ツイート シェア
  1. 今治市議会 2006-09-20
    平成18年第4回定例会(第4日) 本文 2006年09月20日開催


    取得元: 今治市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    検索結果 検索やり直し 使い方 (新しいタブが開きます) 2006年09月20日 平成18年第4回定例会(第4日) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 115 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯寺井政博議長 選択 2 : ◯桑村隆雄議員 選択 3 : ◯寺井政博議長 選択 4 : ◯赤根 晃健康福祉部長 選択 5 : ◯長野和幸都市調整部長 選択 6 : ◯越智 忍市長 選択 7 : ◯寺井政博議長 選択 8 : ◯桑村隆雄議員 選択 9 : ◯寺井政博議長 選択 10 : ◯桑村隆雄議員 選択 11 : ◯赤根 晃健康福祉部長 選択 12 : ◯桑村隆雄議員 選択 13 : ◯寺井政博議長 選択 14 : ◯桑村隆雄議員 選択 15 : ◯赤根 晃健康福祉部長 選択 16 : ◯桑村隆雄議員 選択 17 : ◯寺井政博議長 選択 18 : ◯桑村隆雄議員 選択 19 : ◯長野和幸都市調整部長 選択 20 : ◯桑村隆雄議員 選択 21 : ◯寺井政博議長 選択 22 : ◯桑村隆雄議員 選択 23 : ◯長野和幸都市調整部長 選択 24 : ◯桑村隆雄議員 選択 25 : ◯寺井政博議長 選択 26 : ◯桑村隆雄議員 選択 27 : ◯長野和幸都市調整部長 選択 28 : ◯寺井政博議長 選択 29 : ◯渡部 豊議員 選択 30 : ◯寺井政博議長 選択 31 : ◯岡本文明消防長 選択 32 : ◯越智 忍市長 選択 33 : ◯寺井政博議長 選択 34 : ◯渡部 豊議員 選択 35 : ◯寺井政博議長 選択 36 : ◯渡部 豊議員 選択 37 : ◯岡本文明消防長 選択 38 : ◯渡部 豊議員 選択 39 : ◯寺井政博議長 選択 40 : ◯渡部 豊議員 選択 41 : ◯寺井政博議長 選択 42 : ◯山本五郎議員 選択 43 : ◯寺井政博議長 選択 44 : ◯寺井政博議長 選択 45 : ◯赤根 晃健康福祉部長 選択 46 : ◯廣川 匡総務調整部長 選択 47 : ◯倉永 忠教育長 選択 48 : ◯越智 忍市長 選択 49 : ◯寺井政博議長 選択 50 : ◯山本五郎議員 選択 51 : ◯寺井政博議長 選択 52 : ◯山本五郎議員 選択 53 : ◯赤根 晃健康福祉部長 選択 54 : ◯山本五郎議員 選択 55 : ◯寺井政博議長 選択 56 : ◯山本五郎議員 選択 57 : ◯越智 忍市長 選択 58 : ◯山本五郎議員 選択 59 : ◯寺井政博議長 選択 60 : ◯山本五郎議員 選択 61 : ◯廣川 匡総務調整部長 選択 62 : ◯山本五郎議員 選択 63 : ◯寺井政博議長 選択 64 : ◯山本五郎議員 選択 65 : ◯廣川 匡総務調整部長 選択 66 : ◯山本五郎議員 選択 67 : ◯寺井政博議長 選択 68 : ◯山本五郎議員 選択 69 : ◯倉永 忠教育長 選択 70 : ◯山本五郎議員 選択 71 : ◯寺井政博議長 選択 72 : ◯山本五郎議員 選択 73 : ◯倉永 忠教育長 選択 74 : ◯山本五郎議員 選択 75 : ◯寺井政博議長 選択 76 : ◯山本五郎議員 選択 77 : ◯倉永 忠教育長 選択 78 : ◯山本五郎議員 選択 79 : ◯寺井政博議長 選択 80 : ◯山本五郎議員 選択 81 : ◯倉永 忠教育長 選択 82 : ◯山本五郎議員 選択 83 : ◯寺井政博議長 選択 84 : ◯山本五郎議員 選択 85 : ◯倉永 忠教育長 選択 86 : ◯山本五郎議員 選択 87 : ◯寺井政博議長 選択 88 : ◯山本五郎議員 選択 89 : ◯倉永 忠教育長 選択 90 : ◯寺井政博議長 選択 91 : ◯寺井政博議長 選択 92 : ◯森田 博議員 選択 93 : ◯寺井政博議長 選択 94 : ◯赤根 晃健康福祉部長 選択 95 : ◯飯野俊廣建設部長 選択 96 : ◯越智 忍市長 選択 97 : ◯寺井政博議長 選択 98 : ◯森田 博議員 選択 99 : ◯寺井政博議長 選択 100 : ◯森田 博議員 選択 101 : ◯寺井政博議長 選択 102 : ◯福本琢美議員 選択 103 : ◯寺井政博議長 選択 104 : ◯羽藤直生教育委員会事務局長 選択 105 : ◯越智 忍市長 選択 106 : ◯寺井政博議長 選択 107 : ◯福本琢美議員 選択 108 : ◯寺井政博議長 選択 109 : ◯福本琢美議員 選択 110 : ◯寺井政博議長 選択 111 : ◯桑村隆雄議員 選択 112 : ◯寺井政博議長 選択 113 : ◯倉永 忠教育長 選択 114 : ◯越智 忍市長 選択 115 : ◯寺井政博議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: ◯寺井政博議長 ただいま出席議員、32名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。  日程1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員に、12番高取武則議員、13番渡辺文喜議員を指名いたします。  次に、日程2、一般質問を行います。  この際、申し上げます。  各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。  通告者の発言を、順次許可いたします。  4番桑村隆雄議員。 2: ◯桑村隆雄議員 国民健康保険について質問をいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。  国民健康保険制度は、人口の高齢化、医療技術の進歩、医療の高度化などにより、医療費が年々増嵩の続く中、国の保険制度として1958年に国民健康保険法が制定をされ、1961年に全国の市町村で国民健康保険事業が始まり、だれでも、どこでも、いつでも保険医療を受けられる国民皆保険体制が確立し、国と自治体の財政支援により支えられているのは申すまでもありません。また、被保険者本人の費用負担もやむを得ない当然のこととしても、本人の負担割合が過重にならないで、適正に運営されることが大切であります。  今回の医療制度改革の内容は、特に高齢者の医療費負担増を柱とする医療制度改革関連法だと言われております。  1つに、窓口負担についてであります。  高齢者の窓口負担は、年収、夫婦で520万円以上、単身者で383万円以上の所得の人は、ことし10月から、現在の2割負担が3割負担になり、70歳から74歳の一般の高齢者は、平成20年4月から1割負担が2割負担に倍増をします。75歳以上の後期高齢者は1割負担。この場合も、年収、夫婦で520万円以上、単身者で383万円以上の所得の人は、ことし8月から2割、10月から3割負担になるとされております。一般と同じ3割負担となることにより、高齢者は複数の医療機関に受診していることが多く、医療費負担も多くなり、受診の抑制を招き、影響も大きいと思われますが、改正内容と負担増による医療費の国保会計への影響はどうでしょうか、お尋ねをいたします。  2つに、食費、居住費負担についてであります。  療養病床に入院している70歳以上の高齢者患者の食費は、従来、材料費として月額2万4,000円の負担だったのが、ことし10月より、調理コスト相当分が加算され、4万2,000円となり、さらに居住費として、光熱水費相当分1万円が新たに算定されるようになり、合計5万2,000円で、従来よりも2万8,000円の負担増となります。低所得者の高齢者に配慮をしているとのことですが、低所得者1、2に該当する低所得者の所得階層についてお尋ねをいたします。  3つに、高額療養費制度についてであります。  高額医療費になった場合、自己負担の一部が戻ってくる高額療養費制度の自己負担額が10月から引き上げられますが、その内容についてお尋ねをいたします。  4つに、後期高齢者医療制度についてであります。
     75歳以上のすべての人を対象に、平成20年4月から創設される後期高齢者医療制度とは、どのような内容の制度なのか、また財源についてお尋ねをいたします。  5つに、医療費適正化計画についてであります。  平成20年4月から、40歳以上の被保険者を対象とする、糖尿病などの生活習慣病などの予防に着目した、健診と保健指導の実施を義務づける5年間の適正化計画の算定の内容についてお尋ねをいたします。  次に、国保ヘルスアップ事業についてであります。  医療費適正化計画に関連して、市町村の国民健康保険が国の助成を受け、住民に糖尿病を初め生活習慣病の予防を促す国保ヘルスアップ事業の取り組みにより、中高年の健康診断と運動を含む保健指導を義務づけるヘルスアップ事業の内示を今治市が受けたとのことですが、どのような事業を通して、生活習慣病の予防に取り組まれるのか、また対象者数と指導期間、さらには財源についてお尋ねをいたします。  次に、保険証の交付についてであります。  国民健康保険の保険料滞納の歯どめがかからず、資格証明書や短期被保険者証を交付される世帯数は増加の一途をたどると言われております。滞納が発生して1年以上経過した場合、自治体に資格証明書を交付することが義務づけられており、保険証の取り上げは命や健康に直接かかわるだけに、各自治体の間で運用の仕方には幅があり、今治市においては、納税相談に応じて、3カ月の短期被保険者証を発行しているとのことであります。  平成18年4月1日現在、短期被保険者証交付世帯1,219世帯、資格証明書交付世帯281世帯にあっては、受診抑制を招くことになると思われますが、収納率の促進効果についてお尋ねをいたします。さらに、資格証明書交付世帯では、病院に行けば、医療費の全額が窓口払いとなり、後日、負担費用以外が払い戻しとなる際に、これを滞納分に充当するとありますが、その実態についてお尋ねをいたします。  続いて、法人の経営状況についてであります。今治市土地開発公社についてお尋ねをいたします。  地方自治体にかわり、公共用地の取得や造成事業などを行う土地開発公社の存在自体が、公社の制度化から既に約35年が経過した現在、列島改造ブームに沸いた当時とは、土地や公共事業をめぐる状況も大きく様変わりし、問題の根深さを見せているのが現状であろうかと思われます。土地開発公社が抱える5年以上の、いわゆる塩漬け土地は、売却が困難なことに加え、保有期間が長引くにつれ、塩漬け土地の簿価のうち利子が取得金額に相当し、また取得金額を上回るなど、その対応が問われております。  平成13年4月に、土地開発公社から土地を買い戻す際に、起債、利子への交付税措置などの財政支援が受けられる、国の土地開発公社経営健全化対策措置要領に基づく、経営健全化団体に指定されているのは申すまでもありません。この指定による土地開発公社の経営の健全化に関する計画では、計画期間を平成13年度から平成17年度までの5カ年間とし、その内容として、保有土地の簿価総額の縮減及び5年以上の保有土地、いわゆる塩漬け土地の縮減を目標とし、この経営健全化計画のもと、財政収支を見る中、これら5年以上保有している土地の解消のため、公共用地先行取得等事業債の弾力的な運用及び利子支払額に対する特別交付税措置が受けられる国の支援制度を活用しながら、総合的な土地対策を推進すると言われております。  平成17年度末の土地開発公社の経営状況を見てみますと、保有する土地の面積は75万1,150.07平方メートル、金額にして109億1,564万4,936円となっており、そのうち5年以上保有している土地は約54万平方メートル、金額にして56億7,600万円の年度末金額となっております。  土地開発公社の土地取得事業も、新都市区画整理事業、西部丘陵公園事業、沖浦地区事業、小泉部落墓地事業、大井海岸事業など、業務が多岐にわたり、事業収益9億8,091万3,931円、事業原価9億7,195万4,706円の業務内容となっております。  そこで、お尋ねをいたします。  1つに、現在の5年以上の土地の面積、取得価格、簿価総額、金利負担額についてお尋ねをいたします。  2つに、借入利率、いわゆる金利負担についてであります。土地開発公社の経営状況から、長期借入金及び短期借入金の状況を見てみますと、長期借入金については、平成17年度末残高が、前年度末に比べますと、14億5,288万3,394円減になっているとはいえ、98億130万2,029円の長期借入金があり、さらには、8億3,113万9,195円の短期借入金と合わせて、106億3,244万1,224円の借入金となっており、厳しい状況にありますのは申すまでもありません。土地開発公社においては、長期保有地に係る金利負担の軽減を図るため、金融機関との協議により、低利の資金調達を行っていると思いますが、借入利率は何%ぐらいなのか、また何年ごとの見直しなのでしょうか、お尋ねをいたします。  3つに、平成13年4月に土地開発公社経営健全化団体に指定されて、5年を経過した平成17年度末現在、国の財政制度を活用して、土地開発公社の保有する土地の簿価総額が縮減されたのか、その状況についてお伺いをいたします。  4つに、充当率100%と言われる公共用地先行取得事業債の対象となった土地についてお伺いをいたします。  5つに、指定の要件として、土地開発公社の保有している土地のうち、保有期間が5年を超える土地、いわゆる塩漬け土地の簿価総額が20%以上に当てはまることを要件として指定をされたことからして、土地開発公社から土地を買い戻す際に、起債、利子への交付税措置などの財政支援策が受けられるとのことですが、この資金調達に係る利子の2%を上限として、2分の1相当額が特別交付税により措置されるとのことですが、措置された土地と特別交付税の額についてお伺いをいたします。  6つに、今後の新都市区画整理事業を踏まえて、長期保有の土地の今後の見通しについて、また土地開発公社の経営状況から見てみますと、簿価総額109億1,564万4,936円のうち、自己資金は2億9,860万4,238円にすぎず、106億3,244万1,224円の借入金に頼らざるを得ない状況にあって、累計の金利負担額が9億1,017万6,747円であり、こうした状況は土地開発公社の財政に一層危機的な様相を招きかねないと思われますが、今後の新都市区画整理事業を踏まえて、どのような健全化対策がとられるのか、お尋ねをいたします。  7つに、平成13年度より平成17年度までの5カ年間の健全化対策の効果と実績により、平成18年度より、新たに経営健全化対策措置要領に基づく経営健全化団体に指定されたとのことですが、今回の指定の対象となる要件についてお伺いをいたします。  以上であります。 3: ◯寺井政博議長 答弁を求めます。 4: ◯赤根 晃健康福祉部長 桑村議員さんの国民健康保険についてのご質問にお答えを申し上げます。  まず、第1点目の医療制度改革の内容についてでございます。  窓口負担についてでございますが、今般の医療制度改革によりまして、本年10月から、70歳以上の方で、一定以上所得のある方が医療機関にかかった場合の窓口負担でございますが、これまでの2割負担から3割負担となってまいります。一定以上の所得者でございますが、課税所得が145万円以上ある70歳以上の国保被保険者がいる世帯の方でございまして、いわゆる現役並み所得がある人というふうに呼ばれております。ただし、70歳以上の国保被保険者等の収入の合計が、2人以上の場合でいいますと520万円未満、1人の場合ですと383万円未満の場合には、申請によりまして、これが1割の負担となってまいります。  こうした一定以上所得のある高齢者の方々の負担増による国保会計への影響でございますが、負担の割合が増したことによります受診の抑制や受診率等を考慮しない場合で申しますと、単純にレセプト1件当たりの保険者、市の負担が1割減少するために、昨年度の実績から推計をいたしますと、10月から年度末までの一定以上所得者の医療給付に対します保険者負担額で約300万円が、今回の給付割合の見直しにより減少されると見込んでおります。さらに所得区分の判定基準の見直し、また負担割合がふえたことによります心理的な受診の抑制が影響した場合も、これらを考慮しますと、推計でございますけれども、合わせて400万円以上の保険者、市の負担額の減少になることが見込まれてございます。  次に、2点目の療養病床に入院している70歳以上の高齢者の方々の食費、居住費の負担に係る低所得者の階層についてでございますが、低所得者につきましては、所得の状況に応じた負担額を設定いたしまして、負担の軽減が図られることになっております。その階層は3段階に区分をされております。まず、住民税非課税世帯につきましては、本来、一般所得者以上の負担額につきましては月額5万2,000円でありましたが、これが月額3万円の負担になってまいります。次に、年金受給者等80万円以下の方につきましては、月額2万2,000円の負担。そして、老齢福祉年金受給者につきましては、月額1万円の負担になることになってございます。