこですか」「いや、もう通り過ぎてきましたよ」と教えてあげられる。愛媛県下でも、道後温泉、松山城、とべ動物園、いろいろ松山市に関連した観光地はいっぱいあるんですけど、次に多いのは大三島なんですよ。ゴールデンウイークだけでも、この10日ぐらいの間で４万から５万人。その年によって数字は多少上下しますけどね。大体10日の間で、４万人から５万人は大三島へ来てくれるんですよ。そんなところをほかの地域と同じように、財政難の折から、観光係は、正職員は同じようにカットしますよじゃ通用せんでしょうが。それが言いたいんです。どうですか。
53: ◯廣川 匡総務調整部長 人員配置のことでございますので、私の方からご答弁をさせていただきます。
組織や人を検討していくときには、一律にといいますか、しゃくし定規な安易な対応ではいかんというのが堀田議員さんの質問のご趣旨だろうと思います。そのことをしっかり踏まえて、各地域の特色や各支所、各施設の仕事ぶりといったものをしっかりと吟味、評価して、効率的なまた効果的な体制をつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
54: ◯堀田順人議員 ありがとうございます。ぜひひとつよろしくお願いします。
次に、３番目のしまなみ海道に対する施策についてお尋ねしたいと思いますが、島嶼部への周遊バスの導入について、限りある財源と費用対効果等、熟慮の上で慎重に検討するというご答弁があったように思います。本来なら、財務部長が答弁の中で、財政難の折から、費用対効果というのが筋じゃろうと思うんやけど、産業振興部長が答弁でそういうふうに言う。費用対効果を確かに考えながら事業は進めていかなければならないというのもわかりますけど、だったら、今治市総合計画の中に、海事都市、そして「海響都市 いまばり」というテーマがあって、海のあるまちの交流を促進しながら、交じり合わせて飛躍する都市づくりを……であると。観光とか、産業とか、いろいろありますわね。あなた、これ全部、費用対効果を検討しながら熟知して計画するわけですか。まちづくり、都市づくりのそもそもの総合計画には、部長、あなたは賛同できてないと、こう解釈してもいいんですか。どうぞ。
55: ◯渡辺政勝産業振興部長 私、今、産業振興部にいますけれども、産業振興部でいろんな施策を考えていくときに、これはほかの部でも同じだと思いますけれども、基本的に、考えたことは予算化されるわけでございまして、予算を財務当局に向けて要求していくわけです。そのときには、産業部なら産業部の中でもって、それぞれの案件で吟味しながら、産業部としての意思というものを固めた上で要求していくというのが基本的な考え方だろうと思っておりまして、そういう意味合いから、先ほどの件につきましても、費用対効果も産業部として考えていくということを申し上げたわけでございます。
以上でございます。
56: ◯堀田順人議員 議長。
57:
◯加藤 明議長 堀田議員。
58: ◯堀田順人議員 あなたが説明した高虎号の利用率というのは、説明されたので内容的にもよくわかりましたけど、周遊バスを導入したいといっても、高虎号のようなシステムでやってくださいとか、仮に定期バスを必ず走らせてくださいとかいうのでなく、いろいろな方策は検討せんといかん。だけど、高虎号がだめだから、ほかの事業も全部だめというのは、私には納得できない。検討して、いろいろな試算をして、それでこういうところは問題点が出て、なかなか財政的に無理ですねとかいう理由なら、ああそうですねと言えるんだけど、高虎号がこういう理由だから、島嶼部へ持っていく周遊バスの導入というのはだめですと、一足に言われると、なにか質問しよる方も精がない。
だから、やはり検討しますとか、どうとか言って。費用対効果で熟慮云々と言われると、途中で質問をやめようかなと思うぐらい寂しくなるんだけれど、例えば島の観光については、今現在、定期バスが走って、通勤者が、市役所はもちろん、ＪＡも、市街地で働いている人が大三島を始発点にして、朝７時前後に３便来るんです。８時に来る。９時に来る。来るときは満車なのに、帰るときは空車なんです。今度逆に、夕方の５時以降は、向こうからこちらへ来るときは空車なんです。帰るときは、通勤者で満車になるんです。私もそういったものを利用して何かできないかなと。例えば観光バスを走らすんじゃなくて、それを利用する。よくあるでしょうが、飛行機でもそうだし。交通公社にお願いしたら、割安切符で観光客を北海道まで運んでもらえる。ただ正規の料金で買えば３万円近いものが、交通公社で旅行するといったらホテルつきで往復３万8,000円ぐらいで行ける。そういうシステムづくりができないものかなとも思ったりしてるんで、それはいろいろ検討してもらっていいんだけど、「限りある財源と費用対効果等勘案し、熟慮した上で慎重に検討しなければならないと思います。ご理解ください」じゃ、ご理解できんのよ、これ。
