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  1. 今治市議会 2005-06-17
    平成17年第3回定例会(第4日) 本文 2005年06月17日開催


    取得元: 今治市議会公式サイト
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    検索結果 検索やり直し 使い方 (新しいタブが開きます) 2005年06月17日 平成17年第3回定例会(第4日) 本文 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 110 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長松田敏彦君) 選択 2 : ◯14番(達川雄一郎君) 選択 3 : ◯議長松田敏彦君) 選択 4 : ◯企画財政部長諏訪耕造君) 選択 5 : ◯消防長岡本文明君) 選択 6 : ◯市長(越智 忍君) 選択 7 : ◯議長松田敏彦君) 選択 8 : ◯14番(達川雄一郎君) 選択 9 : ◯議長松田敏彦君) 選択 10 : ◯14番(達川雄一郎君) 選択 11 : ◯企画財政部長諏訪耕造君) 選択 12 : ◯14番(達川雄一郎君) 選択 13 : ◯議長松田敏彦君) 選択 14 : ◯14番(達川雄一郎君) 選択 15 : ◯企画財政部長諏訪耕造君) 選択 16 : ◯14番(達川雄一郎君) 選択 17 : ◯議長松田敏彦君) 選択 18 : ◯14番(達川雄一郎君) 選択 19 : ◯消防長岡本文明君) 選択 20 : ◯14番(達川雄一郎君) 選択 21 : ◯議長松田敏彦君) 選択 22 : ◯14番(達川雄一郎君) 選択 23 : ◯消防長岡本文明君) 選択 24 : ◯14番(達川雄一郎君) 選択 25 : ◯議長松田敏彦君) 選択 26 : ◯14番(達川雄一郎君) 選択 27 : ◯議長松田敏彦君) 選択 28 : ◯1番(森 京典君) 選択 29 : ◯議長松田敏彦君) 選択 30 : ◯教育委員会事務局長(羽藤直生君) 選択 31 : ◯市長(越智 忍君) 選択 32 : ◯議長松田敏彦君) 選択 33 : ◯1番(森 京典君) 選択 34 : ◯議長松田敏彦君) 選択 35 : ◯1番(森 京典君) 選択 36 : ◯議長松田敏彦君) 選択 37 : ◯27番(加藤 明君) 選択 38 : ◯議長松田敏彦君) 選択 39 : ◯総務部長(越智 正君) 選択 40 : ◯市長(越智 忍君) 選択 41 : ◯議長松田敏彦君) 選択 42 : ◯27番(加藤 明君) 選択 43 : ◯議長松田敏彦君) 選択 44 : ◯27番(加藤 明君) 選択 45 : ◯議長松田敏彦君) 選択 46 : ◯13番(渡辺文喜君) 選択 47 : ◯議長松田敏彦君) 選択 48 : ◯教育委員会事務局長(羽藤直生君) 選択 49 : ◯保健福祉部長(赤根 晃君) 選択 50 : ◯市長(越智 忍君) 選択 51 : ◯議長松田敏彦君) 選択 52 : ◯13番(渡辺文喜君) 選択 53 : ◯議長松田敏彦君) 選択 54 : ◯13番(渡辺文喜君) 選択 55 : ◯教育委員会事務局長(羽藤直生君) 選択 56 : ◯13番(渡辺文喜君) 選択 57 : ◯議長松田敏彦君) 選択 58 : ◯13番(渡辺文喜君) 選択 59 : ◯保健福祉部長(赤根 晃君) 選択 60 : ◯13番(渡辺文喜君) 選択 61 : ◯議長松田敏彦君) 選択 62 : ◯13番(渡辺文喜君) 選択 63 : ◯議長松田敏彦君) 選択 64 : ◯31番(福本琢美君) 選択 65 : ◯議長松田敏彦君) 選択 66 : ◯副議長(平田秀夫君) 選択 67 : ◯教育長(倉永 忠君) 選択 68 : ◯保健福祉部長(赤根 晃君) 選択 69 : ◯市長(越智 忍君) 選択 70 : ◯副議長(平田秀夫君) 選択 71 : ◯31番(福本琢美君) 選択 72 : ◯副議長(平田秀夫君) 選択 73 : ◯31番(福本琢美君) 選択 74 : ◯教育長(倉永 忠君) 選択 75 : ◯31番(福本琢美君) 選択 76 : ◯副議長(平田秀夫君) 選択 77 : ◯31番(福本琢美君) 選択 78 : ◯市長(越智 忍君) 選択 79 : ◯31番(福本琢美君) 選択 80 : ◯副議長(平田秀夫君) 選択 81 : ◯31番(福本琢美君) 選択 82 : ◯副議長(平田秀夫君) 選択 83 : ◯9番(石井秀則君) 選択 84 : ◯副議長(平田秀夫君) 選択 85 : ◯総務部長(越智 正君) 選択 86 : ◯市長(越智 忍君) 選択 87 : ◯副議長(平田秀夫君) 選択 88 : ◯9番(石井秀則君) 選択 89 : ◯副議長(平田秀夫君) 選択 90 : ◯9番(石井秀則君) 選択 91 : ◯総務部長(越智 正君) 選択 92 : ◯9番(石井秀則君) 選択 93 : ◯副議長(平田秀夫君) 選択 94 : ◯9番(石井秀則君) 選択 95 : ◯総務部長(越智 正君) 選択 96 : ◯9番(石井秀則君) 選択 97 : ◯副議長(平田秀夫君) 選択 98 : ◯9番(石井秀則君) 選択 99 : ◯副議長(平田秀夫君) 選択 100 : ◯8番(越智絹恵君) 選択 101 : ◯副議長(平田秀夫君) 選択 102 : ◯教育委員会事務局長(羽藤直生君) 選択 103 : ◯教育長(倉永 忠君) 選択 104 : ◯保健福祉部長(赤根 晃君) 選択 105 : ◯市長(越智 忍君) 選択 106 : ◯副議長(平田秀夫君) 選択 107 : ◯8番(越智絹恵君) 選択 108 : ◯副議長(平田秀夫君) 選択 109 : ◯8番(越智絹恵君) 選択 110 : ◯副議長(平田秀夫君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: ◯議長松田敏彦君) ただいま出席議員33名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。  日程1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員に、23番中村卓三君、25番寺井政博君を指名いたします。  次に、日程2、一般質問を行います。  この際、申し上げます。  各議員の発言は、申し合わせの発言の時間内においてお願いいたします。  通告者の発言を順次許可いたします。  14番達川雄一郎君。 2: ◯14番(達川雄一郎君) 発言の通告に従いまして、質問をさせていただきます。  たくさんの方が傍聴に来られているようですので、早口にならないようゆっくりとわかりやすく質問をさせていただきたいと思いますので、ご明快なるご答弁よろしくお願いいたします。  本年1月16日に1市9町2村による合併によって、人口約18万人、総務省発表平成17年5月1日現在合併市町村の所在地等一覧によりますと、合併の規模は新潟県上越市14自治体、新潟県新潟市13自治体、これに次いで3番目、県庁所在地を除いては、四国で一番大きな町としてスタートを切ったわけです。広域合併ですので、市役所も世帯が大きくなり、職員の数も4月1日現在1,801名、それに伴い市所有の公用車の数も急増をいたしました。  そこで、第1点目ですけれども、公用車の総数についてお伺いをいたします。  公用車の中には、消防署、または消防団所有の緊急車両、バイクなどの数も含まれておると思いますけれども、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。  2点目ですが、年間の維持管理費についてお伺いをいたします。  車検や、重量税、燃料費などの諸経費に年間どれくらい必要なのか、お尋ねをいたします。  3点目は、公用車の有効活用についてであります。  今治地方は、支所の数も11と非常に広域であり、私も公用車両は当然必要不可欠なものであると考えております。しかしながら、台数がふえてきた中で、当然経費もかかってくるわけですから、それらを有効的に活用することは、非常に重要な問題であると言えます。  本市と姉妹都市でもあります群馬県の太田市では、市長公用車を廃止するなど、公用車に関して、さまざまな施策を行っておりますけれども、中でも、平成13年度より公用車に一般企業から広告を募集し、掲載をするという取り組みを行っております。平成16年度の募集では、平成16年9月から1年間を広告掲載期間とし、対象車両マイクロバス2台、軽自動車5台、普通自動車7台、合計14台。広告掲載方法ですが、ラッピング広告と申しまして、特殊フィルムを貼付する形になっています。広告掲載可能面積及び広告掲載料金ですが、マイクロバスの例を挙げさせていただきますと、マイクロバスは、左右両側面、そして車体後面ですが、それぞれ料金が異なっております。まず、車体の右側ですと月1万3,500円、年間で16万2,000円。左側は同じでございます。後側は月4,100円、年間4万9,200円。3面すべてを使用した場合では、年間で35万円という料金形態です。また、軽自動車、普通自動車ですが、車体側面右側ですと2,500円が月、年間で3万円。普通自動車、軽自動車の場合は、車体の後側はありませんので、車体右左側両方合わせて、2面で6万円という計算になっています。
     これは、ごみ収集車に掲載されている例でございますが、ちょっと見えにくいかもしれませんけれども、こういう形で掲載をされております。このように、非常にユニークな取り組みをされております。  今治市においても、さきの新聞報道、また6月15日付の広報や市のホームページなどで、旧町長さんが使用されていた黒塗りの公用車を競売にかける旨の報告がされておりましたけれども、そのほかに有効利用をお考えでしょうか。お伺いをいたします。  次に、防災対策についてご質問をさせていただきます。  災害は忘れたころにやってくる。昨日も山本議員さんが引用されましたが、これは東京大学教授、地球物理学者で文筆家でもある寺田寅彦氏がおっしゃったお言葉であることは、余りにも有名でございますけれども、まさにこの言葉が指し示すとおり、近年、日本のみならず、世界各地で大きな災害が発生をいたしております。  国内では1995年1月17日に発生をした阪神・淡路大震災、死者・行方不明者6,432名と国内では関東大震災以来未曾有の大惨事となりました。そのほかにも愛媛地方にも影響した芸予地震、新潟の中越地震、福岡県西方沖地震、また、昨年発生をしたスマトラ沖地震では、ロイター通信、WHOなどのデータを集積した結果では、死者・行方不明者22万5,808名と、我々に衝撃を与えました。特に中越地震、福岡県西方沖地震、スマトラ沖地震では、未知の断層による地震であり、現代の地震予知技術をもってしても予想をすることができない、自然とは人間をはるかに超える存在であることを強く印象づけるものでありました。幸いにも当地方は、大きな災害もなく、平穏な時代が長く続いておりますけれども、これは言いかえれば、住民意識の中で災害に対する意識が低いということが言えるのではないでしょうか。  平成13年6月28日、省庁再編後、内閣総理大臣を会長とする第2回の中央防災会議において、東南海・南海地震に関する専門調査会が設置をされました。以来平成17年2月18日までに、18回にも及ぶ会議が開催をされております。専門調査会によりますと、1605年の慶長地震、1707年の宝永地震は、東南海、南海、東海の3つの地震が連動して発生し、また、1854年安政東海地震、安政南海地震では、2つの地震が連続して発生をいたしております。このため、東南海、南海の2つの地震と、東南海、南海に加えて、東海の3つの地震が同時に発生した場合の被害想定をまとめておりますけれども、東南海、南海の2つの地震が同時に発生をした場合、被害を最大値として申し上げますと、死者1万7,800名、全壊建物数62万8,700棟、経済被害は直接被害が43兆円、間接被害が14兆円、合計で57兆円。そして3つの地震が同時に発生をした場合では、こちらも最大値でございますが、地震の規模はマグニチュード8.7、死者数2万4,700名、全壊建物数94万200棟、経済被害は直接被害が60兆円、間接被害が21兆円、合計81兆円と、ほぼ国家予算に匹敵する額となります。  昨日のご答弁の中にもございましたけれども、東南海・南海地震は、今世紀前半に発生する可能性が非常に高いと言われております。当地方も我々がいまだかつて体験をしたことのない被害が想定をされます。もはや対岸の火事では済まされない、そういった事態が目前に迫っています。  そこで、まず1点目ですけれども、災害対策本部の位置についてお伺いをいたします。  現行では、市民会館内に災害対策本部が設置をされることとなっております。昨日も近藤議員さんが質問の中で、市民会館について触れられておりましたが、台風による風水害の場合では、支障はないかもしれません。しかしながら、発生が確実視をされている東南海・南海地震において、その震度は6以上とも、7以上とも言われております。その中で、市民会館が対策本部として、果たして適当な場所なのかどうか、非常に危惧をいたしております。その点についてご答弁をお願いします。  次に、自主防災組織について質問をいたします。  阪神・淡路大震災以降、大きな災害が発生をした際には、行政の救援体制、通信システムなどが混乱をし、特に災害の初期段階においては、それらが機能することが非常に難しいことが実証をされてきました。こういった現状の中、自分たちでできる備えは自分たちでしなければならない、そういう意識が高まってまいりました。そして、自主防災組織の重要性が全国で注目されるようにもなってまいりました。  2004年12月21日総務省発表、平成16年度消防白書によると、平成16年4月1日現在、自主防災組織の組織率は、東海地震が予想されている静岡県で98.8%、愛知県で96.4%、また、人口が集中している都心では、神奈川県が80.8%、日本で人口が最も多く、また人間関係が希薄になってきていると言われている東京都ですら76%を超えております。これを四国地方で見てみますと、徳島県が53.7%、香川県が51.1%と、辛うじて50%を超えてはおりますが、高知県、愛媛県ではそれぞれ27.1%、26.2%とまだまだ住民意識が高いとは言えません。  特にスマトラ沖地震では、地震に対する住民の知識が低かったため、津波による2次災害によって、本来ならば助かったであろう命が多数失われた経緯がございますので、早急な組織構築が望まれるところであります。  昨日のご答弁の中でも、今治市の自主防災組織率は27.8%ということが言われておりましたが、今治市の自主防災組織における現状での活動状況、また、組織拡大に向けての市側がどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。  3点目ですが、自衛官OBの防災担当監としての採用についてお伺いをいたします。  地震などの大きな災害が発生をした場合、市内各地で多数の方が被災をされ、特に初期段階においては、行政による救援活動が麻痺をする可能性が高く、自主防災組織による活動が大切であることは、さきに述べたとおりでございますが、大きなビルが倒壊した場合など、人力だけでは対応できない状況も想定をされます。  中越地震、福岡県西方沖地震、海外でのスマトラ沖地震でも、自衛隊の救援部隊が活躍をされたことは記憶に新しいですけれども、当地方でも先月発生をいたしました、大三島での山火事の際には、地元住民、消防、消防団の方々に加えて、自衛隊の皆さんにもお世話になったところであります。  