療養病床に入院したときの食費、居住費の負担につきましては、介護保険では、昨年の10月から既に自己負担化されておりまして、これにあわせて、医療保険で入院した場合にも、均衡上、今回のように実施されるということでございます。  次に、3点目の高額療養費制度についてでございます。  今回、自己負担限度額の見直しがなされましたが、その区分につきましては、従来どおり、70歳未満の方と70歳以上の方に分かれ、さらに、各所得階層ごとに区分をされております。まず70歳未満の方のうち上位所得者、これは基礎控除後の総所得金額が600万円以上の方でございますが、この方たちにつきましては、自己負担限度額が13万9,800円から15万円に変更になります。一般の所得者につきましては、7万2,300円から8万100円というふうに変わってまいります。なお、低所得者の方につきましては、3万5,400円に据え置かれるというものでございます。次に、70歳以上の方でございますが、まず外来の場合です。現役並み所得者の方は4万200円から4万4,400円に変わってまいります。一般所得者並びに低所得者の方につきましては、それぞれ1万2,000円と8,000円に据え置かれてございます。  次に、入院の場合ですが、現役並み所得者が7万2,300円から8万100円に変わってまいります。一般の所得者につきましては、4万200円が4万4,400円というふうに変わってまいります。低所得者2ランク及び1ランクにつきましては、それぞれ2万4,600円と1万5,000円に据え置かれることになっています。なお、公的年金等の控除の縮減及び老年者控除の廃止に伴いまして、新たに現役並み所得者に移行する70歳以上の方につきましては、所得等の額によりましては、平成18年度から2年間、自己負担限度額が一般並みに据え置かれるというふうになってございます。  次に、4点目の後期高齢者医療制度についてでございます。  本制度は75歳以上、ただし65歳以上でありましても一定程度の障害のある方を含みますが、これらの後期高齢者が加入をいたします独立した医療制度でございます。これまでの老人医療は国保とか、あるいは健保等のいずれかの医療保険制度に加入した制度でございましたが、本後期高齢者医療制度では、従来の保険には加入をいたしません。財政運営につきましては、都道府県を単位とした全市町村が加入する、いわゆる広域連合の組織が行うことになっております。本県の名称につきましては、愛媛県後期高齢者医療広域連合でございまして、平成20年度の開設に向けまして、先般、9月1日に、設立の準備会が発足したところでございます。  なお、後期高齢者医療制度におきましては、これの保険料につきましては、広域連合ごとに条例で定めまして、高齢者の方から徴収をすることになっておりまして、県内では、これによりまして均一な基準に基づく保険料となり、介護保険と同様に、年金から天引きをする仕組みがとられるようでございます。なお、広域連合の事務といたしまして、保険料の決定のほか、賦課の決定、医療の給付等がございますが、保険料の徴収事務に関しましては、市、町が行うこととされております。  財源でございますが、後期高齢者みずからの保険料が1割、現役世代からの後期高齢者支援金が約40%、残り5割が公費となってございます。公費の内訳につきましては、国、県、市で、それぞれ4対1対1というふうになってございます。市は受給者の窓口負担を除いた医療費の、結果12分の1を負担するということになります。  次に、5点目の医療費の適正化計画についてでございます。  この計画は、生活習慣病の予防と病院の入院日数の短縮を目標に、平成20年度を初年度といたしまして、5年計画で作成されることになってございます。その手順といたしましては、国が平成18、19年度にかけまして、全国から医療費のデータを収集、分析をいたしまして、医療費の適正化基本方針を作成いたします。その基本方針を受けまして、各都道府県で医療費適正化計画を作成いたしまして、具体的に政策を進めていくことになります。当市におきましても、県との連携を図りながら、この計画づくりに取り組んでまいりたいと思っています。また、40歳以上の被保険者を対象とする内臓脂肪型肥満に着目をした健診、保健指導の実施が、平成20年度より義務づけられますが、今後、国保担当、保健担当との連携、また保健師の採用、配置等、新しい自主体制づくりが今後必要となってくると考えておりまして、現在、国の方で保健指導のプログラムを開発すると聞いております。その開発を待って、具体的な市の施策を検討、対応してまいりたいと考えております。  次に、大きな2点目の国保ヘルスアップ事業につきましてお答えを申し上げます。  まず、当対象事業としての生活習慣改善教室を中心としました個別健康教室を、クアハウス今治を中心にしまして、年9コース、350人定員でございますが、1コース40人で、週1回のペースで、期間は6カ月。また、各支所8カ所におきましても、1支所当たり15人、期間は三、四カ月、合計で150人。クアハウスと合わせまして、1年間に大体500人の参加者を予定しております。それぞれの参加者が自主的に運動を実践できますように、対象年齢は20歳以上からなど、いろいろと設定した教室を行っています。この対象事業は、クアハウス今治では具体的に生活習慣改善教室、健康セミナー、健康ウォーキング、水中ウォーキング、定期教室、さらには健康づくりボランティア等養成事業を予定しておりまして、クアハウスのトレーナー、市の保健師、栄養士等が指導に当たっております。また、各支所におきましても、健康づくり教室でもクアハウスと同じスタッフが指導に当たることになってございます。これらの事業を通じまして、生活習慣病の予防に取り組もうとする、こういった事業でございます。  事業へ参加するための費用ですが、クアハウスの使用料が500円、調理実習の材料費としまして100円、血液検査料が600円となってございます。本事業の財源につきましては1,700万円でございまして、10分の7、1,200万円が国費、残り500万円が一般財源となってございます。  次に、3点目の保険証の交付についてでございますが、ご案内のとおり、平成12年度の国民健康保険法の改正によりまして、災害などの特別な事情もなく、保険税を各納期から1年以上納めないでいますと、被保険者証を返還していただきまして、かわりに被保険者資格証明書を交付することが義務づけられております。また、被保険者証につきましても、通常の有効期限よりも短いもの、いわゆる短期被保険者証を当市においても納税相談に応じまして交付をしております。  ご質問の収納率の促進効果についてでございますが、短期被保険者証につきましては、通常、3カ月ごとの更新となっておりますので、納税義務者との定期的な接触の機会を持つことができまして、納税相談及び納付の進捗状況等の確認をすることにより、定期的かつ継続的な収納を確保できているものと思っております。  また、資格証明書の交付につきましては、単に滞納期間により機械的に被保険者証から資格証明書に切りかえるのではなく、たび重なる納税相談にも応じない、また理由もなく保険税を払ってない人に対しまして、行政手続法の規定による弁明の機会を付与した後に、それでもなお応答のない人に対してこういったものを行っております。  資格証明書の交付を受けている人が医療機関にかかった場合、病院にかかった場合ですが、窓口におきまして、一たん、全額自己負担をすることになります。後で、保険者に自己負担分以外の部分を療養費として償還払いの請求を行うことになります。この療養費の申請があった場合には、まず納税相談をして、それから事前に療養費の滞納分への充当を承諾していただきまして、後日、療養費が支給されるときにその全額、または納税相談により決めた金額を充当させていただいております。  以上が実態の概略でございます。  以上でございます。 5: ◯長野和幸都市調整部長 桑村議員さんの法人の経営状況、今治市土地開発公社の質問にお答えいたします。  まず、1番目のご質問、5年以上の土地の面積、取得価格、金利負担、簿価総額についてでございます。平成16年度末を基準として、土地取得から5年以上経過した土地は、平成17年度末で53万5,957.86平米ございまして、取得価格は51億7,541万7,250円、取得からの金利負担は5億9万6,397円で、簿価総額は56億7,551万3,647円となっております。  次に、2番目のご質問、金融機関からの借入利率でございます。長期借入金98億130万2,029円の借入利率は、年1.911%で、償還期限は平成21年度末となっております。また、短期借入金8億3,113万9,195円の借入利率は、年0.39%で、償還期限は平成18年度末となっております。公社の土地処分にあわせて、長期借入金、短期借入金とも繰上償還をしてまいりますが、長期借入金については平成21年度末に、短期借入金については本年度末に、利率を含めた借入条件の見直しを行うこととなります。  次に、質問の3番目、5年以上経過した土地の縮減状況でございます。平成11年度末を基準としまして、土地取得から5年以上経過した土地が、11年度末には25億817万6,831円でございましたが、土地開発公社経営健全化団体の指定を県から受けまして、平成13年度から17年度にかけて計画的に縮減を行った結果、これら長期保有土地はすべて解消することができました。  次に、質問の4番目、公共用地先行取得等事業債の対象となった土地についてでございますが、桜井梅ノ木畑地区用地、駅東再開発事業用地、近見山地区用地、沖浦地区用地でございます。以上について、公共用地先行取得等事業債を活用して、長期保有土地を処分したところでございます。  質問の5番目、利子負担が特別交付税により措置された土地と交付税の額についてでございます。特別交付税措置の対象は、実際に借り入れをした公共用地先行取得等事業債に基づいて算出されますので、交付税の対象となった土地は、先ほど申し上げました、公共用地先行取得等事業債の対象土地と同一のものとなります。また、交付税措置額につきましては、平成17年度末までに2,085万7,000円が措置済みでございます。起債償還までの交付税措置額は、総額約1億1,540万円を予定してございます。  次に、質問の6番目、新都市事業を踏まえての公社の経営健全化対策についてでございます。まず第1に、本年6月に県指定を受けた土地開発公社経営健全化計画に従い、着実に簿価総額を縮減することに努めてまいりたいと考えています。また現在、新都市の土地利用について、庁内組織の検討部会で作業を進めておりますが、民間分譲のほか、県中核施設等公共用地としての利用も検討されております。県内外へ向けて積極的に誘致活動を行い、できる限り早期に、民間あるいは公共用地に土地処分を行うことで、金利負担の軽減、簿価の縮減を図ってまいりたいと考えております。その他、低金利資金の調達、一般経費の節減にも努める中で、土地開発公社の経営健全化に努めてまいりたいと考えております。  最後に、質問の7番目、本年度新たに県指定を受けた公社経営健全化計画の要件についてでございます。指定要件が2つございます。まず1つ目は、平成16年度末を基準として、公社が保有する土地のうち、市の債務保証を受けた土地の簿価と標準財政規模の比率でございます。2つ目が同じく、平成16年度末を基準として、市の債務保証を受けた5年以上保有する土地の簿価と標準財政規模の比率でございます。国の基準では、1番目の債務保証土地全体と標準財政規模の比率が0.5以上の場合第1種経営健全化公社となり、またおおむね0.25以上の場合が第2種経営健全化公社となります。また、2番目の5年以上保有する土地の簿価と標準財政規模の比率が0.2以上の場合は第1種経営健全化公社、おおむね0.1以上の場合が第2種経営健全化公社となっております。  以上でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 6: ◯越智 忍市長 桑村議員ご質問の土地開発公社につきまして、私の方からもお答えを申し上げます。  土地開発公社の経営につきましては、議員のご質問にもございましたように、平成13年度から平成17年度まで、県の指定を受けまして、経営の健全化に取り組んでまいりました。その結果といたしまして、5年以上の長期保有土地を解消するなど、一定の成果を上げることができたというふうに思っております。しかしながら、平成11年度から買収を始めました新都市の用地が既に5年を経過するなど、依然として、土地開発公社の経営環境は大変厳しいものがございます。このたび第2次の経営健全化計画を策定しまして、県の指定を受けたところでございます。  本議会の冒頭のごあいさつでも申し上げましたように、第1地区でも幅広く、積極的に企業等の誘致活動に取り組みまして、早期に土地処分が行えますように、新都市事業の見直しや取り組みをすることで、土地開発公社の経営健全化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。 7: ◯寺井政博議長 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 8: ◯桑村隆雄議員 議長。 9: ◯寺井政博議長 桑村隆雄議員。 10: ◯桑村隆雄議員 国民健康保険についてお尋ねをいたします。  大多数の高齢者は経済的弱者であり、低所得者1の高齢者の年金受給額が80万円以下の高齢者の自己負担額の月額合計が3万7,000円、年額にして44万4,000円の負担額。老齢福祉年金受給者にとってはさらに厳しく、特に高齢者の医療費負担増を柱とする医療制度改革関連法であり、さらには平成20年度から、高齢者医療制度が創設されるなど、高齢者にとって余りにも高負担が課せられていると思われます。どのように思われるでしょうか、お尋ねをいたします。 11: ◯赤根 晃健康福祉部長 再質問にお答えをいたします。  今回の医療制度改革におきまして、高齢者の方は負担増になるが、どのように思うかというお尋ねでございました。議員のおっしゃるとおり、自己負担額の2割から3割への見直し、食費、居住費の実費相当額の自己負担化、さらに医療費の自己負担限度額の引き上げなど、高齢者の方々にとりましては、低所得者層には額の据え置きや軽減を適用配慮がしておりますけれども、負担増となる改正だと思います。今回の改革には、高齢者の方も一定以上の所得のある方には現役世代と同じく、応分の負担をしていただくという考えが根底にあろうかと思いますが、まさに厳しい高齢化社会に突入したという感がいたします。ただ、こうした急速な高齢化社会での医療保険制度を将来にも確立するためには、ある程度、やむを得ないものとも考えますので、そのようにご理解をいただいたらと思います。  以上でございます。 12: ◯桑村隆雄議員 議長。 13: ◯寺井政博議長 桑村隆雄議員。 14: ◯桑村隆雄議員 もう1点。ことしからは税制改定により、65歳以上の人は老年者控除が全廃となり、公的年金控除も上乗せが縮小され、控除額が減ったがため、収入は昨年と同じでも、課税所得が膨らんでしまう高齢者がふえると思いますが、保険税の値上げによる高齢者への打撃は大きく、経過措置で配慮しているとはいえ、負担増による影響と経過措置の内容についてお尋ねをいたします。 15: ◯赤根 晃健康福祉部長 再質問でございます公的年金の控除の見直しによる保険税への影響についてでございますが、さきの国民健康保険税条例の一部改正によりまして、公的年金控除の見直しがされましたが、課税所得への影響を抑えるために、緩和措置としまして、本年度は20万円のうちの13万円、来年度は7万円を、所得金額等から差し引いて計算をすることになっております。その影響額につきまして、今年度を対象に試算をいたしましたところ、調定額で約2億1,300万の負担増となりましたが、先ほど申しましたように、緩和措置を講じることによりまして、約9,500万円に抑えられました。約1億1,800万円が軽減されたことになっております。なお、老年者控除につきましては、これは保険税の賦課の対象にはなっておりませんので、影響はないものと考えます。そのようにご理解を賜ったらと思います。  以上でございます。 16: ◯桑村隆雄議員 議長。 17: ◯寺井政博議長 桑村隆雄議員。 18: ◯桑村隆雄議員 今治土地開発公社についてお尋ねをいたします。  平成13年に、経営健全化団体の対象となった要件として、土地開発公社の保有地の簿価総額が自治体の標準財政規模の50%以上か、または保有期間が5年を超える土地、いわゆる塩漬け土地の簿価総額が、土地開発公社の保有する土地の20%以上を占めることとされておりますが、それぞれ何%を占めていたのか、お尋ねをいたします。 19: ◯長野和幸都市調整部長 再質問にお答えいたします。  前回、平成13年度、指定を受けた経営健全化計画における比率でございます。まず、市の債務保証を受けた土地の簿価と標準財政規模の比率は、計画段階で65%でございました。また、5年以上保有する土地の簿価と標準財政規模の比率は11%でございました。先ほど答弁申し上げましたとおり、前回計画で5年以上保有する土地については、標準財政規模の比率が11%であったものが、平成17年度末にはゼロまで縮減することができました。一方、債務保証土地全体の簿価と標準財政規模の比率65%につきましては、17年度末では44%となったところでございます。  以上でございます。 20: ◯桑村隆雄議員 議長。 21: ◯寺井政博議長 桑村隆雄議員。 