だから、そこのところをもう一度。いろいろな方法があると思う。観光客さんがどこそこの、例えば宮窪の博物館へ行きたい、大三島のどこそこへ行きたい。そういう人に入場券つきで切符を販売するとか。乗車券につけて売れば、むだな金は使わなくて済むこともできる。だから方法はいろいろあるわけで、せっかくここへ、私は２年ぶりに質問してるのに、検討するんじゃない、費用対効果をと言う。そう言わないで、ひとつ考えてください。もう一度お願いします。
59: ◯渡辺政勝産業振興部長 路線バスを活用しながら観光振興に結びつけていけないかというご提案だと思うんですけれども、今お話いただいた内容、非常に興味深いことですし、検討させていただきたいと思います。そして今後とも、お知恵、お力添えを賜りたいと、お願い申し上げます。
60: ◯堀田順人議員 議長。
61:
◯加藤 明議長 堀田議員。
62: ◯堀田順人議員 ひとつよろしくお願いします。合併前は行政全体で、観光係というのでなくてとにかく全体で大三島をＰＲする。「国宝の島、大三島」、「オレンジの島、大三島」。こういったうたい文句でしたのが、合併したとたんにＰＲも停滞したというよりは、もう聞こえなくなって、本当に寂しい。だけど、先ほど入り込み観光客数を言いましたけれど、一度、土日に来て、神社の前へ観光バスが何台入るか数えてみてくださいよ。そうしたら、これはやらなあかんなという気になるから。ここで、机の上でじっと、私は部長だから、そんなに行かんでいいんだと思わんように、外へ出て、そういう現場もしっかり見てもらってね。とにかく現場を、それぞれの観光地を視察したりしながら、ひとつよろしく頼みます。
時間があるんですけど、そういったところで、今後、「海響都市 いまばり」の交流をまじえる、今治港を基点とした、海も陸も発着点は今治港なんだといったようなことが１つの計画の中に組み込まれて、島嶼部の方も、陸地部の方も、そういった観光面が充実していくように、皆さんのお知恵を、僕の知恵じゃない、あなた方のお知恵を結集して、今治のために頑張っていただきたいと思います。これで質問を終わります。
63:
◯加藤 明議長 再質問なしと認めます。
以上で堀田順人議員の質問を終わります。
次に、６番谷口芳史議員。
64: ◯谷口芳史議員 熱い討論の後でございます。私にもぜひよい答弁の方、よろしくお願いいたします。
それでは、
発言通告に従いまして質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
初めに、放課後子どもプラン推進事業についてお伺いいたします。
昨年12月議会に石井議員も質問いたしましたが、文部科学省及び厚生労働省は、両省連携のもと、総合的な放課後対策を推進するために、放課後子どもプラン推進事業実施要綱を定め、19年４月より実施しております。この事業は大きく２つの事業よりなっており、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業であります。これらの事業につきまして、本市における実施状況並びに計画がどのようになっているのかをお伺いいたします。
まず、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブについてお伺いいたします。
まず最初に、未設置校の状況がどのようになっているのでしょうか。昨年は11校が未設置でありましたが、今後の計画も含めて、どのようになっているのでしょうか、お答えください。
次に、運営状況についてお伺いいたします。
まず最初に、開所時間ですが、これはよく利用者からも要望で多く寄せられているものでもあります。規定では、年間250日以上、時間については１日平均３時間以上、ただし長期休暇期間などについては、子供の活動状況や保護者の就労状況等により、原則として１日８時間以上とあります。ちなみに全国の運営状況調査によりますと、終了時間が17時31分から18時が一番多く48.1％、次に18時１分から18時30分の間で16.0％であり、土曜日の開所が74.1％となっています。本市の状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
次に、指導員についてお伺いいたします。
指導員の選任については、児童福祉施設最低基準に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいとありますが、本市の状況はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