自衛隊は、災害現場での活動経験も豊富であり、知識、装備とも非常にすぐれたものを備えております。また、新潟県の中越地震の際には、テレビなどでも報道をされておりましたが、災害復旧活動はもとより、被災者へ住居となるテント、また食事の炊き出し、おふろを提供するなど、被災地域復興に多岐にわたって貢献されたことは周知のとおりです。自衛隊の災害派遣に関しては、自衛隊法第83条第1項で、「都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を長官又はその指定する者に要請することができる。」とありますが、出動のおくれが問題となった阪神・淡路大震災を教訓に、より迅速な対応が求められたことから、1995年秋の臨時国会で災害対策基本法が改正をされ、震度5以上の揺れが観測をされた際には、都道府県知事からの要請を待たずに、自動的に偵察部隊を出動させるよう防衛庁の防災業務計画が改定をされました。  このように、全国的に大規模災害への対策を模索する中で、自衛官OBを防災担当監として採用する動きが加速をしております。既に四国地方では愛媛県、香川県、徳島県、高知県この4県すべてに、役職名は違いますが、防災担当監として、自衛官OBの方が採用をされております。また、市単位での採用状況ですが、四国では、現在徳島県の小松島市、こちらに自衛官OBの方が勤務をされております。私も去る4月15日新居浜市の大石議員さんとご一緒に、実際に小松島市へ出向いてまいりまして、勉強をいたしてまいりました。防災担当課長さんのお話ですと、災害対策課に防災監として常勤で勤務をされ、昨年の台風23号の災害時には、中心となって対応に当たられたり、また、災害時以外では、防災計画の策定、自主防災組織、老人会等への防災講義の講師、さらに広報には、防災コーナーというのを設けているんですが、そこにコラムを書いたりされているとのことです。  このように、非常時においては、自衛隊との連携、平常時は、豊富な知識を持っていらっしゃいますので、地域住民の防災等の危機管理能力向上に多大な役割を担っておられます。  愛媛県内では、松山市議会においても同様の質問がされておりますが、今治市において、採用についてのお考えはないのか、お伺いをいたします。  以上、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。 3: ◯議長松田敏彦君) 答弁を求めます。 4: ◯企画財政部長諏訪耕造君) 達川議員さんの公用車についてのご質問にお答えいたします。  1点目の公用車の総数についてでございますが、現在781台でございます。この中には、原動機付自転車、いわゆるバイク、それが82台含まれています。これを除くと699台ということになります。そしてその内訳ですが、軽自動車259台、普通乗用車58台、ライトバン、トラック等の貨物自動車105台、リフト付バス、それからマイクロバス合わせまして33台、消防車等緊急車195台、それから清掃車、ショベルローダー、フォークリフト等のいわゆる特殊車両49台となっております。  第2点目の年間のそれらに係る維持管理費でございます。  これらの費用には、車検、修繕費、重量税、自賠責保険、任意保険、燃料費、そういったものが含まれますが、全体で約1億1,500万円という経費がかかっております。  次に、第3点目ですが、公用車の有効活用についてでございます。  公用車の有効活用を図るということは、事務の効率化を高めるということもありますし、ご指摘がございました、経費の節減にもつながるということでもありますので、大変重要なことであると思っております。そういったことから、まず車両の稼働率の向上を図るということで、支所の公用車を各1台ないし2台、本庁へ配置がえをいたしました。そしてそれを共用車、各課で共通で利用するということでありますが、共用車両の増車を図りました。今後も支所、本庁の業務内容、あるいは使用実態、公用車駐車場の状況などを見ながら、稼働率の向上に努めてまいりたいと思っております。  また、合併前に使用しておりました、黒塗りの公用車6台でございますけれども、このたび、一般競争入札にて公売に付することにいたした次第でございます。  それから、議員さんから、公用車を広告媒体として活用している先進事例について、ご紹介をいただきました。ご提案かとも思いますけれども、今治市では、今のところ、選挙や交通安全などの啓発活動、市のイベントの広報活動のためのステッカーを公用車に張るなどいたしまして、市が関係する諸活動の周知、PRなどを積極的に行っているところでございます。ご紹介をいただきました太田市を初め、最近では横浜市などにおきましても、公用車のホイールカバーや広報紙、ホームページ、印刷物、玄関マット等も広告媒体として利用しているようでございます。  今後、それらを研究しまして、検討してみたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 5: ◯消防長岡本文明君) 達川議員さんの防災対策についてのお尋ねのうち、1点目、災害対策本部の位置についてのご質問にお答えいたします。  現行では、市民会館内に災害対策本部が設置されることとなっているが、大規模な地震等の場合には、災害対策本部として果たして適当な場所なのか、危惧をしているとのお尋ねでございます。  ご指摘のとおり、市民会館は昭和40年代前半に建設された建物で、当時の建築基準法は非常に緩やかな耐震基準でございました。構造体の柱も小径であり、耐震要素である壁についても少ないと思われます。また、断面的にもはりが長く持ち出されており、上層の重量が重く感じられるという状況でございます。そういった中で、現在の耐震基準を満たしていない市民会館は、災害の規模によりましては、地震時の災害対策本部としては使用できない場合が考えられます。万が一そのような自体が発生をした場合は、現時点では改正建築基準法が適用された後に昭和60年に建築されました、消防本部を災害対策本部として利用したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、2点目の自主防災組織の状況についてのご質問にお答え申し上げます。  昨日、山本五郎議員さんのご質問にお答えいたしましたので、一部重複する部分があろうかと思いますが、その点お許しを願ったらと思います。  本年1月の市町村合併によりまして、新今治市は、4月1日現在で世帯数7万2,147世帯、人口17万8,022人の規模となっております。このうち2万59世帯の市民の皆様が自主防災組織に参加をいただいており、その組織数は105となっております。その組織数の内訳でございますが、旧今治市では16校区のうち9校区で103、旧町村では朝倉、大三島町が各1といった状況でございます。組織率は、世帯数を基準として算出いたしますので、今治市の自主防災組織率は27.8%ということでございます。これは全国平均の62.5%、愛媛県の30.9%と比較いたしましても低いものとなっております。  防災対策の基本は、いわゆる自助、共助、公助の3つであると言われております。自助とは自分の身は自分で守る、共助とは地域住民が連携して助け合う、そして公助とは公的機関の救援、救助活動を行うというものでございます。このうち大規模災害時に家屋の倒壊等により閉じ込められそして助かったという人の9割以上が、自助または共助であったとのデータが残っております。ちなみに阪神・淡路大震災において公的機関に助けられた人はわずか1.7%でございました。これは災害が大きいほど被災者数が膨大となるだけでなく、道路や橋梁などが被害を受け、被災者のいるところにたどり着けない状況となるためと思われます。そういったことからも、今後自主防災組織の拡大と充実が急務となってまいります。  参考までに既存の自主防災組織の実践活動を一部ご紹介申し上げますと、本年5月22日鳥生地区自主防災組織37組織、約300名が今治消防本部の支援する中で、人工呼吸、消火訓練、バケツリレー、要介護者救出訓練、そして倒壊家屋からの救出訓練などを行っております。本年度もこの自主防災組織率の向上を重点目標に掲げ、積極的に推進してまいりたいと考えております。あわせまして、自主防災組織をなお一層ふやしていくための普及相談員の配置や職員による説明会の実施、あるいは広報等による啓発活動、人的支援を行っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、3点目、自衛官OBの防災担当監としての採用についてのご質問にお答えいたします。  四国4県及び小松島市において自衛官OBを防災担当監として採用しているが、今治市においてはどのように考えているかとのことでございます。  四国4県が危機管理監を配置した動機として考えられますのは、テロ対策特別措置法や国民保護法関連等も担当する県の危機管理室の充実強化のためであろうかと思われます。また、小松島市には海上自衛隊小松島航空隊があり、自衛隊OBにも多くの人材がいると思われます。議員さんご指摘のとおり、自衛官OBの方の中には防災関係に豊富な専門知識や認識をお持ちの方も大勢おられると思います。したがいまして、今後他市の状況等も調査研究するなどいたしまして、幅広い視野で今後考えてまいりたいと思っておりますので、どうかご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 6: ◯市長(越智 忍君) 達川議員さんのご質問の自衛官OBの防災担当監としての採用につきまして、私の方からもお答えさせていただきます。  先ほども消防長からも答弁いたしましたけれども、議員さんご指摘のとおり、風水害や地震などによります大規模災害の対策については、もちろんでございますけれども、テロ対策特別法や国民保護法の制定に伴いまして、この今治市にも重要港湾であったり、あるいはエネルギー貯蔵施設等が複数ございます。そういった観点からも当今治市の危機管理体制の強化が大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。こうしたことから、自衛官のOBの雇用につきましては、先進都市の危機管理体制の調査研究をする中でもって検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 7: ◯議長松田敏彦君) 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 8: ◯14番(達川雄一郎君) 議長。 9: ◯議長松田敏彦君) 達川雄一郎君。 10: ◯14番(達川雄一郎君) ありがとうございました。  公用車についてでございますが、総数が781台ということで、リフト付自動車、そしてマイクロバスの総数が33台というご答弁だったと思うんですが、その中には、市関連団体が所有をしているようなそういった台数も含まれていると思いますので、純粋に市が所有しているという形でのマイクロバスの数は何台になるのか、お答えをいただきたいと思います。 11: ◯企画財政部長諏訪耕造君) お答えいたします。  全体で33台ございますけれども、市関連団体、主に社会福祉団体でございますけれども、そちらの方に22台貸与いたしておりますので、実際に活用しております、市で直営しておりますのは11台ということになります。  以上でございます。 12: ◯14番(達川雄一郎君) 議長。 13: ◯議長松田敏彦君) 達川雄一郎君。 14: ◯14番(達川雄一郎君) ありがとうございました。  台数は、そしたら11台ということだと思うんですけれども、その中で本庁やまた各支所、そういったところにおけるマイクロバスの利用状況がおわかりでありましたら、ご答弁お願いいたします。 15: ◯企画財政部長諏訪耕造君) お答えいたします。  マイクロバス11台の稼働状況ということでございます。本庁、それから支所それぞれが有効に活用しておるわけですが、ご質問でございます利用状況ですが、本庁と支所に区分いたしますと、本庁でこれも合併後の数字というのがいいのではないかということで、とらえたわけですけれども、本庁関係が49回、それから支所管内が43回ということで、全体で92回ということでございます。さらにこれをどのようなものに使っているかということになろうかと思うんですけれども、便宜上5つの区分で拾っております。1つは議会関係、これは大事なわけですが、これが16回。それから市が委託している事業がございますけれども、それが本庁関係で16回、支所もございまして2回程度ございます。それから消防関係、本庁関係で2回、支所の方は少し多いんですけれども12回、出初め式とか訓練だと思いますけれども。それから学校行事関係、これは都市部中心に支所管内ですが12回と、保育所行事、これも支所管内となりますけれども5回、これは全体の中の内数ということでございますけれども、そういう利用状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 16: ◯14番(達川雄一郎君) 議長。 17: ◯議長松田敏彦君) 達川雄一郎君。 18: ◯14番(達川雄一郎君) ありがとうございました。  最後にちょっと述べさせていただくといたしまして、次に、防災についての質問に移らせていただきます。  さきの大三島で発生した山火事ですけれども、その際に自衛隊の部隊の方が到着をされたのは、いつになりますか。 19: ◯消防長岡本文明君) お答えいたします。  5月28日、土曜日でございますが、午後11時45分に市長から愛媛県知事に自衛隊の出動を要請し、松山の駐屯地から先遣隊の隊員が消防本部に到着いたしましたのが、翌日の午前2時40分でございました。一方、先遣隊の本隊20名は5月29日の午前3時5分に集結場所の井口港に到着し、午前3時20分には先遣隊長が現地対策本部に到着しております。したがいまして、自衛隊に出動の要請をしてから、先遣隊長が現地対策本部に到着するまでに要した時間は3時間35分ということになります。  また、参考までにお答えいたしますと、自衛隊の陸上部隊が消火活動を始められたのが午前4時55分でございました。  以上でございます。 20: ◯14番(達川雄一郎君) 議長。 21: ◯議長松田敏彦君) 達川雄一郎君。 22: ◯14番(達川雄一郎君) 部隊は、指揮官がおられまして、指揮官が指揮をなさったと思うんですが、自衛隊との連絡の調整を行ったのはだれでしょうか、お尋ねします。 23: ◯消防長岡本文明君) お答えいたします。  自衛隊との連絡調整はだれがされたのかとのお尋ねでございます。現場における自衛隊との連絡調整は、愛媛県の消防防災安全課に危機管理室がございますが、そちらに自衛隊を退官された方が危機管理監として在籍しておられます。その危機管理監を現地対策本部に派遣していただき、自衛隊との連絡調整に当たっていただいております。  以上でございます。 24: ◯14番(達川雄一郎君) 議長。 25: ◯議長松田敏彦君) 達川雄一郎君。 26: ◯14番(達川雄一郎君) ご答弁ありがとうございました。  まずは公用車についてですけれども、合併後間もない時期でもあり、また台数も多い中で、一朝一夕にというわけにはいかないと思いますが、必要なものであるのか、不要なものであるのか、そういったものを十分精査をする中で、不要な車両については、廃車や競売等も検討して、もちろん必要な車両がある場合には、新しく導入もしていかなければならないと思いますが、しかしながら、1億1,500万円ですか、これだけ費用がかかってくるわけですから、それに付随して従来の概念にとらわれない民間的な発想を導入していくことも大切なことではないのでしょうか。  