今治市議会 2006-03-15
平成18年第２回定例会（第４日） 本文 2006年03月15日開催
観光は、21世紀の最大産業であるとも言われ、我が国は、今観光立国の実現を目指し、官民一体となり、観光地のまちづくりを全国的に推進しています。観光の振興を図ることは、地域への波及効果も大変大きなものがあります。私たちの今治市も、しまなみ海道を初めとして、多くのすばらしい資源にあふれています。今後の今治市の活性化と発展のために、観光は重要な基幹産業の１つであることは間違いありません。
そこでお尋ねいたします。旧今治市での観光客は、平成11年度の199万人をピークに毎年落ち込んでおり、平成14年度は125万人となり、12市町村合計では約480万人となっていますが、平成17年度の今治市全体の観光客人数と宿泊人数がわかればお示しください。
次に、海事都市構想では、海事関連施設と観光資源をうまく結んで、海洋観光の拠点を目指すとありますが、このことも踏まえて、今後の観光行政の展望をお示しください。
次に、国会で議論が本格化していますまちづくり三法の見直しについてお伺いいたします。
今回の見直しのポイントは、大型商業施設を商業地域や近隣商業地域などに限定し、中心市街地の振興策として、住宅整備の支援、商業・病院・福祉・文化施設の立地の促進、さらに、まちづくり交付金の対象を拡充したことであります。徒歩圏内に住宅、商店街、学校、病院、行政機関等がそろうコンパクトシティーは、高齢者にとっても生活しやすい、歩いて暮らせるまちづくりであると言えましょう。
そこでお尋ねいたします。今回のまちづくり三法の改正の動きに合わせて、今治市では、住宅整備の支援、まちづくり交付金の活用等、商店街などの中心市街地の活性化についての新しい施策を考えているのかどうか、お聞かせください。
以上で質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
3:
◯議長（
寺井政博君） 答弁を求めます。
4:
◯産業振興部長（
井手克彦君） 石井議員さんの観光行政について、まずお答えを申し上げます。
１点目の、今治地方観光協会が運行する定期観光バスについてでございますが、事業の総費用は616万5,000円で、乗客数は約1,500人を見込んでおります。運行時間につきましては、１時間40分で１日４便を予定いたしております。宣伝方法でございますが、ポスター及びチラシで、県外につきましてはせとうちバスの東京、名古屋、大阪、広島の各営業所で、また、今治地方観光協会のインターネット、本州四国連絡高速道路、ＪＲ西日本等でＰＲをする予定にいたしております。また、県内におきましては、せとうちバスの川之江、新居浜、西条の各営業所及び本社でＰＲをするとともに、新聞等でもＰＲをする予定にいたしております。そして、地元今治地方につきましては、市の広報、各観光案内所、ホテル、旅館等でＰＲをする予定にいたしております。
周遊クーポン券につきましてもお尋ねがございましたが、合併によりまして、多くの入り込み施設を抱えることになりましたので、一層の利用促進を図るために、割引も含め、効率的な利用ができるように、公の施設の使用の特例に関する条例を制定させていただき、民間施設の割引等も含めたセット券を発行してまいりたいと考えております。これらのクーポン券は、条例に掲げております各施設において販売をする予定といたしております。
２点目の、まちづくり交付金事業についてのご質問にお答えいたします。
まちづくり交付金事業の九王地区とびがらす山園地整備事業は、平成16年度から整備を進めてまいっております。九王地区の総事業費は３億9,240万円で、うち、とびがらす山園地の総事業費は２億3,240万円の予定でございます。園地の完成は平成19年度の予定で、進入道路の整備を含めた全体の完成は、平成22年度でございます。18年度の交付金の総額は4,440万円で、すべて観光関係でございます。
３点目の、観光ビデオ等の活用についてでございますが、これは合併前の本市を含めた９団体でも作成されておりましたが、新今治市としてさまざまな観光資源を紹介する映像を作成しようというものでございます。その利活用の方法といたしましては、まず国内の観光客誘致のために、本市、尾道市及びしまなみ海道沿線の各種団体で構成しております瀬戸内しまなみ海道観光推進協議会において、毎年観光客誘致のためのキャラバン隊派遣事業を行っております。この事業の中で、訪問先のマスコミや旅行代理店、旅行ペンクラブの皆様方に対し、プロモーション活動の機会を設けており、映像を使った紹介をさせていただいております。今回の映像も、こういったさまざまな機会に利用できるよう、映像時間を５分、10分、20分と、３種類の形で作成することを予定いたしております。
また、現在国ではビジット・ジャパン・キャンペーンとして、外国人旅行者の訪日促進戦略を推進しております。このような現状の中で、愛媛県、広島県及び山口県の３県と関係市町村等で瀬戸内国際観光テーマ地区推進協議会を組織して、外国人観光客誘致を進めております。この協議会の活動においても、中国や韓国のマスコミ及び旅行代理店、また政府関係者を現地にお招きして、実際に当地域の観光資源を直接紹介する機会を設けております。また、それらの地域にこちらから訪問する機会もございます。こういった機会に活用するために、今回は、外国語版である英語、中国語、韓国・朝鮮語も作成することといたしております。あわせまして、映像をデジタルコンテンツ化することで、インターネットのホームページ上での公開や映像の加工が容易となり、さまざまな機会をとらえた活用が可能となります。
また、市内の旅館、ホテル等への配付も考えており、宿泊者が映像をごらんいただくことで、いろいろな景色のいいところがあるのなら少し立ち寄ってみようということで、当市での滞在時間を少しでも延ばすことにつながるよう、図ってまいりたいと考えております。
このように、今回の観光ＤＶＤと今治地方観光協会の観光ガイドもあわせまして、国内の旅行者の誘致はもとより、外国人旅行者の誘致のための各種プロモーション活動の
ツールとして積極的に活用しようと考えておりますので、ご理解をいただければと思っております。
４点目の、グリーンツーリズムの実情についてでございますが、石井議員さんのご指摘のとおり、当地域におけるグリーンツーリズムの活動は、しまなみ海道の開通を契機に、平成12年度からしまなみグリーンツーリズム推進協議会が、今治市と上島町の行政と農協や漁協、農業者や漁業者を会員として、愛媛県今治地方局しまなみ農業指導班が事務局となって推進態勢が確立されております。
議員さんもご承知のとおり、現在全国的にも体験型観光が注目され、各地域でもさまざまな取り組みが行われておりますが、しまなみ地域は、豊かな自然景観や歴史文化といった地域資源が豊富であり、これらの資源を活用した取り組みは、まさにしまなみらしさを象徴した活動であると言えます。しまなみグリーンツーリズムの代表的な活動といたしましては、潮流体験や郷土料理体験、かんきつなどの収穫体験といったところでございますが、これまでの体験人数の実績といたしましては、概数でございますが、13年度は500人、14年度は5,500人、15年度は6,200人、16年度は7,000人、今年度ではこれまでのところ9,000人となっており、地域の皆様方のご尽力によりまして年々増加をいたしております。
また、修学旅行等のメニューとしても注目され、大阪や東京といった県外からの修学旅行生の生徒さん方にも体験していただいております。地域の皆様方にとっても、都会の子供たちと触れ合う機会が得られ、活動の励みともなっているようでございます。
今回、グリーンツーリズムツアーＰＲ事業として提案させていただいておりますのは、市、テレビ局とともに、旅行代理店の三者によりまして実行委員会を組織し、グリーンツーリズムの活動をＰＲし、また、実際にツアーを催す地域の受け入れ態勢の技術の向上を図れるよう、努めてまいりたいと思っております。具体的には、テレビの視聴者を対象としてモニターツアーを実施し、それをテレビで放映し、ＰＲする。そして、旅行代理店が、そのＰＲした内容で実際に体験ツアーを催し、それを受け入れていただくグループの方々のスキルアップにも生かしていくことといたしております。
このような取り組みによりまして、今後地元の受け入れ態勢を充実することで、旅行代理店等が独自にこのような体験ツアーを催す機会が進み、当市への観光客の増加につながることを期待いたしております。
５点目の、今後の観光行政の展望についてでございますが、まず、観光客数でございます。平成11年は架橋効果もあり、784万8,000人で、平成14年になりますと470万7,000人となっており、平成17年の観光客数は464万人で、宿泊者数は30万5,000人となっております。開通前の平成10年が313万5,000人となっておりますので、開通前に比べ、48％の増とはなっているわけでございますが、減少傾向にあることには間違いなく、本年のしまなみ海道の全通を効果的に生かすため、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。
そこで、議員さんご指摘にもございます、海事都市構想における観光振興の展開についてでございます。
今治市は、かつてシーボルトが「これほど美しい場所はない」と絶賛した景観を誇り、日本の歴史文化回廊にも例えられております瀬戸内海の中部地域に位置しております。中でも瀬戸内しまなみ海道を機軸とする屈指の多島海景と温暖な気候、万葉の時代には伊予の国府、中世には河野水軍や村上水軍の活躍、近世には藤堂高虎公の今治城築城、そして、四国最初の開港場、現在の造船・海運日本一へとつながる海の歴史文化には、日本の観光の原点、世界に通用する本市固有の資源があると考えております。海事都市構想にもあるように、海の歴史文化を継承し、海事都市としての新たな光を当てながら、祭りや温泉などの既存の観光資源とあわせて、広域的観光スポットとして情報を発信し、誘客促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
次に、大きい２つ目の質問、まちづくり三法の見直しについての中の、まちづくり三法の改正を受けた新しい施策についてでございます。
ほとんどの地方都市では、郊外開発が進み、商店街を含む中心市街地の活性化は大きな課題となっており、少子高齢化社会の中で、これまで以上の空洞化も懸念されております。本市におきましても例外ではなく、景気低迷や今治港の航路縮小などの要因も重なり、中心商店街、市街地は衰退傾向にあるところでございます。
市は、従来より、中心商店街の活性化対策事業として、無料アートギャラリーの「しまなみパティオ」や、商店街内の多目的案内所「ほんからどん」の展開、日曜朝市の開催、カラータイル補修による景観改善事業などへのさまざまな補助を実施し、商店街の賑わいづくりに努めてまいっております。また、まちなかへの居住促進のための、まちなか居住促進事業補助制度により、共同住宅の整備支援も行っておりますが、中心市街地の空洞化傾向を阻止するには至らないのが現状でございます。
ご案内のとおり、まちづくり三法は、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の総称で、現在通常国会において都市計画法、中心市街地活性化法の改正案が審議されております。市といたしましては、今後国の動向を注視していく中で、本市の現況にあった施策をとってまいりたいと考えております。これまで以上に関係団体等と連絡を密にとりながら、中心市街地の整備についてよりよい方策を検討してまいりたいと考えておりますので、この点につきましても、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
以上でございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
5:
◯市長（越智 忍君） 石井議員ご質問の観光行政につきまして、私の方からもお答えをさせていただきます。
議員ご
発言のように、21世紀は観光の時代というふうに言われております。観光の持つ潜在的な力や社会的使命の大きさが、経済面そして文化面等多岐な分野にわたっているという認識が深まっておりまして、観光というものをキーワードにさまざまな地域活性化の取り組みがなされております。
この今治地域には、歴史や文化、海や山の自然、多島美と潮流、食であったり、グリーンツーリズムであったり、自転車やウオーキングなど、豊富な観光資源に恵まれております。これらを市全体として、それぞれの地区の持つ独自の資源をブラッシュアップして価値を高めるとともに、効果的に組み合わせて連携していくことは、本市の観光振興施策の基本でありまして、合併後のまちづくりそのものであるというふうに考えております。
石井議員さんからご質問がございました定期観光バス、これにつきましては、この４月から運行が予定をされておりますけれども、今治地方観光協会、地元バス会社の連携、協力とともに、市民観光ボランティアの方々も大きな役割を担っていただくことになっております。そういった意味で、市民の方々や関係団体の方々と一緒になって、市域内の各地域の個性ある整備を図るとともに、連携を図るための仕組みづくり、また、おもてなしの心の涵養など、ソフト的なことも取り組むことが大切だというふうに思っております。
また、一層効果的な観光ＰＲも必要だと考えておりまして、同じしまなみ地域の尾道市や愛媛県、広島県とも連携をしながら、有効なキャンペーンなどに取り組みまして、内外の観光客の一層の誘致を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、またよろしくお願いを申し上げます。