この事業は、実施要綱によりますと、１、児童の健康管理、情緒の安定の確保、２、出欠確認を初めとする放課後児童の安全確保、活動中及び来所、帰宅時の安全確保、３、児童の活動状況の把握、４、遊びの活動への意欲と態度の育成、５、遊びを通しての自主性、社会性、創造性を養うことなど、児童の健全育成上、必要な活動を行うこととあります。これらの機能を持つためには、十分な経験を持った指導者が必要と思われますが、現状はどのようになっているのでしょうか。教職を退職した教員ＯＢや特殊な技術を持った地域ボランティアの方など、経験豊かな人材の事業への派遣などを行う放課後児童クラブ支援事業を行う必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、放課後子ども教室についてお伺いいたします。
これは小学校の余裕教室等を活用して、子供たちの安全・安心な活動拠点を設け、子供たちに勉強やスポーツ、文化活動、地域との交流活動等を行うものであります。放課後児童クラブとの違いは、空き教室、図書館、体育館など学校施設を利用し、勉強、運動、文化活動などを行うものであります。子供たちの中からは、現在でも、放課後、勉強がしたい、読書がしたい、スポーツをしたいなどの要望が寄せられております。学ぶ意欲のある子供たちに対して学習機会を提供するためにも、この事業を速やかに推進すべきであると思いますが、現在の市の取り組みあるいは実施予定をお聞かせください。
次に、児童館についてお伺いいたします。
平成17年にも質問いたしましたが、児童館は小学校児童、幼児などの活動の拠点であるのみならず、保護者の方々の交流など、子育て支援の地域の拠点となる施設であります。先ほどの放課後子どもプランは小学校低学年、高学年向けの事業でありますが、児童館は小中学校から幼稚園児、幼児、保護者までを含めた子育て事業の拠点であります。児童館には、その施設の性格上、子供のいる近くに適切に配置されるべきものでありますが、以前の答弁でもありましたが、本市では十分な数、配置がなされているとは言えません。
そこで、まず本市の整備計画がその後どのようになっているのかをお聞かせください。また新しい児童館の建物を建てるということは、財政事情も厳しい折であり、また適切な場所に用地の確保も厳しいものと思われます。そこで児童館の機能を学校、保育園などの空き教室あるいは市の施設の空き部屋などに整備するなど行って、児童館を充実させていけばいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。
最後に、大西図書館についてお伺いいたします。
大西図書館は、今回、公民館とともに整備されるために、指定管理者制度の導入からは外れておりますが、まずその整備計画についてお聞かせ願います。また工事中は現在の図書館が使用できなくなると思いますが、その間の図書館業務はどのように行っていくのでしょうか。また現在、大西図書館には約３万冊の蔵書があります。新しい図書館の蔵書計画はどのようになっているかをお聞かせください。最後に、大西図書館も整備終了後には指定管理者に移行されると思いますが、どの時期に移行する予定なのかをお聞かせください。
以上で質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
65:
◯加藤 明議長 答弁を求めます。
66:
◯鳥生裕臣健康福祉部長 谷口芳史議員さんのご質問のうち、放課後子どもプラン推進事業についての第１番、放課後児童健全育成事業についてお答えいたします。
まず第１に、本市の実施状況でございますが、１点目の児童クラブが設置されていない校区について、今後の新設予定についてお答え申し上げます。
現在、30小学校のうち23校に児童クラブが設置をされております。平成19年度に１カ所設置され、未設置は７校区となっております。この７校区のうち１校区については平成20年度に開設すべく、地域において準備をしているところでございます。今後の計画でございますが、残る６校区につきましても、児童の状況等、地域事情を考慮しながら、学校、教育委員会の協力を得て、事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、開所時間についてお答えをいたします。
平成19年度から、国の基準では、開所日数が年間280日以上から250日以上に変更されました。当市におきましては、１クラブを除く全クラブが281日以上開設をしております。