マイクロバスの利用については、ご答弁いただきましたけれども、合併後49回が本庁で、支所が43回で、92回ということですけれども、万一事故が起こった際の保険の問題やまた民間企業との兼ね合い、それと運用規程の問題等いろいろクリアしなければならない点はあると思うのですが、規定の範囲内で、市民の方々にももっと有効的に活用していただけないものかどうか検討をしていただきたい。柔軟な運用を求めます。  また、太田市の例を取り上げさせていただきましたけれども、あれはあくまでも一例にすぎないわけですから、あらゆる方面から、あらゆる側面から検討していく中で、今治市独自の有効的利活用が多分あると思います。そういったものを模索していただきたい、検討をしていただきたいと思います。  次に、防災対策についてですが、災害は本当にいつ起こるかわかりません。備えあれば憂いなし、転ばぬ先の杖とよく申しますけれども、地震等災害の際には、平素からの地道な取り組みが非常に大切になってきます。自主防災組織の組織率拡大、私のデータでは16年度の消防白書でしたので、県の防災組織率が30%を超えていたように記憶しておりますが、そういった段階で、だんだんと、半年たってくれば4%上がってくるといったような状況が県下でも見られている、そのように思います。しかしながら、やはりいつ起こるかわからないということですから、やっぱり一日も早く対策をしていただきたい。組織拡大になお一層ご努力いただきたいと思います。  また、今回の山火事の際では、県の危機管理監の方が対応されたということですが、地震が起こりますと、これは県下一円で甚大な被害が予想されます。その中で、やはり松山市でも被害がある、四国中央市でも、西条市でも、そういった形で被害が起こりますと、そういった方1人では、県の方1人ではやはり対応することが不可能なのではないでしょうか。市単位にそういった方がおられますと、市、県との連携もスムーズにとれていくと思いますし、また、災害時の素早い対応が、結果多くの命を救うことにつながってくるのではないか、そのように思います。  危機管理監として採用されているデータがいろいろあるんですけれども、先ほど小松島市は自衛隊の基地があるという答弁もございましたけれども、実際に調べてみますと、基地がないところでも採用されている例は多々ございます。例えば明石市とか倉敷市、そういった近県では堺市であるとか、大阪の池田市であるとか、いろいろなもろもろのところも採用されております。やっぱり災害時、行政の役割は、住民の生命と財産を守る、このこと以外にほかならないと思うんですけれども、人の命は地球よりも重いと申されたのは、ダッカ事件の際、昭和の黄門様と呼ばれておりました福田赳夫元首相がおっしゃったお言葉ですが、やはり人命というものが第一でなければならない、そのように思います。人の命の問題でございますので、可及的速やかに対応をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 27: ◯議長松田敏彦君) 次に、1番森京典君。 28: ◯1番(森 京典君) 昨日の長橋議員の質問と同じテーマではありますが、発言通告のとおり、スポーツの振興について質問いたします。  少子高齢化が急加速する現在にありまして、スポーツに親しみ心身の健康づくりを行うことが、非常に大切であると思います。また、地域社会を支えるコミュニケーションづくりにおきましても、スポーツ活動が大きな役割を果たすと考えられます。  高校生の全国大会でも県内の学校が出場していれば、もちろん地元として一生懸命応援はしますが、やっぱり今治の名を冠した学校を応援したいと思うのは私だけではないと思います。特に、ことしからは旧郡部の住民も近くの町の学校というだけではなく、自分の町の学校として声援を送ることができ、合併後の一体感醸成に大きく役立つことと思います。  3月議会におきます市長の施政方針では、スポーツの振興が山積する多くの問題の1つとして位置づけられているだけでしたが、ここではスポーツ振興についての基本方針をお聞かせいただきたいと思います。  次に、スポーツクラブに対する支援についてですが、合併前の旧町村では、スポーツクラブの育成のため、手厚く助成をしていました。特にジュニアクラブについては、その運営のための補助金であるとか、施設使用料を免除するなど、町、村を挙げての支援であったと思います。合併後では補助金はなくなったものの、施設等の使用はとりあえず従来どおりになっているそうですが、それも17年度限りであり、18年度以降はどうなるかわからないとのことで、クラブの運営計画を立てることができなくなっています。補助金は無理だとしても、今後のスポーツ振興を考えるのであれば、施設等の使用料を免除するとともに、優先使用することをある程度認めてもいいのではないかと思います。言うまでもなく、ジュニアスポーツは競技スポーツの原点でありまして、中学、高校、そして国体につながっていきます。大切に育てていただきたいと思います。  また、旧市内のクラブにおきましても、施設使用料を徴収しているところがあるのであれば、これも免除すべきだと思いますし、活動環境の整備も必要であると感じていますが、いかがでしょうか。  続いて、市営体育施設等の使用料についてですが、市営体育施設の使用料は、合併前の市町村の料金がほとんどそのまま引き継がれて、統一されていません。このことは、昨日の質問にもありましたが、地域によって利用形態などが異なっていますし、余り大きな料金差になっていないのでいたし方ないと思います。ところが、小・中学校の体育施設の使用料につきましては、地域の事情を余り考慮されずに、これは統一されたものになっています。このため、具体例で申しますと、夜間に2時間バレーボールコート1面を使用した場合の料金が、施設の形態や場所的にほとんど同じであります波方公園体育館と、波方小学校の体育館では、公園の1,830円の使用料に対しまして、小学校の方はたったの200円であります。その差の大きさに利用者の間で疑問の声が上がっております。  総合運動公園のような中核スポーツ施設も必要ですが、レクリエーションスポーツを振興するためには、それぞれの地域に適当な規模の施設を配置しなければなりません。そういった意味から申しますと、学校の施設がまさに最適でありまして、積極的に社会体育などに開放し、地域スポーツの振興と施設の有効活用を図るのがよいと思います。適正な料金を徴収し、適度な維持管理を行い、社会体育に開放したために学校施設がよくなったというようになればと思いますが、いかがでしょうか。  ご答弁をお願いします。 29: ◯議長松田敏彦君) 答弁を求めます。 30: ◯教育委員会事務局長(羽藤直生君) 森京典議員さんのスポーツ振興についてのご質問にお答えを申し上げます。
     まず、第1点目はスポーツ振興の基本方針についてであります。森議員さんご指摘のとおり、市民がスポーツに親しみ、心身の健康づくりを行うことは、大変大切なことでございます。こうした中、本市においては、市民が健康で快適な生活ができるよう、各種スポーツ活動機会の充実、スポーツ団体の育成、生涯スポーツを推進するとともに、体育施設の環境整備を図り、スポーツコンベンション都市づくりを目指しているところでございます。  そこで、森議員さんお尋ねのスポーツ振興の基本方針についてでございますが、スポーツ振興につきましては、生涯スポーツの普及・振興を図るため、幅広いスポーツ教室や、健康増進につながる体力相談事業を開催するとともに、全国大会等、各種大会の開催誘致に取り組み、あわせて体育関係団体の組織の充実や体育施設の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、スポーツクラブに対する支援についてでございますが、現在、今治市におけるスポーツ少年団に対しましては、県スポーツ少年団に登録することを前提として、1団当たり4万5,000円の割合で予算組みをしております。また、従来クラブ等へ支出されておりました補助金は、事業分につきまして、可能なものにつきましては、体育協会支部等への委託料に組み替えて予算組みがなされております。また、使用料の減免につきましては、昨日、何人かの議員さんからのご同様の趣旨のご質問にお答え申し上げましたが、今すぐ統一というのは難しく、当分の間従来の利用方法を適用するとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。しかしながら、旧市町村を超えての利用につきましては、格差はなくしておりますので、従来その施設で減免しておりましたスポーツクラブと同等なスポーツクラブが旧市町村を超えて利用いたしましても、同等な減免がなされます。使用料の減免につきましては、使用料が各施設によって種々ございますので、使用料の見直しをしたのち、他の施設の減免制度等も勘案しながら、統一したいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  また、小・中学校の屋内体育館の使用料は、電気代相当額ということでございまして、小学校は時間200円、中学校につきましては、小学校より施設面積が大きいということで280円を徴収させていただいております。少なくとも今年度につきましては、現行のまま運営させていただきますが、現在のそれぞれの状況、実態をよく調査分析する中で、来年度以降の見直し作業につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 31: ◯市長(越智 忍君) 森京典議員さんの大変貴重なご意見、まことにありがとうございました。議員さんのスポーツ振興に対する熱い思い、また、スポーツクラブに対しますお気持ちは大変よく理解できるところでございます。  私も、昨日来からスポーツに対する考え方を披瀝をしてまいりましたが、スポーツを振興していこうという思いは人一倍持っているつもりでもございます。ちょっと古い話になりますけれども、アトランタオリンピックにおきまして波方出身の真木和選手が女子マラソンに出場されました、私も当時県会議員でございましたが、有志の人間と何名かで応援に行ったこともございます。このようにスポーツに関心を持ち、またスポーツを通じて市民が心身ともに健康を保持し、自主的、自発的なスポーツの振興が地域のコミュニティーにも大変大きな役割を果たしていくものだというふうにも思っております。そういった中でございますが、議員ご指摘のとおり、合併直後ゆえの数々の問題点があるということも認識をいたしております。できるだけ早期に市民の目線に立った、よりよい方策をとってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 32: ◯議長松田敏彦君) 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 33: ◯1番(森 京典君) 議長。 34: ◯議長松田敏彦君) 森京典君。 35: ◯1番(森 京典君) スポーツに関する基本方針につきましては、細かいこといろいろあると思いますけれど、そのことは別にしまして、特に最後の小・中学校の体育館の使用料の話なんですけれど、施設の使用料を決めるに当たりまして、電気料金だけを考慮したものでは、やはり不適当であると思います。施設の資本費までを取るのは無理としましても、備品の使用も含めた維持管理費は利用者に負担を求めてもいいと思います。  さきに申しましたように、適正な料金を徴収し、適度な維持管理を行い、社会体育に開放したために学校施設がよくなったというようにしていただきたいと思います。  それから、旧郡部の学校体育館のアリーナにつきましては、きれいな状態に保たれています。これが予算的なことから地肌が見えるようになるくらいまでほっておかれたのでは、やはり残念と言うしかありません。このようにならないようご配慮をお願いします。このことにつきましては、特に答弁は求めませんが、後日各地の施設を見学させていただいた上で、再度質問させていただくかもわかりませんので、またよろしくお願いします。  これで質問を終わります。 36: ◯議長松田敏彦君) 次に、27番加藤明君。 37: ◯27番(加藤 明君) 通告に従いまして、質問をいたします。  行財政改革につきましては、以前から言われており、古くて新しい課題でありますし、また、いつの時代にもその時々の社会情勢や住民ニーズを的確にとらえられるよう、時代に応じて対応できるよう求められる終わりのない課題でもあります。  合併前におきましても、それぞれの自治体で行政改革大綱を策定し、努力に努められてきた課題でありますが、今回、新市のスタートでもありますので、改めて取り上げさせていただきます。  平成15年2月に合併協議会で確認されております新市将来構想の策定に当たり、住民アンケートを行っておりますが、その中の設問に、「今回の合併に当たりあなたはどのようなことを期待しますか」という問いに対して、10項目の中から3つを選ぶようになっております。10番目は「その他」ということで、具体的に記入できる形になっておりますが、3,184名への配布で、2,060名の方々から回答がされております。集計の結果は、複数回答でありますが、一番多かったのが、特別職、議員、職員数の削減などによる行政経費の低減や行財政運営の効率化、これが一番多くて、回答者数の47.7%。次が、施設や人材の効率的な運営や広域的施策の展開による医療・福祉など住民サービスの向上、これが47.1%。3番目が地域のイメージアップによる企業誘致や若者の定着の促進、これが39.2%と続きます。もちろんアンケートということで、設問の設け方や10項目という限られた中での選択ということで、市民の意向がすべてあらわされているとは思いませんが、しかしながら、住民の方々がみずからの身の回りの住民サービスの向上より、行政経費の低減や行財政運営の効率化を求めているということに対しましては、非常に重いものがあると思います。  国においても、平成9年に「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」が出されておりますし、平成12年度より地方分権一括法が施行され、国から地方への権限移譲が行われ、地方自治体の自己決定、自己責任が求められております。  また、ことし平成17年3月29日付で総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」という通知が出されております。その中で、新たな行政改革大綱の策定と、特に平成17年度中に集中改革プランを策定し、17年度より21年度までの改革の具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画を公表することとなっております。1つには事務・事業の再編・整理、廃止・統合、2つ目には民間委託等の推進(指定管理者制度の活用を含む。)ということで、3つ目には定員管理の適正化、4つ目には手当の総点検をはじめとする給与の適正化、5つ目には経費節減等の財政効果、これらの取り組みに当たり、可能な限り目標の数値化や、具体的かつ住民にわかりやすい指標を用いることとし、特に定員管理の適正化計画については、退職者数及び採用者数の見込みを明示し、平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げることとなっております。  新市将来構想の中では、合併後10年後の試算といたしまして、人件費の節減効果として、特別職が各1名になることにより4億6,000万円、議員数の削減により4億7,000万円、職員数が1,924名が10年後1,650名で17億2,000万円で、合計26億5,000万円の削減効果があると試算されております。