6:
◯議長（
寺井政博君） 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
7: ◯９番（
石井秀則君） 議長。
8:
◯議長（
寺井政博君）
石井秀則君。
9: ◯９番（
石井秀則君） ご答弁ありがとうございました。
観光について、再質問をさせていただきます。
今治市では、路線バスの維持に多額の補助金を出していますが、06年度からは国庫補助対象が見直されます。18年度予算にバス路線対策費として112万8,000円計上しています。市民の方々の生活の足となる路線バスの維持は大変重要な問題であります。特に、今治から島へ行く場合、路線バスは便が少なく、高速バスは途中でおりることができず、今治からは乗ることができません。
そこで、観光用のバスは、先ほどのお答えですと、当面は１日に約13名ぐらいだろうということで、十分に空席があります。そこで、将来、観光用のバスを、陸地部も含め、もっと台数と便数をふやし、観光地の停留所をふやすことにより、生活の足としても活用できないかどうか、所見をお伺いいたします。
10:
◯産業振興部長（
井手克彦君） 定期観光バスの台数、便数、停留所をふやすことができないかとのご質問でございますが、定期観光バスの運行につきましては、現在、バス事業者が運行しております生活バス路線がございます。その生活バス路線との連携によって、観光施設がスムーズに回れないかとの検討もいたしました結果、今回の運行形態としてスタートすることになっております。台数、便数、停留所をふやすことにつきましては、今回初めて観光バスを運行するわけでございますので、これからの乗客の利用状況も見た上で検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
11: ◯９番（
石井秀則君） 議長。
12:
◯議長（
寺井政博君）
石井秀則君。
13: ◯９番（
石井秀則君） 観光バスの運行につきましては、大変すばらしい事業であると思います。今後、さらなる発展と拡大ができますよう、関係者の方々のご尽力をお願いいたします。
次に、まちづくり交付金は、２年前に新設され、活用については、市町村が主体となり、個性あふれるまちづくりをするためには、非常に大事な事業であります。市街地の活性化も含め、効率的な活用が求められますが、今後はどのような事業に活用を考えておられるのか、お聞かせください。
14:
◯産業振興部長（
井手克彦君） お答え申し上げます。
まちづくり交付金につきましては、それぞれの事業の事業計画の方向性が定まった段階で、各種のまちづくりに関する補助事業メニューがございますが、そういった内容を比較検討した上で、有利と思われる事業を選定いたしまして、活用をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
15: ◯９番（
石井秀則君） 議長。
16:
◯議長（
寺井政博君）
石井秀則君。
17: ◯９番（
石井秀則君） それでは、次に、観光ＤＶＤやパンフレットにつきましては、ホテルや観光案内所だけではなく、市内を訪れた観光客に観光パンフレットを配布したり、観光スポットなどをもっと幅広く紹介できますように、情報発信地として一般の商店や事業所をまちなか観光案内所として設置してはいかがでしょうか。
18:
◯産業振興部長（
井手克彦君） お答え申し上げます。
まちなか観光案内所のご質問でございますが、しまなみ海道の開通を契機に、商店街では商店街組合の有志の皆さん方が、商店街の利用者はもちろん観光客にもということで、トイレの解放とか休憩スペースを店舗の前にテーブルといすを設置していただいてもおります。観光パンフレットの設置も同時に行っていただいております。また、平成16年度には商店街協同組合が空き店舗を利用した「ほんからどん」を開設し、商店街の情報発信と観光案内、また、土産物の展示と販売も行っていただいております。それと、商店街のご婦人方で組織するおかみさん会が商店街周辺の飲食店を紹介したマップを作成し、観光客の皆様方へ情報発信も行っていただいております。
今後もこのようなご協力をいただきながら、さまざまな手法によりまして、おもてなしのまち今治として観光客の受け入れを積極的に推進してまいりたいと思っております。
以上でございます。
19: ◯９番（
石井秀則君） 議長。
20:
◯議長（
寺井政博君）
石井秀則君。
21: ◯９番（
石井秀則君） 次に、海事都市構想との関連についてでございますが、海事都市構想はスタートしたばかりではありますが、今治の将来を決定する非常に大事な事業であると認識をしております。近くホームページを立ち上げるとのことですが、今のところ今治市のホームページにも、また観光パンフレット等にも「海事都市今治」は明記されていません。今すぐに海事博物館や歴史館を建てるということにはならないでしょうが、今ある海事関連施設の整備とＰＲ、現在行われている進水式の見学を、市外から訪れた観光客の方が多く参加できるような態勢を考える、また、海事都市にふさわしいシンボルモニュメントを市内全域に設置する等、できることから始めて、近い将来、湯布院のクアオルト構想に匹敵するような海事都市今治、観光都市今治を構築できますよう、念願しています。所見をお聞かせください。
22:
◯産業振興部長（
井手克彦君） 海事都市と観光行政とのご質問でございます。
海事都市シンボルモニュメントでございますが、海事都市今治市を浸透させるためには、地域住民の方々が海事都市を理解していただけるような、そういった歴史や文化の検証、そういったことをしていく必要があると思いますし、また、日本最大と言われる海事都市産業の集積地を市民が誇りと思うような、そういったまちづくりを進めていく必要があるのではないかというふうにも思っております。
観光振興の面からは、市域各所にある既存のシンボルとなるような施設、建築物を核としながら、造船所の工場見学とか進水式といった産業観光を大きく取り上げ、あるいは、クルーズ船の寄港誘致や瀬戸内海のサンセットクルーズなど、遊覧観光の促進も検討する必要があろうかと考えております。
あらゆる機会をとらえ、海から開け、海にかかわることにより発展してきた歴史文化を情報発信してまいりたいと考えております。そして、議員さんのおっしゃる海事都市今治、観光都市今治を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上でございます。
23: ◯９番（
石井秀則君） 議長。
24:
◯議長（
寺井政博君）
石井秀則君。
25: ◯９番（
石井秀則君） 既存のシンボルモニュメントにつきましては、そんなに多くはないと思います。シンボルマークも含めまして、高価なものではなくてもよいわけですから、市内全域に配置して、市民の皆様や観光客の方が、市内のどこを走っても、今治市が海事都市であるということを認識できるように拡大してはどうでしょうか。要望いたしておきます。
最後に、まちづくり三法について再質問させていただきます。
ある新聞記事に、尾道市の商店街の中で、船で賑わった港町の伝統を残したいと、船の帆をさまざまな服飾や日用品に加工し、販売して売り上げを伸ばし、商店街の活性化に貢献しているＮＰＯ法人が紹介されていました。また、宇和島市の商店街では、空き店舗にこどもランドを開設し、好評を博していると聞きました。
今治市の商店街も、残念ながらシャッターの閉まった店舗がたくさんあります。現在、銀座商店街や本町商店街の空き店舗は約何戸ぐらいあるのでしょうか。また、今治市の文化や伝統産業、また、海事都市構想、観光都市今治の発信地として、あるいは高齢者や子供たちのための施設として活用するなど、空き店舗の活用についてお考えがあればお示しください。
26:
◯産業振興部長（
井手克彦君） お答え申し上げます。
まず、商店街の空き店舗でございますが、議員さんご指摘のとおり、商店街の空き店舗は、後継者不足等によりまして、魅力のある店づくりができない、消費者ニーズに対応した業種構成になっていない等の原因もあろうと思います。残念ながら空き店舗の増加傾向には歯どめがかからない状況と言えます。現在、銀座、本町商店街の地区におきましては30％を超える空き店舗率を示しているようでございます。
次に、空き店舗の活用についてもご質問がございました。市は平成15年度から、商店街協同組合が実施するチャレンジショップ事業、これは新規開店を容易にするため、借り上げ店舗の家賃を、一部、市が補助するものでございますが、同事業に対し、市も補助させていただいております。また、さきに申し上げました「しまなみパティオ」では、地元芸術家の作品展示、発表の場として利用されており、「ほんからどん」では、商店街内の案内や休憩所としての機能だけでなく、観光案内や土産物の販売も行っております。
こうした従来の空き店舗対策に加えて、石井議員さんご提案の少子高齢化時代に即した施設開設や、今治港から伸びる商店街ならではの情報発信基地としての利活用にも取り組んでまいりたいと考えております。
しかしながら、空き店舗の利活用には、権利者等との調整も必要でございますし、また、商店街活性化の基本は、個店の魅力や商店街の自助努力も重要でございます。今後も関係者の方々と協議する中で、商店街と行政が一体となった取り組みを一つずつ積み重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
27: ◯９番（
石井秀則君） 議長。
28:
◯議長（
寺井政博君）
石井秀則君。
29: ◯９番（
石井秀則君） 中心市街地の活性化につきましては、まちづくり三法の改正に合わせまして、今後はＴＭＯ、タウンマネージメント機関等の活用を図りながら、地元商店街のコンセンサスをつくり、根本から考えていく必要があるのではないかと要望いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
30:
◯議長（
寺井政博君） 以上で、
石井秀則君の質疑、質問を終わります。
次に、７番渡部豊君。
31: ◯７番（渡部 豊君）
発言通告に従いまして質問いたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、昨年の３月議会でご提案申し上げた、子供たちの安全を守るための青色回転灯を装備した車両での防犯パトロールの出発式が１月19日、市役所前にて行われました。公用車に青色回転灯を装備したのは、県内で初めての試みだとお聞きしました。子供見守り隊のボランティアの方々にも、行政の率先垂範の行動を高く評価していただけるものと思います。
青色回転灯は、平成16年12月に警察庁と国土交通省が、犯罪抑止効果を高めるため、道路運送車両の保安基準の見直しを行ったことから、全国的に広がりを見せています。神奈川県藤沢市では、公用車両20台に青色回転灯を装備して、地区防犯協会と協力し、より効果的なパトロール活動の推進を行っています。また、新居浜市のＮＰＯ法人守ってあげ隊では青パト27台で地域の治安悪化対策に貢献しています。当市においても、さらなる取り組みとボランティア組織などへの普及を図っていただくよう、お願いいたします。
数日前、愛媛新聞に、「見せて児童を守ろう」との記事が掲載されておりました。これは大洲署の警察官が、小学校周辺の商店に立ち寄るなどして制服姿を見せる防犯活動で、犯罪抑止に取り組んでいると、また、犯罪抑止活動の強化で、街頭で起こった犯罪が半減したと記載されていました。
そこでお伺いします。現在、職員２人が同乗して防犯パトロールを行っておられますが、その際、ユニホームと帽子を統一して着用することで犯罪抑止につながり、子供たちの防犯意識も高まると思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、学校の安全対策の推進についてお伺いします。
国の2006年度予算案でも、文部科学省の子供の安心プロジェクトに前年度比2.5倍の約26億円の予算が計上されております。その中で、これも昨年の３月にご提案させていただいた地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業にも、前年度比1.9倍に当たる約14億円の予算措置がとられています。この具体的な施策は、防犯の専門家や警察官ＯＢを登用したスクールガードリーダーが900人から2,400人へ大幅増員されます。
そこでお伺いします。当市において防犯の専門家による巡回指導や、学校安全ボランティアの養成講習の進捗状況と、今後の取り組みをお聞かせください。
次に、路線バスを活用した通学時の安全確保についてお伺いします。
近年、登下校中の子供をねらった許しがたい凶悪犯罪が相次いでいます。今や、凶悪事件は田舎だから、静かなまちだから、自分だけは大丈夫という不確かな希望を持った考えは通用しない時代です。昨年12月１日に栃木県今市市で女児誘拐殺人事件が起きました。今市市は人口約６万人で、今月の20日に５市町村が合併して新日光市になります。この小さな市で起こった凶悪事件の後、万全の対策を講じるために、政府は12月20日に犯罪対策閣僚会議を開き、登下校時の安全を確保するため、緊急対策６項目を決めました。その１つに、路線バスを活用した通学時の安全確保を盛り込んでおります。
ここで、約30年前からスクールバスを導入している先進的な自治体を紹介します。新潟県加茂市では、24台のスクールバスを全12校の小中学校のうち11校に配置して、バス通学を市内ほぼ全域にまで拡大しています。利用者は、全小中学生の約３割が利用しています。各バスの停留所は基本的に１カ所で、自宅から停留所までの距離は、最も遠くて三、四百メートルです。下校時は停留所にボランティアが待機して、子供たちが家に帰り着くまで見届けている地区もあるそうです。