続いて、終了時間でございますが、16クラブにつきましては17時までの開設となっておりますが、残る７クラブは17時から18時30分まで開設をいたしております。また土曜日や夏休み等長期休業期間につきましては、おおむね朝９時から17時まで開設し、保護者のご要望にこたえております。今後、各クラブの状況をよく見ながら、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、第２番の指導員についてでございます。
現在、国の基準におきまして、児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいとあります。具体的に申しますと、児童厚生員と申しまして、小中学校や幼稚園の教員資格や保育士資格を有するものでございます。現在、今治市における指導員の約40％がこれを保有しております。地域によっては有資格者が得がたい状況もあるようでございますが、有資格者で児童健全育成に熱意のある指導員の確保に努めているところでございます。
次に、第３番目の放課後児童クラブ支援事業についてお答えいたします。
現在、地域の高齢者と交流を持ち、遊びの指導を実施しているクラブもございます。今後さらにボランティア派遣事業などについて検討を行い、児童が地域のさまざまな人とかかわる中で、健全育成を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。
続きまして、児童館の整備計画についてお答えをいたします。
合併後、９館となった児童館の配置状況は、今治市全体のバランスを考えますと、地域的に偏りがあり、適正な配置とは言いがたい状況でございます。このため、現在、児童館のない地域におきましては、おでかけ児童館とネーミングをいたしまして、児童館巡回事業を小学校ほか各種イベント会場に出張して実施をしているところでございます。ほかにも平成18年度から、波方運動公園の体育館を会場に、市内全９館合同によるバリっこフェスタを開催いたしまして、多くの方々にご参加をいただいております。今後は、既存の児童館の適正な整備、配置に留意をいたしまして、また大変厳しい財政状況ではございますが、議員さんご指摘のとおり、既存の公の施設の空き施設、空き部屋等の利用も含めて、児童厚生員のマンパワーの活用などにより、子育て支援を充実させるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
67: ◯倉永 忠教育長 私からは、谷口議員さんの放課後子どもプラン推進事業についてのご質問のうち、放課後子ども教室の本市の取り組み及び実施予定についてお答えします。
谷口議員さんのご指摘のように、放課後子ども教室推進事業は、余裕教室など学校施設を利用した児童の健全育成事業であり、子供の広範なニーズにも対応しており、学校を地域に開放する形で児童の安全を図るといった観点からも、魅力ある事業であると考えております。
現在、学校や関係機関等への事業の説明、実施希望の聞き取りなどを進めているところでございます。ただ、実施に当たっては、下校時の児童の安全確保、学習アドバイザーや指導者の確保、活動の拠点となる場所の確保など、条件整備が必要となりますので、引き続き、実施に向けた対応を進めてまいりたいと思っております。なお、実施に当たっては、放課後児童クラブと調整を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
68: ◯重見一正教育委員会事務局長 谷口議員さんの大西図書館についてのご質問にお答えをいたします。
まず、第１点目の整備計画についてお答えをいたします。
大西図書館の改修事業につきましては、合併前の旧大西町において、まちづくり交付金対象事業として採択され、新今治市に引き継がれた事業でございます。大西図書館は、大西の宮脇地区を地域コミュニティ醸成の場として整備しようとする計画、いわゆる都市再生整備計画の基幹施設、また生涯学習の拠点施設として位置づけられております。事業の期間は、平成17年度から21年度までとなっております。
現在の図書館は、公民館の１階部分約152平方メートルを占有して運営しておりますが、この部分の改修工事が平成21年１月から本格化しますので、その際には支所の１階へ移動をして、開館することを予定しております。そして平成21年の12月には、公民館部分の工事がすべて完了しますので、翌年１月から３カ月間の準備作業を経て、平成22年４月から、改めて公民館の１階にて新規オープンすることといたしております。改修後の図書館の床面積は492平方メートルで、改修前の約3.2倍の広さとなります。