これらの合併に期待する市民の声や、新市将来構想、集中改革プランに対応するに当たり、行政改革大綱の策定の時期、また、特に定員管理についての基本的な考え方についてお伺いいたします。  次に、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。  この法律は平成15年9月2日から施行されておりますが、3年間の経過措置がとられており、平成18年9月2日が期限となっております。従来、公の施設の管理については、施設の管理委託ができるのは、自治体が出資する第3セクター、公共団体及び公共的団体と限られておりましたが、この指定管理者制度により民間企業やNPOを含む法人、その他の団体が議会の議決を経て管理委託できるようになった制度であります。この制度が導入された背景には、住民ニーズがますます多様化をし、それにこたえるために行政サービスのより一層の高度化、効率化が求められておりますし、行政経営に民間の手法を取り入れる考え方が公共経営にも浸透しつつあることなどが挙げられております。それに伴い、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることなどが言われております。平成17年1月16日以降、従来の公の施設を管理してきた相手方と形態の上では指定管理者制度に移行しておりますが、この制度の趣旨を踏まえ、一層の検討が必要ではないかと思います。一方では、今まで指定してきた相手方との関係や、雇用問題、管理者が継続不能となったときや賠償問題などが解決しなければいけない課題とありますが、今後の行財政改革の推進や、さらに市民との協働社会を目指す中においては、検討すべき手法だと思いますが、これについてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。  以上です。 38: ◯議長松田敏彦君) 答弁を求めます。 39: ◯総務部長(越智 正君) 加藤議員さんの行財政改革の質問についてお答えいたします。  1点目の集中改革プランを策定するに当たり、行政改革大綱の策定の時期についてのご質問でございます。  議員さんのご指摘のとおり、総務省から本年度中に集中改革プランの策定の指示を受けております。今治市では、合併によりまして、新たに行政改革の骨格を示す行政改革大綱を先行して検討し、これに沿った形で集中改革プランを策定したいと考えております。行政改革大綱の策定に当たりましては、市民のパブリックコメント、全職員の意見・提言を適宜求め、民間有識者で構成いたします行政改革推進委員会や議会の皆様方とも協議しながら進めてまいりまして、本年度中に策定する予定でございます。  新たな行政改革大綱の策定と集中改革プランの策定を実施しなければなりませんが、議員さんご指摘の定員管理はその中核をなすものであろうと考えております。合併後の定員の適正化につきましては、職員の年齢構成の平準化などを理由に退職者の補充を2分の1以内とすることを基本として、協議がなされているところであります。基本原則は堅持しながら、今後定員モデルや類似団体の調査、また全国に類を見ない広域にわたるこの地域の特殊事情などを考慮し、適正な組織体制と効率的な職員配置を目指していきたいと考えております。さらに将来にわたる行政需要や国の定数管理の動向を踏まえながら、計画期間、目標数値を決定する一方、その実現のための具体的な方法を検討し、今年度中に定員適正化計画を策定したいと考えております。  2点目の指定管理者制度についてでございます。  この制度は、地方自治法が改正され、平成15年9月2日から施行されましたが、本市におきましては、既に改正前の管理運営委託制度から指定管理者制度に移行し、施設運営をこの制度で行っております。  議員さんご質問の1点目の、今まで指定してきた相手方との関係や、雇用問題についてでございますが、重要な課題でございますので、解雇による失業を招かないような取り組みが必要であると認識しております。  続きまして、2点目の管理者が継続不能になったときについてでございますが、この件につきましては、選定する際に、法人等の資力、ノウハウ等を検討しておくことが重要であり、そのような事態を招かないようにしなければならないと考えております。  次に、3点目の賠償問題についてでございますが、行政的理由で、施設の管理運営業務の継続に支障が生じた場合、または業務内容の変更を余儀なくされた場合は、その経費等を補てんする義務が発生することになりますので、業務の継続性や業務内容に注意して対応する必要があろうかと思います。  さらに、今後の対応についてでございます。本市におきましては、既に指定管理者制度を導入しており、平成19年3月末が指定の期限となっております。当該施設の今後の管理形態につきましては、第1の手法として、公金への依存体質から脱却できない毎年赤字の法人につきましては、直営での運営も考慮の上、検討したいと考えております。また、第2の手法として、民間の経営能力を導入することにより、施設の発展が図れるものにつきましては、民間法人等を対象として、公募により行う予定でございます。さらに、現在指定管理者制度を導入していない施設、いわゆる直営施設につきましても、住民福祉の向上と経費削減が図れるものにつきましては、直営から公募に基づく指定管理者による施設運営を検討するよう、努めてまいりたいと思っております。  なお、市民との協働参画を考慮し、NPO法人等にも公募の対象を広げてまいる予定でございます。あわせて、市民の声、パブリックコメントが施設運営に反映できるように、運営審議会等に参加できる委員構成に努めてまいりたいと考えております。  以上のことを踏まえまして、平成18年度の早期から十分検討を重ね、見直しを図る所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 40: ◯市長(越智 忍君) 加藤明議員さんのご質問のとおり、アンケートや、また市民の皆さんとの会合の場におきましても、合併に対する期待として、市役所のスリム化ということを大変よく耳にいたしております。行政改革大綱にはこういったことを重点的に盛り込みまして、住民サービスが低下をすることなく、職員数やむだな経費の削減に努めて、継続してこの行政改革を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解と、またご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 41: ◯議長松田敏彦君) 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 42: ◯27番(加藤 明君) 議長。 43: ◯議長松田敏彦君) 加藤明君。 44: ◯27番(加藤 明君) 定員管理を行うに当たりましては、私も単に職員数を何人から何人にすればいいというふうな問題ではなくて、まず行政が現在行っている業務を今後とも行政が担うべき業務かどうか、これをまず洗い直す必要があるのではないかというふうに思っております。その上で、事務事業の見直しや組織の再編成を考えながら、今、市長も言われましたように、住民サービスを落とすことなく、効率的に提供できる体制を考えて、効率的に機能できる機能体をつくり上げていく必要があるんではないかというふうに思っております。その上での適正な職員数となりますが、もちろん今後の財政の見通しや社会的要請を考えれば、できるだけ小さい行政体を目指すということは、もちろんでございます。その推進のためには、今までにも言われております市民との協働社会を構築していくということが大変大事なことではないかというふうに思っております。  ことし3月に策定されております協働の指針の中で、行政の課題というところで指摘されていますように、官民の役割分担の見直し、また職員の意識改革、協働に関するシステムの整備、こういったことが大事ではないかというふうに思っております。  また、もう1つ指定管理者制度でありますが、平成15年に法律化された新しい制度でありますし、当初は受け手となる団体や企業が大変多く現存している都市部で、早くから導入されておりましたが、最近では地方での導入例も多く報告をされております。古くから伝わる地域に根差した文化や歴史を自分たちの手で守るんだという意識で、今後指定管理者制度をうまく導入をして町おこしにつなげている事例もございます。これも単に経費節減のためや行政の下請けというような位置づけでの取り組み方では、実りのあるものにはなりにくいというふうに思いますが、行財政改革を進めていく上では、検討していい制度というふうに思いますので、今後とも行財政改革を進めていく中で十分検討をしていただきたいというふうに、これは要望としておきます。  以上です。 45: ◯議長松田敏彦君) 次に、13番渡辺文喜君。 46: ◯13番(渡辺文喜君) 発言の許可をいただきましたので、発言通告の順に従いまして、質問をいたしますので、ご答弁のほど、どうかよろしくお願い申し上げます。  昨日からの一般質問で見られるような大きな予算を必要とする提案は、他の議員さんにお任せをして、私は小さな問題一つ一つご提案申し上げていきたいと思います。いずれも少しの工夫と汗で実現可能なことばかりですので、ご検討をよろしくお願いいたします。  まず最初に、中央体育館等で実施をされているスポーツ教室についてお尋ねをいたします。  旧市にある中央体育館におかれましては、毎日大変たくさんの人が利用をされ、健康の増進のために、また体力の維持のため、あるいはストレス発散の手段として有効利用されておりまして、大変喜ばしいことだと感謝いたしております。  たしか私がお聞きしたところでは、17の講座を午前、昼間、午後と実施をし、すべての講座で定員をオーバーする盛況ぶりとお聞きをいたしております。また、障害者のためのスポーツ教室も当市にはサン・アビリティーズがあり、現在、教養、文化、趣味講座を除いたスポーツ教室が14教室開講されており、障害を持たれている人にも積極的に利用されておりまして、大変ありがたいことだと思います。  ただ、ご案内のとおり、1月16日に合併を成就させた今、非常に広範囲な市となりました。そこで、お尋ねをいたします。  この流れを旧町村にも広げるべきかと思いますが、今まで旧町村の各施設を利用してのスポーツ教室は、どのようになっていましたか。また、現状はどのようになっていますか。それから近い将来、中央体育館と同じようなサービスを提供することが可能なのかどうか、質問といたします。  次に、発達障害を持たれている方たちを初め、障害を持たれている方たちのために、新たにシンクロを主とする水泳教室の開設を提案したいと思います。このことについてお尋ねをしたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。  なぜ、今、私がこのような提案をするかと申しますと、私が今かかわっているスペシャルオリンピックスという活動がありますが、その活動の中で取り組む水泳教室で、アスリートの皆さんが見せる笑顔、それから目に見えて上達するという現実があります。あるいはもう1つ、障害者シンクロナイズドスイミングに民間が取り組み、全国から参加者が集うフェスティバルに出場するチームをつくり上げている現実があるということです。これらのことを踏まえ、行政がかかわることによって対象者もふえると思います。  また、平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行された法律には、発達障害者の発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されていますし、3月に今治市議会でも支援体制を整備する際に、何らかの財政支援を講じるよう国にも意見書を提出いたしております。  シンクロと聞くと、泳げない人や障害のある人たちにはできないスポーツと考える人が現在もたくさんいますが、そんなことはありません。実際に障害者シンクロナイズドスイミングをごらんになれば、本人の努力と少しの工夫で、シンクロはだれにでもできるスポーツと認識していただけることでしょう。発達障害への対応が緊急の課題になっている今、発達障害児の支援を促進する意味からも、重度の障害があっても取り組むことが可能なスポーツとして、シンクロナイズドスイミングを主とする水泳教室を開講していただきたいのですが、越智市長さんや福祉部長さんのご見解をお聞かせいただけたらと思います。障害者自立支援法が国会で審議されている今だからこそ、大変難しい問題かと思いますが、前向きなご答弁どうかよろしくお願いをいたします。  次に、同じプールを使用しての教室になりますが、高齢者のための水泳教室の実施は難しいでしょうか。過去にも朝倉のB&Gを使用しての腰痛対策用の教室はありましたし、水中ウオーキング教室は一般向けに7月から実施されると承知していますが、現在は腰痛対策用の教室は休まれているとお聞きしています。高年齢化社会を迎える今、また生涯スポーツの普及が言われる今、中高年を対象にしたこのような教室こそ現在一番必要な教室だと考えますし、介護予防の上でも、すぐに結果は出ないかもわかりませんが、必ずお元気なお年寄りや生きがいを持たれたお年寄りの増加にもつながり、ひいては医療費の減少にもつながると確信をいたします。  体育館を離れての教室であり、クリアしないといけない問題も多々あろうかと思いますが、現実にソフトテニスは、桜井のスポーツランドを利用して開催されていますし、施設についても、クアハウスの利用や、指定管理者制度の導入や、いろんな事業が民間に委託されるという流れがある今、民間の施設を使用させてもらうなど、汗をかいていただければ、実現可能だと思いますが、ここが大事ですが、複数の箇所で実現できますよう積極的なご答弁をどうかよろしくお願いをいたします。 47: ◯議長松田敏彦君) 答弁を求めます。 48: ◯教育委員会事務局長(羽藤直生君) 渡辺文喜議員さんのスポーツ教室についてのご質問のうち、1番目の旧町村の現状と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。  現在、旧町村でどこの町村がどのようなスポーツ教室を開催しているのかとのお尋ねでございますが、まず初めに、旧波方町では気功・太極拳教室、ストレッチ教室、ソフトテニス教室、卓球教室、バウンドテニス教室が開催されております。また、旧大三島町、旧宮窪町、旧吉海町、旧朝倉村では、すべて水泳教室を開催しているのが現状でございます。  次に、将来中央体育館と同じサービスを提供することが可能なのかというお尋ねでございました。このことにつきましては、どのような講座が適しているのか、あるいは地域の希望を調査の上、今後の検討課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 49: ◯保健福祉部長(赤根 晃君) 渡辺文喜議員さんのご質問のうち2点目、3点目につきましてお答えを申し上げます。  まず、障害者のシンクロナイズドスイミングの開講についてでございます。  ご案内のように、シンクロナイズドスイミングは水中の浮力を利用、活用して、いろんな動きをしますので、陸上で立つことが困難な人でも健常者と同じように立ったり歩いたりすることができる特性がございまして、ふだんできないような身体を使った自己表現が自由にできるという利点があるように思います。こうしたことから、障害の種別や程度に合わせましてだれもが効果的な運動ができますので、障害者の方々が取り組むスポーツといたしましては、最近特に注目されているものと存じております。  