今治市議会 2006-03-14
平成18年第２回定例会（第３日） 本文 2006年03月14日開催
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定例会（第３日） 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 2 : ◯４番（
桑村隆雄君）
選択 3 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 4 :
◯産業振興部長（
井手克彦君）
選択 5 :
◯企画財政部長（
諏訪耕造君）
選択 6 :
◯総務部長（
越智 正君）
選択 7 :
◯都市整備部長（
飯野俊廣君）
選択 8 :
◯市長（
越智 忍君）
選択 9 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 10 : ◯４番（
桑村隆雄君）
選択 11 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 12 : ◯４番（
桑村隆雄君）
選択 13 :
◯産業振興部長（
井手克彦君）
選択 14 : ◯４番（
桑村隆雄君）
選択 15 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 16 : ◯４番（
桑村隆雄君）
選択 17 :
◯企画財政部長（
諏訪耕造君）
選択 18 : ◯４番（
桑村隆雄君）
選択 19 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 20 : ◯４番（
桑村隆雄君）
選択 21 :
◯総務部長（
越智 正君）
選択 22 : ◯４番（
桑村隆雄君）
選択 23 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 24 : ◯４番（
桑村隆雄君）
選択 25 :
◯総務部長（
越智 正君）
選択 26 : ◯４番（
桑村隆雄君）
選択 27 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 28 : ◯４番（
桑村隆雄君）
選択 29 :
◯都市整備部長（
飯野俊廣君）
選択 30 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 31 : ◯５番（森田 博君）
選択 32 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 33 : ◯消防長（岡本文明君）
選択 34 :
◯市長（
越智 忍君）
選択 35 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 36 : ◯５番（森田 博君）
選択 37 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 38 : ◯５番（森田 博君）
選択 39 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 40 : ◯１６番（
越智 豊君）
選択 41 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 42 :
◯企画財政部長（
諏訪耕造君）
選択 43 :
◯市長（
越智 忍君）
選択 44 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 45 : ◯１６番（
越智 豊君）
選択 46 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 47 : ◯１６番（
越智 豊君）
選択 48 :
◯企画財政部長（
諏訪耕造君）
選択 49 : ◯１６番（
越智 豊君）
選択 50 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 51 : ◯１６番（
越智 豊君）
選択 52 :
◯市長（
越智 忍君）
選択 53 : ◯１６番（
越智 豊君）
選択 54 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 55 : ◯１６番（
越智 豊君）
選択 56 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 57 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 58 : ◯２３番（中村卓三君）
選択 59 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 60 : ◯農水港湾部長（玉井榮治君）
選択 61 :
◯市長（
越智 忍君）
選択 62 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 63 : ◯２３番（中村卓三君）
選択 64 :
◯議長（
寺井政博君）
選択 65 : ◯２３番（中村卓三君）
選択 66 :
◯議長（
寺井政博君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1:
◯議長（
寺井政博君） ただいまの出席議員は32名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
日程１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、21番長橋準治君、22番矢野雄嗣君を指名いたします。
次に、日程２、付議事件番号１、議案第19号「平成18年度今治市一般会計予算」ないし、付議事件番号58、議案第78号「今治市介護保険条例の一部を改正する条例制定について」、以上58件を一括して議題といたします。
これより、議題に対する質疑及び一般質問に入ります。
この際、申し上げます。
各議員の
発言は、申し合わせの
発言時間内においてお願いいたします。
発言の通告がありますので、順次許可いたします。
４番
桑村隆雄君。
2: ◯４番（
桑村隆雄君） 議案第19号「平成18年度今治市一般会計予算」について、歳出７款１項２目商工振興費、新産業創出支援事業委託料及び新産業創出支援助成事業費補助金について、お尋ねをいたします。ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
今治地域地場産業振興センターの役割として、これまでの地場産業の振興はもとより、合併により広域的となり、新しい産業の創出、育成を図っていくことを柱として掲げておりますが、産業情報推進費の一環として、新産業創出支援事業委託料及び新産業創出支援助成事業費補助金として、今治地域地場産業振興センターに委託し、センターの機能強化を図るとともに、セミナー開催を通じた新産業の発掘や、異業種交流によるネットワークづくりによって、産業支援と産業情報の提供に努め、企業間連携の促進を図るとありますが、どのような産業支援内容によって推進と支援をしていくのでしょうか。お尋ねをいたします。
同じく商工振興費、地場産業、商工業の振興策としての地場産業振興センター費の補助金について、お尋ねをいたします。
１つに、地場産業振興費補助金、インキュベーション事業についてであります。既存の地場産業だけでなく、他の機関、産業、地域との連携により新産業創出を支援するため、インキュベーションマネージャーを配置するとあります。新産業創出に向けての起業支援を、財政的に自立できるように、ハードよりもソフト支援の体制として、専門的なアドバイスやビジネスプラン達成に必要な各種専門家としての調整を行うと理解をしておりますが、どのような専門家を配置するのでしょうか。
２つに、じばさんプラザ補助金についてであります。東京アンテナショップの閉鎖に伴い、いまばりタオルブティックを開設し、通信販売、ネットショップ、催事の開催等を実施するとありますが、平成14年度、東京アンテナショップの開設に当たっては、開設費用、運営費補助金として３年間で総額２億3,260万6,000円の投資、全国に向けてＰＲすることをねらいとして開設されましたが、平成18年１月末で閉店の運びとなりました。しかしながら、出店によるショップから顧客のネットワークの構築により、業界効果を引き続き、販売実績を伸ばしていってほしいものと思います。
そこで、いまばりブティック開設により、どのような運営をしていくのでしょうか。お尋ねをいたします。
次に、議案第61号「今治市企業立地促進条例制定について」、お尋ねをいたします。
地場産業が低迷をしている非常に厳しい状況の中で、産業の活性化と雇用機会の増大を図るには、地場産業の振興と企業の誘致による雇用の場の確保が大きな課題であります。今回、従前の産業振興条例を廃止し、新たに企業立地のための奨励金について必要な事項を定め、今治市の指定区域、いわゆる新都市区域内で各種産業用地を取得して進出する誘致企業に対し、用地取得奨励金を補助するなど優遇措置を設け、最高で総額12億円を助成する条例を制定しようとするもので、従前の産業振興条例とは格段の新都市への企業立地促進条例であると思われます。
１つに、この条例の第５条のうち、指定区域企業立地促進奨励金及び指定区域雇用促進奨励金の交付要件の概要について、お尋ねをいたします。２つに、この条例の第６条第３項で、公害防止に関する協定の締結その他必要と認められる条件を付することができるとありますが、条件の内容についてお尋ねをいたします。
次に、当初予算編成についてであります。平成18年度当初予算編成の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
国の経済の厳しい状況を反映して、今治市における財政状況は、長引く景気の低迷による税収の落ち込みの中で、自主財源である市税収入の伸びが年々期待できない中で、収入未済額が増加傾向にあり、平成16年度決算においても、市税の歳入に占める構成比率が21.3％とかなり低下しております。このことから見ましても、自主財源が44.8％と低下しており、平成18年度においても、一段と厳しい財政状況が予想されると思われます。市税の歳入に占める構成比率の低下や、市債借入額の増額によりまして、結果として依存財源に頼らざるを得ない状況にあり、平成16年度決算で、地方債の元利償還に充てる経費を示す公債費は1,473億990万6,000円であります。財政硬直化の度合いを示す公債費比率が平成16年度決算で16.9％と高く、市債の借り入れに注意する必要がある等、依然と厳しい状況が続くと思われます。