次に、新しい図書館の蔵書計画でございますが、現在の大西図書館には、本年８月末現在で約３万5,000冊の蔵書がございます。これを数年かけまして６万冊の規模にもっていきたいと考えております。新たに購入する資料につきましては行政が主導して当たり、質疑でも申し上げましたとおり、古墳文化関係図書など地域の独自性を生かした蔵書構成になるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、指定管理への移行時期についてお答えをいたします。
平成22年４月の新規オープンと同時に、指定管理に移行することといたしております。大西図書館の指定管理者につきましては、他の３館の指定管理者を特命指定したいというふうに考えております。
以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
69:
◯越智 忍市長 谷口議員のご質問のうちの放課後子どもプラン推進事業につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
部長からも答弁ございましたけれども、市民の方々が安心して子供を産み、育てることができ、そしてまた子供がのびのびと成長をし、豊かな人間性をはぐくめるような社会環境を形成していくためには、放課後対策あるいは児童館はもちろんのことでございますけれども、幅広い分野で子育て支援をする体制をつくっていくことが大変大事であるというふうに思っております。
こうした中で、国、県、市、それぞれに少子化対策としてさまざまなメニューを打ち出しております。今治市におきましても、本市にふさわしい効果的な事業の
選択や本市独自での支援メニューの開発について調査研究を行いまして、家庭、地域、行政が連携をしまして、次の世代を担います子供たちが健やかに生まれ育つことができますよう、重点施策の１つとして取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
70:
◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
71: ◯谷口芳史議員 議長。
72:
◯加藤 明議長 谷口議員。
73: ◯谷口芳史議員 ありがとうございます。放課後子どもプラン推進事業についてですけども、放課後児童クラブの設置につきましては、早く全校に設置できるように努力をお願いしたいと思います。また放課後子ども教室につきましても、昨日ちょうど県の報道にもありましたけども、県の社会教育委員会議が県庁で開かれまして、放課後子ども教室のあり方についての協議がされました。その中で出席した委員からも、教室の活動内容のコーディネーターや実際に子供たちに指導する学習アドバイザーの養成が最も重要として、県が主体となって研修会を実施するようにというような要望も出ております。このように県も力を入れ始めようとしておりますので、本市におきましても県に働きかけるなどして設置等お願いしたいと、このように思います。また保護者の方からの要望も多いことですので、閉館時間等々について、また開所日についてもよく地元の方々と検討して、本当に実情に合った時間としていただきたい、このように思います。
児童館については本当に中心的な施設でもありますので、あらゆる方法を考慮して充実をお願いしたいと思います。
以上、要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
74:
◯加藤 明議長 再質問なしと認めます。
以上で谷口芳史議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時４８分
──────────
午後 ０時５８分
75:
◯加藤 明議長 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
８番越智絹恵議員。
76:
◯越智絹恵議員 それでは、
発言通告の順番に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、市内の小中学校の教室に冷房設備を導入する教室冷房化計画についてお伺いいたします。
文部科学省は、2003年から10年間で、公立の学校全普通教室に冷房設備を導入する計画を実施する自治体への補助事業を申請する方針を発表したこともあったようですが、本市において冷房化について検討はされたのでしょうか、お伺いいたします。