現在、当市におきます障害者の方々のスポーツ教室でございますけれども、議員先ほどおっしゃいましたように、障害者文化体育施設サン・アビリティーズ今治におきまして、障害者の方々の社会参加や健康増進等を図るため、車いすバスケットあるいはアーチェリー教室など各種スポーツ教室を開催しております。  ご提案のプールを利用しての講座でございますが、現在開講しておりません。しかし、施設を離れて水中での教室ということになりますと、講座の運営面、さらに安全確保につきましても十分な検討が必要ではなかろうかというふうに思っております。教室を開催するためには、講師、場所、それから講座生の確保が必要となってきますが、特に場所につきましては、温水プールが必要ではなかろうかと思います。利用施設もおのずと限られてまいってまいります。また、障害の程度にもよりますが、やはりマンツーマンに近い形でのボランティアの方も必要になってくるんじゃないかと思っております。  このように、いろいろ教室に関しましてはいろんな課題がございますが、議員ご指摘のとおり、障害者、特に発達障害児にとりましては、効果的なスポーツ教室だというふうにも思っております。今後、開設に向け課題を整理しまして、また関係部署とよく調整をしながら、実現できるように取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、第3点目のご質問でございます。高齢者のための水泳教室についてお答えを申し上げます。  間もなく超高齢化社会のピークを迎えるという状態になっておりますが、高齢者の方々がさまざまな健康づくり、生きがいづくりに取り組むことができる機会を与えるということは、大変重要であるというふうにも認識をしております。  水中を利用した運動につきましても、体に余分な負担がかからずに、しかも安全に行えるという点におきましては、先ほどの障害者のシンクロナイズドスイミングと同様に、高齢者の方々にとりましても適している方法ではないかというふうに思っております。現在、当市におきましては、クアハウスや多々羅しまなみドームにおきまして、健康運動指導士など専門講師によりまして、水中運動を取り入れました健康づくり教室というのを開催しております。高齢者の方々がこうした水中での運動をするということは、自身の健康づくりはもちろんでございますが、介護予防の観点、こういったことからも大変有効な方法であるというふうにも思っております。  ただ、先ほども申しましたように、場所の確保あるいは安全対策など課題も多々あろうかと思っております。関係部局とよく協議をいたしまして、できるだけ複数で、多数で教室の開催に向けまして取り組んでまいりたいというふうに思っております。またご理解をよろしくお願いいたします。  以上です。 50: ◯市長(越智 忍君) 渡辺文喜議員さんのスポーツ教室についてのご質問につきましては、部長から答弁をしたとおりでございます。  障害者のシンクロナイズドスイミング、また高齢者のための水泳教室につきましては、これはどちらも水中で行いますために大変効果が大きいというふうにも伺っております。また、その場所や安全確保の課題等も多いようにも聞いております。こうした課題や問題点を1つずつ解決をいたしまして、実施できるように検討してまいりたいと存じますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 51: ◯議長松田敏彦君) 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 52: ◯13番(渡辺文喜君) 議長。 53: ◯議長松田敏彦君) 渡辺文喜君。 54: ◯13番(渡辺文喜君) ご答弁ありがとうございました。  旧波方町は生涯スポーツの町ということで、いろんな取り組みがなされているようです。またB&Gがある町で、水泳教室が盛んに実施をされているみたいです。  愛媛県のスポーツ振興計画によりますと、1週間に1回以上スポーツを行う成人県民の割合は現状では27.6%だそうですが、それを2010年までに50%にまでふやすため、地域総合スポーツクラブの設立など、ご努力をいただいているわけで、私もさきにも申しましたとおり、スポーツ教室等を通じ、積極的にスポーツにかかわっていただきたいと思っています。そこで、中央体育館で開催されている講座を1つでも多く、旧町村でも計画していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  私は、合併を成就させた今、一体感を持ったまちづくりが絶対に必要だと思いますが、スポーツ教室でいえば大変広範囲なエリアですので、もちろん本人の希望する場所というのが前提になろうかと思いますが、旧市と旧陸地部、それに島嶼部の3つのエリアに分けて、それぞれに中央体育館で実施しているような講座を計画してはどうかと提案したいと思います。  これは一例ですが、例えばエアロは朝倉と吉海と中央公民館、バドミントンは大西と伯方と中央公民館、健康体操は玉川と宮窪と中央公民館というふうな実施はいかがでしょうか。幾ら中央体育館がすばらしい講座を開講していても、周辺町村の住民の方は、時間や距離の問題で受講できないと思います。しかし、近隣の旧町村が種目別に開催をするということができれば、これも1つの合併効果かと思いますが、検討をしてまいりますという答弁から、一歩進んだご答弁をいただけないでしょうか、お願いをいたします。 55: ◯教育委員会事務局長(羽藤直生君) お答えを申し上げます。  今治市を3つのエリア、つまり旧市、陸地部、島嶼部に分けて、それぞれ中央体育館で実施している講座を計画してはどうかというお尋ねであったかと思いますが、従来からの旧町でのスポーツ教室につきましては、地域性もいろいろあるようでございますので、やはり地域の実態に応じたスポーツ教室のあり方について、今後地域の皆さんといろいろご要望あるいはご意見をお聞きする中で、調査研究をいたしまして、考えてまいりたいと思いますので、どうかご理解賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 56: ◯13番(渡辺文喜君) 議長。 57: ◯議長松田敏彦君) 渡辺文喜君。 58: ◯13番(渡辺文喜君) ありがとうございます。ぜひひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、なぜシンクロが障害者にスポーツとして広まりつつあるか、お話を少しさせていただきたいと思います。  ご答弁の中でも指摘されたとおり、水中における浮力はとても大きいと言えるでしょう。また、重度の障害があっても一緒に取り組む人、すなわち介護者とともに工夫次第でいろいろな演技ができることにあると思います。泳げない人は歩き、水中でも立てなかったり浮けない人は、だれかに手を添えてもらってシンクロに取り組むことができます。この場合でも障害者と健常者は、決して介助をしてもらう、してあげるという関係ではなく、それぞれが演技者であるというのが障害者シンクロの魅力かと思います。  また、身体的な障害以外にも、知的障害の人にもシンクロは受け入れられています。この場合は音楽に合わせて行うのがとても喜ばれることの大きな要因になっています。ふだんではなかなか自分から周囲の人と打ち解けられない人も、水に入り、軽快な音楽に合わせて、みんなと一緒に手や足を動かしたり、列になったり、回転したり、時には流れている曲にかけ声をかけたりと、とても楽しく演技をします。振りを覚え切れなくても、周りを見ながらまねをしてみたり、時には自分なりの表現をしてみたりと、さまざまですが、身体じゅうを元気いっぱいに動かして泳ぎます。これは、記録や距離、またタイムなどの競技を苦手とする人にはとても効果的なスポーツと言えるでしょう。  シンクロナイズとは、同調するという意味で、水や音楽、一緒に演技する仲間や、それぞれの持っている障害を超えて、すべてを個性としてうまく演技に取り入れて同調することが、障害シンクロの最大の魅力でしょう。
     先ほどの答弁では、大変前向きなご答弁をいただきました。平成18年度開設と理解させていただいてよいのでしょうか、お尋ねをいたします。 59: ◯保健福祉部長(赤根 晃君) お答え申し上げます。  シンクロの効用等いろいろお聞かせをいただきました。文字どおり本当に水、音楽、人、同調した大変すばらしいスポーツだというふうに再認識をしました。平成18年度からの開設に向けてどうかというお尋ねですけれど、なかなかこの答弁難しいんですが、できるだけ積極的に、先ほど市長からも答弁がありましたけれど、開設に向けまして努力をしてまいりたいというふうに思っていますので、よろしくどうぞお願いいたします。 60: ◯13番(渡辺文喜君) 議長。 61: ◯議長松田敏彦君) 渡辺文喜君。 62: ◯13番(渡辺文喜君) ぜひ実現に向けて今後一層のご努力をお願いしておきたいと思います。  最後に高年齢者の水泳教室についても開設に向けて取り組むとの前向きなご答弁だったと思います。ありがとうございます。このことについての場所は、クアハウスや多々羅しまなみドーム、それに朝倉のB&Gと、先ほど提案いたしましたように3つのエリアでの開催も可能かと思います。よろしくお願いをいたします。  私が承知をしている範囲では、高年齢者のためのスポーツ教室は中央体育館で実施をしている寿体操と中高年の体力づくり教室ぐらいかと思われますが、介護予防の観点からも、きょうご提案申し上げました水泳教室や、旧町村には有名な名山もたくさんございます、今、ブームになっている中高年のための登山やハイキングなど工夫を凝らした講座の開設をも要望し、私のすべての質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 63: ◯議長松田敏彦君) 次に、31番福本琢美君。 64: ◯31番(福本琢美君) 本日は、子供のこととお年寄りのことについて質問させていただきたいと思います。  まず初めに、いかに自然体験が子供に重要かということについて話させていただきたいと思います。  今、子供たちは、自発的に自然に入っていくことが期待できません。私たちの側から知恵や工夫を出し合わなければ自然体験をさせる機会を多く与えることはないし、また、その受け皿づくりをしなくてはならないのが、私たちの義務であり責任ではないでしょうか。よく言われるように、これを切ってはだめとか、ここに近づいてはいけませんよという言葉はどこへ行っても皆さん方よく聞きますよね。小さい子供こそ「どうして」って、聞きませんか。なぜとかどうしてって聞くはずです。そのときに、やり過ごすんではなくて、その説明をきっちりとしてあげる義務があると思います。そのことが将来的に子供に大きな経験として残っていくはずです。  例えば、キャンプをしている場合に、まきを切る場合にと言っておのとか、なたが必要でございますよね。そのときに子供たちに「皆さん、これを切りなさい」と言ったら、一体どういうふうに出しますか。ナイフの方から出しますか、柄の方から出しますか。やはりそれで初めて危ないということを子供は経験するはずです。だから、何も教える必要はないんです。自分から初めてこれが危ないという危険を感じるわけでございます。それが、身体が自然に覚えていくということでございます。だから、自然の中で生活するということは、多くのことを学びます。また人からも教えてもらうこともあります。自分なりに体験を通じて学んでいくことができます。  思いやりとか優しさとかいう気持ちは、口で言うよりは、子供が自然の中で異年齢の子供たちと一緒に活動する中で、身についてくるものです。環境問題にしても、環境とは何かと教えなくても、自然の中で、自然に学ぶことができませんか。それが自然が教えてくれるということでございます。自然の中で遊んだことがない、経験がないという子供は、自然の大切さを五感で感じることはできないと思います。子供たちは野外に出ることにより大きく変わっていきます。自然の中で生かされているということを実感するわけでございます。  そこで、少年自然の家の体験をたった1泊2日の機会で終わらせることなく、できるだけ多くできるようにすべきではないでしょうか。ゆとりある教育とは、何でしょうか。また、よく議員の皆さん方は卒業式に必ず行かれると思います。その中で、子供たちの思い出の中に必ず出てくるのが、少年自然の家のことでございます。あのときの思い出がずっと子供たちには残っていると思います。それほど印象の深い、そして体験のある教育の場だと思っております。  ところで、大三島にある少年自然の家を訪ねさせていただきました。宿泊棟が9棟で、宿泊定員が222名、利用料金は小・中学生1泊2日素泊まりで2,100円、シーツ代込みでございます。大人が3,500円。正職員が2名、臨時職員が1名、調理場の方が5名、これは食事がある場合に限られております。建物は4年前に新築され、建築費は約8億円でございます。  利用状況をちょっと説明させていただきますと、平成16年度に小学校では学校数が91校1万9,265名の方がおいでになっております。中学校が21校4,460名、高等学校の方が472名、一般の方が1,157名おいでになっております。利用者数が1年間で2万9,158名おいででございます。大体4月から10月までの利用者数が大半でございます。  その施設を拝見させていただきまして、感じましたことを申し上げますと、よく言葉でありますが、見上げれば海というというように、城山三郎ではございませんけれども、本当に前には海が開け、そして裏には小高い山があり、本当に場所としては最高の場所でございました。野外の設備と申しますと、炊事棟がございますし、食堂棟、営火場と本当に整備されておりました。  菅管理係長からいろいろ話を聞かされた中で、非常に興味があったことがございます。それは、海を見たときでございます。遠浅があそこは100メートルぐらいあるそうでございます。その中で、カヌー教室がありました。このカヌーも実際はやっているのは見なかったです。ちょうどそのときに松山の方から子供さんがおいでになっておりました。非常に生き生きとした活動をされておりまして、廊下が非常に広うございました。それを通るたびにあいさつもされておりました。ああ、やっぱり違うんだなという感動も覚えさせていただきました。そしてまた、いかだの練習をすることができます。これもいかだの縛材が積まれておりました。そしてまた、裏山ではオリエンテーリング、そしてサイクリング等と多くの自然体験が楽しめます。  さて、何にでも言えることではございますが、新しいうちは宿泊することが皆さん多いですね。でも古くなってくるとだんだん行かなくなってくる。これはもうどなたも一緒のことだと思います。だから、将来的にはどのようにここの場所を考えているのかを、まず1点お聞きしたいと思います。  そしてまた、これからいろいろなプログラムを持つためには、今の人材では私は非常に少ないと思います。そして多く来ていただくためには、やはり人材そしてスタッフをそろえることではないかと思いますので、この辺についてもお考えを聞かせていただきたいと思います。  続きまして、お年寄りのことについて入らせていただきたいと思います。  養護老人ホーム桜井荘でございますが、その前に皆さん方に、なぜということがございますので、入る前に、まことに僣越でございますけれども、私の母親のことについて話させていただきたいと思います。  母は、大正5年生まれで、現在89歳でございます。認知症で介護の3でございます。わかりやすく母のこと申し上げますと、私の名前や顔は一切わかりません。ましてや家内のことや娘のことに関してわかっているはずがございません。でも、本当にここの場所をおかりしてお礼を申し上げたいのは、社会福祉協議会の皆さん方の本当にお世話になりまして、本当に元気になりました。  