こうした厳しい財政状況に対応するため、歳入歳出両面から見直しがされている平成18年度当初予算で見てみますと、一般会計で658億4,000万円、特別会計で674億8,720万円、企業会計で54億1,706万3,000円、合計で1,387億4,426万3,000円の当初予算が計上されておりますが、歳入面におきましては、国と地方財政の三位一体改革で、国庫補助金の削減や地方交付税の大幅な減額等が行われるなど厳しい財政状況の中で、歳出削減を余儀なくされている状況にあると言われております。
まず１つに、平成18年度の当初予算編成に当たり、事業の優先度や重要度、緊急度を考慮した基本的な取り組み姿勢についてお伺いをいたします。
県においても、財政悪化を受け、補助金制度の見直しによる補助率の縮小等により、従来の県負担分を市負担分として肩がわりをしなければならないと言われておりますが、こうした中、投資的経費については、単独事業は前年度を上限とし、削減に努めた緊縮型予算に心がけたとされておりますが、投資的経費について、今年度の事業予算縮減について、さらには、補助率の縮小による負担増の見込み額は幾らぐらいとお考えなのか、お伺いをいたします。
また、財源不足対策として、特別職を初めとして、職員給与制度の、人件費の抑制による義務的経費のうちの人件費は、執行段階で削減できる金額の見込み額について、お伺いをいたします。
急速な財政の悪化を受け、県においては大規模事業の再検討、凍結等の見直しが出され、新都市の第１地区の土地利用を含め、中核施設の整備の凍結等の再検討がされるとのことであります。これに関連して、今治新都市開発整備事業に係る当初予算の事業内容と今後の財源措置にどう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
次に、指定管理者制度についてであります。
公共施設の管理運営を民間事業者に開放する指定管理者制度の今治市の現状について、お尋ねをいたします。
バブル経済崩壊後の経済低迷による財政悪化からの脱却を図るための社会経済の構造改革の一環として、中央レベルの省庁再編、特殊法人改革、地方レベルの構造改革特区、三位一体改革などが進められ、「民間でできることは民間に」をモットーに、地方自治における規制緩和の主要施策として、可能なものは民間に任せることを基本として指定管理者制度が導入されたと言われております。
地方自治体が所管する公の施設について、管理運営を、民間事業会社を含む法人やその他の団体に委託することができる制度であり、公の施設の管理運営に、民間活力の導入やコスト削減を主な目的として、効率化を目指すとあります。さらに、公募による民間企業者等の企画提案書を審査し、最適と思われる団体に委託するとされております。官から民への言葉どおり、いわば地方自治体が抱える外郭団体の民営化であります。地方自治法の一部改正によって、平成18年９月１日までに、指定管理者制度にするか自治体直営にするかを決めなければならないとされております。
そこでお尋ねをいたします。１つに、指定管理者制度導入のねらいについてであります。２つに、普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設、公の施設ですが、これを設けるものとすると、自治法第244条第１項で定める公の施設とは、どのような施設をいうのでしょうか。３つに、今治市の場合、新設合併の自治体にあっては合併の前日までが猶予期間となるとの解釈から、条例を制定して、管理委託制度から指定管理者制度に移行して施設の管理を運営しているようであります。指定管理者制度導入の状況と、今後の適正な管理の確保についてお伺いをいたします。４つに、制度導入の効果としての行財政の効率化についてはどのようにお考えでしょうか。５つに、委託期間は３年とのことですが、指定管理者の指定の取り消し及び業務停止命令はできるのでしょうか。お尋ねをいたします。
次に、交通バリアフリー基本構想についてであります。
快適で安全に生活交通ができるよう、環境づくり、いわゆるバリアフリー社会の実現のために、道路上の問題点、公共施設の改善点について、多くの整備の必要性が報告され、特に高齢者、身体障害者等の日常生活に妨げとなる障害を取り除くことの取り組みとして、平成12年11月に交通バリアフリー法が施行されたことにより、高齢者社会に向けての対策として、身体障害者はもとより、高齢者の方々が公共交通機関を利用する際に移動をしやすくするための施策として、交通バリアフリー法に基づいて、今治市においても、平成16年３月に今治市交通バリアフリー基本構想が策定されております。
この基本構想に基づきまして、具体的な事業計画を公共交通事業者、道路管理者及び都道府県公安委員会において作成し、バリアフリー化のための事業を実施するとあります。特に重点整備地区内のＪＲ今治駅についての事業、中でもエレベーターの設置が早急に整備されることが望まれております。ＪＲ今治駅についてでありますが、地上との高低差が５メートル以上あり、１日の平均乗降客が5,000人以上の鉄道駅については、エスカレーター等を設置することが目標とされておりますし、国土交通省の調査によりますと、バリアフリー法の対象となっている鉄道駅のうち、エレベーターが設置されているのは58％、エスカレーターが設置されているのは69％であります。早急にエレベーターの新設設置を望みますが、目標年次はいつごろになる見通しでしょうか。お尋ねをいたします。
さらに、ＪＲ今治駅を中心とした重点整備地区における道路特定事業、交通安全特定事業、公共交通特定事業につき、各事業者の事業実施の目標年次と進捗状況についてもお尋ねをいたします。
以上であります。
3:
◯議長（
寺井政博君） 答弁を求めます。
4:
◯産業振興部長（
井手克彦君） 桑村議員さんのご質疑、ご質問のうち、第１点目の議案第19号、第２点目の第61号についてのご質疑並びに、第３点目の当初予算編成の中の４番目の今治新都市開発整備事業に係る財源措置について、私の方からお答えを申し上げます。
まず、平成18年度今治市一般会計予算について、歳出７款１項２目商工振興費でございます。
第１番目の、新産業創出支援事業委託料及び新産業創出支援助成事業補助金について、今治地域地場産業振興センターに委託し、あるいはこれを補助して、どのような産業支援内容によって推進と支援をしていくのかというお尋ねでございます。本市の経済産業を活性化するのは、タオル、造船、石材業、青果業といった集積を生かした既存産業の振興を図ると同時に、次代を担う新産業の創出、育成が求められているのはご案内のとおりでございます。
新産業創出支援事業委託料は、地場産業振興センターを事業主体として取り組みを強めております事業で、平成17年度に地方レベルでは初めての異業種交流の場の提供を初め、新事業の芽の発掘を目的とした各種講演会、セミナーの開催といった枠組み、仕組みづくりに重点を置いた施策を進めてまいっておりましたが、18年度はこれをさらに発展させ、新産業創出に向けて構築しつつある人、物、情報のネットワークの充実や、専門的な実践型業種別研究会の立ち上げ、さらには、女性起業家など、各分野に特化したグループの育成を図っていくことを考えております。
また、先月今治市と愛媛大学との間で連携協力協定を締結いたしましたが、新産業創出支援に向けましては、産学官の連携や、他の産業支援機関との協力も同時に進めていく必要があると考えております。
続きまして、新産業創出支援助成事業補助金についてでございます。
企業等が新たな事業展開を図る上で、起業、創業、研究開発、商品化、事業化、販売促進にわたる各段階に応じた各種支援策の必要性から、新たに今治市産業創出支援助成事業費補助金交付要綱を制定し、市内中小企業が新商品、新技術開発等をする際の取り組みを支援していこうとするものでございます。従来、市や地場産業振興センターが行っておりました事業に加えて、新たに商品化検討、調査分析等の事業化促進費に助成するとともに、特許、実用新案等、知的財産権の取得にも支援をしていこうとしております。
新産業創出支援への取り組みにつきましては、企業等が利用しやすいように、さきの委託料と補助金を新産業創出支援の総合的な施策のパッケージとして実施してまいりたいと考えております。
次に、２番目の地場産業振興センター費補助金についてでございます。
まず、インキュベーション事業についてお答えをいたします。
ご案内のとおり、これから地場産業振興のためには、既存の地場産業の振興はもとより、他の機関、産業、地域の連携による新産業を創出し、地場産業へ育成していくことも、地場産業振興センターの重要な役割であると考えております。そのためには、新規事業や起業家の卵をふ化させ、事業化、創業の支援を行うインキュベーション事業が大切であります。特に、インキュベーションマネージャーと呼ばれる専門家は、人的な支援を中心に、幅広く地域のニーズやシーズを掘り起こし、事業化まで育てていく、いわば親のような存在でございます。当センターの職員をインキュベーションマネージャーの研修に参加させるほか、行政や財団の人脈、ノウハウだけでは限界があることから、民間の金融機関からも経験豊富な人材を派遣していただき、効率的な支援を進めてまいりたいと考えております。
次に、じばさんプラザ補助金、いまばりタオルブティック運営費についてでございますが、平成15年３月21日、銀座に東京アンテナショップを開設以来、本年１月15日に閉店するまでの約３年間、この運営を通じてたくさんの方々に支えられ、大きな成果を上げることができたと考えております。閉店後は、その顧客の方々に対するフォローを最優先に、通販、ネットショップ、東京の百貨店等でのイベント、催事でございますが、これらを通じて引き続き今治タオルのファンになっていただけるよう、サービスを提供してまいりたいと考えております。
また、今治地場産業振興センター内の即売コーナーをリニューアルして、いまばりタオルブティックとして運営をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、議案第61号「今治市企業立地促進条例制定について」、第１番目の第５条のうち、指定区域企業立地促進奨励金及び指定区域雇用促進奨励金の交付要件の概要についてのご質問にお答え申し上げます。
今治市企業立地促進条例の第５条のうち、指定区域企業立地促進奨励金の交付要件につきましては、別表第２の第１項に規定しておりますが、企業が指定区域、いわゆる新都市区域に事業所を設置する場合において、大企業、中小企業別に新設、増設、移転の設置形態によりまして、投下固定資産総額や新規雇用従業員数を要件として設定をいたしております。
まず、交付要件の１に規定しております新設とは、市外の企業が指定区域内に新たに事業所を設置することをいいます。また、指定区域外からの増設とは、市域内に立地している企業が、新たに指定区域内に事業所を設置することをいいますが、これらの場合において、大企業は立地に伴う投下固定資産総額が１億円以上、中小企業は3,000万円以上の要件を満たせば、固定資産税の収納相当額を、各年度１億円を限度に５年間交付しようというものでございます。