22: ◯桑村隆雄議員 今回指定をされた新しい要件では、それぞれ何%を占めるのか、お尋ねをいたします。 23: ◯長野和幸都市調整部長 お答えいたします。  本年度を初年度とします、今回の経営健全化計画における当市の比率についてでございます。当市の比率は、1点目、債務保証土地全体と標準財政規模の比率が0.26、また2点目の長期保有土地と標準財政規模の比率が0.15%となっております。いずれの比率も、国の基準で第2種経営健全化公社に該当しておりまして、今回、県の指定を受けたところでございます。  以上でございます。 24: ◯桑村隆雄議員 議長。 25: ◯寺井政博議長 桑村隆雄議員。 26: ◯桑村隆雄議員 土地開発公社の保有する土地の簿価総額と保有期間が5年を超える土地の簿価総額の比率を対比してみますと、平成12年度末では、保有する土地の簿価総額が122億3,000万円に対して、5年以上保有する土地の簿価総額25億2,000万円の20.6%であったものが、平成17年度末では、保有する土地の簿価総額106億3,300万円に対して、5年以上保有する土地の簿価総額56億7,600万円の53.4%と、5年以上保有する土地の割合が大きく膨らんでおり、さらには、都市再生機構より購入しなければならない土地もあり、今まで以上に簿価の縮減が難しいのではないでしょうか。平成22年度末での計画最終時の目標数値についてお尋ねをいたします。 27: ◯長野和幸都市調整部長 平成22年度末までの数値目標についてお答えいたします。  まず、市の債務保証を受けた土地の簿価と標準財政規模の比率は、22年度末で11%にまで縮減することといたしております。また、5年以上保有する土地の簿価と標準財政規模の比率につきましては、ゼロまで縮減することといたしております。議員さんご指摘のとおり、平成12年度に締結した新都市整備における県、市、都市再生機構の役割分担に係る覚書、確認書により、今後、都市再生機構から用地取得をする必要がございますが、先ほど申し上げましたとおり、できる限り早期に、民間あるいは公共用地に土地処分を行うことで、簿価の縮減を図ってまいりたいと考えております。  また、長期保有土地については、財政状況も勘案しなければなりませんが、平成22年度までにすべて解消できるようにしたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 28: ◯寺井政博議長 以上で桑村隆雄議員の質問を終わります。  次に、7番渡部豊議員。 29: ◯渡部 豊議員 発言通告に従いまして質問いたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。  今回、公明党愛媛県本部では、本県における地震対策の重要性は最大の政治課題であり、県民の生命を守るために、いかなる政策が必要なのかという観点に立ち、地震防災に関する意識調査を実施いたしました。そして8月29日、このたびのアンケート調査結果を64ページの報告書にまとめ、県庁舎内において記者発表いたしました。同アンケート調査は、県の世帯数約1%に当たる6,075世帯を対象に、議員、党員が7月1日から1カ月間かけて、上浦町を除く県内19市町で、面接、聞き取り方式で行いました。  私ども今治市の公明党においても、当市の世帯数約1%に当たるアンケート結果を添え、先日、市長にお届けしたところであります。言うまでもなく、住民の生命及び財産を災害から保護するためには、地域社会における迅速な応急活動が必要であることから、常に地域の生活現場を基本に防災対策を組み立てることが重要であり、その主体は自治体と地域住民、事業所をおいてほかにはないと考えます。  そこで、多数の住民の方よりいただいたアンケート調査結果を踏まえながら、以下、地震防災についてお尋ねいたします。  最初に、「今後予想される大地震を不安に思うことがありますか」との問いには、93%の人が「いつも思う」「ときどき思う」と回答しました。しかし、「地震に対して普段備えをしていますか」との問いには、「していない」と答えた人は82%に上り、矛盾が生じています。これは地震災害について、テレビ、新聞等のニュースで知ることや、知識として持っていることと現実の問題として具体的なとらえ方には違いが感じられます。  そこで、お聞きします。防災の日、9月1日の各社新聞1面は、防災対策の記事が大きく取り扱われ、特集記事も組まれておりましたが、さまざまな情報機関の中でも今治市民の生活に直結した、最も必要とされる情報誌は、広報今治でなければならないと認識しております。しかし9月1日号の広報では、最初の見開き両面には下水道の日として情報が掲載され、防災の日としての災害情報は、1面どまりで4ページ目に組まれています。しかも昨年の9月1日号も同じ紙面構成です。市民の危機管理を高めるには、情報提供にも強弱をつけていく、このような小さなことからも改良していくべきだと思います。お考えをお聞かせください。
     アンケートで、「地震災害について家族や身近な人と話し合ったことがありますか」との問いには、67%の人が「ある」と回答し、関心の高さも伺えますが、ちなみに新居浜市では、「家族と話し合ったことがある」と答えた人が、今治市より11%も多い結果になっています。これは、平成16年の水害で甚大な被害を出したことに起因しているのではないかと思われます。その反面、当市では、「地震災害について話し合ったことがない」と答えた人が32%もいました。これは多くの被害をもたらした芸予地震から5年がたち、記憶の風化とともに、比較的災害が少ない地域性によるものではないかと思われます。  次に、木造住宅の耐震診断についてお伺いします。  平成7年1月の阪神淡路大震災では、地震による直接的な死者数は5,502人であり、このうち約9割の4,831人が住宅建築物の倒壊等によるものでありました。老朽化した木造住宅は、大規模地震により倒壊の危険性が高く、倒壊によって人命を失わないためにも、早期に住宅の耐震化を図る必要があります。  アンケートにおいて、「あなたのお住まいの住宅について耐震診断をしたいと思いますか」との質問には、20%の人が「したいと思う」、そして57%もの人が「補助があればしたい」と答え、これにより約8割の人が耐震診断をしたいと思っています。また年齢別には、40代が最も多い結果となっています。  そこで、お聞きします。当市において、昭和56年以前に建設された木造住宅の戸数と現存する木造住宅全体に占める割合をお聞かせください。また、既に耐震診断補助対策を実施されていますが、これまでの制度の利用状況と今後の取り組みについてお伺いします。  次に、住宅の耐震改修への取り組みについてであります。  建物の耐震化を進めていくことが、地震対策の一番のかなめであります。平成18年1月に改正耐震改修促進法に基づき国土交通大臣が定めた基本方針においては、住宅の耐震化率を平成27年までに少なくとも9割にすることが目標と設定されています。  アンケートにおいて、「あなたのお住まいの住宅について耐震補強工事をしたいと思いますか」との問いには、「補助があればしたい」人が62%と高い数値を占めています。年齢別には、30代が70%、40代も71%の人が、「補助があれば補強工事をしたい」と答えています。30代、40代といえば、仕事においても大変ハードな年代であり、また子育て、教育費等も負担が大きい時期であります。このことからも、行政の財政的な支援が必要であると思います。  そこで、お伺いします。住宅等の耐震改修を推進し、市民が安価で安心できる耐震補強工事を行うことが求められていますが、ご所見をお聞かせください。  次に、防災士の育成費用についてお尋ねいたします。  市民の皆様にお聞きしましたアンケート結果では、「自主防災組織についてご存知ですか」との質問に対しては、61%の人が「全く知らない」と答えております。また防災活動に関しては、「地域の自主防災活動・訓練に参加したことがありますか」とお聞きした回答では、「参加したことがない」と答えた人が86%と極めて高い結果が出ています。さらに、その理由をお伺いしますと、最も多いのが「活動の情報がない」が59%と半数以上に上りました。年齢別でも、30代の64%が「情報がない」と答えています。このようなことからも、さらなる行政主導で、地域住民の啓発と積極的な参加を促していくことが必要であると考えますが、ご見解をお伺いします。  また、過日の新聞に、大洲市で防災・減災フォーラムの模様が掲載されていました。その中で、自主防災組織の会長さんの発言に、近年、まちで大水害が起こり、どう対応したらよいのかわからなかった。地域内に流れる川を渡ることが困難なため、集合もできず、まとまった動きもできなかった。そこで小回りのきく活動ができるように、組織化したと。当市でも、小回りのきく単位自治会規模の自主防災組織の進捗状況と今後の取り組みについて、お聞かせください。  そこで、防災士についてお伺いします。  防災士とは、自助・共助を原則として、社会のさまざまな場で、減災と防災向上のための活動が期待され、かつそのために十分な意識・知識・技能を有する者として認められた人が防災士です。自主防災に関しても、住民の認識度を高め、なおかつ防災活動の波及効果をふやすためには、消防の職員の方たちだけでは限界があるのではないか。このことから、防災の基本である自助・共助の考えに立ち、地域、職場、社会のリーダーが防災士の資格を持ち、地域社会のネットワークを築く必要があると思います。  お隣の西条市では、平成18年度から3カ年事業として、西条市防災士育成事業に取り組んでおられます。20年度までに450人の防災士を育成する計画で、自治会ごとに1人は防災士がいることを目指しています。既に9月1日から3日間の日程で、市民ら約150人を対象に、地域の防災活動リーダーを育てようと、防災士養成講座が開催されました。この事業では、一般市民の費用は市が全額負担し、企業からの受講においては費用の一部を市が負担します。18年度の事業予算は823万円が組み込まれており、19、20年度も同額見込まれています。  当市においても、公助の基本に立ち、行政が責任を持って防災士を育成することが必要だと思いますが、ご見解をお伺いします。  次に、防災マップの活用方法についてお伺いします。  当市では現在、旧今治市の防災マップしかありません。新今治市の防災マップは18年度中に作成され、全戸に配布されると伺っていますので、ここでのアンケート数値は、県単位で述べさせていただきます。まず、「市町では、防災情報や防災マップを作成して配布しているところがありますが、活用していますか」との質問には、「活用していない」と「わからない」が合わせて80%に上りました。これはPR不足でもあるが、余り活用されていないのではないでしょうか。今後の行政の課題と思われます。例えば、防災マップが各家庭に配布されたら、それで終わりではなく、防災セミナーや講習会を開催して活用するとか、さまざまな方法があります。情報の一方通行にさせないためにも、今後の取り組みについてお伺いします。  次に、防災情報の伝達方法とメール配信についてであります。  「地震が発生したとき、行政から防災情報が的確に伝わっていると思いますか」との質問には、「伝わっている」と思っている人は9%しかいませんでした。逆に、「思わない」や「わからない」と答えた人が89%もいます。さらに、男女別では、連絡情報対策がおくれていると感じているのは女性の方が多い結果となりました。  これらを踏まえ、迅速かつ的確な災害情報を各家庭及び各個人に知らせるには、インターネットや携帯電話を活用することが、地域の安心安全につながると考えます。先月より、松山市では災害情報を市民にメール配信する「モバイル松山消防」の運用を開始しています。災害情報のメール配信は、現在、多くの自治体で取り組みが進んでおりますが、当市の見解をお聞かせください。  最後に、アンケートに協力していただいた中から、大地震対策についてのご意見や要望を380件いただきました。最も多かったのが、「地域の防災力の向上について」が94件、続いて「行政の防災に対する情報や対策の明確な提示について」が52件、「避難場所や避難経路の整備について」が45件寄せられました。このことからも、行政が災害を減少させるためのできる限りの対策を全力で講じていくことが必要であると考えます。そのことにより、市民と行政が共通の目標を持ち、地域社会の防災力を高めることが必要だと思いますが、ご見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 30: ◯寺井政博議長 答弁を求めます。 31: ◯岡本文明消防長 渡部豊議員さんの地震防災に関する意識調査の結果についてのご質問にお答えをいたします。  最初に、第1番目の防災意識の向上のために広報の活用についてでございます。  文字どおり、防災対策は、市民の生命、財産を災害から守るために、非常に重要な事業でございます。その防災対策の中でも、市民の危機意識を高める広報活動が原点であるというふうに考えております。方法といたしまして、今治市広報への掲載を初め、FM放送の活用、地区別の説明会などを通じ、啓発に取り組んでいるところでございますが、議員さんご指摘のように、広報活動は、今何を伝えるべきか、優先順位はどうかなどを考えることが重要でございます。今後、広報の紙面構成も含めまして、担当課とも協議をする中で改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、第2番目の木造住宅の耐震診断についてのお尋ねでございます。  最初に、昭和56年以前に建設されました木造住宅の戸数と現存する木造住宅全体に占める割合でございますが、平成15年に県が実施をいたしました住宅土地統計調査によりますと、今治市に約4万8,000戸の木造住宅がございます。そのうち約2万8,000戸が昭和56年以前に建築されたものと推定をされます。なお、木造住宅全体に占める割合は、約57%程度となっております。  次に、耐震診断補助制度の利用状況でございますが、平成16年度から、毎年50戸枠で申し込みを受け付けておりましたところ、現在までに22戸の利用がございました。なお、今後の取り組みについてでございますが、今年度におきましても、50戸の枠を設け、9月15日から11月30日までの間、申し込みを受け付けている状況でございます。このことは9月1日号の広報に掲載をいたしております。  次に、第3番目の住宅の耐震改修への取り組みについてお答えをいたします。  行政が財政支援を行い、市民が安価で安心できる耐震補強工事を実現してはどうかというお尋ねでございますが、議員さんご案内のとおり、平成18年1月の改正耐震改修促進法により、都道府県には耐震改修促進計画の策定が義務づけをされたところでございます。また、市町村には策定義務はないものの、都道府県の促進計画を勘案して、計画をすることに努めることとなっておりますが、一方では、市町村によって規模の差もあることなどから、一律に計画の策定を義務づけするのは適当ではないとの意見や解説もございます。  このような中、耐震改修に対する補助制度の実施状況につきましては、全国1,843市区町村のうち、24%の448市区町村にとどまり、県内では実施をいたしているところはございません。したがいまして、当市におきましても、県の改修計画の策定の動向や他市の状況等を見極めながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  次に、第4番目の防災士の育成費用についてでございます。  まず、防災訓練への参加実績のアンケート結果から、行政主導で住民への啓発、積極的な参加を促していく必要があるのではないかとのお尋ねと、自主防災組織について小回りのきく単位自治会規模での組織の進捗状況と今後の取り組みにつきましては、関連してございますので、あわせてお答えをさせていただきます。  まず、訓練への参加呼びかけにつきましては、基本的には議員さんご指摘のとおりと考えております。しかしながら、そのためには市民の方の危機意識が高まっている必要がございます。高い危機意識により初めて、訓練の必要性もご理解をしていただけるものと考えております。したがいまして、そういった危機意識向上の手段として、昨年度から重点的に自主防災組織づくりを進めてまいりました。各地区での説明会も40回近く行い、昨年10月に第1回目の説明会を行う時点で28.1%であった組織率も、10カ月後の今月1日現在で約50%となっております。このことは、市民の方の危機意識の高まりをあらわしているものと考えております。また今後、今治市の組織率が全国平均並みの65%程度になってまいりますころに、防災訓練への参加を呼びかけていけば、多くの方が訓練等への参加をしていただけるものというふうに考えております。  また、自主防災組織でございますが、いざというときに機能する組織づくりを目標に取り組んでまいりました。9月1日現在で249の自主防災組織がございますが、そのうちの175組織が100世帯未満で構成されております。全体の70.3%でございます。過去においては、校区全体を1つとする組織編成もございましたが、最近では、議員さんご指摘の小回りのきく単位での組織づくりが進んでいると理解をいたしております。自主防災組織づくりに関しましては、今後もこの方針により進めてまいりたいと考えております。