私は、路線バスを活用するに際しては、例えば学校の登下校時に限り、通常路線をさらに迂回する運行ルートを追加し、より児童生徒の自宅に近い停留所を増設したり、バス停でなくても手を挙げればバスが停車する自由乗降制を採用するなど、また、バス車両を丸ごと借り上げるなども考えられます。いずれにいたしましても、登下校時の安全・安心を確保するため、行政は創意工夫を凝らし、取り組んでいただきたい。
そこでお伺いします。緊急６項目の１つである路線バスを活用した通学時安全確保についてのご見解をお聞かせください。
次に、防災対策についてお伺いしますが、昨日の森田議員さんの質問と重複いたすところもあるかもしれませんが、ご答弁をよろしくお願いいたします。
言うまでもなく、住民の生命及び財産を災害から保護するためには、地域社会における迅速な応急活動が必要であることから、常に、地域や学区といった生活現場を基本に防災計画を組み立てることが重要であり、その主体は自治体と地域住民であると考えます。
最初に、市民の防災学習と防災情報の提供についてお伺いいたします。災害を事前に減らすための手だてや、行政が講じている施策を市民が学習を通じて知ることは、みずからの対策を講じる上で、また、地域社会で防災対策に取り組む上で、欠かせない要件であることから、市民の防災学習と防災情報の提供についての現状と、今後の取り組みについて、お聞かせください。
次に、自主防災組織の結成についてお伺いいたします。
本年１月に作成の、今治市総合計画に係る市民アンケート集計結果の中に、「地域づくりの主役としてどのような活動を行いたいか」という問いに、第１位が「自分のできることは、自分自身で行うという自立自助の意識を持つ」が67.5％でした。第３位の「町内会・自治会・ＰＴＡなどの地域社会活動に参加する」は男性24.4％、女性24.6％でした。この結果からもうかがうことができますが、自主防災組織を結成することがいかに大変かということです。その責任を担っていただけるのは、やはり地域の自治会長が多いのではないかと思います。防災組織を結成するには、地域の皆さんに必要性を認識していただき、納得してもらわなければなりません。
そこでお伺いします。各地域の実情に合った自主防災組織の普及、啓発と、結成に役立つ資料を行政で作成できないものか、ご所見をお聞かせください。
次に救助活動において、資器材の常備についてお伺いします。
先日、防災資器材のことで３校区の自治会責任者の方にお話を聞く機会がありました。そこでわかったことは、どこの自治会も、非常時の活動で役に立つ防災資器材を常備できていないということでした。１人の人は「先で本格的な機材の常備をしたい」と、また別の人は「バール１つからでもいい、自分たちでそろえよう」と、それぞれ考え方に違いがありました。私は、常備する資器材について、各自治会に最低基準のようなものが必要と考えますが、ご見解をお伺いします。
最後に、防災・災害復興の分野においての男女共同参画の推進について、お伺いします。
女性は、嫁がせれば父に従い、既に嫁すれば夫に従い、夫死して子に従うという、三従の道というのが武家社会では絶対視されていたようです。私が言っているのではありません。昔の人が言っているのです。
２月４日に徳島市において、少子化・男女共同参画担当大臣である猪口邦子さんをお迎えしての研修会に参加させていただきました。１人の女性が国のことを思い、敢闘している姿に、感慨深いものがありました。平成11年６月に男女共同参画社会基本法が公布、施行されました。また、昨年の12月には、第２次男女共同参画基本計画が閣議決定され、新たな取り組みを必要とする分野の１つに、防災・災害復興における女性をめぐる諸問題の解決のため、男女共同参画の視点を踏まえた防災体制を確立することが盛り込まれています。盛り込まれた理由は、過去の災害時、被害者女性に比べて、行政、ボランティアともに、支援する側に女性の担当者が少なく、男女のニーズの違いを把握しない予防、応急、復旧、復興対策が行われたことなど、問題点があったためです。
新潟・中越地震で、女性の支援者が少ない状況下では、相談や健康面など、要望を女性から男性には言いにくい。具体的には、トイレが男女一緒なので、男性の目が気になり、夜１人でトイレに行くのが怖い。着がえや授乳の場所がないなど、女性の要望が反映されなかったそうです。また、阪神・淡路大震災のとき、２月から６月の間に、女性のこころとからだ電話相談室に寄せられた相談内容で一番多かったのが、家族関係のトラブルです。家事、育児、介護などの負担が、被災により大幅に増加したにもかかわらず、男性は地震後、仕事に追われ、女性にばかり負担が偏ったことや、ストレス増大により、ドメスチックバイオレンスが増加したようです。
そこでお伺いします。平成18年度の当初予算において、地域防災計画等作成業務が盛り込まれていますが、今治市防災会議には女性が加わっておりません。防災分野での固定的な性別役割分担意識をなくすとともに、防災会議に女性が加わるべきであると考えますが、ご意見をお聞かせください。また、自主防災組織における防災活動についても、方針決定や、過程への女性参加の促進など、女性の視点も取り入れる必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
以上、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
32:
◯議長（
寺井政博君） 答弁を求めます。
33: ◯教育長（倉永 忠君） 渡部議員さんのご質問の、犯罪から子供を守るための対策についてのうち、１番目の青色回転灯パトロール搭乗者へのユニホームの着用についてお答えします。
現在今治市では、児童生徒の登下校時の安全を守るため、種々の施策を行っております。その１つに、議員さんご指摘の青色回転灯を装備した公用車での通学路の巡回、監視業務があり、月曜日から金曜日まで、区域を決めて行っております。現在は、全国各地で起きた子供を巻き込んだ痛ましい事件の記憶も新しいために、青色回転灯装備車への関心も高く、注目されておりますが、なお一層の効果を上げるために、議員さんご指摘の搭乗者の装備にも配慮し、ユニホームを着用して、見せる防犯も進めてまいりたいと考えております。
質問の２番目の、防犯の専門家による巡回指導、学校安全ボランティアの養成講習についてにお答えします。
まず、防犯の専門家による巡回指導についてですが、現在愛媛県教育委員会では、地域ぐるみの学校安全体制整備事業として、防犯の専門家である警察官ＯＢなどを地域学校安全指導員、スクールガードリーダーとして委嘱し、県内の小中学校への巡回指導を実施しております。今治市でも昨年の９月より、警察官ＯＢ２名、校長経験者１名の計３名を配置していただき、旧今治市内24の小中学校をこれまでに平均４回程度巡回指導していただいております。巡回時に正門は閉まっているかとか、不審者侵入時のマニュアルがあるかなどの点検事項をもとに、専門家の視点から、防犯対策やボランティア組織の設立について指導と評価をいただいております。学校からは、具体的な質問を通じて、日々の取り組みの見直し確認ができる、実際の校内巡視を通じて、死角や潜みやすい場所など、教員が見逃しがちな点を指摘していただくなど、学ぶ点が多いとの声も聞いており、安全管理対策に大いに役立っていると考えております。今後は、巡回指導時に、安全に関する防犯訓練を見ていただき、終了後に教職員、児童生徒に反省点、改善点を指導していただくようにしたいと考えています。
今年度は事業の発足当初であり、配置人数も少なかったため、すべての学校を巡回指導していただけませんでした。平成18年度は、現在の人員に加えて２名の増員が予定されているようであり、計５名で今治市内すべての小中学校の巡回指導をお願いし、児童生徒の安全確保体制の強化を図りたいと考えております。
次に、学校ボランティアの養成講習についてお答えします。
現在、今治市のすべての小中学校で子供を見守る組織が結成されておりますが、見守り隊同士の情報交換、活動内容の充実が課題となっております。県教育委員会では、学校代表、見守り隊代表、ＰＴＡ代表者の出席によるスクールガード養成講習会を管内ごとに開催し、活動内容の発表を通して、各学校の取り組みの見直し、充実を図っております。今治市教育委員会では、愛媛大学の先生を講師に招き、今治市児童生徒をまもり育てる協議会を開催し、情報交換、研修を行いました。さらに、２月の教頭会で、県の保健スポーツ課から講師を招き、安全確保、安全対策についての研修を行いました。今後とも緊張感を持続しながら、巡回指導や養成講習の成果を生かし、息の長い充実した活動ができるよう、取り組んでいきたいと思います。
質問の３番目の、路線バスを活用した通学時の安全確保について、お答えします。
渡部議員さんのご指摘のとおり、これは政府が2005年12月20日の犯罪対策閣僚会議で、子供の登下校時の安全確保へ向けた６項目の緊急対策の１つとして、地域の路線バスを登校時又は下校時にスクールバスとして活用する方策を早急に検討し、対応が整った地域から順次導入できるよう、必要な支援措置を含め、環境整備を図る。と指針が示しておりますが、当市におきましても、路線バスを活用した通学は、児童生徒の安全確保を図る上で１つの有効な手段であると考えられますので、先進地の事例などを参考にして研究していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
34: ◯消防長（岡本文明君） 渡部豊議員さんご質問のうち、防災体制についてお答えいたします。
まず、１番目、市民の防災学習と防災情報の提供についての現状と、今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
最初に、今治市が取り組んでおります防災学習についてご説明いたします。防災学習には防災研修と防災訓練の両面がございますが、まず、防災研修といたしまして、婦人防火クラブや防火管理者連絡協議会での定期的な研修会、あるいは地区自治会や事業者からの要請による研修会、そして今治ことぶき大学での防災講座の開設など、年20回程度実施しております。また、自主防災組織立ち上げのための説明会もこの回数に含めますと、平成17年度につきましては約40回、研修会を開催いたしました。また、防災訓練につきましては、地区自治会や事業者からの要請により年90回程度実施をいたしております。
次に、防災情報の提供につきましては、平常時と災害時の対応がございます。平常時におきましては、今治市広報への掲載や、ＦＭラジオバリバリにより放送を行っております。災害時につきましては、同じくＦＭラジオバリバリや広報車、職員や消防団員を通じて危険情報を提供いたしております。
今後の取り組みでございますが、防災研修、防災訓練につきましては、引き続き実施してまいりたいと考えております。情報提供に関しましては、現在の方法に加えまして、例えば防災行政無線の整備を行うなど、市民の皆様に幅広く周知ができる方法を検討してまいりたいと考えております。
２番目は、自主防災組織の普及、啓発に役立つ資料を行政で作成してはどうかというお尋ねでございます。
議員さんのご指摘にもございましたように、自主防災組織を結成することは、大変なご苦労がございます。市民の皆さんご自身がその必要性を認識し、危機意識を持って初めて組織の結成に至るからでございます。自主防災組織の普及を図るためには、危険情報が自分に関係しているという認識をすることが必要でございます。そういった意味におきまして、防災マップは有効な手段の１つと考えられます。がけ崩れのおそれがある箇所や、河川の危険箇所、高潮で浸水のおそれのある区域など、市内の危険情報が掲載される一方で、避難場所や救急医療機関などの情報も盛り込まれております。現在は、新今治市全体を網羅したものはございませんが、18年度中に作成をいたしまして、全戸に配付をいたしたいと考えております。
なお、組織づくりのための啓発パンフレットにつきましては既に作成をいたしておりまして、現在行っております自主防災組織説明会の中で活用をしているところでございます。
３番目は、救助活動においての資器材の常備についてのご質問でございます。
大規模災害に備えて自主防災組織を立ち上げることは必用不可欠だと考えておりますが、その組織立ち上げのための側面支援策の１つとして、防災資器材を提供するよう、18年度予算に計上いたしております。内容につきましては、ヘルメットのほか、ショベル、つるはし、バール、ハンマーなどの災害救助用工具セットがございます。ご理解のほど、お願いいたします。
最後に、防災計画への女性の参加についてのお尋ねでございます。
議員さんご指摘のとおり、現在今治市防災会議の委員には、女性の委員さんはいらっしゃいません。内閣府から第２次男女共同参画基本計画が出され、地域防災計画にも男女のニーズの違いを把握し、規定するよう要請されております。そういった意味におきまして、女性の視点を計画に反映させることは大変意義のあることと考えております。この点につきましては、今後、登用に向けて検討させていただきたいと考えております。
また、地域コミュニティーにおける防災活動につきましても、女性の参加促進を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願いいたします。
以上でございます。
35:
◯市長（越智 忍君） 渡部豊議員ご質問の、防災計画への女性の参加につきまして、私の方からも答弁をさせていただきます。
議員ご
発言のとおり、男女共同参画社会の形成の促進につきましては、私も大変重要なことであるというふうに受けとめております。あらゆる分野におきまして、女性としての豊かな知識や経験がより広く生かされまして、意思決定に参画できる環境づくりを全庁的に取り組む必要があるというふうに考えております。議員ご指摘の防災会議へ女性が加わるべきではないかとのご