また、交付要件２に規定しております増設とは、指定区域内に立地しております企業が、事業拡大を目的に、既存の事業所の拡張や、指定区域の別の場所へ事業所を設置する場合をいいます。そして、移転とは、指定区域にかかわらず市域に立地している企業が、事業拡大を目的に、指定区域内に新たに事業所を設置することをいいますが、この増設または移転の場合においては、大企業は、立地に伴う投下固定資産総額が２億円以上であって新規雇用従業員が10人以上、また中小企業では、投下固定資産総額が3,000万円以上であって新規雇用従業員が３人以上の要件を満たせば、固定資産税の収納相当額を、各年度１億円を限度に３年間交付しようとするものでございます。
指定区域雇用促進奨励金についてでございますが、この奨励金は、指定区域企業立地促進奨励金または指定区域賃貸借型企業立地奨励金の交付を受けることができる企業を対象に交付するものでございまして、新設、増設、移転の設置形態を問わず、新規雇用従業員を雇用することを交付要件といたしております。指定区域企業立地促進奨励金の交付を受ける企業につきましては、１人につき50万円以内の額で２億円を限度に、指定区域賃貸借型企業立地奨励金の交付を受ける企業につきましては、１人につき30万円以内の額で１億円を限度に交付するものでございます。
なお、新規雇用従業員は、市内に居住する者を、創業開始の１年前から開始後６カ月の間に雇用され、奨励金申請時において引き続き市内に居住し、連続して１年以上雇用されていることが条件となっております。
次に、第２点目の、第６条第３項の条件についてお答えを申し上げます。
企業立地は、今治市にとって、地域の活性化や雇用の増大など、大きな意味のあるところではございますが、奨励金の交付を受ける企業であるからには、本条例第６条第２項の各号に定めているところの要件は当然のことといえます。そして、第３項に規定している公害防止協定のほか、立地する企業ごとにケース・バイ・ケースにより判断をし、地域の地理的、社会的状況に応じてきめ細かい対策を適切に行うことが必要であるとの考え方から、その他必要と認められる条件として定めたものでございますので、どうかご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、当初予算編成のうち、第４番目の今治新都市整備事業に係る財源措置についてお答えを申し上げます。
当初予算における新都市整備事業の内容についてでございますが、平成18年度から始まる分譲関連の事業を中心に予算計上をさせていただいております。具体的には、市が行う関連公共事業で、阿方の街区２号公園、道路事業では別名矢田線及び矢田高橋線、上下水道事業で配水管管渠の布設事業等がございます。そのほかに、埋蔵文化財発掘事業費を計上させていただいております。都市再生機構が行う土地区画整理事業関係では、補助対象事業費の４分の１の負担金を計上いたしております。
今後の財源措置についてでございますが、まず、今後の新都市整備についてでございます。昨年、見直し委員会に見直しの諮問をし、現在見直し委員会から提言をお待ちしている段階でございます。市といたしましては、見直し委員会からの提言をいただいた後、厳しい財政事情等も当然考慮する中で、また、県、都市再生機構と調整を図るなど、総合的な判断をしまして、財源措置も含めた市としての見直し案を策定しなければならないと考えておりますので、この点につきましてもご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
以上でございます。
5:
◯企画財政部長（
諏訪耕造君） 桑村議員さんの当初予算編成についてのご質問のうち、私からは、１の基本的な取り組み姿勢についてと、２の緊縮型予算による事業の取り組みについてにお答え申し上げます。
まず、基本的な取り組み姿勢についてのご質問でございますが、平成18年度当初予算におきましては、議員さんにおかれましてもご心配をいただいておりますように、歳入歳出ともに非常に厳しい状況にございますけれども、中長期財政計画との調整を図る中で、合併に伴う財政措置等のメリット、効果を生かしながら、着実な財政運営を念頭に、予算編成に取り組んだところでございます。
ご質問にございましたように、事業の緊急度、重要度が高いものから優先順位を付して、優先的、重点的に財源配分に努める一方で、新市の一体感を醸成し、合併直後における行政需要に対応するために必要な経費も計上いたしまして、円滑な行政事務の執行にも配慮したところでございます。また、財源面におきましても、過度に地方債に頼ることなく編成できたものと思っております。
それから、市政の方針につきましては、先日市長から市民の皆さんへの公約に沿ってご説明申し上げておりますが、当初予算編成に当たり、政策を推進するための組織の見直しを行っておりますので、それらを交えて、少し具体的に申し上げまして、お答えにさせていただきたいと思います。
まず第１点は、先ほどもご質問をいただきましたが、地域経済の向上に向けた取り組みを強化する観点から、地場産業の振興だけでなく、新しい産業を創出し、支援、育成していくため、インキュベーション事業を展開することといたしました。同時に、企業立地促進条例に基づく優遇措置も講じながら、企業誘致及び市内企業の事業拡大に一層取り組み、また海事都市推進事業を推進するための予算を計上いたしております。
第２点は、新都市調整部を新設いたしまして、今治新都市事業を一元的に統括し、適切な見直しと調整に取り組む一方で、本年10月から、分譲開始に向け、産業用地への市内外からの企業誘致に取り組むこととしております。
第３点は、企画振興部を設置いたしまして、政策立案機能の充実を図るとともに、今治市総合計画につきましては、鋭意作業を進め、できるだけ早く原案を策定いたしたいと思っております。
第４点は、高齢者、障害者等の福祉はもとより、少子対策や子育て支援について各事業の推進を図るため、予算を計上しております。
第５点は、市民の安心・安全対策を強化する組織といたしまして、消防活動の拡充や防災対策への取り組み、児童生徒の防犯対策、また、安全な食糧の安定供給のための地産地消の推進、安全な水の供給などに努めることといたしております。
第６点は、市民参加、市民との協働によるまちづくりを推進する組織といたしまして、自治会を初め、ＮＰＯ法人や市民活動団体との連携、協働により、さまざまな活動へ取り組むため、本年度は市民と行政との協働を考える市民参加のまちづくりフォーラムを開催することといたしました。また、市民参加型の各種のイベントや市民の祭りにつきましては、引き続き振興を図り、本年度は国土交通省等との共催によります「せとうち創生プロジェクト」リレーシンポジウムを開催することといたしております。結果といたしまして、教育費と商工費が前年度と比べまして予算的には増加をいたしております。
次に、緊縮型予算による事業の取り組みについてお答え申し上げます。
投資的経費につきましては、桑村議員さんご指摘のように、単独事業は前年度を上限といたしまして削減に努めますとともに、補助事業におきましては、事業の終息に伴う減少もございましたため、結果といたしましては、一般会計におきましては、普通建設事業は４億円余り減少いたしております。このほか、人件費、公債費、物件費などにつきましても、前年度よりも減少をいたしているところであります。なお、新伯方中学校の建設や消防艇の建造などの継続事業につきましては、優先的に予算措置を行っております。
それから、県の補助率の縮小等による負担増についてご質問を賜りました。
当初予算におきましては、その影響はさほど見当たりませんが、今後内示の段階等におきましてそういった影響が出てくることも考えられます。その際には、事業の延期、縮小等についても検討してまいりたいと考えております。今後とも、財政基盤強化計画に沿って、健全な財政運営に努めてまいりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
6:
◯総務部長（
越智 正君） 桑村議員さんの当初予算編成についての質問のうち、３点目の義務的経費、人件費の削減見込み額についてお答えをいたします。
義務的経費のうち、人件費につきましては、今回議案として提案させていただいておりますとおり、市長等特別職につきましては0.36％の引き下げを行い、年間で約120万円の人件費の削減となっております。また、職員につきましては、平成18年度当初予算人件費約124億8,000万円計上しておりますが、退職者の増加による職員数の減少や、国家公務員の給与構造改革に準じた給与制度改正などにより、平成17年度当初予算に比べて２億5,000万円程度の削減となっております。しかし、平成18年度は定年退職者数が平成17年度より多く、執行段階では退職手当が増加するため、給与制度改正等による削減額は8,000万円程度になる見込みでございます。今後も勧奨退職制度や高年者の給与抑制等、給与の適正化を推進することにより、義務的経費である人件費の抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
次に、４件目の指定管理者制度についてのご質問にお答えします。
指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用しながら、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として、平成15年９月２日施行の地方自治法改正に伴い、平成16年４月１日に導入いたしました。
議員さんご質問の１点目、指定管理者制度導入のねらいについてでございますが、この制度は公の施設の管理運営を、民間会社を含む法人やその他の団体に委託することにより、施設の管理運営に民間活力の導入によるサービスの向上とコスト削減による効率化を目指すものでございます。また、あわせて、地方自治体が抱えている外郭団体の民営化を図ることも目的といたしております。
続きまして、２点目の、地方自治法第244条第１項で定める公の施設とはどのような施設かについてでございますが、本市にはこの公の施設に該当するものが796施設ございまして、具体的に例示をさせていただきますと、保育所、老人ホーム等の民生施設、体育館、プール、野球場等の体育施設、公民館、図書館、美術館等の社会教育施設、公園、市民会館等が主な施設でございます。