そしてある一定数、組織づくりが進んでまいりましたら、順次、組織の充実やレベルの向上を図るための研修会に切りかえてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、行政が責任を持って防災士を育成してはどうかというお尋ねでございますが、防災士という言葉自体は、さきの阪神淡路大震災を教訓に結成をされたNPO法人である日本防災士機構が、資格を認めるに当たり、定義した言葉でございます。防災について十分な知識、意識、そして技能を持つ方がふえていただくことは、防災対策において大変意義深いことと考えております。今治市では、昨年度から、今治広域自主防災協議会におきまして、自主防災あるいは研修を実施いたしております。消防職員が講師となり、研修や訓練に協力を行い、研修のレベル向上に寄与しているところでございます。受講料は無料で、現在までに30名の方が終了されております。確かに、防災士のような資格ではございませんが、防災の意識、知識、そして技能を持つ市民をふやそうという目的は同じというふうに考えております。なお、今後、育成方法等につきましては検討を重ねてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。  次に、第5番目の防災マップの活用方法についてでございます。  防災マップにつきましては、当市において、災害の発生するおそれのある場所あるいはその対処方法を住民に伝えることを目的とし、本年度中に全戸に配布できるよう、作業を進めているところでございます。議員さんご指摘のとおり、情報の一方通行にならないよう、配布後につきましては十分な活用が図られるよう、自主防災組織の説明会等を通じまして、働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。  次に、第6番目の防災情報の伝達方法とメール配信についてでございます。  災害時に市民の方が置かれている状況はさまざまであり、またそれぞれの伝達方法は一長一短がございますので、その特性に応じていろいろな伝達手段を組み合わせていくことが必要であると考えております。現在、当市におきましては、消防救急無線及び防災無線等のデジタル化に伴いまして、新たな防災情報管制システムの構築に向けて、作業を進めているところでございます。更新整備後は、議員さんご指摘のとおり、インターネットや携帯電話を利用したメール配信も有効な手段でございますので、本システムに組み込んでまいりたいと考えております。  最後に、地域社会の防災力の向上についてのご質問でございますが、議員さんご指摘のとおり、災害から市民の生命及び財産を保護するためには、私ども行政機関はもとより、防災関係機関は総力を挙げ、対策を講ずることはもちろんでございますが、同時に、市民の方お一人お一人が、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感と共助の精神に基づき、地域の皆さんが自主的に防災活動を行う体制を確立することが、より有効な防災対策と考えております。  防災対策の基本は、言うまでもなく、自助、共助そして公助の3つであると言われております。これらがうまく連携を保つことで、防災対策はもとより、一層効果を発揮するものと考えておりますので、どうか今後とも、ご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 32: ◯越智 忍市長 渡部豊議員ご質問の地震防災に関する意識調査の結果につきまして、私の方からもお答えをさせていただきます。  詳細につきましては、消防長の方から答弁を申し上げたとおりでございますけれども、地震など大規模災害からいかにして市民の生命、財産を守るかは、行政の最大の責務の1つであると認識しているところでございます。住民の皆様の負託にこたえて、着実に成果を出すことが求められていると考えております。このため、地震などの大規模災害に際して、混乱なく、適切な行動ができますように、今後とも市民の皆様の防災意識の高揚を図るとともに、自助・共助の精神を育むためにも、自主防災組織の育成に努めて、防災研修や防災訓練など、活動内容の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援賜りますように、お願いを申し上げます。 33: ◯寺井政博議長 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 34: ◯渡部 豊議員 議長。 35: ◯寺井政博議長 渡部豊議員。 36: ◯渡部 豊議員 先ほどのご答弁で、昭和56年以前に建設された木造住宅が2万7,000棟あり、そして耐震診断の実績が22戸とのことですが、補助制度の受付枠に対しても大変に少ない結果です。先ほども申しましたが、大震災の死者数が最も多いのが建築物の倒壊によるものです。耐震補強工事の進捗も、耐震診断が行われて進むものと考えています。そこで、耐震診断の無料化についてのお考えはないか、再度、お伺いします。 37: ◯岡本文明消防長 渡部議員さんの再質問にお答えいたします。  耐震診断の無料化についての考えはないかということでございますが、議員さんご指摘のとおり、住宅の耐震化は地震防災対策上、喫緊の課題とされております。当市におきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、今治市木造住宅耐震診断補助制度を平成16年度から設け、実施をいたしております。補助内容は、耐震診断を受ける方に対象経費の3分の2以内の限度額2万円を交付いたしております。耐震診断の無料化につきましては、建物の大きさ等により診断の経費は一律ではございませんし、また自分の命は自分で守る、自分の財産は自分で守るといった自己責任が基本であるというふうに考えておりまして、現在の補助制度を継続してまいりたいと考えておりますので、どうかご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 38: ◯渡部 豊議員 議長。 39: ◯寺井政博議長 渡部豊議員。 40: ◯渡部 豊議員 今後におかれましても、自主防災づくりにさらに努力されますとともに、訓練、啓発に取り組まれる中、自主防災のリーダーとなる防災士の導入についても積極的に検討されることを要望といたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 41: ◯寺井政博議長 以上で渡部豊議員の質問を終わります。  次に、34番山本五郎議員。 42: ◯山本五郎議員 私はまず初めに、障害者自立支援法の実施について質問を行いたいと思います。  私は本年3月議会で、4月から施行される障害者自立支援法について、これまで利用料は能力に応じて負担するという応能負担の原則を、利用したサービス料に応じて負担する応益負担への変更は、障害者とその家族に多大な負担になるとして反対をしてきました。福祉サービスの利用料がこれまでほとんどの人が無料または低額だったのが、定率1割負担となり、施設の利用者は食費と居住費も全額自己負担となるに至って、自立支援法というのは名ばかりで、実態は障害者自立破壊法であると主張し、2つの質問を行ってまいりました。  第1はこの法律の実施で、障害者への新たな負担がどうなるのか。第2は憲法第25条が保障する、人間として生きる権利を守るために、市として何らかの独自の軽減措置を実施せよというものでした。市の答弁は、サービスについては上限額が設定されている。食費、光熱水費については所得の低い方にはさまざまな軽減策を講じているとして、そのため市独自の軽減策は現時点では考えていないというものでした。  それでは、一体、4月実施以降、どうなっているのか。実態を私も調査をさせていただきました。市内には、障害者施設が18、障害児施設が3、支援センターが5カ所あります。ある知的障害者授産施設、通所施設では、利用者の負担増の影響について、負担増になった人数が32人中32人。すべての利用者が負担増になっているわけです。法制定前の3月までは利用料はゼロだった人が、月額1万円以内に引き上げられた人が16人で50%、1万円以上2万円未満に引き上げられた人が5人で16%、2万円以上3万円未満に引き上げられた人が11人で34%にもなっている実態であります。  一方、施設の収入について、05年度の収入5,766万円に対し、06年度は701万円減収の見込みだとされています。事業所にとっても大変な事態に立たされています。その対策として、職員の労働条件の切り下げ、利用者に対し夏休み日数を減らしたり、土日祝日の開所、定員を超えた新規利用者の受け入れ、利用者行事を減らすなど、こうして切り抜けようとしているのです。  もう1例は、身体障害者入所の療養施設ですが、50名の定員に50名入所しているところです。ここでは、利用者負担増となった人は50名中47名に至っています。負担が0円だった人が、月額2万円以上3万円未満に引き上げられた人が3人、3万円以上に引き上げられた人が1人。施設の収入について、05年度の収入2億4,000万円に対し、06年度は1,500万円の減収見込みだとしています。職員の労働条件についても、人員削減、職員のパート化を挙げ、利用者に対しては帰省や外泊のルールの変更を行おうとしています。  そして両施設は、国に対しては減免制度の拡充、報酬単価の引き上げ、日払い方式の見直しを要望しています。一方、地方自治体に対しては、利用料の負担の軽減、施設への運営費の補助などを上げています。  政府は、障害者自立支援法案の審議の中で、サービス水準は後退をさせないと繰り返し答弁をしていますが、施設からの退所やサービスの利用の手控えが出ているわけです。小泉首相は、法律を実施し、問題があるとわかれば、しかるべき対応をすると答弁しながら、何の改善も行っていないではありませんか。しかも本年10月からの本格実施で、事態は一層悪くなるばかりです。  こうしたことから、質問の第1は、障害者自立支援法で、利用者の利用状況や利用料がどう変わったのか、実態を調査されているのか、調査されておれば公表を願いたいと思います。  質問の第2は、施設の経営状況や職員の労働条件の実態について、どう変わったのか質問を行いたいと思います。  質問の第3は、市独自の軽減策についてであります。福祉や医療サービスへの定率1割負担への応益負担の導入に対し、市は市の独自の軽減策については、国のさまざまな軽減措置があるので、現時点では考えておりませんと答弁をしているところですが、現時点でいえば、さまざまな問題点があることが明らかになっています。このまま放置しておくことはできないのではないでしょうか。医療費を含む利用料の負担軽減を行う、施設への運営費の補助を行うことが求められていますが、どう考えられるのか、質問をいたしたいと思います。  質問の第4は、応益負担の導入により、国と地方自治体で合計約700億円の財政負担が軽減されると言われています。障害者にこうした負担増を強いながら、国や地方自治体が費用の削減ができるなどという、こんな矛盾したやり方をやっているのです。今治市は幾ら軽減されているのか、質問をいたしたいと思います。  質問の第5は、10月に自立支援法が本格実施となり、新事業体系に移行すると言われています。この新事業体系になればどうなるのか、質問をいたしたいと思います。  次に、郵便局の無集配化についてであります。  日本郵政公社は、来年10月の民営化を控え、全国では約4,700の集配局のうち、2割の約1,000局を無集配局とする再編案を出しています。愛媛県下では、86の郵便局のうち3割に当たる26局、今治市では12のうち、関前、宮窪、上浦、大西、朝倉の5つの郵便局が無集配化されようとしています。こうした無集配化で、公社は年間100億円のコスト削減ができると豪語しているではありませんか。住民のサービスを切り下げて、そして国は100億円の利潤を上げる。こんなことが許されるわけにはいきません。  小泉首相はさきの総選挙で、郵政民営化を公約いたしましたが、「サービスは低下をさせない。身近な郵便局はなくならない」と国民に約束してきました。それが全くのうそであることが明確にされているではありませんか。無集配化になれば、時間外窓口の閉鎖、配達センターを拠点とした集配になれば配達時間のおくれ、土日などの時間外窓口サービスの廃止、外務員による郵便貯金や簡易保険の取り扱いも中止をする。関前では、40から50世帯に対して実施をしている独居老人を見回ったり、日用品を宅配したりする、いわゆるひまわりサービスが危ぶまれています。また、配達職員にとっては、遠距離配達から過酷な労働強化にならざるを得ません。さらに郵政公社は、国会の総務委員会で、日本共産党の吉井英勝衆議院議員の質問に対して、「自治体に話を伺い、納得を得て進める」と答弁をし、事実上、関係自治体の意思が整わない局は廃止を延期するということを明らかにしているのです。  私は、さきの6月議会で、無集配化問題で質問をしていますが、それ以降、8月11日には、日本共産党の四国4県の人たちと、郵政公社四国支社を訪れ、集配局の再編の延期等について話し合いを行っています。無集配化について、自治体に対し説明もされていないことに対して、公社は十分な説明を行いますと言っています。  こうしたことから、質問の第1は、無集配化について、市は公社から説明がありましたでしょうか。あればどのような説明で、それに対し市はどういうような返事をされたのか、質問をいたしたいと思います。  質問の第2は、市は無集配化にどういう対応をしてこられたのかという問題です。さきの私の6月議会での無集配化問題での質問に対して、市長は、「特に本市は合併いたしまして大変広範な面積を有しております。島嶼部や山間部を抱えておりますので、こうした地域にできるだけ影響が出ないように、市民の利便性が確保されますように、今後とも機会をとらえて、要望をしていきたいと思っております」と答弁をしています。どういう対応をされてきたのか、質問をいたしたいと思います。  最後に、いじめの問題について質問をいたしたいと思います。  いじめを苦に、8月17日、今治市の中学1年生の男子生徒が、遺書を残して、自殺をするという痛ましい事件が起きました。質問するに当たり、ご遺族の方々並びに故人に対し、心よりの哀悼とご冥福をお祈り申し上げます。  この問題を議会で取り上げるのも慎重でなければならないと思っています。ところが、取り上げなければそれで終わってしまうのではないかという思いもあり、再発防止を願って、質問をさせていただきたいと思うのです。  私は、この問題で、県の今治教育事務所長や市の教育長、教育委員会事務局長と私の関係する人々と、短時間ですが懇談をいたしました。懇談をしたいずれの方も、自殺者に対する思いやりと事件の重大性、さらにいかに再発防止を行うかの深い思いを感じました。亡くなった生徒の遺言書に、私はこの上ない悲しみとみずからの命を絶たなければならなかった背景に怒りを感ぜずにはいられませんでした。  なぜ生きていくことが嫌になってしまったのだろうか、なぜこのたび、死ぬことを決意しなければならなかったのだろうか。そして弟2人に、「僕の分まで長生きして、いい職について下さい」と言い、「いつも空から家族を見守っています」と言い、「さようなら。いままで育ててくれてありがとう。母さん父さん、By」と言って、みずからの名を記しているのです。こうして少年は、命を絶って、空へ旅立ちました。こうしたことは二度と起こさせてはならないが、いつも起きることと背中合わせにあると思うのであります。  こうしたことから、質問の第1は、県も市も再発防止に努めるとされていますが、事件後、どういう対応をされたのでしょうか、質問をいたします。  質問の第2は、県教委が県内の小中学校で、いじめと認められるとする回答をした学校は、03年度が191件、04年度が184件、05年度が156件としていますが、私はその多さに驚いています。何と悲しいことかと思います。今治では、03年、04年、05年、何件あったのでしょうか。その主な内容についてお伺いをいたしたいと思います。  質問の第3は、教師のゆとりについてであります。私は学校を見たり、行事に参加をしたり、また先生方のお話を伺ったりしますが、どの学年も、生徒も、文化祭や運動会など、見事に演じています。その裏での先生方の大変な苦労を思うのですが、授業に、クラブに、行事に、研究課題になどと、特に忙しい。私の目には、忙し過ぎて心にゆとりが持てず、子供の内心を読み取る余裕がないのではないかと思うのであります。生徒には授業を詰め込み、すべての生徒が理解できる授業をするまでの余裕はない。先生も走り続けなければならない。ここから生徒の内心が読み取れないという事態が起こっているのではないでしょうか。こうした事態になっている問題について、お伺いをいたしたいと思うのです。  質問の第4は、教育における格差社会の実態についてであります。小泉内閣の構造改革は、あらゆる分野において格差を増大させてまいりました。生活保護世帯は04年、05年と100万世帯を超えています。国保税や国民年金の滞納が増大をしています。7年間にわたり、自殺者が3万人を超え、中でも経済生活問題での自殺者がふえています。こうした実態は、文部科学省の調査で、就学援助率は全国で2000年度8.8%から2004年度12.8%となり、愛媛県では5.0%から7.7%となっています。今治市における就学援助率はどうなっているのでしょうか、また就学援助手続はどのようにしているのか、質問をいたしたいと思います。  質問の第5は、通塾についてであります。