発言でございますが、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制確立に向けて検討してまいりたいと考えております。
そこで、どのような女性を防災会議の委員として選考するのか、例えば、現在防災活動に参画をされております婦人防火クラブの方であるとか、あるいは女性消防団員さんの中から選考するとか、包括的な立場から連合婦人会の方とか、あるいは被災地に出向いて救援活動を経験されたことのある女性とか、そういったところから男女共同参画の方向で検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞ、よろしくご理解のほどお願いします。
36:
◯議長（
寺井政博君） 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
37: ◯７番（渡部 豊君） 議長。
38:
◯議長（
寺井政博君） 渡部豊君。
39: ◯７番（渡部 豊君） 大変前向きなご答弁、ありがとうございました。
犯罪から子供たちを守る対策に取り組むことは、地域の安全につながり、ひいては住みよい今治になると思います。今後もあらゆる対策に前向きに取り組んでいただきたいことをお願いいたします。
また、防災対策については、弱い立場の子供や高齢者、そして一番頼りになる女性の視点を取り入れた対策を講ずることを要望いたします。
以上で終わります。大変ありがとうございました。
40:
◯議長（
寺井政博君） 以上で渡部豊君の質疑、質問を終わります。
次に、24番平田秀夫君。
41: ◯２４番（平田秀夫君）
発言通告により、質問をさせていただきます。
まず、教育費及び学校施設の整備と校内の安全についての、教育費の占める割合が8.5％をどのように感じているかということについてお尋ねしたいと思います。
教育はどうあるべきか、教育基本法の見直し、また改正が中央で審議をされています。どこをどう改正すればよくなるのか、大変難しいと思いますが、教育は国の将来を左右する重要な課題であることは間違いありません。本市におきましても、教育は、長期的な展望に立ち、時には大胆に、そして慎重に、責任を持って取り組んでいかなければならない重要な施策であろうかと思います。
そこでお尋ねします。18年度一般会計予算中、教育費が占める割合が8.5％となっております。伯方中学校の建設費は差し引かせていただきました。まちづくりは人づくりから、そしてその人づくりは教育、それも義務教育の小中学校の９年間は、最も大切な時期であろうかと思います。行政には、教育現場を充実させて、子供たちによい環境で学べる場を提供する義務が当然あると思います。越智市長の施政方針の中で、「良好な学校施設の管理はもとより、児童生徒はもちろん、教職員につきましても、保健面や衛生面にも配慮しながら、教育環境の整備を順次進めてまいります」と述べられています。教育に対しての前向きなお考えが伝わってきて、安心をいたしておるところではあります。
しかし、教育は、学校教育とともに、社会教育にも力を注がなければならないことは言うまでもありません。公民館活動、地域のイベント、伝統行事の継承、また各種教室など、さまざまな活動を通して住民相互の親睦を深め、連帯の輪を大きくすることが地域の発展にもつながります。しかし、合併後、補助金等の削減で、各種団体の活動がままならないのが現状で、非常に困っているようです。
このたび、春の選抜高校野球大会に、県立今治北高校野球部が、愛媛県の代表として初めての出場が決定しました。我々市民にとっても大きな喜びであり、快挙であると思います。本日組み合わせ抽選会があるそうですが、どこのチームと当たろうと、愛媛県代表として、今治市民のそして県民の期待にこたえ、夢と感動を与えることを確信をして、エールを送りたいと思います。
ただ、この北高野球部の選手たちも、小学生のときは少年野球チームに所属をして、活躍をしてきたと思います。野球チームに限らずジュニアスポーツの団体がたくさんありますが、運営面、活動面、特に資金面で非常に困っているのが現状のようです。学校教育、社会教育、あらゆる面をかんがみまして、合併して１年余り、財政面で非常に厳しく、予算編成にはご苦労があったことと思いますが、18年度一般会計予算中8.5％、55億6,168万4,000円、本市の教育費として十分と思っているのか、理事者の答弁をお聞きしたいと思います。
続きまして２点目、小中学校の52校の施設管理ですが、昨年合併後の小中学校は、旧今治市、旧越智郡で分けてみますと、旧今治市の小学校16校、中学校８校、旧越智郡の小学校17校、中学校11校、合計小学校33校、中学校19校、総計で52校と、たくさんの学校になりました。合併前の12の教育委員会はなくなりました。地域教育課として各支所に設置はされていますが、権限や決定権はなく、本庁の教育委員会がすべて管理責任を持った部署として頑張っていただいております。
52校とたくさんの学校が、市内、島嶼部、山間部と広いエリアに点在しています。それぞれの学校からの異なる要望があり、本当にご苦労があると思いますが、精いっぱいの目配り、気配りのもと、できるだけ速やかに、そして前向きに対応をしていただきたいと思いますが、関係者当局の心構えをお聞かせいただけたらと思います。
続きまして、校内の安全のため、各教室を結べるインターホンを設置してはどうかと。昨年、考えられないような凶悪な犯罪により幼い児童の命が奪われるという事件が相次ぎ、全国的にも、地域の子供たちは地域で守ろうと、各地で見守り隊が誕生しています。本市におきましても、校区ごとに見守り隊が組織化され、子供たちにとって頼もしい味方ができ、安全に登下校ができているようであります。今後も継続して子供たちの安全を守っていただけるものと期待をしているところであります。
また、校外の安全確保とともに、忘れてはならないのは校内の安全対策だろうと思います。13年６月、大阪の池田小学校の事件以後、さまざまな安全対策を行ってきたことと思いますが、事件から６月で丸５年になろうとしております。災害は忘れたころにやって来るといいます。今一度、考えてみてはどうでしょう。
常盤小学校では、平成15年9月にご寄附をいただき、職員室、各教室を結べるインターホンを設置したそうです。校内に変質者が侵入したとき、また、あってはいけませんが、先生が急に倒れたりとか、子供のぐあいが悪くなって動かせないとか、非常時には、緊急連絡の手段として多いに役立つことと思います。もちろん、平常時には連絡用として役立つことと思います。市内の未設置の学校に設置を考えてみてはどうでしょう。
最後に、姉妹都市との交流についてですが、尾道市、太田市は本市の姉妹都市ですが、どんな交流が行われているのでしょう。我々議員は、尾道市議会と１年に１回、議員研修会を開催しています。昨年は尾道市で、今年は本市での開催が予定されています。また、太田市との交流は、各会派で視察研修等により交流しているようであります。
私ども新市民クラブと白新クラブの２会派７名で、去る２月２日に太田市に視察に行かせていただきました。お互いに姉妹都市という思いからか、温かくそして丁重に迎えていただき、ぐんま国際アカデミー、富士重工、タオルファクトリーいまばりを見学後、役所において清水市長さんと約１時間余り会談を行いましたが、終始熱心に質問に答えていただき、感激をいたしました。これも、姉妹都市の議員ということで心遣いをしてくれたものと感謝をいたしております。
いずれにしても、議員各位におかれましては、少なくとも姉妹都市という思いのもと、太田市を訪れている議員さんが多い。また、訪れていない議員さんは、行ってみようかなという考えを持っておられると思います。しかし、市長を初め執行機関の幹部の方たちは、どのような交流をされているのですか。そして、市政にどのように反映していくおつもりなのか。また、一般市民の交流が何らかの形でなされているのか。もしなされていなければ、今後どのような交流を考えておられるのか、お聞かせください。
なお、尾道市、太田市以外に、海外も含めて交流している都市があれば、あわせてお願いいたします。
以上で質問を終わります。答弁、よろしくお願いいたします。
42:
◯議長（
寺井政博君） 答弁を求めます。
43: ◯教育長（倉永 忠君） 平田議員さんのご質問の、教育費及び学校施設の整備と校内の安全についてのうち、１番目の、教育費の占める割合が8.5％（伯方中建設費を除く）をどのように感じているのかの質問にお答えします。
一般会計予算総額に対する教育費の占める割合は、平成17年度8.6％、平成18年度9.5％となっており、平成18年度中学校建設費を除きますと、平田議員さんのおっしゃるとおり8.5％になります。平成17年度と18年度の教育費予算の金額を比較してみますと８億9,941万1,000円の増加、中学校建設費を除きましても１億7,826万2,000円の増加となっております。平田議員さんにご理解いただいておりますとおり、教育費予算につきましては学校教育と社会教育に大別され、学校教育につきましては、小中学校の児童生徒等の教育環境の向上を目指し、スクラップ・アンド・ビルドにより、効率的、効果的な予算編成に努めてまいりたいと思います。
また、社会教育につきましては、地域の関係者の皆さんのご意見を聞く中で、要望を十分把握し、また、市内のバランスを考慮しながら、今後も社会教育の充実を図っていきたいと考えております。
質問の２番目の、小中学校52校の施設管理についてにお答えします。
今治市の小中学校52校の施設は、旧市町村の方針により、さまざまな考えにより特色ある施設整備がなされております。教育現場や保護者の方々の意見を聞きながら、今後、施設の特色を教育に生かし、また、施設整備のおくれているところは改善しながら、教育環境の向上に努めたいと考えております。
質問の３番目の、校内の安全のため、各教室を結べるインターホンを設置してはどうかというご質問にお答えします。
現在、インターホンが未整備の学校は、小学校が１校、中学校６校、計７校であります。また、整備されている学校につきましても、普通教室、特別教室等の設備基準はさまざまです。広い学校内の安全管理上、インターホンの設備は教室と職員室等の緊急連絡に有効な手段と考えられます。校内緊急連絡体制につきまして、今後、積極的に検討したいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
44: ◯総務部長（越智 正君） 平田議員さんの姉妹都市の交流についてお答えを申し上げます。
１点目は、姉妹都市との交流を今後どのように進めていくのか、２点目は、市政にどのように反映していくのかということでございますが、それぞれ関連がございますので、一括してお答えをさせていただいたらと思います。
昨年１月16日に周辺12市町村が合併し、新今治市が誕生しましたが、合併協議での姉妹都市の扱いにつきましては、新市に引き継ぐものとする、ただし、合併後、提携及び交流の経緯や相手方の意向を確認の上、調整するとの調整方針が決定され、新市に引き継ぐこととなりました。
また、新市建設計画の３つの基本理念の１つに、21世紀は新たな感動を求め、地球規模で人が動く「大交流時代」といわれています。本地域はさまざまな自然、歴史文化などの恵まれた地域資源を有しています。このようなすばらしい新市の姿を私たち自身が再発見し、さらに磨きをかけ、情報発信していくことにより、多くの人の来訪を促し、訪れた人たちとともに感動を分かち合えるような魅力あるまちづくりをめざしますとしております。その中の主要施策として、幅広い国際交流を目指した交流活動の推進を掲げており、その一環として、姉妹都市交流を行っております。現在、国内の姉妹都市は昭和43年７月15日に提携した広島県尾道市、平成14年４月４日に提携した群馬県太田市があり、国外の姉妹都市は、昭和52年３月２日に提携したパナマ共和国パナマ市、平成７年７月６日に提携したアメリカ合衆国フロリダ州レイクランド市がございます。なお、友好町として、平成８年５月14日に協定を結んだ福岡県朝倉町がございます。
主な都市との交流の状況でございますが、尾道市とは、尾道みなと祭、「おんまく」での祭り交流、小学生のサッカー、ミニバスケットボール等のスポーツ交流、文化交流、物産品の紹介などの交流を行っております。また、両市長が出席して協議する瀬戸内しまなみ海道周辺地域協議会などを中心としたしまなみ海道周辺地域の活性化事業として、観光キャラバンやホームページの開設等の観光物産宣伝、瀬戸内しまなみ海道スリーデーマーチの実施、レンタサイクル事業、瀬戸内しまなみ大学開設など、しまなみ海道周辺地域が連携した広域的な取り組みを、両市が主体となって実施をいたしております。
次に太田市ですが、「おんまく」での祭り交流、中学生ソフトボール、高校生の野球、サッカーなどのほか、ゲートボールなどのスポーツ交流、少年少女の音楽などの文化交流、スポレク祭などへの参加や、タオルフェア受け入れによる物産品の紹介などの交流を行っております。また、一般市民を対象とした講演会に太田市長を講師として招いたり、自治会、婦人会、消防団など各種団体の交流や、職員が太田市の特色ある施策についての調査研究のため訪問するなどの交流を行っております。
その一例といたしまして、毎年太田市で開催されておりますおおたローカルアカデミーにも職員が参加いたしまして、ミニ市場公募債の発行や、地域単位に市税の１％を交付するまちづくり奨励事業、市民活動推進課を設置して受付や窓口にＮＰＯをフル活用する事業、経営方針に沿って業務執行を点検する行政評価制度、顧客満足と継続的改善を求めるＩＳＯ9001、企業会計的視点での見直しを求めるバランスシートなどの太田市のマネージメントシステムを、当市の新年度からの行政経営や行政組織の改革に生かしていきたいと考えております。