次に、３点目、指定管理者制度導入の状況と今後の適正な管理の確保についてのうち、導入状況についてでございますが、平成16年４月１日から、民生施設におきましては総合福祉センター、今治育成園、デイサービスセンター、体育施設におきましては市営体育館、市営プール、市営球場が主なものでございまして、現在58施設において導入をいたしております。本市におきましては、平成19年３月末が指定の期限となっており、今後の手法といたしましては、第１に、公金への依存体質からどうしても脱却できない毎年赤字の外郭団体が指定管理者になっている施設につきましては、改めて直営での運営との比較を検討していく必要がございます。第２に、民間の経営能力を導入したことにより、施設の発展が図られ、かつ経費が削減されているものにつきましては、これまでどおり、指定管理者制度の中で存続を検討し、ＮＰＯ法人等も含め、積極的に公募を取り入れていく必要がございます。第３に、現在直営など指定管理者制度を導入していない施設につきましても、導入によって住民福祉の向上と経費削減が図られる可能性のあるものにつきましては、直営から公募に基づく指定管理者による施設運営に移行するよう、積極的に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の適正な管理の確保につきましては、第１に、事業報告書により、管理業務の実施状況や利用状況、料金収入の実績や、管理経費の収支状況等の実態把握に努めること、第２に、管理に係る業務を一括してさらに第三者に委託していないかどうか、第３に、管理を通じて取得した個人情報については、その取り扱いに十分留意しているか否かの情報管理体制のチェックや、実施の調査等をする必要があります。
次に、４点目、制度導入の効果としての行財政の効率化についてでございますが、公の施設の効率的管理運営は、市民サービスのみならず、市の財政にも大きく影響いたします。こうしたことから、行政効率の向上、行政コストの削減等に常に配慮し、当該制度の有効かつ積極的活用に努め、公募による施設を見きわめて、管理経費の縮減と組織のスリム化を進めてまいりたいと考えております。
次に、５点目、指定管理者の指定の取り消し及び業務停止命令はできるのかについてでございますが、地方自治法第244条の２第11項におきまして、「普通公共団体は、指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる」と規定されており、さらに本市の条例においても同様の規定を定めておりますので、市長は取り消し等の事由に該当すると判断したときは、指定を取り消し、または業務停止を命ずることができるものでございます。
しかしながら、この場合において、当該公の施設の管理主体に空白となる期間が生じないように措置を講じてまいりたいと考えております。また、指定管理者との間で取り交わす協定書において、指定の取り消しの実施までの猶予期間や、指定の取り消しの効力発生までの間の取り扱いに関する条項を設けるなど、新たな管理者を指定するまでの間、継続して行う義務を課することができる旨の規定を盛り込むなど、サービスに影響が生じない措置を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7:
◯都市整備部長（
飯野俊廣君） 桑村議員さんのご質問のうち、交通バリアフリー基本構想についてお答えいたします。
平成12年５月17日に、平成22年までに整備することを目標に、交通バリアフリー法が公布され、同年11月から施行されました。現在では、全国で197の自治体が226の地区において交通バリアフリー法に基づく事業を実施しております。今治市におきましては、平成16年３月に今治市交通バリアフリー基本構想を策定し、現在、公共交通事業者、道路管理者及び愛媛県公安委員会が事業計画を策定し、今治駅を中心とした重点整備地区約70ヘクタールの区域において事業を進めているところでございます。
まずご質問の１点目、ＪＲ今治駅エレベーター新設の目標年次についてでございますが、早期の事業化に向けてＪＲと協議を重ねてまいりました。ＪＲ四国においては、現在複数の計画案を作成し、利用者の利便性や経済性など、比較検討を行っているところでございます。計画案が作成されましたら、国や県、市など、関係機関との調整を進めながら事業計画を策定した上で、事業化に向けての検討を進める方針と伺っております。
市といたしましては、基本構想の中でも、利用者からの要望が多いことから、平成19年度にも実施の方向でＪＲ四国と協議を行い、早期の事業化が図られますよう、強く働きかけてまいりたいと考えております。
２点目の、道路特定事業、交通安全特定事業、公共交通特定事業の事業実施の目標年次と進捗状況についてでございますが、まず、道路特定事業につきましては、今治市が４路線、愛媛県が３路線を特定経路に定めて、順次バリアフリー化事業を進めております。
まず、今治市管理道路ですが、市民からバリアフリー化の要望が高かった消防本部から総合福祉センターまでの市道恵美須鯉池町線につきましては、平成16年に着手をいたしまして、平成19年度の完成を目標に整備を進めておりまして、本年度末の進捗率は約57％となっております。また、裁判所上の市道八幡町線、これも要望の高かった事業でございますが、平成16年に着手をしまして、平成18年度完成を目標に整備を進めており、本年度末の進捗率は約91％となっております。残る今治駅東口駅前広場及び今治駅から日吉小学校前の市道今治駅天保山線の整備につきましては、先ほど申し上げました２つの道路整備が完了後、事業化をする予定となっております。
次に、愛媛県管理道路ですが、今治駅から今治市役所にかけての県道今治停車場線につきましては、市役所前のバス停の改良を除いたすべての事業が完了しております。なお、バス停の整備は、平成20年ごろの整備を予定しております。また、今治市役所から国際ホテルにかけての国道317号及び主要地方道今治波方港線につきましては、平成20年ごろまでの整備を予定しております。なお、大丸からＪＲ高架下までの国道317号につきましては、すべての事業が完了をしております。
次に、交通安全特定事業ですが、愛媛県の公安委員会が交差点や歩道において、移動の安全向上を図るための事業を実施しており、信号機については、歩車道分離式あるいは時間延長、歩行者支援装置として音響式の整備、また、交通違反、駐車違反の取り締まりを強化しているところでございます。
最後に、公共交通特定事業ですが、公共交通のうちで、バス車両につきましては、順次バリアフリー適用車に更新しており、目標年次の平成22年までに、今治駅を経由する26車両のうち22車両をバリアフリー適用車とする計画となっております。また、ＪＲ今治駅舎につきましては、本基本構想では、通路、階段、トイレ、案内施設などのバリアフリー化を予定しております。これらにつきましては、エレベーターの整備に合わせての事業化を予定いたしております。
以上でございます。ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
8:
◯市長（
越智 忍君） 桑村議員ご質問の交通バリアフリー基本構想につきまして、私の方からもお答えをさせていただきます。
詳細につきましては、先ほど部長からお答えを申し上げましたけれども、少子高齢社会を迎えまして、高齢者を初め、障害者や子供など、多数の方が利用します道路、公園、建築物などの公共施設のバリアフリー化、これにつきましては、今治市バリアフリー福祉モニターの方々の意見も伺いながら、人に優しいまちづくりの整備や充実に努めておるところでございます。特に今治駅周辺地区におきましては、今治市交通バリアフリー基本構想に基づきまして、関係事業者のご理解やご協力を得ながら、ＪＲ今治駅舎及びバス車両のバリアフリー化を図りますとともに、今治駅と市役所、総合福祉センターなどの主要施設を結びます歩道や交通安全施設の整備を推進しております。引き続きまして、すべての人が安心して社会参加や交流ができますように、バリアフリー環境や交通安全施設の充実、拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
9:
◯議長（
寺井政博君） 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
10: ◯４番（
桑村隆雄君） 議長。
11:
◯議長（
寺井政博君）
桑村隆雄君。
12: ◯４番（
桑村隆雄君） 企業立地促進条例制定についてであります。この条例の第４条奨励金及び第５条指定区域奨励金の交付の要件中、移転とありますけれども、移転の場合について、お尋ねをいたします。
一たん新設により奨励金を受けた企業が、後年、指定区域内での移転によりまして交付要件を満たした企業による二重の奨励金の交付は考えられないのでしょうか。お尋ねをいたします。
13:
◯産業振興部長（
井手克彦君） お答え申し上げます。企業立地促進条例による奨励金を受けた企業が指定区域内に移転した場合、二重の奨励金交付となるようなことはないかとのご質問でございます。
移転の場合における奨励金の適用は、移転によって新しい事業所における事業規模の拡大が図られることが交付要件の前提条件となっております。企業が移転で事業規模を拡大することによって、生産能力の向上や品質の改善を図り、売り上げを増加してさらなる躍進を遂げることになれば、産業の活性化や雇用の機会の拡大にも寄与するものとなると考えておりますので、ご指摘のようなケースも想定されますが、増設の場合と同様にご理解をいただいたらと思っております。
また、移転の場合における奨励金の適用につきましても、適用事業者の指定の申請内容を十分に精査し、疑義があったときは説明を求めるなど、適切な奨励金の交付に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
14: ◯４番（
桑村隆雄君） 議長。
15:
◯議長（
寺井政博君）
桑村隆雄君。
16: ◯４番（
桑村隆雄君） 当初予算編成についてであります。
国と自治体の借金は現在800兆円にも上っておると思います。財政再建の厳しい中、平成18年度の地方債の元利償還に充てる公債費として、95億1,057万3,000円の財源が予定されております。これに対し、市債の借入額51億6,920万円の歳入を見込んでおられますが、公債費の元金77億1,012万8,000円を圧迫しない範囲内で、市債の借り入れについては、公債費比率をこれ以上上げることなく健全財政に特に留意してほしいと思いますが、今後の借り入れ状況の見通しについてお尋ねをいたします。
17:
◯企画財政部長（
諏訪耕造君） 今後の市債の借り入れ見通しにつきましてお尋ねをいただきました。
市債の借り入れにつきましては、さきの財政基盤強化計画におきまして、普通会計ベースで70億円から80億円程度に抑制しまして、１つは起債制限比率を14％未満に保つということ、もう１つは、起債残高を、今後10年間で現在より試算上100億余り、率にいたしまして10％以上になるんですが、その２つを目標として、それを達成したいということで掲げております。