経済格差が通塾の数値に比例をするわけですが、学校だけの授業ではついていけなかったり、より一層能力を高めるために、塾に通うわけですが、どういう塾に何人の生徒が通っているのか、生徒数と比率について質問をいたしたいと思います。  質問の第6は、授業についていけない、わからないと言われる問題であります。生徒にとって、授業についていけない、授業がわからないということは、悲しいことであり、つらいことであります。60年代に実施された一斉学力テストは、過度の競争をあおる、学校の序列化を招くと批判を浴びました。政府の教育基本法の改定案では、07年度から、全国一斉学力テストを実施するといいます。できる子、できない子の選別となり、子供たちに深い心の傷を負わせることになります。今、授業がわからないと言われる生徒が何人ぐらいおられるのでしょうか。何か統計でもあれば、ご答弁いただきたいと思います。  質問の第7は、少人数学級についてであります。私は、いじめをなくしていく問題の1つとして、先生方のゆとり問題について質問をいたしましたが、私が小学生であったころ、先生の姿を見て、私も先生になりたいとの思いを募らせてきました。それは先生が私のことを理解してくれ、受け入れてくれるという安心感からだったろうというふうに思っています。ときに、学校だよりという生徒の感想文を見ます。そこに、「いつも大声で叱っている先生」というのがありました。先生はそれは大変なんだろうと思うのですが、先生が十分生徒に目が届くには、少人数学級が求められています。先進国と言われる国では、15名から20人学級が多いようですが、私は当面、30人学級を主張しているところであります。少子化の中、市内にはこれ以下のクラスがありますが、小中学校別に、30人以下のクラス、31人から40人クラスが幾らあるのか、質問をいたしたいと思います。  質問の第8は、教育基本法とその関連について質問をいたしたいと思います。学力の低下、教育格差、学校の荒れ、高い教育費、いじめ、子供の自殺、だれもが心を痛めているところであります。  こうした中にあって、政府は、ことし4月、国会に教育基本法改正案を提出し、他方、民主党は、日本国教育基本法案を提出しましたが、審議未了で26日より開会される国会で継続審査とされています。こうした動きに対し、日本教育学会の歴代会長4氏と歴代事務局長7氏が、教育基本法改正継続審議に向けての見解を発表しています。非常に権威ある見解であります。その中で、政府案も、民主党案も、なぜ今改正の必要があるのか、しかも全面改正が不可欠なのか、その立法事実は不明確であり、提出理由は説得力を欠いているとしています。そしてまた、憲法と現行教育基本法が保障している教育の自由と自立性は、単に国家からの自由を意味するものではない、すべての国民に対してその自由を行使して、子育て、教育に関して積極的に発言し、子育て、教育についての合意の水準を高め、父母、住民が参加し、教師と協働して、子供を主人公とする学校づくりを進める自由であると述べています。  教育基本法は、憲法と車の両輪をなしています。教育の目的は人格の完成にあるとしています。子供たちの発達の可能性を最大限に保障する、一人一人の個性と能力を全面的に花開かせ、人間が正しく成長するための教育をうたっています。こうした教育基本法に基づく教育実践の推進をしていくことが、できる子、できない子、勝ち組、負け組などをなくし、子供たちにとってはわかるまで教えてもらう学校づくりとなり、荒れた学校やいじめ根絶につながると考えています。  ところが、国連・子どもの権利委員会は日本の教育に対し、過度に競争的な教育制度のストレスで、子供たちが発達のゆがみの危険にさらされている。政府はその改善に十分取り組んでいないと、2度にわたって厳しい警告を発しているではありませんか。市の教育委員会もこのことを受けとめ、教育基本法の原点に立ち返り、実践することが、再発防止の原則だと考えていますが、どのように考えられているのか、質問をいたします。  以上で私の初回の質問を終わらせていただきます。 43: ◯寺井政博議長 一般質問の途中ですが、昼食のため休憩いたします。  午後1時から再開いたします。                  午前11時54分                 ──────────
                     午後 0時59分 44: ◯寺井政博議長 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  山本五郎議員の質問に対する答弁を求めます。 45: ◯赤根 晃健康福祉部長 山本五郎議員さんのご質問のうち、障害者自立支援法の実施についてお答えを申し上げます。  まず、第1点目でございます。自立支援法が施行されてからの利用の実態等についてでございますが、昨年の4月と本年4月を比較いたしまして、サービスの支給決定人数、利用時間、回数、利用者負担の実態を説明させていただきます。  まず、居宅介護、デイサービス、短期入所、グループホーム、施設の入所、通所、これらの障害福祉サービスの支給決定人数でございますが、法律の施行前であります昨年の4月分と本年の4月分では、合計で1,075人から1,137人と少し増加をしております。また同じく、利用実人員につきましても、804名から843名、若干ですが増加をしております。ただ、毎月の利用時間、利用回数を見てみますと、居宅介護では3,391時間から3,082時間、デイサービスにおきましては1,095回から986回、短期入所におきましては123日から153日へと、こういった推移が見られます。デイサービスを例にとりますと、全体の回数と身体知的障害者の方の利用料は若干減少しておりますが、逆に、児童につきましては増加しているなど、利用者のさまざまな事情によりまして変化をしております。  次に、利用者負担につきましては、総額で申しますと、1,160万5,000円から589万7,000円となっておりますが、これは施設入所につきましては、本年4月から、実費分として、ご案内のとおり、食費及び光熱水費が別途必要となってきておりまして、その費用を国におきましては1カ月当たり5万8,000円と想定をしておりますため、利用者の実質負担は増加しているのが現状でございます。ただしこの部分につきましても、特定入所者食費等給付費としまして367万円、市の方から施設側へ支出をしております。  次に、2点目の施設の経営、労働条件についてでございますが、自立支援法の施行によりまして、報酬単価の引き下げ、あるいは月払い方式から日払い方式へと変更されたことから、施設の収入が減少いたしまして、経営面に影響が出ているとの声も伺っております。  こうした中で、この10月1日から施行されます新しい事業体系では、これまで施設で行われておりました入所という単一の支援サービスが、複数の事業を組み合わせました多機能型施設へと移行できる制度になってございます。また、利用実態に即した日払い方式に加えまして、施設の定員の取り扱いにつきましても柔軟化をされておりまして、施設の創意工夫により、できるだけ多くの障害者の方が、多様で、効率的なサービスの提供を受けることが可能となってまいります。利用者にとりましては、日中活動の場が選択できる大きな利点がございます。このため、各施設におきましては、この法の趣旨を理解されまして、スムーズな新体系サービスへの移行を進め、施設の機能を充実、発展していただけますように、経営の安定化に努めていただきたいと思っております。  次に、3点目の市独自の軽減策につきましては、国は利用者負担を地方単独で助成することにつきましては、費用を皆で支え合うという趣旨から負担をお願いしており、利用者にご負担をいただくべきものであるということとしております。しかしながら、最終的には、各自治体の判断も必要となってまいりますので、当市といたしましても、この軽減策につきまして検討していくことは非常に大切であろうというふうに考えております。制度自体が4月に始まりまして、また支援法がこの10月から全面施行という制度でございますので、9月までの実態にあわせ、10月以降の個々の決定事項につきましては、さらに調査研究を重ねてまいりたい。引き続き、検討してまいりたいと考えております。  次に、4点目の市の財政軽減につきましてでございますが、国と地方自治体で約700億円の財政負担が軽減されるが、市では幾ら軽減されるかという内容でございますが、国におきましては、障害程度区分ごとの国庫負担基準額を設定しておりますが、利用者に対します支給決定量につきましては市が基準を決定することとなっておりまして、国庫負担額以上に市の財政負担が生じることが予想をされます。また、支給決定の基準になります障害程度区分の認定につきましては、10月からの施行にあわせまして、現在、全力で取り組んでいるところでございます。このため、現時点での新制度による市の財政負担額につきましては、はっきりした数値をお示しすることができませんので、ご理解を賜りたいと思います。今後、市といたしましては、障害者の方に対するサービスが低下しないよう、新しい制度を適切に運営してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いを申し上げます。  次に、5点目でございます。10月からの本格実施に向けまして、先ほども申し上げましたように、10月から順次、新しい事業体系の方に展開されてまいりますが、このうち施設の事業体系につきましては、主に日中活動、それと居住支援、この2つに分けられまして、さらに日中活動では、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援などのサービスが実施をされる予定となってございます。  以上のように、地域特性を踏まえた柔軟なサービス提供が可能となりますように、複数の日中活動を実施する多機能型の施設に移行することによりまして、障害者の方のそれぞれのニーズに応じた施設支援が実現されまして、地域での障害者の自立がより一層促進されるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 46: ◯廣川 匡総務調整部長 山本五郎議員さんの郵便局の無集配化についての質問にお答えをいたします。  1つ目の公社からどのような説明があったのか、それに対してどう返事をしたのかという質問でございます。  8月15日に、日本郵政公社四国支社と今治郵便局長が一緒に来庁し、集配拠点再編の基本的な考え方についての説明がございました。説明の概要でございますが、郵政民営化により5つの会社が誕生すること、日本郵政株式会社と機能ごとの4つの事業会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の合計5つの株式会社に分社化すること。また、民営化、分社化に対応した効率的で競争力のある郵便局ネットワークの構築のために、基本方針が示されました。そのため、集配拠点の再編を行うこと。具体的には、県内86の集配郵便局のうち、26局を無集配化する再編成を予定しているということでございました。  その再編実施に当たっての基本方針としましては、郵便局窓口は引き続き残し、郵便局ネットワークはこれまでどおり維持をします。郵便貯金、簡易生命保険の外務サービスは、これまで同様に提供します。ひまわりサービスなどの社会貢献施策も引き続き実施しますということで、現行サービス水準の維持を図ってまいりますので、配達のおくれなど、サービスが大きく低下することはないようにしたいという説明でございました。市はどのように返事をしたのかという質問でございますが、市としましては、近隣の統括センターに集約され、配達距離が長くなるために、配達時間が遅くならないように、また市域に離島や過疎地域を抱えていることから、公益性への確保に十分配慮するようにとのお願いをしたところでございます。島嶼部、特に関前地区については、その特殊性に配慮をしてほしいこと。また、各地域の住民との話し合いを、誠意を持って行ってほしいことを強く要望をいたしました。  次の6月議会以降、無集配化に対して市はどのような対応をしてきたのかという質問でございますが、去る7月27日に、官公庁連絡協議会に出席し、その際に、今治郵便局長に面談する機会を持ちました。公益性の確保への配慮をお願いするとともに、市民の利便性への著しい低下を招かないようにと要望をしたところでございます。また、8月15日の郵政公社四国支社からの集配拠点再編の基本的な考え方の説明の際には、先ほども述べましたように、各地域の状況に応じた具体的な要望をさせていただき、ご理解をいただいたものと考えております。  以上でございます。 47: ◯倉永 忠教育長 山本議員さんのご質問のうち、いじめ問題についてお答えいたします。  1番目のご質問の事件後の対応についてにお答えいたします。昨日の谷口議員にお答えしました内容は、省かせていただきますので、ご理解願います。  当該校におきましては、生徒に対して全校集会での校長講話や、それを踏まえて学級での指導、また臨床心理士のカウンセリングや心の教室相談員や教職員による教育相談を、継続的、計画的に実施しております。さらに、家庭訪問を実施し、生徒の状況把握に努めるとともに、家庭と協力体制を深めております。  教育委員会といたしましては、8月19日に、臨時校長会を開き、事実の報告や命を大切にする教育の指導、徹底等について、示達いたしました。8月25日には、いじめの根絶を目指してという緊急通知を出し、各学校において緊急の対策をとるよう指導し、具体策について報告をさせております。  各学校においては、実態把握を再度行い、校長を中心に全教職員が一丸となって、きめ細やかで、徹底した指導に取り組んでおります。それぞれの教職員は、児童生徒の内なる声を聞き、心情の機微を感じ取れるよう、児童生徒に寄り添った指導に全力で取り組んでおります。さらに、地域との連携のために、中学校区児童生徒をまもり育てる協議会の開催準備を進めております。今後対応すべきことはたくさんあります。児童生徒の命にかかわることが最も大切であることを肝に銘じ、教育委員会においても、学校においても、懸命な対応をしていく所存です。  2番目のご質問のいじめの実態についてお答えいたします。  平成15年度と16年度につきましては、合併前ですので、旧今治市のデータのみになりますが、ご了承ください。平成15年度は、中学校において1件の報告を受けております。平成16年度、17年度は、各学校において解消したと判断され、報告を受けておりません。しかしながら、教育委員会への報告がないものの、スクールカウンセラー等への相談では、いじめの相談が存在いたします。内容についての詳細は把握しておりませんが、いじめはいつでもだれにでも起こり得るとの認識を持ち、再発の可能性も考えながら、根絶に向けて取り組んでまいります。  3番目のご質問の教師のゆとりについてお答えいたします。  教育現場では、子供たちの成長を願って、時には朝早くから夜遅くまで、授業改善や諸活動の充実に努めております。忙しい中でも、子供たちと触れ合う時間を大切にし、心の機微をつかむよう努力しております。ご指摘のとおり、忙し過ぎて心にゆとりが持てないということも否定はできません。しかし常に教育活動を見直し、学校の指導体制を整え、ゆとりを見出すとともに、研修を重ね、子供の内面に迫るよう、各学校に指導をしていきたいと考えております。  4番目のご質問の教育格差についてにお答えいたします。  まず、今治市における就学援助率についてですが、経済的理由により就学困難な児童及び生徒に対する就学援助は、教育の機会均等の精神に基づき、すべての児童及び生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう配慮し、実施しています。今治市における就学援助率は、合併前の旧今治市においては、2001年度5.0%、2002年度5.8%、2003年度6.5%、2004年度7.0%で、合併後の新今治市においては、2005年度6.3%となっております。  就学援助手続につきましては、児童生徒の保護者が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者である場合は、その児童生徒が就学援助を受けることになります。また、児童生徒の保護者が生活保護法に規定する要保護に準ずる程度に困窮していると認められる場合は、その児童生徒を準要保護児童生徒と認定することになります。その手続は、保護者が学校長を経由して、市教育委員会に申請書を提出します。市教育委員会は認定審査を行った後、その結果を、校長を経由して保護者に通知するようになっています。  5番目のご質問の塾通いの実態についてお答えいたします。  塾に通っている生徒数とその比率についてですが、平成18年4月24日現在の学校教育に関する調査によりますと、小学校の児童9,371人に対して通塾児童数が6,940人で、約74%を占めております。内訳でございますが、国語、算数などの学習塾には2,745人で、全児童の約29%が通っております。また、習字やピアノ、各種スポーツの塾には、延べ5,801人で、約62%が通っております。次に、中学校の生徒4,309人に対して通塾生徒数は2,978人で、約69%を占めております。内訳でございますが、国語、数学、英語等の学習塾は2,559人で、全生徒の約59%の生徒が通っております。また、習字やピアノなどの塾には延べ1,097人で、約25%が通っております。  