次に、レイクランド市との交流でございますが、学生の隔年ごとの相互訪問を行っております。昨年は訪問団を受け入れ、市内の高校などと交流を行い、今年は高校生を派遣し、ホームステイによる滞在やキャンプ、学校訪問などの交流を実施する予定となっております。また、過去には英語指導助手の受け入れをしたことや、タオルのデザイン募集事業への作品の応募など、交流を行っております。
これらの姉妹都市との交流は、人、物、情報が伝わることにより、地元の観光・文化資源や物産の紹介、宣伝となり、教育や文化の質の向上が図られ、市民の国際理解の促進と国際的視野を有する人材の育成や住民同士の草の根交流の促進などに寄与していると考えております。今後もお互いの負担にならない息の長い交流を続けていくため、民間交流を主体として、このような交流を引き続き実施し、両市及び両市民の友好をさらに深めていきたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
45:
◯市長（越智 忍君） 平田秀夫議員ご質問のうち、教育費及び学校施設の整備と校内の安全につきまして、私の方からも答弁をさせていただきます。
小中学校の安全管理につきましては、４つの安全管理が重要だというふうに認識をいたしております。まず第１は、学校内への侵入者対策、第２に、通学途中におけます不審者対策、第３に、アスベスト等の健康被害対策、第４に、地震等の災害対策がございます。いずれも、将来の今治を担う子供たちを守るために、現在の大人たちができる限りの対策を講じていく必要があるというふうに思っております。平成18年度におきましても、地域の皆様の協力によります子供見守り隊や青色回転灯でのパトロール、不審者情報の携帯電話メール配信、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の設置、校舎耐震改修なども図ってまいりたいと思っております。また、快適な環境での学校生活を確保していくために、学校施設の建設や改善も教育費予算の重要な柱というふうに考えております。今後も引き続きまして、実効性のある教育施策を積極的に取り組んでまいる所存でございますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
次に、姉妹都市の関係でございますけれども、部長から答弁をいたしましたように、尾道市とは、非常に活発な交流を重ねてまいっております。太田市につきましても、就任直後に訪問をして懇談をするなど、交流を行っているところでもございます。
その一方で、ご案内のとおり、グローバル化の進展は、今や諸外国との関係なくしては成り立たない社会経済状況でもございます。この意味から、姉妹都市でもありますレイクランド市との交流も今後より活発に行っていくべきだというふうに考えております。昨年８月にこちらの方から訪問をしていただいた学生さんたちともそのような話をいたしておりますし、また、レイクランドの市長さんからも、訪問をお待ちしている旨の書面をいただいております。この夏にも今治市の高校生の皆さん方が訪問することとなっておりますが、機会をとらえまして、私自身もレイクランド市を訪問するなど、将来に向かって、これまでのきずなをより深めることも大事であるというふうに思っております。
さらに、合併によりまして、海事都市を標榜する本市は、海運・造船を背景とする新たな姉妹都市のご提案もいただいておりまして、今後の検討課題と考えているところでもございます。いずれにいたしましても、国の内外を問わず、広く交流を進展させることによりまして、視野を広め、交流を通じて学んでいく姿勢を持ち続けたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
46:
◯議長（
寺井政博君） 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
47: ◯２４番（平田秀夫君） 議長。
48:
◯議長（
寺井政博君） 平田秀夫君。
49: ◯２４番（平田秀夫君） 非常に明解なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
少しだけ要望を述べて、質問を終わりたいと思います。
まず、教育費8.5％をどう感じているか、これはなかなか難しい問題であると思います。金額で云々できるものでもないということもありますけど、教育には特効薬がないということで、成果が出るのに10年はかかるのではなかろうかと、皆様が思っている以上に私も思っております。類似都市等を参考にして、現状に満足することなく、なお一層、よりよい方向を目指して教育に取り組んでいただくよう要望をしておきます。
ちなみに、先ほどの姉妹都市の太田市の17年度教育費の占める割合は11.6％、参考までにご報告をいたしておきます。
続きまして、52校の施設管理ですが、今回、旧今治市の小中学校にエアコン設置の予算が計上されています。学校現場では、非常に大喜びをすることと思いますし、私自身も市長さんにもお願いしたり、またほかの方々も、たくさんの方がクーラーの設置はお願いをしていたと思います。郡部の学校はもう既に何年も前についてると。これは、郡部の学校が整備が進んでいる、旧市内が進んでいないと極端に言うのではないんですけど、さまざまな学校があります。しかし、少しは郡部の方が進んでいて、旧今治市の対応がおくれていると。今後、52校というたくさんの数になりました。こういうおくれのないように、必要なものは必要なもの、要らないものは要らないものと、速やかに対応して、学校の要望にこたえてあげてほしいと思います。
続きまして、インターホンですけど、いろんな機種があると思います。７校未設置ということですけど、余りよくない機種もあるのではなかろうかと思いますので、できればいい機種にしてあげるとか、さっきのように、クーラーのような例ではありませんけど、つけるときには大変でしょうけど、一気につけるぐらい、大胆にいってほしいと思います。要望しておきます。
最後に、姉妹都市との交流ですが、姉妹都市との交流は、理事者や議会だけの交流ではなく、民間レベルの交流があって初めて、姉妹都市の提携を結んでいるということが言えると思います。さいわい、民間、市民の方の交流が、スポーツ、文化等を通じて盛んに行われているということを今聞きまして、安心をいたしております。今後とも、名だけの姉妹都市にならないように、よりよい交流を行うことによって、少しでも市政に反映できるように、期待をいたしております。また、市長さんが夏にレイクランドにお伺いするそうですが、我々もできれば一緒に行けますようにご期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
50:
◯議長（
寺井政博君） 以上で平田秀夫君の質疑、質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前１１時４２分
──────────
午後 ０時５８分
51:
◯議長（
寺井政博君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑及び一般質問を行います。
19番北貞丈君。
52: ◯１９番（北 貞丈君）
発言通告により、一般質問をさせていただきたいと思います。
１、海事都市構想はどのような対象を想定したものなのか。海事都市構想は、将来今治市に新たな光を与える構想と評価しております。造船業や海運業、日本一長い海岸線、潮流体験などの観光、そして、水軍や今治城といった歴史文化財、沿岸地域における民族文化財等、海に生きる今治市を実感できるすばらしいネーミングだと思っています。
しかし、構想の中身にある次世代の人材育成、海事クラスターの構築、海事文化の振興と交流の促進といったことにつきましては、私の勉強不足もありまして、理解が不足しています。市民の皆様にきちっと説明責任を果たすことができません。
そこで、お伺いしたい点が幾つかございます。四面を海に囲まれた日本にとって、海運は文字通り国民生活のライフラインだと言えるでしょう。グローバル化、情報化が急速に進み、国と国の垣根が低くなった今は、実際に物が動かなければ現代社会は成り立ちません。現代において、物や人の移動に航空機が大きな役割を果たしていることは間違いありませんが、国際間の物の輸送は、90％以上が船舶によるものです。世界の隅々まで、必要な物資を、必要なだけ、適正な運賃で、効率よくかつ安全に輸送するには、今後ますます造船・海運都市今治の役割は重要になってくることでしょう。
今治市の海事都市構想は、造船・海運産業のさらなる発展と、それによる市民生活の豊かさへの貢献が目的だと思いますが、この構想はどのような対象を想定しているのか、はっきりしません。これは、直接的な市民サービスではなく、紛れもなく今治市の新たなビジネスチャンスとして考えられています。それならば、だれを相手にビジネスをしようとしているのか。それは国内なのか、アジアなのか、それとも世界なのか、ご教示ください。
２、造船・海運都市の積極的な経営に対する期待と、県に対する市の要望について。海事都市構想は愛媛県も力を入れている案件だとお伺いしています。しかし、何を、どう、いつまでにやるのか、具体的な展望が見えてきません。愛媛県経済労働部は、市から具体的な施策や支援について提案、要望があれば積極的に支援してまいりたいと答えておりますが、今治市として、要望にぜひ加えていただきたい提案がございます。それは、造船・海運都市の積極的経営です。
私は、アジアは有力な市場だと考えています。中国の13億人、インドの９億人が経済成長の真っただ中にあります。これから、工業製品を初め、食料品などの輸出入が右肩上がりにふえてきます。そこにビジネスチャンスがあると思いますが、このビジネスチャンスを有効に生かすためには、早くから準備が重要だと考えています。今治は、６万トンの船も建造できるほどの造船所を有し、造船隻数は国内の４分の１のシェアを占めています。また、今治の有力船主は多くの外航船を保有し、その存在は、愛媛船主として海外にもその名をとどろかせています。外航船主は市内に50社あり、その保有船籍は500隻に上っています。これは、今治が世界の中で造船・海運で勝負をかけるのにふさわしい環境であると考えます。こういった環境を生かした海事都市構想の取り組みは、ほかの都市には絶対にまねできない、今治ならではのものではないかと思います。
それでは、このような取り組みを成功させるためには、どのような方策が適切なのか、例えば神奈川県では、神奈川県産業集積促進方策、インベスト神奈川を推進しています。大企業の欲しい技術とオンリーワン、ナンバーワン技術を保有した県内中小企業がビジネスパートナーとなり、神奈川の技術で新たな発展を目指していく試みです。この取り組みを１つとして、ソニー株式会社に対し技術提案会を開催するなどした結果、現在までに世界的な有名な企業が相次いで県内へ投資を決定し、雇用の増加や地元企業の新しいビジネスチャンスの拡大など、さまざまな波及効果が生まれています。また、営業先は日本だけにとどまらず、神奈川を世界に売っています。こういった県と企業が一体となった取り組みを、愛媛県、そして今治市も造船・海運都市構築及び経営に関して、ぜひ積極的に取り入れていただきたいと考えます。
３、第二船籍制度創設の特区制度と海事都市今治の今後について。第二船籍制度創設の特区につきましては、申請が認められなかったことは大変残念に思っていますが、今治独自の構想をどのようにしたら実現できるのか、さらに考えていく必要があります。免許登録税、固定資産税等の税制、人員配置の条件、国際基準を超える設備条件や検査要件など、日本船籍によるメリットは少なく、日本船籍の減少が続いています。そこで、こうした状況を打開するために、構造改革特区構想を提案したとお伺いしています。しかし、単なる税財源措置の優遇を求める特区は、国では検討の対象にしないということです。そこで、船籍が日本になることが、いかに日本経済の活性化と地域の発展に寄与するかということをわかりやすく提案する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
日本の海運企業が運航する2,000隻のうち、日本船籍はわずかに110隻を数えるに過ぎません。外国籍は海運会社が経営上
選択せざるを得ないことですが、外国籍の船はその国の法律に服します。したがって、海上での犯罪などの解決で、問題が残ります。我が国の貿易の安定輸送を確保する上でも、日本船籍であることのメリットが提供できれば、日本船籍志向は高まるはずだと考えています。そのメリットを海事都市今治がどのように提供できるか、そこが問われているのではないでしょうか。
日本一の造船・海運の都市である今治が、海運の実態や船舶、そこで働く船員、そして起点となる港湾や第２の国土というべき海そのものについて、より思いをめぐらす必要があるのではないでしょうか。海が環境に及ぼす影響や、外洋や沿岸域の汚染、そして海運や海洋汚染をめぐる各国の政策についても、世界規模のネットワークを構築、維持しながら、効率的に問題解決を図る必要があります。
我々は、造船・海運を理解するのみならず、海洋の利用や保全そのものにも目を向けていかなければなりません。こういった問題に対峙するとき、リーダーシップをとれるのは日本の造船・海運の中心である今治市だけです。造船技術の集積地として、環境に優しく、腐食しにくい塗料を製造する企業誘致や共同開発、ソーラー発電の造船への応用、エネルギー効率のよい新型船の研究機関と共同開発等、今治市だからこそできる取り組みがたくさんあるはずです。海事都市今治市として、文字どおり造船・海運に関する技術の集積地を目指して頑張る覚悟をお聞かせください。