今年度は、当初予算における市債の借入額は、議員さんおっしゃいましたように、一般会計で51億6,920万円、これを普通会計ベースに置きかえますと56億円余りとなります。そして、普通会計ベースの見通しをここでは申し上げたいと思いますが、今後の補正要因措置を含めましても70億円以内におさまるというふうに見込んでおります。
それから、これも議員さんからご指摘いただいたわけですが、今後、市債の節度ある借り入れということと、そういう中で公債費比率を上げないように努めることは大事でないかということだと思いますが、そのとおりだと思っております。そういう中で、一方では、地方交付税措置のある合併特例債等の有利な市債の借り入れにも努めまして、いわゆる起債制限比率の改善を図ってまいりたいと考えております。今後も、財政基盤強化計画に沿った健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
18: ◯４番（
桑村隆雄君） 議長。
19:
◯議長（
寺井政博君）
桑村隆雄君。
20: ◯４番（
桑村隆雄君） 指定管理者制度についてであります。
指定管理者の委託期間が３年間ということですので、期間的に短いことからして、長期的な視野に立った企画が立てにくいのではないかというような考え方もあるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
21:
◯総務部長（
越智 正君） 桑村議員さんの再質問にお答えします。
指定管理者の委託期間が３年間と短いことからして、長期的な視野に立った企画が立てにくいのではないかということでございますが、まず３年間の委託期間とした理由といたしまして、本市では指定管理者制度を平成16年４月１日から実施し、１施設のみ公募で対応し、他の施設におきましては管理受託者を指定管理者としたことから、当初の指定期間を３年間といたしております。次回は、できる限り民間参入による公募型選定を基本として取り組むつもりでございますので、議員さんご指摘のとおり、公募による施設につきましては、５年間として検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
22: ◯４番（
桑村隆雄君） 議長。
23:
◯議長（
寺井政博君）
桑村隆雄君。
24: ◯４番（
桑村隆雄君） もう１点、公の施設ですが、自治法第244条第３項で、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならないとありますが、公の施設の不当な差別的取り扱いの禁止とはどのような場合に該当するのでしょうか。お尋ねをいたします。
25:
◯総務部長（
越智 正君） 不当な差別的取り扱いの禁止とはどのような場合に該当するのかということでございますが、一般的には公の施設を利用する際に、信条、性別、社会的身分、年齢等により利用を制限することや、使用料を減額する等の優遇措置を講ずることが、不当な差別的取り扱いに当たるものと解釈されておりまして、こうしたことが禁止されているものでございます。
以上でございます。
26: ◯４番（
桑村隆雄君） 議長。
27:
◯議長（
寺井政博君）
桑村隆雄君。
28: ◯４番（
桑村隆雄君） 交通バリアフリー基本構想についてであります。
ＪＲ今治駅のエレベーターの新設が19年度にというようなお話もございました。この要望の強いエレベーター新設の設置等に係るおおよその事業費と、国、県、今治市のそれぞれの負担割合はどのくらいになるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
29:
◯都市整備部長（
飯野俊廣君） お答えいたします。
エレベーター設置に必要な事業費につきましては、現在、ＪＲ四国の方で実施のための計画案を策定中でございます。計画案が策定されましたら、概算事業費を算出する予定となっております。なお、補助対象事業費の負担割合でありますけれども、ＪＲ四国が３分の１、国が３分の１、地方公共団体が３分の１となっております。
以上でございます。
30:
◯議長（
寺井政博君） 以上で
桑村隆雄君の質疑、質問を終わります。
次に、５番森田博君。
31: ◯５番（森田 博君） 通告書に従ってご質問をさせていただきます。
近年、日本各地で台風や地震などによる被害が相次いでいます。今治は比較的に災害被害の少ない地域と見られてきましたが、この３月24日でちょうど５年になる芸予地震や２年前の台風による被害に関しては、まだまだ私たちの記憶に新しいものであります。
さて、地震調査研究部、地震調査委員会の長期評価によりますと、南海地震が起こる確率は30年以内50％とされています。また、その規模も、芸予地震のマグニチュード6.7、震度５強に比べて、マグニチュード8.4、震度６弱以上と、かなり大きなものが想定されています。私は、平成15年９月26日、マグニチュード8.0、震度６弱の十勝沖地震で、たまたま函館市の研修地のホテルに宿泊、午前４時50分ごろと６時８分ごろの２回、震度４の物すごい横揺れを体験、ホテル前では火災も発生し、地震の恐ろしさを思い知らされた体験があります。みずからの身の安全はみずからが守るという心構えが必要と痛感をいたしました。
また、平成７年１月17日に発生をした阪神・淡路大震災では、私の息子が当時神戸市に住んでおりまして、ライフラインの寸断によりなかなか連絡がとれなかったこともあり、特に地震災害には深い関心を持っています。
さて、今治市では、昭和56年の建築基準法改正前の木造の建物が推定で２万8,000棟あるとのことですが、南海地震等の大規模災害が起こりますと、家屋の倒壊などにより、多くの市民が被災し、広域かつ甚大な被害が想定されます。市民を災害からいかに守るかは、防災行政の責務であると考えます。
そこで、１点目ですが、地域防災計画についてお尋ねをいたします。
合併後の新市の地域防災計画を策定中とのお話を聞いておりますが、計画のいずれの項目も重要とは思いますが、計画はいつごろできるのかということと、特にポイントとして考えていることは何かということについてお答えをいただきたいと思います。
次に、２点目は、自主防災組織の状況についてお伺いをいたします。
先ほど申し上げた南海地震等の大規模災害が起こりますと、被害は全市的なものになります。阪神・淡路大震災の例に見られるとおり、消防などの公的機関が活動できる範囲は限定され、地域に住む住民が、平常時からお互いに協力し合い、自分たちのまちは自分たちで守るという目的で組織された自主防災組織の有無が、人的被害の大小に大きく影響すると考えられます。
昨年６月の議会で達川議員さんの質問に対する答弁の中に、今治市の組織率27.8％とありましたが、その後９カ月を経て、この組織率がどのようになったのか、またこの間市民に対してどのように啓発活動を行ってきたのか、そして今後の啓発活動の予定をお伺いをいたします。
次に、今治市も、合併によって山間部、平野部、島嶼部など、起伏に富んだ自然を有する419.56平方キロメートルの市域となりました。このように市域が広がりますと、災害時に孤立するおそれのある地域も含まれると考えます。私は菊間でありますが、山間部ではそのおそれが多分にあると思っています。また、急病人などで緊急を要する場合の対応も、今まで以上に考えておく必要があろうかと思います。
そこで、３点目は、今治市において、災害時、孤立する可能性がある地域はあるのか、もしあれば、それは何カ所なのか、お尋ねをいたします。さらに、そうした地区がある場合、空からの輸送手段が確保できれば、市民にとって非常に安心なことだと思うのですが、ヘリポートを確保するなど対策を講じている場合、どこに何カ所あるのか、あるいは対策していない場合は、今後そのような予定があるのか、お尋ねをいたします。
次に、今治市の救急救命士を含めた救急態勢についての質問に移らせていただきます。
高齢者の増加及び交通事情の悪化などから、救急件数は年々増加しています。具体的には、平成16年中6,178件、また平成17年中では6,674件で、496件増になっています。近年、救急救命士についてテレビ報道番組などで取り上げられているように、全国の救急隊でも救急救命士が活動されるようになり、国民の間でも定着しています。私自身、救急車には、付き添いとして２度乗ったことがありますが、いつ救急車のお世話になるかわかりません。
そこでお尋ねをいたしますが、まず１点目の、救急自動車の配置状況はどのようになっているのか。そして２点目といたしまして、救急救命士の資格を有する職員と、救急救命士の養成についてどのような計画をお持ちなのかと、あわせて、救急救命士が実施できる気管挿管及び薬剤投与についてお伺いをいたします。
以上、ご答弁をよろしくお願いをいたします。
32:
◯議長（
寺井政博君） 答弁を求めます。
33: ◯消防長（岡本文明君） 森田議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、防災についての１点目、地域防災計画はいつできるのかというご質問でございますが、現在行っております防災アセスメントを今月中に完了いたします。この調査結果を受けまして、４月以降、計画を策定いたします。10月ごろまでには素案を仕上げまして、防災会議に諮った後、愛媛県に協議をかけ、完成は19年１月ごろを予定いたしております。
地域防災計画を策定するに当たってのポイントにつきましては、１つは被害想定に基づく対策の強化でございます。合併により市域も広がりましたし、議員さんのお言葉にもございましたように、山間部、平野部、島嶼部など、起伏に富んだ地形を有しております。したがいまして、予想される被害の形態もさまざまでございます。また、支所管内におきましては、これまで被害の想定が十分でなかったため、これを明確にするとともに、地域の実態に即した対策の計画に反映をしてまいりたいと考えております。もう１つは災害対策の組織の確立でございます。新今治市としての有効な体制を構築してまいりたいと考えております。
次に、２点目のご質問、自主防災組織の組織率、啓発活動の内容及び今後の予定につきまして、あわせてお答えをいたします。
今治市といたしましては、市民の危機意識を高め、自助、共助の集大成とも言うべき自主防災組織を構築、発展させることは、大規模災害に備えるための不可欠なものと認識し、３つの施策により、これを推進しております。
１つ目は、
文書による啓発でございます。防災の特集記事を組むなど、今治市広報に６回にわたって掲載を行っております。２つ目は言葉による啓発でございます。昨年10月28日に、全市の地区自治会長さんにお集まりいただきまして、自主防災組織立ち上げのための説明会を実施いたしました。これを皮切りに、現在まで、18の地区におきまして合計20回の説明会を行っております。また、今年の２月23日には愛媛県の危機管理監を講師に招きまして、全市の地区自治会長さんを中心に、行政職員も含めまして、防災講演会を開催いたしております。３つ目は、組織づくりのための側面支援策の構築です。自主防災組織交付金交付要綱の制定を行ったり、各地区に防災会事務局の設置をお願いし、組織立ち上げの際の相談役をお願いするなど、態勢を整えております。