6番目のご質問の授業についていけない、わからない生徒についてにお答えいたします。  授業がわからないと言われる生徒が何人ぐらいいるのかということですが、本市の小中学生に対して、児童生徒側からも、教師側からも、実態調査は実施しておりません。そこで、愛媛県内の小学校5年生と中学校2年生対象の平成16年度愛媛県小中学校学習状況調査最終報告書の学習に関する調査結果よりお答えいたします。まず、小学校の「学校の授業はどの程度わかりますか」の設問に対して、「わからないことが多い」と答えた児童が3.6%、全国は4.5%です。「ほとんどわからない」と答えた児童が1.3%、全国は1.0%で、わからないことが多い、ほとんどわからないの合計が4.9%、全国は5.5%います。次に、中学校の同じ設問に対して、「わからないことが多い」と答えた生徒が8.6%、全国は13.4%、「ほとんどわからない」と答えた生徒が3.1%、全国3.3%、合計で11.7%、全国は16.7%となっています。以上のことより、児童生徒の側からの授業がわからないという全体的な傾向をとらえております。ご理解いただきたいと思います。  7番目のご質問の少人数学級についてお答えいたします。  平成18年5月1日現在の普通学級における30人以下、30人以上の学級数は、小学校では334学級中、30人以下のクラスが208学級で62%、31人から40人のクラスが126学級で38%。中学校では138学級中、30人以下のクラスが53学級で38%、31人から40人のクラスが85学級で62%となっております。  8番目のご質問の教育基本法についてお答えいたします。  現在、各学校では、教育基本法を初めとするさまざまな教育関係法令に基づき、教育活動を実施しております。そして子供たちがわかる喜びやできる喜びを感じながら、確かな学力を身につけること、命を大切にする教育や心の教育を実施し、豊かな人間性を育成すること、健やかな心身を育成していくことを通して、調和のとれた人間形成に努めております。今後とも、学校の抱える課題を明確にし、保護者や地域と連携しながら、子供たちが主人公となる教育の充実に向けて努力をし、教育基本法に示された教育の目的の実現に努めていきたいと考えております。今後とも、この事件の重大性を心にとどめ、保護者や地域関係者と連携を密にしながら、子供を中心に置いた教育活動全体を通じて、いじめの根絶に全力を尽くしていきたいと固く誓っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 48: ◯越智 忍市長 山本議員ご質問の郵便局の無集配化につきましてお答えをさせていただきます。  詳細につきましては総務調整部長からお答えをしたとおりでございますけれども、郵政民営化関連法案は昨年の10月14日に成立しまして、郵政公社は来年10月に民営化、分社化されることになっております。その一環として、集配拠点の再編を予定しているということでございまして、統括センターや近くの配達センターから配達に出るので、毎日配達というサービスに変化はなく、著しいサービスの低下はないという説明がございました。しかしながら島嶼部、特に関前郵便局に関しましては大変心配をいたしておりましたけれども、説明のように、関前局は例外的に同局からの貯金、保険の外回り営業や時間外配達を継続するなど、これまでどおりのサービスを維持するとの報道がされたところでございます。郵政のサービスは市民生活に直接かかわることでございますので、今後とも状況を注視してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 49: ◯寺井政博議長 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 50: ◯山本五郎議員 議長。 51: ◯寺井政博議長 山本五郎議員。 52: ◯山本五郎議員 時間がございませんので、端的な質問だけに終わらせていただきたいというふうに思うんですけれども、やはり厳しい所得制限などで、減免の対象とならない利用者が非常に多いわけです。このことは市の方も承知をしているというふうに思いますが、市の独自軽減措置が求められているのですが、その点について再度、検討するというだけの問題になっているが、もう少し踏み込んだ回答ができないのかどうか、お尋ねしたいと思います。 53: ◯赤根 晃健康福祉部長 再度のご質問にお答えを申し上げます。  現在、市におきましても、全国の自治体におけます独自の、それぞれの軽減策を調査しております。それを見ておりますと、国の基準におきましては月額負担が1万5,000円または2万4,600円と、いわゆる市民税非課税世帯の方を対象としたものが多く見られます。軽減の方法といたしましては、これら利用者負担の割合を法律の1割負担から若干引き下げているものや、あるいは負担上限額を引き下げるものなど、さまざまな施策をとっておるようでございます。いずれにいたしましても、在宅サービス利用者の軽減を図ると、これが大半を占めております。施設入所者につきましては、従来からある程度の負担がございましたので、在宅の場合には、市民税非課税の方の階層につきましては、ほとんど利用負担が現実なかったために、今回の利用者負担増に対する激変を緩和するという趣旨が多いようでございます。当市としましても、先ほど申しましたように、県内各市町の類似の団体の動向も踏まえた上で、9月までの利用の実態、そして10月以降のサービス利用等も十分調査研究した上で、引き続き、検討してまいりたいというふうに考えております。  また、施設に対する支援もご質問の中でございましたが、これにつきましても、さきに申し上げましたとおり、報酬単価の引き下げとか、あるいは月払い方式から日払い方式へと変更されましたので、施設の収入が若干減少をいたしまして、経営面に影響が出ているということも伺っております。各施設におきまして、新しい法律の理解をされまして、今後一層の経営努力を努めていただきますように、そういうふうに考えておりますが、なおこれにつきましても、施設の経営実態につきましても、今後よく実情の把握に努めたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。  以上です。 54: ◯山本五郎議員 議長。 55: ◯寺井政博議長 山本五郎議員。 56: ◯山本五郎議員 10月から本格実施ということになるわけですけれども、私は、10月本格実施になればさらに悪化をするというふうに見ているわけです。例えば、競争の原理を持ち込んだ成功報酬制度の導入の問題、あるいは1日働くごとに460円の利用料を取られるという、働いて利用料をなぜ出さなきゃならないのかというような問題が起こっています。そういう事態を迎えて、地方自治体の独自軽減は何としても避けられないと、こういうふうに思うわけです。こうしたことから、市長、どうなんでしょう。そういう独自政策、支援についてのお考えを答弁願いたいと思います。 57: ◯越智 忍市長 山本議員の再質問にお答えします。  市の独自軽減というご質問でございますけれども、詳細は今ほども赤根部長が答弁したとおりでございます。ただし、部長も答弁しておりましたように、激変の緩和ということは非常に重要なことだというふうに思っております。既に一部実施されておりますし、また10月1日からは本格実施になりますけれども、その中で、本来的には国の法律の趣旨というものを尊重していくことが必要であろうと思いますけれども、10月1日以降の実施状況等々を見ながら、施設に対する支援も含めながら、そういったものを検討していく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 58: ◯山本五郎議員 議長。 59: ◯寺井政博議長 山本五郎議員。 60: ◯山本五郎議員 この法律というのは、国が悪いということははっきりしているんですね。だけれども、地方自治体においても、そういう悪政から防波堤の役割を果たして、市民の福祉や暮らしを守っていくというのは、これは地方自治体の役割だと私は思うんです。どうか、この問題については、市の独自な軽減措置というんでしょうか、対策をぜひ、できるならば年度が変わる4月、これが一番適当だと、これ以上は延ばせないというふうに私は思っていますので、このことを強く要望しておきたいと思います。  次に移りたいと思います。郵政の問題ですけども、3日ほど前、マスコミの報道では、高齢者への声かけ、戸別集荷、用事の手伝い、サービスを行うと、こういうふうに報道されている。こうなってくると、無集配化とは別に関係ないじゃないか、今までどおり、住民へのサービスが施行されるじゃないか、こういうふうに解釈していいんでしょうか、どうでしょうか。 61: ◯廣川 匡総務調整部長 山本五郎議員さんの再質問にお答えをいたします。  関前郵便局の件でございますが、報道で見る限り、離島という関前の特殊性に配慮して、特例措置をいただいたというふうに認識をいたしております。 62: ◯山本五郎議員 議長。 63: ◯寺井政博議長 山本五郎議員。 64: ◯山本五郎議員 ぜひそういう認識に誤りのないことを願いたいと思います。  それから、来年の10月から民営化をされるということになります。そうすると、そういう措置というのはなくなるんでしょうか、それとも継続されるというふうになるんでしょうか。 65: ◯廣川 匡総務調整部長 現時点では、民営化後もこうした体制を維持していただけるものと思っております。引き続き、注視していきたいというふうに思っております。 66: ◯山本五郎議員 議長。 67: ◯寺井政博議長 山本五郎議員。 68: ◯山本五郎議員 ぜひそうなってほしいと思います。  それから、いじめの問題に移りたいと思いますけれども、スクールカウンセラーなどへの相談の主な内容、件数、総計、そしていじめの相談も存在するというのであれば、そのうちのいじめの存在は何件あるのかということ対して答弁を願いたいと思います。 69: ◯倉永 忠教育長 スクールカウンセラー等への相談の主な内容、件数、総計、いじめの相談件数についての再質問にお答えいたします。  ご質問のスクールカウンセラー等の配置については、6月議会の答弁で申しましたとおり、中学校への配置が整ったところでございますので、これから述べます数値については、平成17年度の旧越智郡陸地部の中学校と旧今治市内の小学校3校の数値になりますので、ご了承ください。平成17年度の相談件数は2,124件。内容はさまざまでありまして、部活動や学習に関する学校教育にかかわる内容が最も多く、続いて友人関係、不登校関係等があります。ご質問のいじめに関する件数は13件で、全体の0.6%ありました。 70: ◯山本五郎議員 議長。 71: ◯寺井政博議長 山本五郎議員。 72: ◯山本五郎議員 先ほど私の質問の中で、教師のゆとり問題についての質問を行ったところですけども、そういう教師集団についてお伺いしたいと思うんです。例えば、いじめ問題をめぐって、教育委員会とか、校長への上意下達だけでなく、事務的におろすのではなくて、民主的に自由闊達に討議が保障される、そういう教師集団というのはあるのでしょうか。それが保障されているのでしょうか。 73: ◯倉永 忠教育長 山本議員の再質問の、民主的に自由に論議を交わす時間や場が保障されているのかということについてお答えします。  現在、学校においては、いじめ問題を最重要課題としてとらえ、話し合いの場と時間を確保しております。また教育委員会より校長に依頼し、各学校においては校長のリーダーシップのもと、校内研修会を計画的に開催し、教職員が一人一人の問題としてとらえ、協力して問題解決に当たるために、全教職員による話し合いがなされております。  以上です。 74: ◯山本五郎議員 議長。 75: ◯寺井政博議長 山本五郎議員。 76: ◯山本五郎議員 私は教師がゆとりある教育を行っていく、あるいは子供たちに目が十分行き届いた教育を行っていく、そのために30人学級が必要だという問題について触れました。30人学級についてですけれども、教育委員会は30人学級を実現するためには、どうすれば実現できるかということをお考えになっていますか、お尋ねしたいと思います。 77: ◯倉永 忠教育長 山本議員の30人学級の実現に向けてにお答えいたします。  教職員の定数は、もうご存知のように、公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律によって決められております。現在、県の加配教員や市の嘱託講師により、学級を半分に分けて指導したり、複数の教員で指導したりするなど工夫して、きめ細かな指導に努めております。30人学級をこれ以上ふやすとすると、学級担任のできる教師の数をふやすしか方法はございません。 78: ◯山本五郎議員 議長。 79: ◯寺井政博議長 山本五郎議員。 80: ◯山本五郎議員 あといろいろ質問を予定しておりますけれども、時間がございませんので、あとの問題に移りたいというふうに思います。今度のような重要な問題が起こります。これは市政にとっても重要であるし、同時に、議会にとっても重要な問題だと思うんです。そういう状況の中で、こういう事態が起こった場合に、やはり議員にもそういう事実の経過を説明する場が保障されてもいいんじゃないかというふうに思うわけです。全員協議会なり、何なり、議会へ諮るというふうなことは考えませんでしたか、どうでしょうか、ご質問したいと思います。 81: ◯倉永 忠教育長 議員の皆さんに説明する機会を考えなかったことはございません。一般質問の中で出るということがわかりましたので、その段階で、こういう場で説明しようと考えました。 82: ◯山本五郎議員 議長。 83: ◯寺井政博議長 山本五郎議員。 84: ◯山本五郎議員 この問題だけでなくて、いろいろと市の重要な問題で、事件なり、何なり起こるというふうな場合については、そういう全員協議会なり、何なりを開いて、それの経過なり、事実関係なり、解決方法、こういうのをぜひ今後も報告いただきたいということを要望しておきたいと思います。  あと1分ありますので、もう一つだけお尋ねしたいと思います。答弁の中で教育基本法の問題ですけれども、教育の目的の実現に努めていくという教育基本法に示されています。教育長の答弁はまさにそれを基本に据えるということですけれども、じゃ、そういう問題について、各校長や教師に対してもぜひ教育をしていただきたい。教師に教育をするというのは何だけれども、そういう方向を貫いてほしいというふうに思いますが、教育長はどのようにお考えでしょう。 85: ◯倉永 忠教育長 山本五郎議員の再質問にお答えします。  現行の教育基本法に示されております教育の目的の実現を目指して努力するように、私たちもしますし、学校の方にも指導してまいりたいと思っております。 86: ◯山本五郎議員 議長。 87: ◯寺井政博議長 山本五郎議員。