その説明をさせていただきたいんですけれど、家族と母親が住み始めまして、本当にいろんなことがございました。まず一番最初は、母親をののしり過ぎたといっても過言ではないと思います。はしが落ちたら、何ではし落としたんやとか、ご飯粒を落としたら、何で飯落としたとか。それはいろいろ悪態をついてはまいりました。まだそのときは、自分なりのことが母親はできておりました。だから、これぐらいならという自分の頭の中であったんですけれど、しかし、母親がパンパースをつけるようになりまして、あれっていうことが本当に再三ございました。そしてみんなでこれは家族をどうしたらいいかという家族会議を開きまして、その中で私はそんなに力にはなりませんけれど、できるだけ、家族会議を開いた中で、どういうふうにしたら守れるだろうかということを話しました。そうしたら、できるだけ家族で守ろうということで、その一時は決着しまして、それで1年ぐらいは過ぎました。その中で決まったことは、必ず朝ご飯はみんなで食べようということでございました。  それで、何回か母親が体調を崩しまして病院に行ったことはございます。でも、ことしの2月には本当に正直、私自身もいろいろと忙しいこともありまして、こたえました。そして病院から帰ってきたときに母親を見たときに、これは大変だなということを感じたのは、会話がまず途絶えました。そしてすることはまずはしが持てなくなりました。はしを持つんじゃなくて、はしがあっても手で食べるようになりました。まず、会話がない、食べること、そして動作、そして顔色に対しては何も表情はない。このときだけは、本当にこれどうしようかと思いました。これはまず、施設に面倒見てもらわないとだめだろうというようなことで、今回、施設を回らせてもらったわけでございます。長々とまことに失礼なお話をさせていただいたんですけれど、そういう中で、今回桜井荘を見学させていただきました。  その老人ホームの桜井荘でございますけれど、この寮長といろいろ話していった中で、もしここに私の母がお世話になったらどうだろうかということも考えさせていただいたんです。と申しますのは、どういうものかだけを皆さん方に知っていただくために、写真を撮ってまいりました。これを皆さん方に見ていただきたいと思います。これが桜井荘の概要でございます。築後多分32年も経過していますから、これぐらい古うございます。また、市長の方には見ていただきます。そして屋根、雨漏りが非常にひどかったですね。これが屋根の全景でございます。もう修繕これ以後できない状態でございました。そして部屋の中で、娯楽室だったと思いますけれど、娯楽室はこのようにブルーシートを置いてされておりました。  もう1つびっくりしたのは、4畳の部屋の中にベッドが2つでございます。そんなの考えられたことありますか。これがその4畳のところにベッドが2つです。これは大変です。プライバシーなんていう問題ではございません。これは皆さん方、認識していただきたいという。そして、先ほど子供のところでお話したように、非常にスロープの広い大きな廊下を持っていました。しかし、この桜井荘は2人通るのがやっとでございました。やはりこういうことを考えると、住んでよかったなっていうことを私たちは与えてあげるのが役目じゃないでしょうか。それが議員さん初め理事者のこれからの責務ではないでしょうか。  もう1点は、2階を使用されようとしているのに、エレベーターがないから、足の悪い方は上がれないということがございました。そしてもう1点は、入所をしたいのに見学に来られた方が、これではということで帰られたということもお聞きしました。こういうことを踏まえまして、現在、桜井荘には50名の方が生活されております。本当によかった、いい場所だなと思われるようにしていただきたいと思います。  それには、桜井荘のこれからの現状をどのようにお考えになっているか、また、今後の改築の見通しについてお考えをお聞きしたいと思います。  よろしくご答弁をお願いします。 65: ◯議長松田敏彦君) 暫時休憩いたします。                  午後 0時04分                 ──────────                  午後 0時58分 66: ◯副議長(平田秀夫君) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  福本琢美君の質問に対する答弁を求めます。 67: ◯教育長(倉永 忠君) 福本議員さんの大三島少年自然の家についてのご質問のうち、1番目の現在利用者数はあるが、将来的にどのように対応しようと考えているのかのご質問にお答えします。  大三島少年自然の家につきましては、平成14年度にリニューアルオープンをし、利用者の受け入れを開始いたしました。現在、4年目を迎えたところでありますが、大変多くの皆さんのご利用をいただいているところでございます。ご承知のとおり当施設では、野外炊事、オリエンテーリング、カヌー、いかだづくり、海水浴、サイクリング、EM活性液の培養など、いろいろな体験活動を楽しみながら学んでいただいております。今後は、さらに利用者の皆さんのニーズと時代の要請を加えつつ、地域の自然と財産を体験学習の中に生かす工夫をし、運営してまいりたいと存じます。  施設の維持管理につきましては、海沿いに立地する当施設は、台風時には強風にさらされ、潮をかぶることもあり、あわせて利用者の皆さん、とりわけ児童・生徒の利用が多いことから十分な点検を心がけますとともに、市民の財産である当施設を大切に管理していきたいと考えております。そして、施政方針でもあります、ふるさとの自然や文化を愛し、活用する教育に取り組み、思いやりの心を育てることに結びつけてまいりたいと存じますので、今後ともご指導のほどよろしくお願い申し上げます。  次に、大三島自然の家についてのご質問のうちの2番目の人材スタッフについてのご質問にお答えいたします。  先ほど議員さんがおっしゃられましたとおり、現在、当施設では2名の正職員、1名の臨時職員、5名の臨時調理員が管理運営に当たっているところでございます。日ごろの利用者の皆さんへの野外活動などの指導につきましては、この2名の正職員が主に行っているところでございますが、毎年年度当初には、学校関係者、青少年団体等の指導者やリーダーに必ずご参加いただき、施設利用の説明会及び体験学習の実地演習を行い、指導者の育成に努めているところでございます。  研修の指導につきましては、宿泊数などで演習メニューが異なりますが、施設の職員が当たり、乗り方から運搬方法などまで指導するカヌー教室、組み立てから分解まで指導するいかだづくり、大三島の北半分に位置する自転車専用道路を使用したサイクリングなど、ローテーションを組み、参加者の役割分担などを含めたプレゼンテーションを行い、先ほども申し上げましたように、指導者の養成に努めているところでございます。  今後もこのような研修会参加指導者の方々などにご協力をいただく中で、施設を利用する児童・生徒がみずから考え、行動し、さまざまな体験ができ、自主性、自立性、共同性を養う環境づくりに努めながら、運営をしていきたいと存じますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  以上です。 68: ◯保健福祉部長(赤根 晃君) 福本議員さんのご質問のうち、老人ホーム桜井荘につきましてお答えを申し上げます。  まず、第1点目でございますが、桜井荘の現状をどのように考えているかということでございます。  桜井荘は養護老人ホームでございまして、当市には4カ所設置をされております。2カ所は社会福祉法人が設置しております。2カ所は市の直営でございます。桜井荘はその社会福祉法人の設置のうちの1カ所でございまして、今治福祉施設協会の設置によりまして、昭和48年4月に設置開設をされたものでございます。築32年を経過しておりまして、大変施設の老朽化も進んでおりまして、先般、設置者であります法人の方から改築の申し出がございました。市に対して協力の要望という形で申し出がございまして、市といたしましても当施設の改修あるいは改築の時期には十分来ているのではないかというような認識は持ってございます。  改築の見通しについてはという次のご質問でございますが、今回の介護保険制度の見直し、改正が予定をされております。この養護老人ホームにつきましても、現行の措置入所の制度を継続しながら、ホームヘルプサービスでありますとか居宅サービスの利用が可能になります、いわゆる介護保険の給付対象施設への移行が検討されておるようでございます。これに伴いまして、当然、施設の規模あるいは職員配置等の見直しも行われてくるように思っております。今後はこういった介護保険制度の改正の推移も見ながら、適切な改善が図られますように、当然改善等に当たりましては、設置者であります社会福祉法人今治福祉施設協会とも十分協議をいたしまして、市としての適切な支援を講じてまいりたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。  以上でございます。 69: ◯市長(越智 忍君) 大三島少年自然の家につきましてでございますけれども、私は、自然や社会の現実に触れる実際の体験というものが、子供たちに生きる力をはぐくむ大変重要な機会であるというふうに考えております。子供たちは具体的な体験とのかかわりをよりどころにして、感動したり、驚いたりしながら、なぜ、どうしてと考えを深める中でもって実際の生活や社会、自然のあり方を学んでいくというふうに思っております。そして、そこで得ました知識や考え方をもとに、実生活のさまざまな課題に取り組むことを通じてみずからを高めたり、またよりよい生活をつくり出していくことができるというふうに考えております。  体験は、子供たちの成長の糧でございまして、生きる力をはぐくむ基礎というふうに思っております。しかしながら、今日、子供たちは直接体験が不足しているのが現状ではなかろうかというふうにも思っております。子供たちに生活体験や自然体験などの体験活動の機会を豊かにしていくということは、極めて重要なことであるというふうに思っておりますので、大三島少年自然の家をより活用しまして、よい体験学習の場を提供してまいりたいというふうに考えております。 70: ◯副議長(平田秀夫君) 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 71: ◯31番(福本琢美君) 議長。 72: ◯副議長(平田秀夫君) 福本琢美君。 73: ◯31番(福本琢美君) どうもありがとうございました。  続きましてというより、教育長にお尋ねさせていただきたいと思います。  教育長として、この自然体験学習ということについてどのようなお考え持っているか。また対応しようとしているか、お聞かせ願えればと思います。 74: ◯教育長(倉永 忠君) お答えいたします。  福本議員さんのご指摘のとおり、今日多くの子供たちに直接的な体験の不足があることは、否定できない事実であります。人間は生まれてからさまざまな経験をしながら成長していきますが、その人の行動の仕方や考え方は、経験によって形成されていきます。したがって、まだ経験の乏しい児童・生徒にあっては、直接、間接の経験を豊かにした方がよいとされています。  体験学習はそのような青少年の直接経験を豊かにしてくれるという点で、大きな教育的意義を持っています。体験学習は未経験なことに挑戦してみて、自分にもこんなことができるんだと、新たな自分を発見したり、自分の役割を果たすことによって、人から感謝され、人の役に立つことがどんなにすばらしいことなのかに気づいたり、自分たちで計画を立て実行し、物事をやり遂げたときの充実感を味わったり、困難に挑戦して乗り切ったときの達成感を満喫したり、寝食をともにした仲間との信頼関係を築いたときの喜びを味わったりして、児童・生徒の人間性を広げ、生きる意欲と自信を高めます。また、失敗を通して学ぶことの大切さについても多くの人の認めるところであります。  現在、各学校では、生きる力をはぐくむための取り組みが工夫され、その1つに体験学習も取り上げられており、私も体験学習は子供たちの人間形成にとって重要な教育活動であると考えております。  以上でございます。 75: ◯31番(福本琢美君) 議長。 76: ◯副議長(平田秀夫君) 福本琢美君。 77: ◯31番(福本琢美君) 続きまして、市長の方にお願いしたいと思います。  新都市の中に、自然体験ゾーンというのが地図上の中にあったと思うんです。そういう中で、できましたら、こういう施設をお考えになったらどうか。その中でのご意見を聞かせていただければと思います。 78: ◯市長(越智 忍君) 福本議員ご指摘のとおり、これまでの新都市の計画の中に、自然体験ゾーンというものが記載されております。今回の新都市の見直しの計画の中でもって、この部分も実は見直しの区域内に入ります。見直し部分に含まれます。しかしながら、今ほど来随分ご指摘ございます中でもって、その必要性につきまして、十分理解をいたしましたので、今後この見直しの中でもって、その際の大変貴重な意見として参考にさせていただきたいというふうに思っております。 79: ◯31番(福本琢美君) 議長。 80: ◯副議長(平田秀夫君) 福本琢美君。 81: ◯31番(福本琢美君) 最後になりますけれど、早稲田大学の元総長で奥島さんという方が、こういうことを書いております。  「子どもたちは夏休み、冬休みをそう快な気分で、ああ休みだ、という実感を持って過ごせていない。勉強するときと遊ぶとき、家庭と学校がごっちゃになって、けじめのない生活を送っている。たらたらとした時間の流れに身を任せている。不幸です。自然体験で、休みとは遊びとは何かを知ると、人生感が変わる。自分で生きていくとはどういうことか、考える。自然体験は、精神的自立に向けて踏み切らせるスプリング・ボードになるものです。」とあります。  ぜひとも、よろしくお願い申し上げまして、そうして、もう1点は桜井荘の件でございますけれども、どうか前向いてお考えになっていただくことを切にご要望申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。 82: ◯副議長(平田秀夫君) 次に、9番石井秀則君。 83: ◯9番(石井秀則君) 通告に従い、一般質問をさせていただきます。  合併後の今治市に越智市政が誕生しまして、4カ月間の間、市長ご自身がさまざまな場面で多くの市民と対話され、また、職員に対しましても真摯に耳を傾けられる姿を拝して敬意を表するものであります。  しかしながら、現在のところ、施政方針の中で述べられた選挙での7つの公約、また、新市建設計画における5つの基本目標などの項目の一つ一つに対して、具体的な施策が今のところ私たちの目に見えてまいりません。  現在は、少子超高齢化を目前にして、早急に行政のむだ排除とスリム化が求めらてれおり、理事者だけではなく、私たち議員も、また職員も行政改革は一番最初に取り組むべき課題ではないかと思います。合併のメリットの1つは行政改革の絶好のチャンスであると考えますので、本日は、行政改革について質問させていただきます。なお、加藤議員さんの質問と重複する項目につきましては、ご答弁を省略していただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。  さて、総務省は3月29日、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定いたしました。この指針は自治体に対して、今年度中に2009年までの集中改革プランを策定し、行政改革の取り組みを策定の過程も含めて、市民にわかりやすく公表することを求めております。