これらの施策によりまして、３月１日現在でございますが、組織率は30.4％になり、前回達川議員さんにご答弁申し上げました数字より2.6％ふえ、組織数も23ふえて128組織となっております。
今後の予定でございますが、自治会の都合により未実施の地区が９地区ございますので、引き続き説明会を行ってまいりたいと考えております。なお、説明会が終わった地区では組織結成の動きもたくさんあるというふうに聞いております。当市が目標としております９月１日までには、多くの自主防災組織が結成されるものと期待をいたしております。
次に、３点目、災害時、孤立する地域があるのか、ある場合には、どのような対策を講じているのかというご質問でございます。
市内には、３地区８カ所でそのおそれがございます。菊間地区で３カ所、吉海地区で４カ所、そして大三島地区で１カ所でございます。菊間地区の３カ所はともに山間部、吉海地区は１カ所が離島、２カ所が海岸部、１カ所が山間部、大三島地区は山間部でございます。
対策についてでございますが、吉海地区の離島及び海岸部につきましては、がけ崩れで道路が閉鎖されると孤立するおそれがあるということでございますが、これら３カ所の対策といたしましては、衛星電話または防災行政無線を配備し、連絡をとれる体制をしいております。残りの５カ所につきましては、山間部であり、孤立をする可能性がある地区でございます。議員さんご指摘のとおり、今治市といたしましても、空からの輸送手段の確保は必用不可欠であると認識をいたしております。連絡手段といたしまして、消防団の防災行政無線を確保する中で、５カ所ともヘリコプターによる緊急離着陸場を確保しているところでございます。参考までに、この５カ所の緊急離着陸場のほかに、今治市内には38カ所の臨時ヘリポートがございます。各支所管内とも最低２カ所以上確保できておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
続きまして、今治市の救急業務について２点ご質問ございました。
まず、第１番目の救急自動車の配備状況についてお答えをいたします。
今治市には現在、高度救急資器材を搭載した高規格救急車と呼ばれる救急車を９台配備しております。そのほかに、松山市や新居浜市など、今治市以外の病院に搬送するための救急車１台、そして予備車が１台ございます。市内の４つの消防署、４つの分署すべてに高度救急資器材を搭載した高規格救急車を配備いたしております。これらの救急車には、特別な救急医療の教育を受けた救急救命士が同乗しております。
ご質問の第２番目でございますが、救急救命士の資格を有する職員と救急救命士の養成等についてのお尋ねにお答え申し上げます。
ご案内のとおり、救急救命士は養成所におきまして約７カ月間の研修を受け、その後救急救命士の国家試験に合格し、さらに地元の医療機関で約１カ月間の就業前の病院研修を受け、初めて救急救命士として特定行為と呼ばれる半自動式除細動器による電気ショックを行ったり、乳酸リンゲル液を用いた静脈道確保のための輸液、それから気管挿管など、救命救急処置を行うことができます。
先ほども申し上げましたとおり、高規格救急車には救急救命士が同乗してございますが、24時間勤務、３部制の交代制でございますので、24名の救急救命士を最低確保する必要がございます。現在、26名の救命士が活動いたしております。そして、今も３名の職員が救命士を目指して養成所に入所をいたしてございます。３月末の国家試験に向け、最後の厳しい研修を受けているところでございます。この３名を含めますと、今治市の救急救命士は29名になります。また、救急救命士につきましては、さらに高度な救急医療技術を身につけ、維持するために、毎年40時間の病院実習を受けなくてはならないことから、市内の４つの病院にご協力いただきまして実習が行われております。
なお、気管挿管につきましては、62時間以上の講習を終了し、30症例の気管挿管を成功させ、初めて気管挿管認定救命士となり、医療器具を使って気道確保が行えるようになります。今治市では現在５名の気管挿管認定救命士が誕生しておりまして、現在も２名が病院実習中でございます。
また、薬剤投与につきましては、170時間以上の講習を修了し、50時間以上の病院研修を修了した救命士が初めて薬剤投与認定救命士となるわけでございまして、平成18年４月から実施できるようになっております。現在愛媛県下で３名の薬剤投与認定救命士が誕生しておりますが、このうち１名が今治市消防本部の職員でございます。
このように、救命士は、常に２名ないしは３名がどこかの病院などで研修を受けている状況でございまして、高規格救急車に必ず救命士が同乗している状態を維持するためには、研修要員や交代要員を確保しなければなりません。このことから、引き続き、毎年１名ないし２名を救急救命士として養成してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
以上でございます。
34:
◯市長（
越智 忍君） 森田議員ご質問の防災につきまして、私の方からもお答えをさせていただきます。
詳細につきましては、消防長の方からもお答えを申し上げましたとおりでございますが、議員ご指摘のとおり、合併に伴いまして市域が大変広くなりまして、地震や台風などによります大規模災害からいかにして市民の生命、財産を確保するかは、行政の最大の課題であるというふうに認識をいたしております。こうした認識のもとに、自助、共助の精神に基づきます自主防災組織の結成につきましては、市民の皆様にお願いをしているところでございますが、市民の防災意識は確実に高まっているというふうに感じております。
このような中にありまして、施政方針でも申し上げましたとおりでございますが、消防防災体制の基盤整備が急がれているところでもございます。災害情報の収集や伝達機能を高めますために、市内を網羅する設備や防災行政無線設備などの整備を計画的に図ってまいりたいと考えております。また、消防署や消防団詰所など、防災の拠点整備や、消防車両など、防災資器材の整備につきましても、計画的に整備をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援のほどを賜りますよう、お願いを申し上げます。
35:
◯議長（
寺井政博君） 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
36: ◯５番（森田 博君） 議長。
37:
◯議長（
寺井政博君） 森田博君。
38: ◯５番（森田 博君） 防災に関する認識をさらに深めるご答弁をいただき、ありがとうございました。
まず、東南海地震、南海地震の発生率が高い中、市民の安心・安全を確保するために、市民の立場に立った計画をしていただき、引き続き、防災体制の強化に努めていただきますよう、お願いをいたします。
また、自主防災組織につきましても、いつ起こるかもしれない地震災害、有事には電気、通信、交通、水道といったライフラインのすべてが寸断されるおそれがあり、自主防災組織が大きな役割を果たし、また、緊急ヘリポートについても整備され、被害を最小限にする減災に大いにつながると思われます。自主防災組織が急がれる問題であり、今後、より一層組織率を高めていただきたいと思います。
次に、救急業務につきましては、だれもが不測の事態の中、救急隊の処置に身を任せる可能性がある中、救急救命の能力を高めることは救命率の向上につながります。高齢化社会を迎えて、ますます救急件数も増加することと予想されます。盤石な態勢で努めていただきますようお願いをいたします。
最後に、自衛官のＯＢの方の採用については、達川議員さんが昨年６月議会で
発言をされ、重複する段、お許しを願ったらと思いますが、私も同様に、防災対策に手抜かりがあってはいけないので、自衛官のＯＢの方の採用と、市民の安心・安全のまちづくりをより一層進めるためにも、警察職員のＯＢの方の採用もあわせて要望させていただき、終わりに、備えあれば憂いなしということを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
39:
◯議長（
寺井政博君） 以上で森田博君の質疑、質問を終わります。
次に、16番
越智豊君。
40: ◯１６番（
越智 豊君） それでは質問をさせていただきますが、先ほどの桑村議員さんの質問と重複する点もあるかもわかりませんが、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
財政問題について、平成18年度は合併２年目ということもあり、本当の意味での市民からの期待感があらわれ、一体感のある行政運営に努めなければならないと考え、私たちも、また理事者、現場の担当者の方々も、危機感と緊張感を保ちながら、業務に取り組まなければならないと私は思います。
本市の財政は苦しく、収入は伸びないし、基金の取り崩しを余儀なくされ、予算の組みかえなど、緊縮型予算編成に当たり、苦慮している点が見受けられます。そうした中、市民の要望や要求にこたえるため、取り組まなければならない施策は山積しており、財政運営にも影響が出ると私は考えます。国も地方も、ゼロシーリングからマイナスシーリングと呼ばれておりますが、財政状況も一層厳しさを増してくることを深く認識し、受益者負担の適正化など、財源確保に努めなければならず、行政全般にわたる見直しとして、各種施策の優先順位について厳正な
選択をしなければならないと考えなければなりません。
厳しい財政の中でありますから、何を残して何を削るかという厳しい
選択に迫られることは当然でありますが、どのような時代であっても、育てるものがなければならないし、小さな予算でも輝きある、光るものがなければならないと考えます。このような状況下の中、どのように対応するか、その仕方いかんによって中長期的に大きな違いが生ずるのではないでしょうか。そのようなことから、平成18年度予算編成のポイントについてお尋ねをいたします。
次に、公債費についてお尋ねをいたします。公債費は公の債務ということでありますが、ご理解をいただいたらと思います。公債とは、政府または地方公共団体の借金であり、公債は世代間の負担公平と経済を安定さすことであります。世代間の負担公平とは、例えば道路をつくる場合、たまたまその世代の人たちだけに負担をさすのではなく、次の世代の人たちにも負担をしていただくために、公債を発行し、そして、負担の公平をいたします。現在には、建設公債費があります。しかも、起債制限比率が14％を超えると、地方債の借り入れにも影響があります。本市においては平成18年度予算の中、約95億1,000万円の公債費が計上され、予算に占める割合、構成比率は約14.4％となっており、注意をする必要があり、先行きは不安定であると私は考えます。