地球温暖化の影響等で、ことしの夏は連日猛暑となり、皆様もご存じのように、８月16日には、埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で、74年ぶりに国内最高気温の記録を塗りかえる40.9度という考えられないような最高気温を観測いたしました。９月になっても厳しい残暑が続き、５日には大阪府高槻市の高校で体育祭に参加した生徒32名が熱中症になって病院に運ばれるなど、全国各地で熱中症が相次ぎました。
熱中症は、暑い環境にさらされることで起こる体のさまざまな不調の総称です。暑い中で仕事や運動を続けていると、周りの温度に体が対応することができず、体温調節機能のバランスが崩れたり、全身の臓器の機能不全が起こったりします。環境省の熱中症保健指導マニュアルでは、最初は脳への血流が瞬間的に不十分になったことを示すめまいや失神、こむら返り、ふいてもふいても汗が出てくるなどの症状としてあらわれるようです。症状が進むと、頭痛や吐き気がしてきたり、体がだるくなってきます。ところが多くの人は熱中症に気がつかず、ちょっと気持ちが悪い程度にしか思わないようです。このため症状がさらに進み、意識障害、運動障害、高体温の最悪の事態へと至ってしまいます。熱中症の発生は年々増加の傾向にありますが、猛暑が続くことしは突出しており、東京消防庁によると、昨年の７、８月の２カ月間で494人が熱中症で救急搬送されましたが、ことしは昨年の２倍以上で、1,000人を超えているようです。
このような異常気象ですので、教室の中も非常に暑いのは当然のことだろうと思います。個人差もあろうかとは思いますが、暑さのために集中力が欠ける、気分が悪くなる、頭痛を感じるという子供もいるようで、これでは授業に身が入らない、何とかしてほしいとの保護者からの要望が出ております。
全国各地の学校で、扇風機の設置をして暑さ対策を始めているケースが多くなってきているようです。扇風機によって、体感温度が五、六度下がり、特に体育が終わった後の授業のときには、涼しくて気持ちがいい、勉強に集中できるなど、大変好評のようです。
昔はだれもが元気いっぱいで、倒れる者なんかおらんかったとか、暑さなんかに負けない子供になってほしいという精神論を言われる方もいらっしゃるかもしれませんが、昔と今では環境が全く違います。20年ほど前の今治地方の８月の気温を見てみますと、最高気温が32.3度で、30度を超えているのが一月のうち３分の１程度だったのに対して、ことし８月は最高気温36.7度もあり、4.4度の差があります。しかもほとんどの日が30度を超える暑さでした。精神論でどうこうできる暑さではなく、限界を超えていると思います。
現在では、家に帰るとエアコンのある生活、塾に行っても快適な環境で勉強をしている子供たちがたくさんいる状況です。今こそ学校での学習環境を見直すときではないでしょうか。本来なら、本市の全小中学校にエアコンの設置をお願いしたいところですが、財政難のときですので、まずは各教室に扇風機の設置をお願いしたいと思います。また図書室には扇風機の設置だけではなく、エアコンの設置も検討していただけたらと思います。理事者のご見解をお聞かせください。
次に、国保被保険者に支給される出産育児一時金の受取代理制度についてお伺いいたします。
昨年12月に、出産育児一時金の受領委任払い制度の実施について質問いたしましたが、本年４月より受取代理制度として実施となったようで、よかったなと思っております。この受取代理制度が始まったことが広報の４月１日号で紹介されていましたが、まだまだ周知されていないように思います。開始後、何人の申請者があったのでしょうか、お尋ねいたします。また昨年10月から、出産育児一時金が30万円から35万円に引き上げられましたが、35万円と出産費用を医療機関に支払う額の差額はどのくらいなのでしょうか、お伺いいたします。
以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
77:
◯加藤 明議長 答弁を求めます。
78: ◯倉永 忠教育長 越智絹恵議員さんのご質問のうち、学校教室の冷房化計画についてお答えします。
当市の小中学校における冷房設備の整備状況は、平成18年度に全小中学校の保健室、職員室等へ整備を行ったところでございます。また一部の学校の図書室は冷房設備を行っておりますが、普通教室については冷房設備を行っているところはございません。全国的な状況からしますと、大都市の小中学校ではヒートアイランド現象などの対策として、冷房設備の整備や扇風機の設置が進んでいるところがございますが、地方においては余り整備が進んでいない状況でございます。また児童生徒の健康面からも、冷房設備の整備を懸念する考え方もあると聞いております。