その内容につきましては、重複いたしますので省略いたします。  現在、行政改革大綱の見直しと、集中改革プラン策定の作業を進めていると思いますが、現在集中改革プランはどのセクションで、また、何名のスタッフでどのように進められ、いつまでに策定できるのかお示しください。  2点目に、事務事業の再編・整理につきましては、最も効率的に、そして何よりも市民サービスの向上を図れますよう、抜本的な機構改革が必要ではないかと思います。組織の機構の変更は合併時にも一部なされましたが、本庁、支所を問わず、市民の方が可能な限り1カ所でサービスが受けられるように、また、窓口サービスの水準が今以上に高まるように、ワンストップサービスの導入をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。私も、市民の方からの相談をどの課に行ったらいいのかわからないことが多くあり、たらい回しにされることがたびたびありますので、ぜひ実現してほしいと思います。  3点目に、民間委託の推進については、事務事業全般に総点検をし、メリットが生じることであれば積極的に民間委託の可能性について検証するべきですが、今後新たな民間委託の検討をする予定があるのかどうか、お伺いいたします。また、PFI事業や独立行政法人制度などを今後積極的に活用される予定があるのかどうか、総合的な指針、計画があればお示しください。  4点目に、定員管理の適正化についてお尋ねいたします。総務省では、職員の総定員の削減を平成17年度から5年間で4.6%以上の削減を数値目標にして設置することとなっています。今治市では、合併後に定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるとなっていますが、現在の職員数と適正化計画の内容を重複しない範囲でお示しください。  5点目に、各種手当と給料の適正化についてお尋ねいたします。平成16年度の地方公務員法の改正により、定員と給料などの公表の責務が課されていますが、今治市においては、どのような形で情報開示をしているのかお示しください。また、人材育成という観点から、公正で客観的な人事評価システムの構築が大切になってきますが、現在どのように取り組まれているのか、お答えください。  6点目に、公営企業や第3セクター、また地方公社などについては、事業内容、経営状況を踏まえて統廃合、民間譲渡などの総点検はされるのかどうか、お示しください。  最後に、市民の皆様に対して、現在の財政状況とあわせて、経費削減などの財政効果について、今後可能な限りわかりやすく公表をしていただきますよう、お願いいたします。  以上で、質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 84: ◯副議長(平田秀夫君) 答弁を求めます。 85: ◯総務部長(越智 正君) 石井議員さんの行政改革についてのご質問にお答えいたします。  まず、1点目の集中改革プランは、どのセクションで、何名のスタッフで、いつ策定できるのかということでございます。  セクションは総務部総務課行政改革推進室が担当いたしまして、直接のスタッフは室長と係長の2名でございます。策定の時期につきましては、先ほどの加藤議員さんのご質問にお答えさせていただいたとおり、適切な手順を経て皆様のご意見をお伺いしながら本年度中に策定する予定でございます。  次に、2点目の事務事業の再編・整理についてでございます。  組織機構を考えるに当たりましては、類似業務、関連業務はできる限り単一の組織にまとめ、1カ所で市民の方の用務が終わるワンストップサービスは肝要でございます。市民課の総合窓口や管理課の設置はそのような意図で行ってございますが、まだまだ不十分なところは、今後検討してまいりたいと考えております。また、いわゆるたらい回しにつきましては、自分の課の職務でない場合、他課を紹介するときは、確認して紹介するよう改めて指示したいと思っております。  次に、3点目の民間委託の推進についてでございます。  行政サービスの向上と、効果的、効率的な行政運営を図るためには、積極的に民間等の持つ能力を活用することが必要であると考えておりまして、今までも民間委託を推進してまいりましたし、今後も積極的に検討してまいる所存でございます。PFI事業や地方独立行政法人の活用につきましては、本市における運用可能性を含めて、研究、検討してまいりたいと考えております。
     4点目の定員管理の適正化についてですが、平成17年4月1日時点の職員数は1,801人となっておりまして、これは12市町村が合併するに当たり、職員をそのまま新市へ引き継いだことによるものであります。合併後の定員の適正化につきましては、職員の年齢構成の平準化などを理由に退職者の補充を2分の1以内とすることを基本として、さらに定員モデルや類似団体、また広域にわたる今治市の特殊性などを考慮の上、今年度中に定員適正化計画を策定したいと考えております。  続きまして、5点目の各種手当と給料の適正化についてですが、旧今治市におきましては、人件費の状況や平均給料月額、各種職員手当の支給状況などを毎年1回広報に掲載し、広く市民に公表を行ってまいりましたが、新今治市におきましても、引き続き市民の方々にわかりやすく情報開示をしていきたいと考えております。  次に、人事評価システムへの取り組みについてでございますが、旧今治市において構築、導入した人事考課制度を合併後においても継続して実施することとしておりまして、ことし2月に新しく考課者となった職員に対しても研修会を開催しております。4月には、各職場で上司と部下で面接を実施し、今年度の目標を設定する目標管理制度など、人事考課制度の適切な運用に資するために取り組んでおるところでございます。  次に、6点目の公営企業等の総点検のうち上水道事業におきましては、平成17年度、18年度の2カ年をかけまして、各事業体の事業内容、経営状況等を詳細に調査、検討し、事業体の統合も含めまして、ご指摘の事業の総点検、総検討を実施するため、水道事業基本計画を策定いたします。  次に、第3セクター及び土地開発公社につきましては、市の業務を補完し、市政の一翼を担っておりまして、その経営状況のいかんによりましては、市に影響を及ぼすことになりますので、その健全性は重要な課題でございます。したがいまして、第3セクターは民間団体にも対抗できますよう、その機能等について見直し、経営の自立性を確立するとともに業務運営の活性化、効率化を図らなければならないと考えております。  以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 86: ◯市長(越智 忍君) 石井議員さんご質問のうち、定員管理の適正化についてお答えをさせていただきます。  市民の皆様方は、行財政改革につきましては、大変大きな関心を持っておられます。特に人員の削減については、ぜひ必要であり、むだを省いた効率的な人員配置をしてほしいというご意見の方がほとんどであろうかというふうに思っております。合併の際にも職員採用を退職者の2分の1以内にとどめることなどが協議をされておりまして、定員管理の適正化は、行財政の効率化という観点からも早急に取り組まなければならない課題だというふうに存じております。  今回の合併が全国的にも例を見ない島嶼部を含めた合併という特殊性や、また、将来にわたります行政需要などにも十分配慮しながら、計画期間、目標数値などを決定いたしたいと考えております。単なる数合わせではなく、具体的な内容や実現するための方法を含めた検討を進めまして、今年度中に定員適正化計画を策定して、皆様にお示しをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。 87: ◯副議長(平田秀夫君) 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 88: ◯9番(石井秀則君) 議長。 89: ◯副議長(平田秀夫君) 石井秀則君。 90: ◯9番(石井秀則君) ご答弁ありがとうございました。  市川市では行財政懇話会などを設置し、平成8年度から14年度まで提案のあった200項目のうち既に178項目を実施し194億円の財政効果を生んでおり、15年度からは行財政改革審議会を設置し、現在も行財政改革に取り組んでいます。縦割り組織では対応困難な課題に対しては、プロジェクトチーム制を導入して、また、市民からのパブリックコメントを求めながら改革を進めています。今治市では、現在3人のスタッフで進めている。今後は、行政改革委員会や改革チームをつくって、行政改革大綱や集中改革プランの策定に取り組むとのことですが、どうか、若い世代や女性の意見、そして市民の声を聞きながら総力を挙げて取り組んでいただくよう要望いたします。  続きまして、その行政改革の目的は、住民福祉の向上や教育と文化の充実にあると思います。今後市民の皆様が合併して本当によかったと喜んでいただけるようなまちづくりを進めていかなければなりません。  四国中央市では、日本経済新聞社が全国の683の市と区を対象に行った2002年度の調査で、行政サービスのランキングが水準編、総合が全国468位、子育て編で568位、また革新編では総合が639位、市民参加度が661位という悲惨な現実を真摯に受けとめ、市長が選挙公約で、具体的な市役所改革宣言マニフェストを発表いたしまして、取り組んでいます。この4月現在実現したものがたくさんあります。一例を挙げますと、本庁、支所に市民サービスのため市民課、税金、年金、国保を対象にワンストップサービスの市民窓口センターを設置し、フロアマネージャーを配置いたしております。また、子供に関する総合窓口として、こども課を新設、7月からは第2子以降を持つ家庭の医療費助成を拡大、また、市長交際費を6分の1に削減、そのほか入札制度の改革など、数多くの改革を進行中です。  ところで、先日市民の方から駅前の放置自転車が点字ブロックまで侵入して、目の不自由な方が転びそうになった、危険であるとの連絡をいただきました。早く処置していただきましたが、放置自転車は、放置場所により管轄が違うとのこと。こういうことでは、市民の方も困ると思うのですが、リサイクルも含めて自転車課をつくって統一してはいかがでしょうか。ほかにも市民サービス向上のために組織の再編をするべき部署があると思われますが、お考えをお聞かせください。  また、今治市の行政サービスのランキングがわかればお示しください。 91: ◯総務部長(越智 正君) 先ほど四国中央市の例も出されて、そしてさまざまな行政改革に取り組んでおられるということをお聞きしまして、今治市も今後行政改革大綱と平成17年度に制定いたします集中改革プランを策定して、そしてさまざまなサービスを展開していきたいというふうに考えております。  先ほど申されました放置自転車につきましても、現在、駅の周辺は生活交通課の方で、そして港務所近辺は港湾管理課というふうに、それぞれの部署で対応が分かれておりますけれども、この点についても行革の方でそういう提案をして、一元的に管理ができるような、そういうシステムを考えていったらというふうに考えております。  それから、行革のランクにつきましては、私どもも、いろんなところで出されておりまして、正確なランクにつきましては把握しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 92: ◯9番(石井秀則君) 議長。 93: ◯副議長(平田秀夫君) 石井秀則君。 94: ◯9番(石井秀則君) 行政サービスのランキングにつきましては、いろいろなところから出ているということですので、日本経済新聞ので結構ですので、また調べていただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、民間委託につきましては、今治市ではかなり多く採用しております。一つ一つの事業に対して、委託する理由、委託先、削減効果などを公表するとともに、行政としての責任を果たせるよう適切に評価、管理ができる措置を講じるよう要望いたします。  次に、同じく市川市ではPFIの導入で中学校の建設をいたしましたが、26%の削減効果があったというようにお聞きしました。そしてもう1件計画しているとのことでした。この今治市ではPFIの導入についてどのようなお考えを持っておるのか、また、メリットとリスクについて見解をお聞かせください。 95: ◯総務部長(越智 正君) PFI事業につきましては、大都市近辺では、民間企業のかなり潤沢な資金力を背景にいたしまして進んでおるところがあるようでございますけれども、当今治市におきましては、民間資金を活用して施設の整備、管理、運営を行っていただいて、それに対して、市が対象額を払うというような形でございますけれども、今のところ、民間事業でのそういう受け皿的なものが整っておりませんので、PFI事業につきましては、大都市近郊におくれをとっておるというのが実情でございます。  以上でございます。 96: ◯9番(石井秀則君) 議長。 97: ◯副議長(平田秀夫君) 石井秀則君。 98: ◯9番(石井秀則君) 最後に給与の適性化についてですけれども、合併を機に是正すべき点があれば是正していただいて、適切な給与制度の運用を望むものであります。人事評価システムは、現在試行中であり、取り組み中であるとのご返事でしたが、一日も早く年功序列的な給与体系から、職務内容と責任に応じた体系に転換するとともに、能力や実績を重視した適切な人事評価システムの導入を要望いたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 99: ◯副議長(平田秀夫君) 次に、8番越智絹恵君。 100: ◯8番(越智絹恵君) 越智絹恵でございます。発言通告の順番に従いまして、質問させていただきます。  私、議員をさせていただいて2年が経過いたしましたが、定例会における一般質問での発言者が今回が今までで一番多い15名ではないかと思います。いよいよ私が最後でございます。さわやかに質問させていただきますので、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。関係理事者の皆様、ご答弁よろしくお願いいたします。  まず、初めに瀬戸内海国立公園、小島にあります小島砲台についてお伺いいたします。  来島海峡の中心部に位置する小島は、周囲3キロメートルの美しい島です。ここに明治35年に完成した小島砲台があります。中部、北部、南部砲台を初め、司令塔、弾薬庫、火力発電所、地下兵舎などが建設されておりました。しかし、小島砲台は一度も使用されることなく、明治38年9月、日露戦争は我が国の勝利に終わっています。戦争が終わると、もはや局地的な国防の必要もなくなり、小島砲台は大正13年に廃止処分され、後に波止浜町、現在の今治市に払い下げされております。  私たち公明党今治市議団4名は、去る5月3日にこの小島砲台跡を現地の総代さんに案内していただきながら、見学してまいりました。小島砲台と言われているのは、正式には芸予要塞という海岸要塞の一翼です。小島要塞の全築城費は、当時のお金で30万円くらい、当時石1個が3銭、人夫の賃金が27銭であったと伝えられており、現在の時価に換算すると100億円くらいになります。軍事要塞としての役割を終え、100年を経た今も明治の面影をとどめており、特に英国式工法による赤レンガの建造物は見事です。来島海峡大橋を初めすばらしい自然美を眺めながら、この砲台跡めぐりをした結果、何としても貴重な歴史遺産として、保存、顕彰してまいりたいと思った次第です。  