    88: ◯山本五郎議員 最後になると思いますけれども、実は新聞報道で、「今治・中1自殺1カ月」「いじめ実態なお不明」として、「中学校が報告書」「生徒に聞き取りせず、もどかしさ募る遺族」、こういうマスコミの記事が載せられているんです。私、なんかおかしいなというふうに思うんですけれども、この記事の内容に対して、教育長として何かコメントすることがおありでしょうか、どうでしょうか。 89: ◯倉永 忠教育長 山本議員のおっしゃっているのは、9月17日の新聞記事だと思うんですが、9月13日に、中学校より、事故の原因及び内容、学校の課題と対応、参考となる資料などまとめた報告書の提出がありました。この問題は報告書の提出で終わりではなくて、当該校はもちろんのこと、すべての小中学校におきまして、引き続き、いじめの根絶に向けて、全教職員が全力で取り組んでおります。教育委員会としましても、今後とも学校を指導、支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 90: ◯寺井政博議長 以上で山本五郎議員の質問を終わります。 91: ◯寺井政博議長 次に、5番森田博議員。 92: ◯森田 博議員 発言通告書に従って、ご質問をさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。  まず初めに、拉致問題についてお伺いをいたします。  小泉総理が日本の総理として初めて北朝鮮を訪問してから、この9月17日で丸4年を迎えました。この間、平成16年5月22日に2度目の首脳会談を経て、拉致被害者5人とその家族の帰国が実現しましたが、横田めぐみさんほか、残る11名の安否不明の被害者の帰国や再調査など、延々と進展していません。  さて、ことし4月28日に、北朝鮮による拉致問題に取り組む特定失踪者問題調査会、東京、荒木和博代表は、第24次特定失踪者リストを公表し、その中に、昭和46年、今治で失踪した看護師山下綾子さん、当時28歳も、拉致された可能性を否定できないとしてリストに追加されました。これで本県の拉致、特定失踪者は3人目で、県内が失踪場所とされたのは初めてです。  昭和46年4月のある日、今治駅に自転車を置き、忽然と姿を消したとのことであります。そして昭和37年に東京都品川区で行方不明になった専門学校生、二宮喜一さん、当時24歳、八幡浜市、旧保内町出身で、また平成3年、韓国旅行中に拉致された疑いがある大政由美さん、当時23歳、伊予市出身が既に発表されています。なお、二宮喜一さんのお姉さんが、今治市に住んでいらっしゃいます。  特定失踪者とは、政府認定の拉致被害者ではないが、特定失踪者問題調査会に情報が寄せられた、拉致の可能性を完全には排除できない失踪者のことです。平成14年12月に、伊予市出身の大政由美さんの拉致疑惑が明らかにされたのを機会に、県民の中に拉致問題への関心が高まり、平成14年11月18日に、私は東京で横田めぐみさんのご両親にお会いすることができました。そして平成15年3月7日に、拉致議連の発足に伴い入会、続いて3月22日に、救う会愛媛も発足しました。  そこで、平成16年5月16日、松山で救う会愛媛、愛媛拉致議連等の主催で、北朝鮮による拉致を考える県民大集会が、多数の皆さんのご参加のもと行われました。講演者は、昭和52年、13歳で拉致された横田めぐみさんのご両親、横田滋、早紀江さんご夫妻と特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏でした。愛する娘を拉致されて29年、その心情を切々と訴えられる横田ご夫妻の姿は、心の叫びとして会場の人々の涙を誘い、また驚くべき拉致の実態を、具体的実例を挙げ詳細に説明される荒木氏の話に、会場の皆さんはしんと静まり返って聞き入っていました。最後に、参加者全員で、会場が1つになり、「ふるさと」を合唱、歌声が会場全体に響き渡ったときには、改めて拉致問題の1日も早い解決を願わずにいられない熱い気持ちがこみ上げてまいりました。なお、横田めぐみさんは、この10月5日で42歳になります。今、私がこの胸につけているブルーバッジがどういうものなのか。このバッジは、救う会愛媛が拉致問題への県民の関心をさらに高めるために、独自に製作したもので、拉致被害者の生存と救出への祈りが込められたバッジであります。  そこで、質問の1番目ですが、拉致被害者やその家族、また拉致された可能性を否定できないとして公表された特定失踪者の今治市の関係者の2家族に対する思いをお聞かせください。あわせて、お二人、山下綾子さん、二宮喜一さんが拉致認定者ではないとしても、現に行方不明であることは事実です。そして、山下綾子さんは現在も今治に籍があると伺っております。やはり地元行政機関として、今治市も真相の究明に向けて調査研究等、何らかの取り組みをすべきであると思いますが、市のお考えをお聞かせください。  そして拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が、平成18年6月に施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められました。そこで、質問の2番目は、この法律を踏まえて、市のお考えをお伺いいたします。  次に、道路問題についてでございますが、市役所前ロータリーの改良についてお伺いをいたします。  市役所前ロータリーでありますが、モニュメントや大きなクスノキなど、緑に囲まれた市民に安らぎを与える空間として、今治市のシンボル的な位置づけをされておりますが、道路交通上、数少ない変則的なロータリーでもあります。以前は横断歩道が2カ所設けられておりましたが、交通安全上の問題から、平成7年7月28日に、公安委員会において1カ所に集約する意思決定がなされ、それからは大幅な改良がなされないまま、現在に至っております。  近年の交通量の増加に伴い、県下でも特に交通事故の多い地点となっており、平成15年から平成17年の3カ年では、死者1名、重傷者3名、軽傷者37名を数え、そのうち横断歩道上での事故が3件、平成18年におきましては、7月8日に、横断歩道を歩行中の女性が普通貨物自動車にはねられ、死亡するという痛ましい事故も発生しております。1月から8月20日現在で、死者1名、重傷者3名、軽傷者11名となっており、3年間の死傷者を上回りかねない事態となっております。  果たして、現在のままのロータリーでいいのでしょうか。私は疑問に思っております。といいますのも、他市、他県から来られたドライバーはどのように通行するのか、戸惑うそうです。逆走している県外ナンバーの車を見かけることもあり、交通事故にならないまでも、ひやっとすることも多々あります。人、自転車、車も安全に通行できる、現在の交通事情に即したロータリーの改良について、今治市としても国、県、公安委員会等の関係機関に対して、積極的に取り組むよう働きかけるアクションを早急に起こすべきと考えます。この点について、市のお考えをお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。 93: ◯寺井政博議長 答弁を求めます。 94: ◯赤根 晃健康福祉部長 森田議員さんの拉致問題についてのご質問に、私の方からお答えを申し上げます。  我が国政府は、拉致を外交上の諸懸案の最優先事項として位置づけまして、北朝鮮に対して対話と圧力の姿勢で、被害者の即時帰国、真相究明及び拉致実行犯の引き渡しを強く求め、この問題の早期解決に取り組んでいることはご案内のとおりでございます。国内におきましては、平成15年に、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律が施行されまして、横田めぐみさんほか15名の方々が正式に拉致被害者として認定されたものでございます。また法令では、国及び地方公共団体はその責務として、拉致被害者及びその家族が本邦へ帰国した場合には、給付金の支給による経済的な支援、公営住宅への優先入居を初めとする生活支援、また小中学校への受け入れ、高等学校への入学資格の付与、その他の教育機会の確保等の援護施策を講ずることが定められております。  一方、これら認定拉致被害者とは別に、失踪当時の状況から、拉致の可能性が否定できない行方不明者の方も全国的には多数存在しておりまして、特定失踪者として、その安否の確認が急がれております。特定失踪者に関しましては、北朝鮮に拉致された日本人を救出する全国協議会、通称救う会全国協議会から、特定失踪者問題調査会が独立をいたしまして、その調査に当たっているのが現状ではなかろうかと思います。調査会のリストには、現在公表されているだけで、全国で260名の特定失踪者の方が登録されておりまして、この中には、愛媛県人3名も含まれております。議員のご質問の中にもありましたとおり、そのうち2名の方は当今治市にゆかりのある方でございます。  そこで、第1点目のご質問です。特定失踪者2名のご家族の方々に対してどのように思うのかということでございますが、マスコミ等でも報道されているとおり、消息のわからぬまま、ひたすらその無事を祈るご家族のご心情は、察して余りあるものがあると思われます。また、何としても手がかりをつかんでほしいとの関係者のお気持ちは、当然であろうかと思います。また、市議会におかれましても、県下ではいち早く、拉致議員の会を結成されまして、活動を開始されておられます。我々行政といたしましても、ご家族の悲しみ、苦しみをしっかりと受けとめまして、被害者の無事帰還を初めとする、この問題の1日も早い解決を願わずにはおれません。  ご質問の第2点目でございます。本市における対応についてのお尋ねでございますが、救う会愛媛を初めとする団体の活動によりまして、支援の輪が県内に広がろうとしております。また、県におきましても、新たにホームページを開設いたしまして、広報活動を始めました。このような救出支援、真相究明の機運の高まりの中で、本市といたしましても、県等との連携を十分にいたしまして、必要な情報の収集等に努めてまいりたいと思っております。また、特定失踪者につきましても、法令に定めがないとはいえ、実際に2人の方がかかわっている当市にとりましては、ご家族への援護あるいは関係団体が行う支援活動につきまして、市の行政としてどのような対応や協力が可能であるか、他の自治体等の施策も参考にしながら、今後、具体的な取り組みを考えてまいりたいと思っています。  3点目のご質問でございますが、拉致問題その他北朝鮮当局による人権問題への対処に関する法律の施行に伴い、どのような対応を考えているかというご質問でございますが、この法律では、地方公共団体の責務として、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるというふうに定められております。当市といたしましては、拉致問題を日本国民に対する重大な人権侵害ととらえまして、すべての人の人権を尊重するという基本的な視点のもとに、国、県との連携をしながら、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。  以上でございます。 95: ◯飯野俊廣建設部長 森田議員さんの道路問題について、市役所前ロータリーの改良についてのご質問にお答えいたします。  市役所前ロータリーにつきましては、本市の海と陸の玄関口であります今治港と今治駅の結節点として、市民の暮らしに潤いと安らぎを与えるシンボルゾーンとして親しまれているところでございます。しかしながら、議員さんご指摘のとおり、近年、自動車交通の激増とともに、交通事故が多発する中、県下でも有数の交通事故多発地点となっております。こうした現状を、道路行政に携わる者としまして、非常に危惧をしているところでありまして、人命尊重を第一に考え、すべての人が安心して、安全に暮らせるまちづくりの一環として、市街地の誘導機能を有した道路整備が必要不可欠であると考えております。  現在、愛媛県が事業主体としまして、平成20年度完成を目標に、森見公園付近からどんどび交差点までの電線共同溝工事が進められているところであり、あわせて、森見公園前の4車線化の計画が進められているところでございます。  これらの状況を踏まえまして、市役所前ロータリー敷地につきましては、愛媛県の所管になっておりますので、交通事故ゼロを目指したロータリーの改良を、国、県等の関係機関へ要望してまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 96: ◯越智 忍市長 森田議員ご質問の市役所前のロータリー改良につきまして、私からもお答え申し上げます。  ご質問にもありましたし、先ほど部長から答弁もございましたように、ロータリーという方式が、昨今では非常に珍しくなってまいりました。僕が免許を取りました、おおかた30年前では、全国あちらこちらでも見受けられましたけれども、今は愛媛県内あるいは四国の中を見回しましても、この交通方式は非常にまれな交通方式になっていまして、私も実際問題、あの辺を通過するときに、駅前ロータリーも含めまして、逆走したりとか、あるいは違う通行方式で通ったりとかいうことをよく目にいたします。そういった意味からも、非常に事故等も多い、頭の痛い部分でもございますし、そういったことから、今後、議会の皆様方のご支援もいただきながら、国あるいは県、公安委員会等の関係機関にもお願いをしまして、鋭意、改善の要望を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくご協力のほどをお願い申し上げます。  以上でございます。 97: ◯寺井政博議長 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 98: ◯森田 博議員 議長。 99: ◯寺井政博議長 森田博議員。 100: ◯森田 博議員 拉致問題に対する認識をさらに深める答弁をいただきまして、ありがとうございました。  まず、伊予市の大政由美さんの行方不明の真相究明を求める連絡会の設立総会は、平成15年5月24日に行われ、この連絡会に伊予市議会の議員のほとんどが入会していると伺っております。また今治市議会においても、北朝鮮による拉致疑惑の真相究明を求め救出を支援する今治市議会議員の会の設立総会が、ことし7月21日に行われ、ほとんどの議員が入会しています。先ほど答弁もいただきましたが、愛媛県においても、拉致問題について県民の関心が高く、この問題解決に向け、9月15日に、情報提供、呼びかけを行う目的で、ホームページを立ち上げております。  今治市としても、県、伊予市、拉致議連、救う会愛媛等、情報収集に向け、連携を密にとっていただきたい。そしてこの拉致問題は、継続は力なりを身をもって示すことこそが、さらに支援の輪も広がりを見せると思いますし、幅広い活動を粘り強く展開し、1日も早い解決に向け、市民により一層関心が高まるものと期待しています。そしてきのう、北朝鮮に対する金融制裁も発動され、北朝鮮に対して強いメッセージになったと思います。この意識変化の大きさとそれに伴う関心の高まりを改めて実感しております。拉致の被害者、また、特定失踪者、全国で拉致された可能性のある方は、先ほど答弁の中にもありましたが、260名に上ります。1人でも多くの方々が、1日でも早く、懐かしいふるさとに帰ることができますよう願っております。また、拉致は人権侵害です。市民に対して身近に認識を深めていただくように、周知と啓発活動とをお願い申し上げます。  次に、市役所前ロータリーの改良ですが、戦災復興事業で整備され、用地については、2割5分が公共用地から提供されたと伺っております。そういったこともあり、今までなかなか大幅な改良がなされないままに、現在に至っているのではないかと思いますが、周辺のインフラ整備がなされ、C.C.BOX、電線共同溝の工事が行われ、それに伴い、4車線化の計画が進んでいるとのことですが、この市役所前のロータリーは交通事故が多発しており、現在は過去3年間の死傷者を上回りかねない事態となっていることを重く受けとめていただきたい。早急に、ロータリーの改良を、今治市として関係機関に働きかけをしていただくことをお願いいたします。  最後に、ロータリーは大きなクスノキや緑に囲まれ、市民にとっては安らぎを与える空間として思い入れもあるでしょう。しかし、人命尊重が一番であることは言うまでもありません。ロータリーの改良を強く要望して、以上で私の質問を終わります。 101: ◯寺井政博議長 以上で森田博議員の質問を終わります。  次に、31番福本琢美議員。 102: ◯福本琢美議員 最後になりましたけど、よろしくお願い申し上げます。  先ほど、いみじくも北朝鮮の話が出ましたが、本日ご紹介する本、「孤将」という本でございますが、これは蓮池薫さんが今回翻訳された本でございます。これが昨年の韓国では非常にベストセラーになり、50万部発売されたそうでございます。そういう中で、今回またこの本を読むことがありましたら、読んでみてください。  そして本日の珍島のことでございますが、非常に参考にさせていただきましたのが、北島万次の「豊臣秀吉の朝鮮侵略」という本を参考にさせていただきました。  では、私が、先月の8月13日から8月の20日まで、韓国の珍島、珍島郡に行ってまいりました。そのことについて、まずご報告させていただきたいと思います。  初めに、下関から釜山まで、フェリーで約10時間の旅。そして、釜山から珍島までバスで約7時間の長旅でございました。じゃ、なぜ珍島に行くことになったかといいますと、5月24日の愛媛新聞、読者のひろばに、広島県の大学教授の日隈健壬さんの、タイトルが「韓国に眠る来島水軍を知って」の文面が投稿されているのを読んだからでございます。  内容は、慶長2年、1597年、秀吉の朝鮮出兵の際、来島通総が総大将として戦った鳴梁海峡のことで、敵の大将は韓国の英雄、李舜臣であった。37歳の通総は、5本の矢を受け、海に落ちたところを、李舜臣の船に引き上げられ、命を絶たれた。そのとき日本水軍330隻、韓国は12隻、敗因は来島海峡と似た厳しい海流にあった。これは慶長の役と教えられ、歴史の事実である。私の投稿の理由は、そのとき海に沈んだ若き青年たちの亡きがらを代々供養してくれている、韓国珍島の老人からのお願いの伝言である。同じ村上水軍の拠点、広島に住み、関心を持っているが、村上水軍の1つ、来島の末裔の方々に、この若き青年たちのことを知っていただき、一緒に交流等をお願いできないものかと思う。  先日、研究室の院生と現地を訪れたが、墓地となっている緩やかな畑のそばの30から40ぐらいの韓国式土葬は、409年の歳月で風化もひどく、線香、スルメ、ミカン、焼酎で素朴な供養だけはさせてもらった。ほとんど公になっていない韓国珍島に眠る来島水軍の史実を多くの人たちに知ってほしいものでした。  まず、この新聞を読まれた方もいると思いますが、多くの人はまさかという驚きをされたと思います。私も信じることができず、なぜ、どうして、今ごろになってという疑問が残りました。それからほどなく、来島保存顕彰会事務局長より電話があり、一大事が発生したかのような声で、珍島に行くことになるかもしれないと言いながら、日隈先生に会う日程を検討することになりました。  ところで、私は3年前に、韓国視察の計画をしておりました。それは巨済から、巨済と申しますのは、釜山の下の大きい島だと思ってください。今治市を訪問し、来島大橋を見学したいと言っていました。なぜかというと、釜山と巨済のところに橋をかけたいということで、巨済大学と巨済役所の方々が、偶然、今治市にお出でになりました。そこで私も会うことができましたので、「できたらぜひとも行きたい」と言いますと、お世辞でしょうね、「来たら、ぜひとも寄ってください」と言うもんですから、その気になりまして、まず行ってみたいなということで計画しました。  それにはまずどういうことから始めたかといいますと、豊臣秀吉の朝鮮侵略に参加した武将の1人が、その配下を引き連れて、朝鮮側に投降し、壬辰倭乱に功労を立てました。