地域活性化と海事都市構想について。市議会議員として、私のテーマは、地域活性化です。海事都市構想と地域活性化が、どこで結びついていくか、改めて具体的にご教示ください。
また、海事都市を構築していく過程において、市民は何を担うのでしょうか。その先にあるイメージが明確ならば、必ず市民の協力を得られると思います。ここで重要なことは、私たちが積極的に取り組むまちづくりに待ったがかかることなく、地方分権をさらに進めていくことです。今、道州制が盛んに議論されていますが、来るべき分権時代に備えて、行政が自立していくことが必要となっています。そのために、私たちも、日々、しっかりと仕事をしていく必要があると、改めて感じます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。わかりやすい内容のご答弁を心からお願いいたします。
53:
◯議長（
寺井政博君） 答弁を求めます。
54: ◯企画財政部長（諏訪耕造君） 北議員さんの新今治市における海事都市構想のご質問にお答え申し上げます。
上島町を含むこの今治圏域は、古代より海の玄関口、海上交通の要衝として栄えてきた歴史や文化を有するばかりでなく、平成11年に開通した瀬戸内しまなみ海道や、大山祇神社など、世界的な観光資源にも恵まれております。この圏域では、古くから、中世において来島海峡の地勢を生かして縦横無尽に活躍をした村上水軍に始まり、その後においては農具の１つとしても使われておりますけれども、けんど販売を行った回船や、漆器の行商を担った椀舟が、春は唐津、秋は紀州へと、瀬戸内の海を行き来していたようであります。大正期には、その後の母船式漁業発展の先駆けとなりました3,000トン級の蟹工船樺太丸を建造いたしまして、波高い西カムチャッカに出漁して、カニ缶詰を製造し、財をなした商人もおられます。このように、海や船にまつわる歴史と文化に満ちています。
また、今治港の変遷を見てみますと、市政施行翌年の大正10年には重要港湾になり、その翌年には、四国で最初の開港場に指定され、早くから国際貿易港として発展をしてきました。今治港は、現在も数少ない市管理の重要港湾でございます。さらに、この地域には、船を動かすシーマンの養成機関である国立弓削商船高等専門学校や国立波方海上技術短期大学校も置かれています。
海にかかわり、海とともに開き、発展してきたのも、この地に来た人々が培ってきた進取の気性と物づくりにかける心意気が、現代まで脈々と受け継がれ、今日の日本一の海運・造船王国を築いてまいりました。
今治圏域は、世界にも類を見ない造船・海運業、舶用工業の海事関連企業の一大集積地であり、国土交通省の平成16年度広域連携による自律型経済圏形成推進事業により、この地域特性を最大限に生かすための指針として海事都市構想を策定したというのが、これまでの経緯であります。
ご存じのように、海事都市今治を支えておりますのは、海運と造船でございます。海運王国愛媛と言われる中で、今治圏域の内港海運事業者数は約350、船腹量は県内シェアの約60％、国内の約10％を占めています。
そのような状況を踏まえ、国土交通省四国運輸局は、新今治市の誕生を機に、愛媛運輸支局管内となっておりました越智郡全域の海事事務を今治の海事事務所に移管し、現在の今治海事事務所におきましては、県内の約７割、四国の約40％の業務を扱う大所帯となっております。
外航海運では、圏域内に約50社の船主があり、保有隻数は約500から550隻、国内では、数でも、知名度でいっても圧倒的なものを有しております。現在日本の海運企業が運航する外航船約2,000隻と言われておりまして、実にその４分の１を圏域の外航船主が保有しております。
次に、造船業でございますが、今治圏域には、20事業所があり、造船グループとしての建造も含めて、建造隻数では国内の４分の１を占めております。その中には、日本の造船界を代表する社もございます。周辺には、舶用機器製造事業所が取り巻いて、日本一の造船団地が形成されており、我が国の造船の先導的役割を果たしております。
少し長くなりましたが、現況、経緯ということで申し上げました。
次に、取り組みについて、今後の課題について、そして、活性化にどうつなげていくかについてといった各視点から、ご質問をいただきました。
その中で、まず、この構想はどのような対象を想定したものなのかといった内容のご質問をいただきました。
ご指摘のように、四方を海に囲まれた日本にとって、いにしえの時代から物や情報が海を渡り、伝わってきました。現代においても資源や食料の大部分を海外から輸入している我が国にとって、これらを安定的に輸送する手段である船は、非常に重要なインフラであり、その維持と確保が国民生活を支える生命線であると言っても過言ではありません。その一翼を海事都市今治が担っており、今治市にとりましても、日本にとりましても基幹産業であり、世界に向かって知恵を絞り、垣根を越えた協働を行う必要があります。今治市の新たなまちづくりの切り口としてとらえてまいりたいと思います。
昨年のある新聞に、海事都市に関連しまして、次のような記事が出ておりました。一端を紹介させていただきますと、ある銀行の調査役の方が、英国人と話をしていて、松山市出身と言っても通用しなかったが、「ニアー・イマバリ」、今治の近くと言うと理解してくれた。世界では、愛媛、中でも今治は、私たちが思っている以上に有名だというようなことが記されておりました。
しかしながら、行政として、まず取り組まなければならないことは、今治市が海事都市であるということを地元の人に知ってもらわなければなりません。そして、全国に発信して、今治を知っていただくことが必要だと思っております。
平成17年度において、今治の海にまつわる歴史的内容や、海事関係の現況などをまとめたリーフレット「日本最大の海事都市今治」をさらに内容を充実した冊子「海のまち・今治」を発行して、市民の皆様方を初め、学校の先生方、関係機関の方々などに利用してもらっております。今治市内の社会科の有志の先生方で、リーフレットを子供向けに制作中であるとも伺っております。そして、人材バンクを併設したホームページを準備しておりまして、間もなく開設する予定となっております。
このように、地元の方々には、地域固有の海に関する歴史や文化をよく理解していただき、次の世代に語り継がれていかれることを期待しております。そして、全国にも海事都市今治を知っていただけるよう、情報の発信に努めてきているところでございます。
次に、造船・海運都市の積極的な経営に対する期待と、県に対する要望についてといったご質問をいただきました。
今治海事都市構想では、施策の１つとして、海事クラスターの構築を掲げております。船団を集結して敵に大きく見せた水軍の知恵を受け継いだように、海事関連施設を誘致して、企業集積を一層高めたり、産業、学術、行政の連携で、技術の開発を進め、また、国際協力を高めようというものであります。既に、海事関係専門の弁護士事務所や船舶管理関係の会社も営業所が進出してきております。また、地方都市にしては都市銀行の支店がございますし、損保も今治市には立地しております。新市としての今治市造船振興計画を策定中であり、造船振興計画によるドックの拡張も、競争力を強化するために進めなければなりません。
議員さんからご紹介のございました神奈川県産業集積促進方策は、製造業の空洞化に歯どめがかからず、雇用情勢も依然として厳しい状況にある中で、今後５年間の企業立地件数を過去５年間の２倍にという目標を立てて、企業誘致や県内再投資を促進、そして、産業集積を図ろうと取り組んでいる計画のようであります。
今治市におきましても、企業誘致は積極的に取り組むべき案件でございますので、造船・海運に関連する企業集積を初め、地場産業、地元産業の一層の活性化、育成を図ることは特に必要であり、今後、県や関係機関への働きかけも行ってまいりたいと考えております。
次に、第二船籍制度創設の特区制度と海事都市今治の今後についてといったご質問をいただきました。
ご指摘のように、日本の海運企業が運航する外航船は約2,000隻と言われており、そのうち日本船籍になっている船はわずかです。国際競争力を維持するために、ほとんどの船が便宜置籍船でございまして、パナマなどの便宜置籍国に船籍を置いております。しかしながら、国際情勢の不透明化や、より安全で安定した運航を図るため、日本船籍へ回帰する動きもあります。その流れを象徴するのが第二船籍制度創設に向けた取り組みです。税に関する優遇措置は対象外ということで、日本船主協会と今治市が共同で行った構造改革特区提案は、残念ながら認められませんでした。しかし、この特区の提案をきっかけに、日本の国際船舶制度での日本人船長と機関長の配乗要件の撤廃や、外国籍の船を日本籍に転籍する場合の検査の要件を緩和しようという話し合いが進んでおります。
また、県版の特区制度にえひめ夢提案制度がございます。今治市として、工場立地が島嶼部や狭隘な地形に集積している造船業について、工場立地法における緑地、環境施設面積率の緩和について、提案をさせていただきました。県当局におかれましては、結果、今治地域に対する特別な措置でなく、県下全体で第三種区域の率について緩和する方向であります。今後とも、特区制度の活用につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域活性化と海事都市構想について、ご質問をいただきました。
地域活性化の面から申しますと、まず急がれる課題が、次世代の人材育成でございます。国内一の造船地域でありながら、高校などの造船学科がございません。海運におきましても、運航管理の人材育成が急務で、教育機関との連携が重要であります。そういった中で、後継者不足に、官民一丸となって、若手造船マンを育成するための今治地域造船技術センターも開設され、わざの伝承に対する取り組みがなされておりますことは、議員さんにおかれましてもご存じのとおりでございます。団塊の世代が大量に定年退職する2007年問題がございます。差し当たり、今治地域造船技術センターの継続と拡充が必要であろうと考えております。
次に、海事文化の振興と交流の促進があります。
水軍を初めとした海にまつわる数々の歴史文化、これらを検証しながら、近代的な海事の産業施設としまなみなどの観光資源を連携、融合させた観光ルートや、石井議員さんのご質問にお答え申し上げましたが、海洋観光づくりに向けた種々の取り組みが必要であると思っております。いずれにいたしましても、この海事都市構想をもとに、圏域全体の自律的な発展や主体的なまちづくりにつなげていくとともに、その地域特性を最大限に生かしながら、生活経済圏域としての一体感も醸成していかなければならないと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
以上でございます。
55:
◯市長（越智 忍君） 北議員ご質問の、新今治市におけます海事都市構想につきまして、詳細は部長から答弁を申し上げたとおりでございますけれども、ご案内のように、合併によりまして、今治市は山間部、島嶼部、臨海部といった変化に富んだ地勢を有することになりました。とりわけ、日本三大急潮流の１つ、来島海峡や、日本屈指の瀬戸内海国立公園があり、こういった自然環境の中で、タオルや造船、海運、あるいは水産業といった地場産業が育ち、村上水軍などに代表されます歴史そして文化が生まれてまいりました。地域の活性化や産業振興を図るためには、これらの豊富な資源に光を当てて、特色のあるまちづくりを進める必要があろうかと考えております。
世界に類を見ない造船と海運業を中核とした海事産業の一大集積地となりました今治市にとりましては、特に平成18年度からは、海事都市の推進に関する組織も充実、強化をさせて、先人たちが築き上げてまいりました海事都市という特色を生かしながら施策を展開してまいりたいと考えております。議員各位におかれましても、ご理解とご協力を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
56:
◯議長（
寺井政博君） 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
57: ◯１９番（北 貞丈君） 議長。
58:
◯議長（
寺井政博君） 北貞丈君。
59: ◯１９番（北 貞丈君） 大変ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。
まず、１番目の、海事都市構想を新しい今治市のビジネスとしてとらえて、市民サービスとしてとらえるのではなくて、経営感覚を持った今治市のビジネスとして、役所の方も引っ張っていっていただきたいと思います。
２番目の、造船・海運都市の積極的な経営に対する県の要望につきましては、愛媛県も先ほどの県議会で、今治市の方から具体的な方策とか提言があれば、積極的に支援していきたいというご答弁があったそうですが、今治市も、神奈川県の事例などもありますが、今治市特有の政策とか具体的な提案を提言していく必要があるのではないかと思います。
３番目の、第二船籍制度創設が、特区申請ができなかったのは残念だと思いますが、今治市も、いろんな意味で新しい今治市の海運・造船、また海事都市今治市として、世界にアピールできるような取り組みをしていけば、また新しい提案もできるのではないかと思います。今後とも、私自身もこの海事都市構想については、勉強不足なところも多々あると思いますが、ご答弁も丁寧にしていただきましたが、わかりにくい点もありますが、私自身、皆さんにご説明もありますので、また今後、ゆっくり勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