財政上の支出の中には、移転的支出を除くと、公務員のサービスを代表的なものとしてその時点で消耗される経常支出と、公共施設の建設を代表的なものとする、後世にそのサービスが継続する非経常支出があります。とりわけ、資本支出とに大きく区分することができ、経常支出はそのときの租税で賄うことに問題はありませんが、非経常支出については、そのサービスが提供される世代にわたって負担が公平に分担されることが望ましく、それゆえに、公共施設建設時の納税者にその費用をすべて負担をさせることは好ましくないため、この場合に、公債を発行することによって後世の世代にこの負担を転嫁することができます。このことが公債の役割となり、経済の安定を図り、世代間の負担公平になると私は考えます。そうした中、公債費の今後の見通しと対策についてお尋ねをいたします。
続いて、公債の借りかえについてお尋ねをいたします。
既に発行されている公債は、市場の状況によって売買価格が変動し、したがって、利子率も変化し、公債も、満期限が来れば、償還するか借りかえるかのどちらかの
選択で考えなければならず、借りかえる場合は、技術的にはさまざまなものが考えられますが、償還期限の来た公債を、租税収入によって償還を行わず、新しい区分の公債を同額発行して、その資金によって満期の来た公債の償還を行うのが大半であり、一般的には借り入れ期限のできるだけ長い低金利の公債を発行することによって、このような借りかえ事務の煩雑さを避け、利子負担を最小限にする目的に合致させることができます。しかし、現実的にはこのとおりにならないと私は考えますが、今後の公債の借りかえについてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
最後に、予算の執行についてお尋ねをいたします。
予算が成立すれば、それぞれの執行すべき予算を配当しますが、予算の執行は各部局の長が責任を負って配当された予算に基づいて執行されますが、公共事業などの特定経費については支出負担行為の実施計画書の提示や、また、すべての支出については、支払い計画書を作成しなければならず、四半期ごとに分けて分類し、これによって歳入及び金融状況並びに経費の支出状態などを勘案して、支出の時期や金額を適正に調整することができます。しかし、各部局の長は、歳出予算及び継続費について、各款、項に定める目的のほかにこれを使用することはできません。各部局等のはざまや各款、項のはざまにおいて金額を流用することもできませんが、しかし、予算の執行上、必要に基づき、あらかじめ議会の議決を得た場合に限り、市長の承認を得て流用することができますが、予算執行については、その適正を期するため、各部局の収支の実績もしくは見込みについての把握をし、執行状況についての実地監査や、必要に応じて執行についての指示をすることができます。
歳出予算は、できるだけ正確な見通しに立って計画的に作成しなければなりません。予算は、食べ物で例えると賞味期限があり、おいしくいただける時期とそうでない時期とがあり、いわゆる費用対効果があるかないかが問われます。しかし、実際には予想できなかった事態が生ずることもあり、財政の弾力性の見地から、そうした情勢の変化に対応できるように準備をしておかなければならないと私は考えます。
そのようなことから、平成18年度予算の執行計画についてお尋ねをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
41:
◯議長（
寺井政博君） 答弁を求めます。
42:
◯企画財政部長（
諏訪耕造君）
越智豊議員さんの財政問題についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、平成18年度予算編成のポイントについてのご質問をいただきました。
今回の当初予算編成では、合併直後における行政需要に対応するため、必要な経費は可能な限り予算措置をいたしておりますけれども、経常的、継続的経費はもちろん、投資的経費の単独事業費は前年度を上限とするなど、削減に努めたところでございます。こういった厳しい状況の中におきまして、議員さんご指摘のとおり、政策をいかに
選択し、予算に反映させていくかが問われていると思います。
市長が施政方針の中でも申し上げましたように、本市には美しい自然環境、受け継がれてきた伝統文化、地場産業など、多くの魅力がございます。具体的に申し上げますと、海事都市今治や、タオル産地今治の情報発信に努めるほか、新産業創出のための支援、育成にも取り組むことといたしております。また、瀬戸内しまなみ海道を生かした観光の振興、潮流体験やグリーンツーリズムへの支援、また、美術館、博物館の収蔵品の共同展覧会の開催、あるいは地産地消の推進等々に取り組んだ次第でございます。
議員からもご提案があったかと思いますが、予算的には少額であったとしても、市民の皆さんに対するサービスを向上させることができる事業もございます。また、好機を逃しますと、中長期的に大きな違いが生じることも、ご指摘のとおりだと思います。そういった事業にもスポットを当てながら、今後とも、時宜を得た施策を
選択することが重要であると考えております。
次に、公債費についてのご質問をいただきました。
ご指摘のとおり、起債は世代間負担の公平化や財政負担の平準化を図るという点で大きな役割を果たしております。ご質問の公債費の今後の見通しについてでございますが、昨年策定いたしました中長期財政計画におきましては、平成17年度から平成26年度までの見通し期間中、公債費は、長期債の元利償還費ということでありますが、普通会計ベースでおおむね110億円を見込んでいるところでございます。
今後の対策についてでありますが、公債費比率や公債費負担比率は、ご指摘のとおり楽観できない状況にございますので、各種建設事業の実施につきましては、議会の皆さんとも十分に協議しながら、必要度の高い事業から順次取り組むことによりまして、起債の発行額を抑え、起債残高の低減に努めてまいりたいと考えております。
また、当市の場合、旧12市町村において、交付税措置の多い起債を借り入れたことにより、起債残高に係る元利償還金の半分程度は交付税で返ってくるという恵まれた状況にもございますけれども、今後もこうした有利な起債を求めてまいりたいと考えております。
続きまして、起債の借りかえについてでございますが、議員さんご指摘のとおり、借換債は、既に借り入れ済みの地方債を償還するために借り入れる地方債でありますけれども、公共施設の耐用年数を超える借りかえは認められておりません。このため、借りかえを行う場合は、通常、償還期間が短く設定されているいわゆる市場公募債などにつきまして、満期時に未償還元金を借りかえすることが一般的でございますが、本市の場合は、その条件が整っていないこともございまして、市場公募債の発行はいたしておりません。銀行等引き受け資金、いわゆる縁故債につきましては、借りかえを行う場合もございますが、非常に限られておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
次に、予算の執行関係についてのご質問をいただきました。
予算の執行につきましては、予算の編成及び執行に関する規則というのがあるんですが、これに基づきまして、毎年、年度当初に予算の執行方針を定め、全職員を対象に説明会を開催しております。そういった中で執行の適正を期しているところでありますが、また、予算執行に当たっては、ご質問にございました費用対効果の面からも、予算の執行方針におきましても、次のように示しているところでございます。
予算の執行に当たっては、単に予算がついたからとか、旧市町村で行っていたからといった理由で漫然と執行するのではなく、再度、その事業が真に必要かどうかを見きわめ、経費の節減、スピード化、情報公開などを常に念頭に置きながら、市民の立場に立ってその執行に努めることとしているところでございます。このことが、全職員の共通認識として行き渡り、より実践が伴うようにしてまいりたいと考えております。
そして、そのような中で、予算の経費を見直す必要が生じた場合には、事業内容、経費ともに、軽微な変更であれば、地方自治法に定められた範囲内で、弾力的に流用や配当がえを行い、機動的に対応するケースもございますが、大幅な変更を必要とする場合には、補正予算を計上し、ご審議をいただく中で対応させていただきたいと思っております。
今後とも、適正な予算執行に努めてまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
43:
◯市長（
越智 忍君）
越智豊議員ご質問の財政問題につきまして、私の方からもご答弁をさせていただきます。
詳細は担当部長から申し上げたとおりでございますけれども、財政問題につきまして、たくさんのご質問をいただきました。市民の皆様方におかれましても、それだけ関心があり、心配をされておることだというふうに認識をいたしております。
昨今の地方財政の厳しさは、もうご案内のとおりでございますが、そうした中、市民の皆さんへのお約束を果たしていくために、声を生かすことを心がけながら、平成18年度の予算編成に取り組んだ次第でございます。さらには、皆様の負託にこたえるためには、成果を出すことが求められておりますが、そういった意味からも、予算の執行管理は大変重要となってまいります。今年度は事務事業評価制度の導入手法についての調査研究も進めることにいたしておりますが、今後とも、常に歳入歳出の動向について、これを把握することに努めまして、事業実施の際には、迅速、的確に判断ができるようにいたしまして、適正な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
44:
◯議長（
寺井政博君） 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
45: ◯１６番（
越智 豊君） 議長。
46:
◯議長（
寺井政博君）
越智豊君。
47: ◯１６番（
越智 豊君） 積極的なご答弁をいただき、ありがとうございます。
幾つか、再度お尋ねをしたいと思います。
平成16年度、本市の通年ベースで普通会計財政指数というのが出ております。少し触れたいと思います。
財政力指数0.47％、これは１に近く、１を超えるほど財源に余裕があるとされております。実質収支比率6.5％、実質収支の水準をあらわす指数で、３から５％程度が望ましいとされております。次に、経常収支比率85.7％、これはおおむね70から80％が標準とされ、それ以下が通常望ましいとされております。公債費比率16.9％、10％以内であれば、財政の弾力性を阻害することはないとされております。起債制限比率、先ほど出ましたが、11.4％、これは14％以上になると、特に地方債の借り入れに注意する点があり、20％以上で起債の許可が一部制限をされると言われております。公債費負担比率15.3％、財政運営上、15％を超えると警戒が必要であり、20％を超えると危険であるとされております。