このため、朝鮮国王から官職を受け、金海金氏の姓を賜り、秀吉の朝鮮侵略終結後も朝鮮に仕え、1643年に亡くなりました。その日本人は沙也可と申します。場所はキョンサンブクド、慶尚北道と言った方がいいでしょうね、友鹿洞というところでございます。大邱から南に20キロメートルのところにあります。これ、もし韓国に行きましたら、ぜひとも寄ってください。非常に参考になります。  もう一つは、得居通之、来島通総の兄貴でございますが、1592年7月8日、巨済、閑山島沖の安骨浦の海戦で戦死しております。ここは今回の旅では訪れていませんが、どのような場所で亡くなったのかを見ておきたかったからでございます。  日隈先生にお会いしてからは、修道大学の学生が8月のお盆に珍島行きを計画しているということで、私たちもそれに便乗させてもらうことになりました。  さて、お墓のある内洞里、この村は30戸ほどの小さい集落でございました。村の入り口の山の斜面に土を盛った土葬式の墓が何基か確認できる程度でございます。それも私たちが来るということで、村の方々や役所の方々が草を刈ってくれていました。普段は木につるが巻きつき、やぶにしか見えません。この辺が土葬かというぐらいしか、何もわかりません。その地を倭徳山と呼び、409年もの長きにわたり、お墓を守ってくれている人がいたということは、ただただ感謝するしかないと思います。私はそこに、来島通総の肖像画を置き、わずかばかりのお供え物を供え、同行した僧侶見習いの読経に続き、一人一人がお墓に向かって、手を合わさせてもらいました。村の方々は非常に好意的に私たちを迎えてくれました。帰り際には、村の皆さんから、「日本の皆さん、また会いましょう。年に1度でいいから、倭徳山を訪れてほしい。私たちも大切にするから」と聞きながら、次の場所に行きました。  後で聞いた話ですが、海の上に漂う日本水軍戦死者たちを引き上げて、なぜ埋葬してくれたのかを、郷土歴史家の朴さんは、「漁民は、海で死体を発見するとそのまま過ぎることはない。必ず収拾し安らかに埋葬するのが通常の礼法である。海に浮く死体を見つけ、そのまま放置すると、その死体が船の後を付いてくるということわざを今も信じている」からだそうでございます。  これは私事でございますけど、私は北朝鮮の咸鏡北道の城津市というところで生まれまして、引き上げてまいりました。そのときに私たちは船に乗って、釜山まで入ったんですが、親父の話でございますが、そのときに亡くなった人は全部水葬でございます。だからこのようにしてお墓に入る人はすばらしいことだと思いますので、これもまた覚えておいてください。  次に訪れた場所は日本水軍の兵船が約133隻、これに対する李舜臣率いる朝鮮水軍はわずか13隻であった。先ほど333隻と申しましたが、韓国では大体数が多いそうでございます。大体が大きく言われるそうでございますので、またその点はちょっと頭に置いておいていただければ幸いでございます。鳴梁海戦の鳴梁海峡でございました。  昨日ですけど、来島保存会の方から、こういう会報が出ました。会報に珍島特集といたしまして、珍島の海のところに橋がかかる。これが海峡でございます。これは市長に見ていただきたいと思いますので。  そういうことで、潮流が非常に早いということをお聞きしたんですが、私が見た感じでは、来島海峡の方が非常に潮の流れは速いと思いました。なぜ日本水軍はここで敗れ、来島通総は戦死したかということでございます。敗因はやっぱり潮流を読めなかったというふうに書かれておりますけど、これはちょっと私自身は違うんではないかと思っております。  ここにその海戦のときの日本側の記録、高山公実録というのがございます。「さき手のふねともハ敵船にあひ手負あまたいてき申し候、中にも来島出雲殿うちしににて御ざ候、其の外ふね手の衆めしつれられ候、からうのもの共もくわはん手負い討死に仕り候」。「朝の五しふんより酉の刻まて御合戦にて御座候、みなとのやうす、はん船能く存じ候に付き、風を能く見すまし、其のせと口をぬけ、津をひきかけ、はしらせ申すについて、是非なくおつかけ申す儀もまかりならす、いつみ様も、藤堂高虎のことでございますが、手を二か所おはれ候」。これと同じことを、先ほど本で紹介しましたが、李舜臣による「乱中日記」には、「俊沙という名の降倭は、文様つきの紅い錦の衣を着ているものは日本の武将馬多時であると告げた。来島通総の呼び名が馬多時になってあります。舜臣は部下に命じて来島通総を撃ち、その首を船の上にさらした」。  珍島大橋を見下ろす鹿津展望台で説明を聞いていますと、韓国の報道関係の方がたくさん押し寄せてまいりました。今回の訪問について、これからの取り組みをどのように考えているかといろいろと取材を受けました。中には、政治について聞かれた方もおります。  この朝鮮侵略も、1598年8月18日に秀吉が亡くなり、1598年11月19日、露梁の海戦で李舜臣が亡くなり、11月21日に島津勢が巨済島を離れてから、この朝鮮侵略、壬辰・丁酉倭乱は終わるわけでございますが、やはりここで皆さん方にぜひとも考えていただきたいことがございます。それは朝鮮侵略のつめあとでございます。1つは、儒教を伝えたカンハン、ご存知でしょうか。この方は伊予大洲の城主、藤堂高虎により、1597年9月23日、全羅南道の霊光の沖で、1隻の船に乗っている朝鮮人一族を捕虜として日本につれて帰りました。彼が高名な儒学者とは知らず、大洲城に幽閉し、1年後、京都に移送しました。そこで藤原惺窩を知ることにより、日本の儒教が広まったのでございます。まずこのカンハンが大洲に来たということが、1つの大きなことでございます。  カンハンが朝鮮で書き残した「看羊録」に、「全羅南道務安郡には賊船六、七百艘が数里にわたってあふれており、それらの船にはわが国の男女が倭兵とほぼ半々になるほどいた。船ごとに哭き叫ぶ虜えられたものの声は海や山を震わすほどであった」。連行された捕虜としては、農民、学者、刺しゅうの職人、縫官女、陶工等でございます。現在でも、九州や中国地方では焼き物が盛んなのは、こういうことでございます。  日韓両国において、豊臣秀吉の朝鮮侵略を初め、1910年の明治43年8月22日の日韓併合から第二次大戦終了まで、支配が続きました。韓国では、日本の植民地支配から開放されたことを祝う日を、光復節、8月15日でございます。私たちはこの日、韓国にいました。そして韓国で行事がキャンセルになりました。それは小泉首相の靖国参拝があったからでございます。日本にいる場合には、なぜキャンセルになったとか、隣のことだからわからないと思いますが、現実にそこにいる者にしてみれば、大変な気のつかいようでございます。それにもかかわらず、皆さんは私たちを温かく迎えてくれました。  珍島郡の朴郡守、市長は、「墓地の管理は珍島郡でしていきたいが、日本の皆さんには関心を持ち続けてほしい。かつて敵として戦ったもの同士だからこそ、これから本当の友達になれる」と申されました。また、全羅南道の道庁を訪問し、朴知事と面会しました。小泉首相の靖国神社参拝を批判し、「歴史の過去を振り返ると複雑な思いだ」とも申されました。しかし、それでも私たちを迎えていただき、いろいろとこれからの全羅南道の将来についての話を聞かせていただきました。  もう一つここで、珍島郡の文化観光課には、山梨県富士吉田市出身で、珍島の方と結婚されている滝口恵子さんにいろいろとお世話いただきました。そして珍島の旅として、こういうパンフレット、本が既に日本語で出ております。それは日本の観光客のための対応をされているんだと思います。  この短い韓国珍島の旅ではありましたが、多くの方々の温かい心づかいに接することができましたことを、そしてまた朴郡守の話の中に、「子供たちの就学旅行に、ちなみに珍島に来ていただければありがたいのだ」という言葉がありました。私たちは歴史や文化を見詰めながら、お隣である国、韓国との交流を深めることができれば幸いでございます。  以上のことを含め、行政としては交流についてどのように考えているか、お聞かせください。 103: ◯寺井政博議長 答弁を求めます。 104: ◯羽藤直生教育委員会事務局長 福本議員さんの国際交流について、珍島郡との交流についてどのように考えているのかのご質問にお答え申し上げます。  去る5月、愛媛新聞に、「韓国に眠る来島水軍を知って」と題した、広島修道大学日隈教授の投稿記事が掲載されていたこと。それを受けて、今治市からは、来島保存顕彰会など、市民の方々が愛媛新聞の記者と一緒に珍島に訪問されたことは承知いたしております。また、韓国の全国紙など多くのメディアが、広島修道大学生ら約20人からなるこの訪問団を大きく取り上げていたとのことであります。  慶長の役に、来島通総率いる村上水軍が参戦した史実は明らかでありますが、報道では、珍島の方々が鳴梁の海戦で亡くなった敵方の日本人兵士を祭り、400年以上にわたって人知れず墓守を続けてこられたということであります。これは大きな驚きであり、珍島の関係者の皆様にまずもって感謝と敬意を表したいと思います。  さて、資料によりますと、1592年から1598年の約7年に及ぶ文禄・慶長の役は、全国統一を果たした豊臣秀吉が、海外へ向けて進出するため、朝鮮国に対し服属と扇動を要求して起こしたもので、全国の諸大名が秀吉の命により、拠点の名護屋城を中心に集結したとあります。このうち、朝鮮国へ渡海する大名衆は、1番隊から9番隊に編成され、来島通総、通之兄弟は、700人を率い、藤堂高虎や加藤嘉明らが率いる隊と同じ、6番隊に属していたとあります。総勢は1万人を超えていたそうであります。そして慶長2年9月、朝鮮水軍長官李舜臣率いる船隊との鳴梁の海戦で通総は戦死し、このとき藤堂高虎も負傷したと史実に残っています。  この珍島の日本人墓地に眠る個々の魂のいずれかが村上水軍の末裔であるのかと特定することは難しいでしょうし、このたび訪韓された方々の直接的な末裔というのではないのでしょうが、いずれにいたしましても、通総は渡海する大名衆の1人であったわけですから、村上水軍や来島氏一族の保存顕彰を目的とする会を主催する立場から、活動の一環として感謝の意を伝えにいかれたものと認識をいたしております。  愛媛新聞のその後の報道によりますと、このたびの訪韓で、市民同士の交流が芽生え始めたとあり、文化や価値観の異なる者同士の交流が双方の未来を開くかぎであります。こうした活動は官主導ではなく、草の根の交流活動が広まっていくことに期待をいたしたいと存じます。  行政としてどのような対応を考えるかについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、歴史、文化行政の視点から申しますと、珍島の墓地と来島通総との関係は、まだまだ学術的な裏づけが必要でありまして、また国際交流の視点からも、理念としては大変すばらしいことでありますが、直ちに行政的な対応というには、まだまだ調査研究が必要であるように思います。したがいまして、当面は、民間の草の根交流活動等、さまざまな展開を見守りながら、適宜、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 105: ◯越智 忍市長 福本議員ご質問の国際交流につきまして、私からもご答弁申し上げます。  私も5月の記事を拝見しまして、愛媛県には松山にロシア人墓地がございますけれども、あれと若干ダブりながら、大変興味を持って拝見をしていました。今回、福本議員初め、市民の方々が珍島を訪れまして、こういった交流のきっかけを持たれましたこと、大変嬉しく思っております。今後、こういったことから、お互いのことを理解し合いながら、いろんな交流がスタートしていくというのは非常に大事なことだなというふうに思っております。そうした中で、来島保存顕彰会初め、いろんな方々が今後民間交流を進めていく中で、行政としてお手伝いができる分野、こういったものがまた見えてまいりましたときに、そういったものを検討してまいりたいと思っております。ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。 106: ◯寺井政博議長 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 107: ◯福本琢美議員 議長。 108: ◯寺井政博議長 福本琢美議員。 109: ◯福本琢美議員 先ほど市長さん申されましたように、松山市はロシア人墓地がございまして、これも約100年ぐらいたっていますよ。その間にも、結構荒れたこともあったそうでございますが、そういう中で、409年というのは非常に重うございますので、これもまた考えていただければ。  その中で県内の韓国との交流は、松山市が平澤、あとは大洲市が霊光というところで、青年会議所の方が交流されている。やはり一度、できましたら市長に行っていただいて、どういうものかというのを目にしていただくのがいいんじゃないか。そういう中で、事務局長が申されましたように、日本と韓国との友好に向け、また子供たちを含めて、交流していきたいなと思っておりますので、何とぞご協力のほどをお願いいたしまして、終わらせていただきます。  以上でございます。 110: ◯寺井政博議長 以上で福本琢美議員の質問を終わります。  以上で通告による一般質問は終わりました。  関連質問に入ります。  4番桑村隆雄議員。 111: ◯桑村隆雄議員 私は、いじめの問題で、教育長の答弁の誠意のなさに憤りを感じるひとりであります。事件のあった時点で、質問があるということがわかっているなら、なおさらのこと、報告をすべきではないか、このように思います。答弁においては、たびたび子供の命の重大さを強調されておりますが、口先だけの余りある答弁ではありませんか。遺族に対する思いやりもあると思います。全国版にして、今でもこの事件の様相が報道されているときであります。校長、教育長の責任を問うているのではありません。状況説明をして、今後二度とこういった事件を起こさないためにも、皆さんに状況説明をすべきだろうと思います。再度、お伺いをいたします。  また、これも言いたくはないんですけども、市長の招集あいさつの中で、この重大な事件に一切触れられておりません。行政としてこの事件に取り組むためにも、姿勢として、毅然とした態度でいじめ問題について取り組むべきだと、私は思います。市長さんの招集あいさつの中で、遺族に対しての哀悼の気持ちがあるならば、一言、この事件にかかわるあいさつといいますか、思いやりがあってもよかったんではないか、私はそう思いますが、大変な事件が起こった今、市長さんにもご答弁をいただきたいと思います。  以上です。 112: ◯寺井政博議長 答弁を求めます。 113: ◯倉永 忠教育長 議員協議会の開催につきまして、協議はいたしました。9月定例議会が間近に迫っていましたので、議会の場で報告しようと、私の方は判断をいたしました。 114: ◯越智 忍市長 桑村議員からご指摘がございました件につきまして、お答えを申し上げます。
     議会冒頭、招集のあいさつというものにつきまして、どういうふうに考えるかという点も含まれておるかと思いますけれども、この議会の公の場ということで発言をするということで、いわゆる世間一般に対する発言という意味合いもあるというふうに私は考えております。したがいまして、このいじめ問題につきましては、議会招集の前に、予算の記者発表等がございました。その場におきましても、記者の方からもご質問がありまして、その際におきましても、市長として今回の事件の重さにつきましてお話を申し上げております。したがって、世間一般に対する公開と申しますか、気持ちの披瀝ということにつきましては、その時点で用をなしているのかなというふうにも思っております。  さらに、冒頭に関しましては、先議会以降、数々のことがたくさん起きておりますけれども、そういったもの全部を網羅して申し上げることは時間的にも不可能であるというふうに思っておりますので、そういった判断から、今回の冒頭あいさつにつきましては、あのような形でさせていただきました。  以上でございます。 115: ◯寺井政博議長 以上で桑村隆雄議員の関連質問を終わります。  ほかに関連質問はありませんか。                 ( な   し )  ほかになしと認めます。  これをもって、一般質問を終結いたします。  次に、日程3、付議事件番号1、議案第116号「平成18年度今治市一般会計補正予算(第2号)」ないし付議事件番号72、請願第18号「乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める意見書提出を求める要望について」、以上72件の委員会付託を行います。  以上72件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。  付託事項についてご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う)  異議なしと認めます。よって、委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。  9月27日、定刻から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後 2時45分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright (c) Imabari City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...