しかしながら、議員さんのご指摘のとおり、近年の気温上昇による子供たちの健康被害もあるため、普通教室や図書室において扇風機を設置することについて、他市の状況等も調査し、研究、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
79:
◯鳥生裕臣健康福祉部長 越智絹恵議員さんの出産育児一時金の受取代理制度についてのご質問にお答え申し上げます。
昨年12月議会におきまして、出産時の経済的負担の軽減と少子化対策としての出産育児一時金の受領委任払い制度の実施についてのご質問をいただきました。その後、直ちに実施に向けて検討を行い、受取代理による今治市国民健康保険出産育児一時金支給実施要綱を定めるとともに、関係医療機関への周知を行い、平成19年４月から、出産育児一時金の受取代理制度の運用を開始いたしました。
まず、ご質問の第１番目、受取代理制度の利用希望者の申請状況についてでございますが、本年４月１日から９月10日までに、今治市国民健康保険に出産育児一時金の申請をされた方が101名、そのうち受取代理による支給申請をされている方は37名となっております。
次に、ご質問の２番目、出産育児一時金と医療機関への支払額の差額についてでございます。ご案内のとおり、受取代理による出産育児一時金支給の場合、医療機関での出産費用が出産育児一時金支給額の35万円を下回った場合に、その差額が被保険者に支払われるというものであります。この件につきましても、同じく本年４月１日から９月10日までに、受取代理による支給申請をされている37名のうち16名の方が差額の支給を受けておりまして、その差額支給金額につきましては4,700円から７万4,450円までとなっております。なお、この出産育児一時金の受取代理制度につきましては、今年度が実施初年度でございますので、今後も引き続き広報等におきまして制度の周知徹底を図り、被保険者の経済的負担を極力軽減できるよう実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
80:
◯越智 忍市長 越智絹恵議員ご質問のうちの出産育児一時金の受取代理制度につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
詳細はただいま部長が答弁をしたとおりでございますけれども、一時金の受取代理制度、議員がお考えのとおり、出産時の財政的な負担の軽減につながりまして、安心して子供を産むことができる環境づくりのために、非常に有効な制度であるというふうに思っております。せっかくのこういう制度でございますので、引き続きまして、広報初め、いろんな制度活用をしながら周知徹底を図って、引き続き利用の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
81:
◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
82:
◯越智絹恵議員 議長。
83:
◯加藤 明議長 越智絹恵議員。
84:
◯越智絹恵議員 ありがとうございます。
それでは、学校教室の冷房化計画について、幾つかまとめて再質問させていただきます。
先ほどのご答弁によりますと、保健室と職員室は冷房設備を行っているとのことですので、先生方は授業中は暑くても、職員室に帰ると涼めるわけなんですよね。ところが子供たちは授業中はもちろん、休憩中もずっと暑いままなんですね。今までに体育の授業やクラブ活動の時間に熱中症になったりすることはなかったんでしょうか。それから、一部の学校の図書室では冷房設備を行っているとのことですが、どこなのでしょうか、お聞かせください。もしも普通教室に扇風機を設置するとなると、何教室で何台くらい必要になりますか。また概算で費用がどのくらいかかりそうなのかも聞かせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
85: ◯倉永 忠教育長 越智絹恵議員さんの再質問にお答えします。
まず、熱中症についてのご質問ですが、平成18年度は、中学校のサッカー部の練習中に３名が熱中症にかかっております。平成19年度は、小学校で少年自然の家の活動中に１名、そして中学校の運動会の練習中に１名、計２名が熱中症にかかっております。
次に、冷房施設を行っている図書館のある学校はどこかというご質問ですけれども、朝倉中学校、大西中学校、吉海小学校の３校でございます。
最後に、扇風機の設置についてのご質問ですが、現在、市内の小中学校の普通教室は549室ございます。１教室に４台ずつ壁かけタイプの扇風機を設置いたしますと、2,196台になりまして、その費用は約六、七千万円必要かと思います。