以上のような数字が本市の16年度通常ベースで出ておりますが、５段階評価でいきますと、これを見ますと、私にとっては２程度かなというふうに考えております。これは当初、合併１市11町村の合併時のこともあろうかと思いますが、今後はいろんなことを勘案しながら、これについて、アバウトでいいですから、どのような対策を講じるか、お尋ねをしたいと思います。
48:
◯企画財政部長（
諏訪耕造君） ただいまは、平成16年度の普通会計における今治市の財政指数を掲げられてご質問いただきました。
財政力指数、おっしゃいましたように0.470ということでして、いろいろな指標、指数の中で、私はやはり、財政力指数が１つの大きな市の財政力のバロメーターということを考えますと、類似都市が0.7程度でございましたから、かなり低いところにあります。この要因は省略させていただきますけれども、低いところにあります。
それから、予算の執行の段階では、経常的に支出する経費にどれほど経常的な収入、市税とかその他の収入になりますけれども、どれだけそこに食われているかというような判断をするのが経常収支比率でございまして、これが、ご紹介のように85.7％ということです。この指数は、全国的に、今、右肩上がりで上がっておりまして、類似都市、団体と比べましても今治市の方が少しまだ低いという状況にあったように思います。
問題は、長期的な考え方で見ますと、やはり公債費、借金の関係でありますが、この公債費比率、それからご質問でも公債費負担比率、出てまいりましたけれども、そんなにいい数字ではございません。むしろ厳しい状況にあるということですから、当面は、この公債費に関係する各指標の改善をしてまいりたいと思っております。
そういった中で、中長期的に、安定したといいましょうか、弾力性を失わない財政運営をしていきたいと思っております。詳細につきましては、さきに議員の皆様方にもご説明申し上げました平成17年から26年にかけての中長期財政収支見通し、それに関連する財政基盤強化計画というところに掲げておるわけでございまして、今後はそれに基づきまして、その目標達成のために努力してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上です。
49: ◯１６番（
越智 豊君） 議長。
50:
◯議長（
寺井政博君）
越智豊君。
51: ◯１６番（
越智 豊君） 市長さんにちょっとお尋ねをしたいと思います。
ご承知のように、三位一体改革など、最近地方は非常に、色に例えるとグレーのような色であるように私は思います。いまだかつてないような低金利時代が続いておりまして、景気は少し上向きとの報道もありますが、地方はまだまだのところだと感じております。こうしたことから、地方も独自性を出し、個性のある自治体として取り組まなければならないと思っておりますし、また、市長さんのリーダーシップが問われることしかなと、18年度かなと私は思います。
そうした中で、行政の直営事業を見直し、民間でできることは民間でというような言葉がありますが、このようなことを検討して対策を講じることが、今後の財政にも、少しでも安定を図ることができるのではないかと私は思いますが、その点についていかがお考えか、よろしくお願いいたします。
52:
◯市長（
越智 忍君） 再質問で、行政の直営事業の見直しを行いまして、民でできることは民でということでございますけれども、ご承知のとおり、本市におきましては、行財政改革に積極的に取り組みますとともに、財政の基盤強化計画に沿った適正な財政運営に努めているところでもございます。その一環といたしまして、公共施設の民営化、指定管理者制度、あるいはＰＦＩ、これらの民間活力を積極的に活用することによりまして、事業の効率化、経費の削減を図っていかなければならないと考えております。
昨年10月に実施をいたしました市民アンケート、これにおきましても、市の財政負担の軽減であるとか、サービス水準の確保、または行政のスリム化が図られることを条件とはいたしておりますけれども、６割以上の方々が、公共サービスを民間企業やＮＰＯに任せてもよいという結果が出てきております。今後とも、サービス水準を下げることなくトータルコストを下げる、あるいは、同じコストでより充実したサービスを提供することが重要でありまして、本市といたしましては、十分な検討を行う中で、議会の皆さんとのご協議をいただく中でもって、民間活力の導入に取り組んでまいりたいと考えております。
よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。
53: ◯１６番（
越智 豊君） 議長。
54:
◯議長（
寺井政博君）
越智豊君。
55: ◯１６番（
越智 豊君） 今後は、適切な実践をしていただき、市民の期待に沿えるように、執行も含めて行動に移していただきたい、このように思いますし、また、退職されます部長さんや局長さんを初め、職員さんの皆様方に、私からエールを送らせていただいて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
56:
◯議長（
寺井政博君） 以上で
越智豊君の質疑、質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午後 ０時０６分
──────────
午後 ０時５８分
57:
◯議長（
寺井政博君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑及び一般質問を行います。
23番中村卓三君。
58: ◯２３番（中村卓三君） お許しをいただき、一般質問させていただきたいと思います。
今治市は、ご承知のとおり、造船・海運業を中核とした海事関連企業の集積する一大都市であります。
越智市長が、就任に当たり、地場産業と新産業の創出による雇用の拡大を公約の一番に掲げ、海事都市の推進に取り組みを強化していただいております。
そこで、私の出身伯方町の港湾施設整備についてでありますが、ご承知のように、伯方町は、古くから海運と造船のまちとして、現在もなお、海運・造船業により生計を営む住民は多いところでございます。船舶は今治市伯方町に在籍するだけで、平成17年１月のデータによりますと、72社の海運会社に内航船舶133隻を数えております。伯方港には小型船の係留施設は整備されており、土曜日、日曜日には20隻余りの船舶が寄港し、食料品、船舶用品等々の積み込みのために岸壁に係留しております。
伯方港には給水設備がありません。従来から、伯方港での給水施設整備については強い要望があり、協議を重ねてまいりましたが、島の特性から、慢性的な水不足に悩まされて整備には至らず、船舶については、広島県の三原市から給水船により給水をし、航海している実情でございます。
平成３年に今治市大三島町に台ダムが完成し、大三島、伯方島、大島の給水が開始されました。生活用水を初めとする水不足は解消されたと感じております。ついては、伯方港に、従来からの要望である船舶の給水施設の整備が必要であると考えております。
また、伯方港の約１キロメートル沖合いに設置されている一文字防波堤があります。伯方の岸壁に係留できない船舶を係留できるよう、一文字防波堤に係留ビットを整備していただきたいと考えております。
今治海事都市構想推進事業計画において整備されるものか、市の港湾施設整備計画について、どのような計画がなされており、伯方港への給水設備及び一文字防波堤の係留ビットの整備について、強く要望していきたいと考えておりますので、当局のお考えをお聞かせください。
以上で質問は終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いします。
59:
◯議長（
寺井政博君） 答弁を求めます。
60: ◯農水港湾部長（玉井榮治君） 中村議員さんの伯方港の整備についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、１点目のご質問でございますが、ご案内のとおり、合併によりまして誕生した新今治市は、新しいまちづくりとしまして、海事都市を目指しておりますが、その海事都市構想に基づきまして、現在今治市造船振興計画の策定をいたしているところでございます。市の港湾計画につきましても、この造船振興計画が生かせるよう、今後、国、県及びその他の関係機関等と協議する中、検討してまいりたいと考えております。
次に、お尋ねの、伯方港の船舶給水施設整備及び一文字防波堤の係留ビットの整備についてでございます。
中村議員さんご案内のとおり、伯方港につきましては愛媛県の管理となっておりまして、施設整備につきましては、港湾管理者である愛媛県に整備していただくか、もしくは、占用協議を行い、許可を受けた後、利用者等が整備する方法がございます。
まず、船舶給水施設につきましては、設置方法、料金、需要、管理運営方法等を、海運関係者を初め、伯方港の利用者の方々及び愛媛県と協議をする中で、方針を検討してまいりたいと考えております。
次に、係留施設の整備につきましては、防波堤への係留は不可能でありますので、伯方港の利用状況や費用対効果等を検討した上で、必要であれば、愛媛県と協議を進め、要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
61:
◯市長（
越智 忍君） 中村卓三議員ご質問の伯方港の整備につきまして、詳しくは農水港湾部長からご説明申し上げましたように、伯方港が県管理港湾ということになっておりますので、ここの整備につきましては、市域全体の港湾機能をいろいろ調整する中でもって、可能なものにつきましては県当局の方に要望してまいりたいと思っております。その際には、また、議員のご協力、ご理解のほどもよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
62:
◯議長（
寺井政博君） 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
63: ◯２３番（中村卓三君） 議長。
64:
◯議長（
寺井政博君） 中村卓三君。
65: ◯２３番（中村卓三君） 伯方港の給水施設整備及び一文字防波堤の係留ビットの整備についてでございますが、できるだけ早期に利用者の期待にこたえられるようにお願いいたしまして、私の質問は終わります。
どうもありがとうございました。
66:
◯議長（
寺井政博君） 以上で中村卓三君の質疑、質問を終わります。
明日定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 １時０７分 散 会
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