60:
◯議長（
寺井政博君） 以上で、北貞丈君の質疑、質問を終わります。
次に、31番福本琢美君。
61: ◯３１番（福本琢美君） 最後になりましたが、２件につきましてご質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、幼児の安全対策についてでございます。
これは、広報今治１月１日号に「チャイルドシート購入助成金の申請を受け付けます」とありました。「チャイルドシートの着用を促進し、乳幼児の死傷事故防止を図るため、チャイルドシートを新規に購入した保護者に、購入費の一部を助成します。ジュニアシートも対象になります」とありました。この記事を見終わったときに思ったことは、自動車事故も非常にたくさんあるのは当たり前であります。しかし、自転車事故も結構あるのではないかと思いまして、その自転車事故の現状はどうなっているのかということで、子供の交通事故について調べてみました。
今治管内では、平成16年、発生件数が60件、負傷者101人。そのうち自転車事故発生件数38件、負傷者39名。平成17年、発生件数68件、負傷者98人、１名死亡、そのうち自転車事故発生件数が44件、負傷者41名。また、自転車乗車中の事故に対する交通災害共済の幼児・児童・生徒の事故に対する見舞金支給状況は、平成16年度で請求件数が８件、支払い金額が25万。平成17年度、平成18年２月まででございますが、請求件数が５件、支払い金額が18万。2004年の警察庁の調査によると、大人も含み、自転車乗車中の事故で死亡した人は1,174名、そのうち頭部損傷での死亡が72％を占めております。
東京大学医学部、宮本先生のアンケート調査によると、サドルの後ろ側につけた補助いすや、ハンドルとサドルの間につけた補助いすに乗っているときのけがが約７割を占めております。けがの約３割が停止中に起こっております。走行中が42.1％、停車中が32.2％。けがをした場所でございますが、頭部が36.2％と非常に多く、足が27.1％でございます。
さて、お母さんやお父さん、おじいちゃんやおばあちゃんのこぐママチャリの補助いすに子供がちょこんと座っているのを見ると、非常にほほえましく、かわいく思ったことは皆さんご案内のとおりでございます。しかし、それが事故につながると思うと、非常に怖さもあります。その前に、愛媛県道路交通規則で、自転車には運転者以外の者を乗車させないこととあります。ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りではない。16歳以上の運転者が、６歳未満の者１人を幼児用乗車装置に乗車させている場合。16歳以上の運転者が４歳未満の者を背負い、ひも等で確実に緊縛している場合。これは非常にややこしい言葉でございますけど、辞書で調べますと、緩んだり抜けたりしないようにかたく縛ることだそうでございます。
ちなみに、市内の子供の数を調べてみました。０歳児は1,320人、１歳児は1,417人、２歳児は1,457人、３歳児は1,466人、４歳児は1,536人、５歳児は1,475人。平成17年の４月１日現在の数字でございます。皆様よくご存じのように、子供は国の宝物と言われております。しかし、少子化が加速されている現在、子供たちを守るのはだれでしょうか。私たちじゃないでしょうか。事故のない安全・安心なまちづくりのために、幼児用ヘルメットに助成を考えてもいいのではないでしょうか。ご所見をお聞かせくださいませ。
次に、警察や交通安全協会と連携をとり、また、広報などを利用して、補助いすに幼児を乗せる際にはヘルメットを着用するよう、行政としても働きかけていくべきだと思います。この点について、ご意見をお聞かせくださいませ。
続きまして、埋蔵文化についてご質問いたします。
別名寺谷Ｉ遺跡から発掘された弥生土器の高坏に描かれた２棟の建物は、大変珍しいものでございます。建物を描いた土器は見ることはできますが、壁を表現したものは今まで出土したことがない。当時のものを知ることのできる非常に貴重な史料だと聞き及んでおります。そこで、今までに大変貴重な多くの史料が発掘されております。その史料などは、現在どのようにされているのか、お聞かせください。
よく展示場などでは、ガラスケースの中にあるか、触らないでくださいと張り紙がよくされております。私は多くの人に見ていただくだけでなく、手で触ってもらえるように、特に、子供たちには、手に持ってよく観察できるようにしていただきたいと思います。例えば、土器を手に持ち、触ることにより、どのようなときに使ったんだろうか、どのようにつくったんだろうか、いろいろと興味がわいてくるじゃないでしょうか。
さて、そこで、この高坏に描かれた建物を再現するとなると、非常に難しいと思います。そこで、ミニチュアでもつくって、多くの人に見てもらうことはできないか、意見をお聞かせください。
次に、高橋佐夜ノ谷II遺跡から、四国初の古代製鉄炉が発見されました。これは、出るべきところからよく出てきたものだという感じがしております。なぜかと申しますと、高橋地区の地図をよく見てください。多分、さっと見ればわからないことはないと思います。サンハイツの近くでございます。多々羅池とはっきりと書かれております。わが町でたたらといえば、多々羅大橋がございます。
ではそのたたらというのはどういう意味なのかと申しますと、古代製鉄法で使われた溶鉱炉のことで、そのたたらが置かれた地であろうと言われております。また、砂鉄採集の集散地や砂鉄を含んだ海岸などに多い地名であるとも言われております。また、たたらという言葉は、元来ふいごを意味する言葉のようでございます。非常に古い言葉で、日本書紀に神武天皇のおきさきになる媛蹈鞴五十鈴媛命の名前があります。蹈鞴は、踏みふいごのことですが、この姫は出雲の神で、事代主命の姫と言われ、我が国の鉄の主要な産地となる出雲の姫の名前でございます。
では、このたたら製鉄の方法はと申しますと、鉄を原料として、砂鉄を用いて木炭の燃焼熱によって砂鉄を還元し、鉄を得る方法でございます。１つは、製鉄炉の立地条件が非常に大事でございます。まず１つ、鉄の原料がとれる場所が非常に近くなければならないという。２点目は、鉄の原料と反応させる木炭をつくる雑木林がたくさんあるということでございます。
さて、そういうことで、この砂鉄について、今治近辺にはどこにあるだろうかということで、いろいろ調べてみました。まず、今治市史に出てくるのが、来島、小島、そして非常に読んでいておもしろかったのは、波方町の西浦でございます。ここでは、砂鉄はとれております。非常におもしろかったのはと申しますと、戦争中に、鉄不足に悩んだということで、海岸で竹のといに砂を流して、砂鉄をとったということが書かれておりました。これでは、大変だったんじゃないかと思っております。そしてまた、大三島には、先ほど申しましたように多々羅。そうして、野々江坂から下坂というんですか、そして伯方島の伊方、そして、吉海では、下田水の港のところに出ております。そして玉川町では、木地川上流、蒼社川上流付近に出ておるそうです。こういうふうにして見ますと、非常に、この原料になる砂鉄は私たちの近くにあったということがわかると思います。また１つは、朝倉の金山というところがあるそうですけど、ここでは採掘の跡もあります。これは結構古くからあったそうでございます。
そして、３つ目は、炉をつくるのによい土、粘土が必要であったということです。ここで考えられることは、その土がどうだったかということが大事なことなんです。この炉をつくるときの土が高橋地区に非常にあって、よかったのではないかということで、ちょっと調べてみました。
この場所が、今治市の過去400年間の地図と、航空測量写真の沿岸海域土地条件の高橋地区の等高線を見ました。これは蒼社川のはんらんの影響か、または、何かの理由で早くから開拓されたものではないかと私は思っております。これは、皆さん方のお手元にいただいた本がありますので、帰ってよく見てください。高橋地区のあそこには、小高い山でありながら、今もう山はございません。ということは、ここから製鉄炉が出てきたということでございます。
そうして、この炉の温度は大体どれぐらいだと思いますか、皆さん。ここが問題だと思うんです。大体、温度は最高で1,400度。非常に強い熱が必要でございます。だから、たたらが必要です。おわかりになったと思います。
そういうことで、ただ、この当時の製鉄炉は、１回ごとに炉を壊しておったということです。それを何回も使ったというのは、下の土台の部分だけであって、周りは１回ごとに使う。それを何回も使いまわしをしていたということでございます。だから、なかなか発見しにくかったということでございます。この、大体、製鉄炉が７世紀後半から８世紀ごろだと愛媛大学法文学部の村上恭通先生が申されております。
さて、この貴重な、歴史的価値のある製鉄炉を再現してはどうでしょうか。子供から大人まで含め、この時代にはもうこのような技術があったのだと実感、体験できるようなものにしてほしい。どのようなご意見があるか、お聞かせください。
また、西日本と東日本では炉型の違いがございます。今回発掘された炉は中国地方に多い長方形箱型炉でございます。そして、鉄の原料、製鉄を通して他国と交流があったのか。また、出てきた鉄をどこに運んだのかという疑問がここで浮かんでまいります。まず、それには船がなくては運べないんじゃないかと。もうこの時代には船の技術は大分進歩して、あらゆるところに、船の中にも鉄を使ったのではないか。
先ほど来、海事都市構想の話が出ておりました。きょうは石井議員さん、そして北議員さんの中からも海事都市構想がありましたけど、じゃ、ここで先ほど歴史に触れられましたけど、古代の航路について、少し触れておきたいと思います。
まず最初に、先ほどお話があったのは、大体1300年から1400年、1500年ぐらいの村上水軍の話だと思いますけど、私が申しますのは古代航路でございまして、古代航路は大体３航路あったそうでございます。まず１つは地乗り、そして中乗り、沖乗りとあったそうでございます。地乗りということは、南海道を中国筋の町々を行ったのが地乗りだそうでございます。中乗りというのは伯方島経由を中乗りといったそうです。沖乗りというのは、今治の来島海峡を通って、非常に難しかったそうです。ここはなかなか、本当に、通れなかったと書かれております。これは、調べたかったら吉海の町史を見ればちゃんと載っておりますので、お調べになってくださいませ。これは蛇足でつけまして、申し訳ございません。
そこで、この海事都市構想の中で、できることなら、そういう造船のまちとして、これだけの交流があった今治のまちですから、造船ミュージアム等を含めて、そういうことを考えてはどうだろうか。そして全国に発信することはできないだろうかということでございます。できないことはないと思います。だから、何をやるかということ、それを、皆さん方と協力しながらやっていけば、できるんじゃないかと。それが、このまちに課された１つの大きな使命じゃないかと思っております。
さて、次に、ここでできた鉄を、この地域で海以外に使ったのはどこだろうかということでございます。まず考えられることは、この地方には、国府、伊予国府について少し触れておきたいと思います。この国府という読み方でございますけど、物の本によると「コウ」とか「コフ」などと読まれております。律令制下の諸国の役所またその所在地で、国府を条坊を持つ小型の都城的都市と見る従来の見解は──ここが非常に、聞いていただきたいんですが、従来の見解は発掘調査などにより疑問視されている。役所としての国府は、多くの場合、コの字型の建物配置をとる政庁を中心に、さまざまな官衛、倉庫、工房、国司の居館である館などから構成され、国内の比較的都に近い場所の立地が多く、官道に沿って建設され、国府湊や国府津を附属させた。このような国府が現在までの発掘成果では、８世紀の初頭に成立し、中心の政庁は、大部分が10世紀には廃絶したとございます。
では、この伊予国府については、その所在地及び実態などは明らかではございません。文献等によりますと、今治市内にあったと推定されますこの国府跡でございますけど、戦前、戦後を通じて本当に多くの方からの意見が寄せられております。現在、その推定場所としては、上徳、古国分、出作──出作というのは旦の近くだと思ってください。町谷──町谷は富田小学校を１つの基準として思っていただいたら結構です。私はここを見に行きました。中寺、八町とあります。そしてまた、昭和56年、57年、58年に伊予国府跡確認調査をされております。しかし、その国府跡と直接結びつく遺物や遺構は出てきておりません。さて、これからその伊予国府跡の調査を含め、どのように考えているのか、お聞かせください。
以上でございます。
62:
◯議長（
寺井政博君） 答弁を求めます。
63: ◯市民環境部長（宮田晃二君） 福本議員さんの幼児の安全対策についてのうち、まず１番目の幼児用ヘルメットの助成についてお答えをさせていただきます。
自転車の二人乗りにつきましては、愛媛県道路交通規則により原則として禁止になっておりますが、福本議員さんのご
発言のとおり、16歳以上の運転者が６歳未満の者１人を幼児用乗車装置に乗車させている場合、また、16歳以上の運転者が４歳未満の者を背負い、ひも等で確実に緊縛している場合においては、この限りでないとなっております。
幼児用ヘルメットの着用については、近年、子供を乗せたまま転倒し、頭部に衝撃を受けた場合、重大な障害となる危険性が高いと指摘されている現状がございます。これを防ぐために、ヘルメットの着用を義務づけるといったことが国会でも論議され、そうした動向があるやに聞いておるところでございます。