以上でございます。どうぞご理解いただきますようお願いいたします。
86:
◯越智絹恵議員 議長。
87:
◯加藤 明議長 越智絹恵議員。
88:
◯越智絹恵議員 ありがとうございます。扇風機の設置費用が2,196台で六、七千万円というと、ちょっと高価な扇風機かなという気もいたしますけれども、東京都の千代田区や目黒区、中央区などでは、ヒートアイランド現象などの対策としてエアコンが設置されているようですし、千葉市では2004年度から177校で普通教室に、２台ずつですけれども、4,600台の扇風機を4,600万円の予算で設置されており、千葉県の浦安市では2004年に全幼稚園と小学校３年生までの低学年の教室に４台ずつ880台を1,000万円の予算で設置し、翌年には小学生高学年の教室と中学校に設置しているようです。また宮崎県の野尻町では天井式の大型扇風機を157台、860万円で設置というぐあいです。本市においても、なかなか厳しいとは思いますが、設置に向けてぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思います。
出産育児一時金の受取代理制度につきましては、この制度を知らない方もたくさんいるような気がするんですね。出産費用35万円を前もって自分で用意しなくていいわけですから、すごく助かると思います。市長さんの方からもご答弁いただきましたけれども、今後もぜひ周知徹底をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
89:
◯加藤 明議長 再質問なしと認めます。
以上で越智絹恵議員の質問を終わります。
以上で通告による一般質問は終わりました。
関連質問はありませんか。
（ な し ）
関連質問なしと認めます。
これをもって、一般質問を終結いたします。
次に、日程３、付議事件番号26、議案第127号「平成19年度今治市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。
90: ◯藤原明生副市長 それでは、本日ご提案申し上げました議案につきまして説明を申し上げます。
お手元に配付いたしております補正予算書１ページをお願いいたします。
議案第127号「平成19年度今治市一般会計補正予算（第３号）」でございます。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,800万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を680億8,140万8,000円にしようとするものでございます。
12ページをお願いいたします。歳出の明細を掲げてございます。教育費、中学校費の中学校管理費でございます。平成18年８月の市内中学校男子生徒によります自殺事件につきまして、本年９月12日付で、独立行政法人日本スポーツ振興センターより遺族への死亡見舞金支給の決定通知がございましたので、所要の予算を計上しようとするものでございます。財源につきましては全額諸収入といたしまして、日本スポーツ振興センター共済給付金を充当してございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
91:
◯加藤 明議長 以上で当局の説明は終わりました。
これより議題に対する質疑に入ります。
ご質疑ありませんか。
（ な し ）
別にご質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
次に、日程４、付議事件番号１、議案第100号「平成19年度今治市一般会計補正予算（第２号）」ないし付議事件番号27、陳情第10号「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める要望について」、以上27件の委員会付託を行います。
以上27件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。
付託事項についてご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う）
ご異議なしと認めます。よって、委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
９月27日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 １時２１分 散 会
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