2001年11月に、文化芸術振興基本法が成立されましたが、同法はオペラや演劇から映画、音楽、美術、文学、華道や茶道、落語などの大衆芸能、さらには文化財の保護に至るまで我が国の文化・芸術全般にわたる施策の基本理念と、国及び地方自治体の責務を明記した画期的な法律です。この文化芸術振興基本法が制定されたこともあり、2004年9月に今治地方文化交流会の主催で、文化芸術フォーラムが開催されました。当日の講師が衆議院文部科学委員会の常任委員長であった公明党の斉藤鉄夫議員でした。フォーラム終了後、小島に渡って、現地を見ていただくことができました。後日、井上愛媛県議会議員が上京し、小島砲台の件で文化庁の方と話し合いをし、次のことが確認されました。  1つ目に近代史跡調査箇所が50カ所とされていたところに、小島を加えて51カ所とすることに決定、2つ目に平成16年度中に文部科学省文化財課による小島砲台調査を前向きに進めること、調査については、文部科学省から愛媛県及び今治市を通じて進められるとのことでした。今後どのような調査になるのかわかりませんが、もしもこの小島砲台跡が国の史跡として指定される方向で調査が進められるようになると、瀬戸内海国立公園である小島のPRができるのはもちろんのこと、今治市にとっても画期的なことだと思うのですが、いかがでしょうか。理事者の所見及び取り組みについてお聞かせください。  次に、今治市の小・中学校の英語教育についてお伺いいたします。  この件に関しましては、昨年6月に石井議員が質問されておりますので、確認も含めて再度質問させていただきます。  公明党は、マニフェストの中に中学校卒業段階で日常英会話ができるようになることを目指し、小学校への英語教育の導入を明記しています。2004年1月の衆議院の代表質問では、神崎代表が小学校における英語教育の必修化を提案し、当時の文部科学相は早急に調査研究に着手する考えを明らかにしております。海事都市今治においても、英語教育は今後取り組むべき重要課題だと思います。国際化時代に対応できる人材を育成するためには、まず、小・中学校での語学環境づくりが大切ではないでしょうか。市町村合併前の今治市では、外国人のALT、語学指導助手4名を採用しておりましたが、合併後は何名でしょうか、お尋ねいたします。  次に、ALTの方の待遇についてですが、旧今治市の場合、国のJETプログラムに属する英語指導助手、JET・ALTと、市単独で契約して採用した方、ノンJET・ALTとの給料の差が大きかったように思います。JETを通じた場合、全国一律30万円、旧今治市単独で契約の場合、23万円となっておりましたが、合併後はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。  人口十七、八万人の類似都市でのノンJET・ALTの待遇の調査を昨年末にしてみましたが、回答をいただいた7カ所のすべての市が30万円以上となっておりました。早い時期から外国語になれ親しむ環境づくりをするために、そして英語の話せる国際人をたくさん育成するためには、ALTの方たちは、なくてはならない存在だと思うのです。情熱を持った優秀なALTの方たちが長くとどまれるように、本市においてぜひともノンJET・ALTの方の待遇面での改善をお願いしたいのですが、理事者のお考えをお聞かせください。  次に、マンモグラフィー検診についてお伺いいたします。  昨年9月の私の質問において、合併後にマンモグラフィー、乳房エックス線撮影検査を導入の方向との答弁をいただきましたが、計画はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。また、マンモグラフィーによる検診の際、1人当たりにかかる費用と個人負担金額、検診を受けられる対象年齢についてもお尋ねいたします。  最後にブックスタート事業についてお伺いいたします。  本年1月13日よりブックスタート事業が実施されましたが、合併後の実施状況をできるだけ詳しくお聞かせください。この事業実施のときに、ブックスタートパックを保護者の方にお渡ししていますが、この中に入っている絵本の選択はどのようにされているのでしょうか。また、同一家族で2人目、3人目のお子様にも同じ絵本をお渡しするのでしょうか。お聞かせください。  以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 101: ◯副議長(平田秀夫君) 答弁を求めます。 102: ◯教育委員会事務局長(羽藤直生君) 私の方からは、越智絹恵議員さんのご質問のうち小島砲台についてと、最後のブックスタート事業についてお答え申し上げます。  まず、最初の小島砲台調査についてでございます。  小島砲台、つまり来島要塞は、日清戦争後陸軍が海岸防衛のため広島県竹原市の大久野島砲台とともに芸予要塞として設けた軍事施設であります。平成8年度から15年度にかけまして、文化庁は近代遺跡調査を実施いたしましたが、これは幕末開国期から第2次世界大戦終結までを対象にしたものでありまして、まず前段で対象遺跡の所在調査を行い、その中から詳細調査の対象として、全国から50カ所の遺跡を選定し、15年度に調査報告をまとめるという内容でありました。この遺跡所在調査において、小島砲台は政治分野のうち軍事の範疇に属するものでありますが、県は単なる1分野にとどまらず、我が国の近代史を理解する上で欠くことのできないものであると評価して、平成10年度文化庁への報告を完了いたしました。しかしながら、砲台というのは、全国的に多く所在するからでしょうか、平成13年度文化庁による詳細調査を行う遺跡の選定から除外されたものであります。  その後、議員さんからお話がございましたとおり、若干の経緯を経まして、昨年度、追加的に51番目の詳細調査対象に認められまして、去る3月4日東京大学の鈴木教授による現地調査が行われたものであります。平成18年度を目途に報告をまとめる予定であると聞いております。国は目下近代遺跡に係る取り扱い制度を検討中のようでありまして、この調査によって、先ほども申し上げましたとおり、幕末開国期から第2次世界大戦終結までを対象とする近代遺跡が再度分析、評価されその位置づけ等、取り扱い方針が示されることになると思われます。今後こういった推移を見守りながら、県教育委員会と適宜適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。  続きまして、4番目のブックスタート事業についてのご質問にお答え申し上げます。  平成17年1月16日の合併新市発足を受け、ブックスタート事業もその対象者を新市域まで拡大し、旧市域在住者と同一の条件、平成16年9月1日以降に出生した赤ちゃんを対象にブックスタート事業を展開いたしております。これによりまして、平成16年度対象数が旧市域約250人から新市域全体で約330人に拡大をいたしました。  なお、具体的な実施状況につきましては、旧今治市域在住者は合併前後にかかわらず、現在の中央保健センターにて案内、月3回実施されている4カ月児健康相談において、毎月約90人程度、また、旧郡部在住者は合併後各支所の保健センター等にて、およそ月1回乳幼児健康相談で毎月支所全体で約25人から30人程度実施をいたしております。  また、ブックスタートパックの中に含まれている絵本2冊の平成16年度分当初の選択方法につきましては、図書情報サービス課にて素案を作成いたしまして、健康推進課、女性児童課、現在の児童福祉課でございますが、そういった事業関係各課と相談して選択をいたしました。平成17年度につきましては、平成16年度の事業実施期間が短期だったこともあり、平成16年度分をそのまま採用いたしましたが、今後の方針といたしましては、年度ごとについて採用する絵本を関係各課とも検討、選択していくことと予定をいたしております。  ブックスタート事業開始以降、図書館ではベビーカーを押しての利用者、いわゆる低年齢層とその保護者たる利用者の増加が見受けられております。事業開始にあわせて、主に2歳児までの乳幼児からでも楽しむことができる絵本、赤ちゃん絵本コーナーとして設置いたしましたが、通常の本棚以上に利用も多く、一般の関心の高さを示す結果になっております。  また、ブックスタート実施当日における保護者等にもおおむね好評で、赤ちゃん自身が絵本に示す興味、関心がそのまま保護者の反応となり、赤ちゃんが心健やかに育つ、また保護者にも子育ての時間を楽しく過ごす、具体的なきっかけづくりの役割を果たしているものと思います。  以上がブックスタート事業の開始からの現況でございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 103: ◯教育長(倉永 忠君) 越智絹恵議員さんの英語教育についてのご質問のうち、1番目の小・中学校の英語教育についてお答えいたします。  これからの国際社会に生きる子供たちにとって、また、海事都市としてさらなる発展を目指す今治市を将来支える子供たちにとって、英語教育は欠かせないものであると思っています。  今治市においては、小学校の英語活動に積極的に取り組み、今治市作成の英語活動のカリキュラムをもとに各学年年間30時間程度の活動を行っており、英語指導助手による生きた英語、英語圏の生きた文化に触れる時間を各学年年間6時間程度設けております。  中学校では、学習指導要領に基づき英語学習に取り組んでおり、英語指導助手による指導の時間を各学年年間12時間程度設け、英語をより身近なものとして学ばせております。  次に、2番目のご質問のALT、外国語指導助手についてお答えいたします。  まず、合併後の英語指導助手、ALTの採用数についてですが、文部科学省、総務省、外務省の3省の協力を得て推進しております外国青年招致事業JETプログラムを通じて採用している英語指導助手JETが9名、それから、市単独で契約をいたしまして採用しております英語指導助手ノンJETが3名、合計12名でございます。  次に、合併後のJETとノンJETの給料面での待遇改善についてですが、当市におきましては、平成14年4月から、国際化が進展する中、小さいころから英語になれ親しみ、英語の基礎学力を身につけ英語の話せる国際人を育成するためにノンJETを採用いたしました。その際、JETプログラムによりますJETの採用につきましては、国の示す資格要件を満たすことが条件になっておりますが、ノンJETにつきましては、特段の資格要件を必要としないことや、民間の同種の講師・嘱託の報酬体系を総合的に勘案しまして、報酬を23万円、また、5万円を限度にアパート代を全額支給することにいたしまして、おおむねJETとの雇用条件の均衡が図られているものと考えております。現在に至っております。  越智議員さんがおっしゃられますように、情熱を持った優秀な英語指導助手につきましては、金銭のみならず、生活面におきましてもコミュニケーションを図り、日常生活でのバックアップと信頼関係を保ち、長くとどまれるように努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 104: ◯保健福祉部長(赤根 晃君) 越智絹恵議員さんのご質問のうち、マンモグラフィー検診についてお答え申し上げます。  まず、第1点のマンモグラフィー乳房エックス線撮影検査の導入時期についてでございます。  合併前に一部地域で既に導入されておりましたが、本年4月1日付をもちまして、全市におきまして、医師会、県総合保健協会、県の厚生農業協同組合の方へ検診委託という形でもって既に導入をさせてもらっております。  2点目の、検診の際に1人当たりにかかる費用と個人負担金額についてでございます。費用につきましては5,440円でございまして、そのうち3割相当分1,500円を受診者1人当たりの個人負担金として納入をお願いをしております。  第3点目の受診者の対象年齢についてでございます。国のガイドラインによりますと、40歳以上50歳未満というものになっておりますけれど、当市では40歳以上の女性の方を対象としておりまして、受診の回数につきましても2年に1回、いわゆる隔年検診ということをめどにしております。ちなみに4月から6月までの受診された方245名の方がこの検診を受診されております。今後におきましても、市の広報等によりまして市民への周知を図ってまいり、乳がんの早期発見に寄与するように努めてまいりたいと思っております。ご理解をよろしくお願いいたします。 105: ◯市長(越智 忍君) 越智絹恵議員さんの貴重なご提言、ご意見ありがとうございました。  けさほどの新聞に大変興味のある記事が載っておりましたけれども、シンガポールというマレー半島から独立した小さな国でございますけれども、もともとマレー半島ですから、マレー語が共通語でございましたし、今現在住んでおられるのは70%以上が華僑の方ですから、中国語も使われますけれども、やはり国際貿易都市ということでもって、英語が非常に流通、使われております。シンガポール独特の英語ということで、シングリッシュという名前で紹介されていましたけれども。そのように大変今グローバル化が進んでまいりました現在、世界の共通語としての英語、これが国際人を育てるため必要不可欠なものになっておりますことは、私もよく認識をしております。  また、議員さんご指摘のとおり、海事都市を標榜しております本市にとりましては、この英語教育というのが、これからの国際化時代に対応できる人材育成において欠くことができない大変重要なことだというふうに考えております。  そうした中で、本市と単独で契約をしております英語指導助手、いわゆるノンJETのALTの待遇面の改善についてでございますけれども、教育長からも答弁ございましたように、なおよく実態の調査をさせていただきまして、検討させていただきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 106: ◯副議長(平田秀夫君) 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 107: ◯8番(越智絹恵君) 議長。 108: ◯副議長(平田秀夫君) 越智絹恵君。 109: ◯8番(越智絹恵君) 詳しい説明を加えてのご答弁、ありがとうございました。  ただいま小島砲台の紹介をさせていただきましたが、ご存じのない方は、こちらに写真を用意しております。何かきょうは写真がたくさん出てくるようでございますが、ぜひ皆さんにごらんになっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 110: ◯副議長(平田秀夫君) 以上で通告による一般質問は終わりました。  関連質問はありませんか。                 ( な   し )  関連質問なしと認めます。  これをもって、一般質問を終結いたします。  次に、日程3、付議事件番号1、議案第83号「平成17年度今治市一般会計補正予算(第1号)」ないし付議事件番号53、請願第1号「あん摩マッサージ指圧治療受療における助成金制度確立に関する要望について」以上53件の委員会付託を行います。  以上53件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。  6月24日定刻から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。
                   午後 2時08分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright (c) Imabari City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...