チャイルドシートの着用につきましては、道路交通法により義務づけられており、その規格については、道路運送車両法による国土交通省の基準により、定められております。しかしながら、自転車乗用時のヘルメット着用につきましては、義務化の動向はあるものの、今だ法制化はされておりません。また、その規格、安全基準でございますけれども、現状ではＳＧマーク、安全な製品の略語でございますけれども、こうしたことにとどまっておりまして、全国統一的な、明確な安全基準がない状態と考えられます。このような状況でございますので、購入助成制度の創設につきましては、ヘルメット着用の義務化、ヘルメットの安全基準など、国の動向、また他市の状況も勘案する中で検討してまいりたいと思います。
次に、２番目の、補助いすに幼児を乗せるときにはヘルメット着用という啓発についてでございますけれども、平成17年２月から３月にかけて、全国を対象に、保育所、幼稚園児の保護者を対象に財団法人全日本交通安全協会が実施した、自転車に同乗する幼児の事故実態等に関する調査報告によりますと、子供を自転車に同乗させた経験がある方は全体の59.8％であります。しかしながら、そのうち、ヘルメットを着用させていたのは３％に満たないという調査結果が出ております。こうした状況からも、市といたしましては、福本議員さんのご指摘のように、自転車の幼児の同乗は危険性が高いこと、また、安全のためにはヘルメットの着用をすべきであるということを周知することが重要なことだと思います。今後こうした啓発を、警察や交通安全協会と連携を図る中、広報紙等はもちろん、日常的に自転車に幼児を同乗させることが多いと思われる保育所入所世帯及び幼稚園入所世帯に対し、保育所、幼稚園を通じて啓発、周知を実施したいと思いますので、ご理解いただきますよう、お願いいたします。
64: ◯教育委員会事務局長（羽藤直生君） 福本議員さんのご質問のうち、埋蔵文化財についてお答え申し上げます。
福本議員さんから、ロマンのある答弁とのご注文がございましたが、なかなかご注文どおりにはできかねると思いますので。
ご案内のとおり、今治市は、古来大陸と畿内を結ぶ瀬戸内海交易ルートの要衝でありまして、古代には国府が置かれ、中世には水軍が活躍し、明治には芸予要塞が建設されるなど、日本史において個性的な足跡を残す地域でありまして、とりわけ、合併後は県内でも他に類を見ない多種多様な文化遺産を有する地域となりました。例えば、国指定の名勝では、県内10カ所のうち、本市が５カ所を有しております。そういう中で、平成17年度は、議員さんのご質問の２つの遺跡において目をみはる発見がなされたわけでございます。
そこで、順番が前後しますが、まず２番目の高橋佐夜ノ谷II遺跡につきましては、昨年、四国で初めて見つかった製鉄炉の遺構でありまして、この発見は、従来四国では鉄の生産は行われていなかったという考古学会の定説を覆すものでございます。そのため、発掘調査に際しましては、愛媛大学の村上助教授のご指導のもと、慎重に行いました。先生によりますと、これは７世紀後半から８世紀前半にかけての製鉄炉で、この時期の遺構は日本列島でも希有なものとのことであります。時代背景からいたしまして、このころは、律令国家の成立期で、当時、伊予の国府が置かれていたことなどから、これは中央政権から配付された設計図と工人の派遣を受けて操業された製鉄炉ではないかと推察されるなど、国府を抱えた今治ならではと評価されたところでございます。
議員さんのお話にありましたもう１つの遺構、すなわち佐夜ノ谷II遺跡に隣接する別名寺谷Ｉ遺跡は、愛媛県埋蔵文化財センターが調査したものでありますが、弥生時代から平安時代にかけての集落跡や、かじ遺構が確認されており、17年度調査ではかじ炉も見つかりました。恐らく、相互に関連するものとして注目をされるところでございます。また、ここで発見された弥生土器の高坏に描かれた２棟の建物は、議員さんご指摘のとおり大変貴重で、当時の建物の具体的な姿を知ることができます。
昨年６月に、佐夜ノ谷II遺跡の現地説明会を開きましたが、全国から大学教授や鉄鋼関係者を初め、過去に例のないほど多くの方が見学に来られました。その後村上先生のところへは、古代のたたらに関心を持つ全国の有識者等から問い合わせが殺到したと聞き及んでおります。この遺構は、製鉄操業の様子や、たたら師の動きまで感じられるほど生々しく土に痕跡をとどめておりましたが、現状保存をできなかったこともあって、表面をそぎとり、保存することにいたしました。昨年９月議会で関連予算をご議決いただいたとおりであります。今は、菊間支所に保管しておりまして、遺物等の調査研究、整理作業を行っているところでございます。
さて、今後の活用についてでありますが、先生から、愛媛大学と一緒になって、この貴重な発見を全国に情報発信できないかと幾つかのご提案をいただいております。伊予国府をほうふつさせる古代人の営みを示す遺構であること、また、現在のところ、四国及び瀬戸内海沿岸地域で唯一のものであることなど、その希少で貴重な文化的価値を市民の皆さんと共有できるよう、また、学校教育の見地からも、このことを十分検討する必要があると考えているところでございます。
また、お話のありました、市内で発見された多くの埋蔵文化財を見たり触れたりできる場所をつくれないかということにつきましては、本市は合併後一挙に多くの類似の歴史文化資料館等を有することになったわけでありますから、例えば、共通する史料と個別化、差別化できる史料の色分けを基本として、収蔵品を検証し、展示に特色を持たせた館を今治市全体の中で有機的に再配置できないかと、保有施設の有効活用策を検討しているところでございます。
最後のご質問の伊予国府跡について、どのように考えているかということでございますが、これは、諸説ありますものの、その位置は今だ確証に至っておりません。本市では、現在、農地の転用するときや、開発行為をする際に、試掘確認調査を行っております。これは、開発の対象土地に遺跡や遺構がないか事前に調査をし、埋蔵文化財を発見し、保護するためのものでありますが、こういう機会を活用しながら、国府に関する遺構や遺跡のよりどころを探るよう、努めているところでございます。
今回発見された製鉄炉遺構や、住居の絵が描かれた土器につきましても、この試掘確認調査によって事前にその場所に遺跡があることを確認していたため、成就したものであります。私たちがふだん生活しているこの土地の中に、議員さんのお話のように、先祖の営み、歴史が眠っています。今後とも、この作業を通じて、伊予国府に関係する遺構や遺物の発見にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
65:
◯市長（越智 忍君） 福本議員ご質問のうち、幼児の安全対策につきまして、私の方からもお答えをさせていただきます。
ご案内のように、今治市の交通安全対策につきましては、重要施策として取り組んでいるところでございます。平成17年９月の議会で、交通安全都市宣言が採択をされまして、交通事故のない社会を目指す決意を表明いたしました。また、昨年１月に合併をいたしましたときより、チャイルドシート購入助成制度を新たに創設をいたしましたところ、多数の方のご利用をいただいているところでもございます。
ご質問にございました自転車同乗時の幼児に対する安全対策の助成制度につきましては、先ほど市民環境部長が答弁をいたしましたように、国の動向を注視しながら対応してまいりたいというふうに考えております。子供のみならず、高齢者の方も含め、全市民が交通事故の悲惨な犠牲者にならないよう、市といたしましても、警察庁、交通安全協会等と連絡をとりながら交通安全策を推進してまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
66:
◯議長（
寺井政博君） 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
67: ◯３１番（福本琢美君） 議長。
68:
◯議長（
寺井政博君） 福本琢美君。
69: ◯３１番（福本琢美君） １つ、補助金云々というのをなぜ申し上げましたかというと、実際、それには２歳児が1,400名おりますけど、自転車屋さんに聞きました。大体幾らぐらいするんですかと言ったら、2,000円余りであるそうでございます。それで、もし半額1,000円といたしましても、140万のお金がかかるわけでございますけど、今回、質疑、質問を通しまして、やはりお願いはありました。しかし、それだけではなくて、今これからやらなきゃならないのは、自主財源をどう獲得するかということですよ。
お金が少なくなったら、その中でやりくりをするのは当然だと思いますが、しかし、それ以外にも、やはりやれるところはやっていくべきじゃないかと思います。これは、市長さんにぜひともお願いしたいんですけど、本当に広告１つからでも、いただけるものはいただいて、それをそういうところに向けていったらどうでしょう。それはもう、ぜひともお願いしていただきたい。その１つでございます。
あと、埋蔵文化については、村上先生とよく相談しながら、この国府についても、古代製鉄炉もそうですけど、やはり、子供たちが手に触れて、体験できるということが非常に大事だと思いますので、これも切にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
70:
◯議長（
寺井政博君） 以上で福本琢美君の質疑、質問を終わります。
以上で通告による質疑及び一般質問は終わりました。
関連質疑、関連質問はありませんか。
（ な し ）
関連質疑、関連質問なしと認めます。
これをもって、議題に対する質疑及び一般質問を終結いたします。
次に、日程３、付議事件番号59、議案第79号「小大下漁港浮体式係留施設建設工事請負契約の変更について」ないし付議事件番号62、議案第82号「財産の取得について（沖浦公園事業用地）」、以上４件を一括して議題といたします。
当局から、提案理由の説明を求めます。
71: ◯助役（藤原明生君） それでは、本日ご提案申し上げました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたらと思います。
この３月８日に議決をいただきました予算に基づきまして、今回提案させていただくものでございます。
１ページをお開きいただいたらと思います。
議案第79号「小大下漁港浮体式係留施設建設工事請負契約の変更について」でございます。この３月８日に追認の議決をいただきました。浮体式係留施設附属設備の増設等によりまして、契約金額を１億7,955万円から２億150万円に、2,195万円増額いたしまして、工期を平成18年３月31日から平成18年10月31日までに変更しようとするものでございます。なお、仮契約については、３月９日にさせていただいてございます。
３ページをお願いいたします。
議案第80号「宮窪漁港護岸等建設工事請負契約の変更について」でございます。平成17年12月20日に議決をいただきましたが、他事業との工程調整によりまして、工期を平成18年３月31日までから平成18年８月31日までに変更しようとするものでございます。なお、仮契約につきましては、３月９日にさせていただいてございます。
５ページをお願いいたします。
議案第81号「北浜物揚場（－2.5ｍ）等建設工事請負契約の変更について」でございます。平成17年12月20日に議決をいただきましたが、他事業との工程調整によりまして、工期を平成18年３月30日までから平成18年８月31日までに変更しようとするものでございます。なお、仮契約につきましては、３月９日にさせていただいてございます。
７ページをお願いいたします。
議案第82号「財産の取得について（沖浦公園事業用地）」でございます。下に掲げてございますように、今治市桜井甲1139番地２ほか103筆、合わせまして９万2,501.65平方メートルにつきまして、随意契約により、買収予定価格２億9,139万9,324円で今治市土地開発公社から買い戻そうとするものでございます。ただし、今治市土地開発公社が、当該土地を買収した日から、今治市がこれを買収する日までの利息相当額を加算するものといたしてございます。買収面積等の詳細につきましては、９ページ以降に内訳書、位置図等を掲げてございますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
以上で、本日ご提案申し上げました議案の説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
72:
◯議長（
寺井政博君） 以上で当局の説明は終わりました。
これより、議題に対する質疑に入ります。
ご質疑ありませんか。
（ な し ）
別にご質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
次に、日程４、付議事件番号１、議案第19号「平成18年度今治市一般会計予算」ないし付議事件番号66、陳情第４号「違法伐採問題への取り組みの強化を求める意見書の提出を求める要望について」、以上66件の委員会付託を行います。
以上66件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。
付託事項についてご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う）
ご異議なしと認めます。よって、委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
３月24日定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時０９分 散 会
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