今治市議会 2005-06-16
平成17年第３回定例会（第３日） 本文 2005年06月16日開催
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 2 : ◯１５番（近藤 博君） 選択 3 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 4 :
◯企画財政部長（諏訪耕造君） 選択 5 :
◯総務部長（越智 正君） 選択 6 :
◯都市整備部長（飯野俊廣君） 選択 7 :
◯農水港湾部長（
玉井榮治君） 選択 8 : ◯市長（越智 忍君） 選択 9 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 10 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 11 : ◯１６番（越智 豊君） 選択 12 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 13 :
◯消防長（
岡本文明君） 選択 14 :
◯農水港湾部長（
玉井榮治君） 選択 15 : ◯教育長（倉永 忠君） 選択 16 : ◯市長（越智 忍君） 選択 17 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 18 : ◯１６番（越智 豊君） 選択 19 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 20 : ◯１６番（越智 豊君） 選択 21 :
◯消防長（
岡本文明君） 選択 22 : ◯１６番（越智 豊君） 選択 23 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 24 : ◯１６番（越智 豊君） 選択 25 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 26 : ◯２１番（長橋準治君） 選択 27 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 28 : ◯教育委員会事務局長（羽藤直生君） 選択 29 : ◯教育長（倉永 忠君） 選択 30 :
◯都市整備部長（飯野俊廣君） 選択 31 : ◯市長（越智 忍君） 選択 32 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 33 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 34 : ◯２１番（長橋準治君） 選択 35 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 36 : ◯２１番（長橋準治君） 選択 37 : ◯教育委員会事務局長（羽藤直生君） 選択 38 : ◯２１番（長橋準治君） 選択 39 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 40 : ◯２１番（長橋準治君） 選択 41 : ◯教育委員会事務局長（羽藤直生君） 選択 42 : ◯２１番（長橋準治君） 選択 43 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 44 : ◯２１番（長橋準治君） 選択 45 : ◯市長（越智 忍君） 選択 46 : ◯２１番（長橋準治君） 選択 47 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 48 : ◯２１番（長橋準治君） 選択 49 : ◯市長（越智 忍君） 選択 50 : ◯２１番（長橋準治君） 選択 51 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 52 : ◯２１番（長橋準治君） 選択 53 : ◯教育委員会事務局長（羽藤直生君） 選択 54 : ◯２１番（長橋準治君） 選択 55 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 56 : ◯２１番（長橋準治君） 選択 57 : ◯教育委員会事務局長（羽藤直生君） 選択 58 : ◯２１番（長橋準治君） 選択 59 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 60 : ◯２１番（長橋準治君） 選択 61 : ◯教育長（倉永 忠君） 選択 62 : ◯２１番（長橋準治君） 選択 63 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 64 : ◯２１番（長橋準治君） 選択 65 : ◯市長（越智 忍君） 選択 66 : ◯２１番（長橋準治君） 選択 67 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 68 : ◯２１番（長橋準治君） 選択 69 : ◯市長（越智 忍君） 選択 70 : ◯２１番（長橋準治君） 選択 71 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 72 : ◯２１番（長橋準治君） 選択 73 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 74 : ◯４番（桑村隆雄君） 選択 75 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 76 :
◯企画財政部長（諏訪耕造君） 選択 77 : ◯保健福祉部長（赤根 晃君） 選択 78 : ◯市長（越智 忍君） 選択 79 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 80 : ◯４番（桑村隆雄君） 選択 81 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 82 : ◯４番（桑村隆雄君） 選択 83 :
◯企画財政部長（諏訪耕造君） 選択 84 : ◯４番（桑村隆雄君） 選択 85 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 86 : ◯４番（桑村隆雄君） 選択 87 :
◯企画財政部長（諏訪耕造君） 選択 88 : ◯４番（桑村隆雄君） 選択 89 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 90 : ◯４番（桑村隆雄君） 選択 91 :
◯企画財政部長（諏訪耕造君） 選択 92 : ◯４番（桑村隆雄君） 選択 93 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 94 : ◯４番（桑村隆雄君） 選択 95 : ◯保健福祉部長（赤根 晃君） 選択 96 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 97 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 98 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 99 :
◯消防長（
岡本文明君） 選択 100 : ◯教育委員会事務局長（羽藤直生君） 選択 101 :
◯企画財政部長（諏訪耕造君） 選択 102 :
◯総務部長（越智 正君） 選択 103 : ◯産業振興部長（井手克彦君） 選択 104 : ◯市長（越智 忍君） 選択 105 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 106 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 107 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 108 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 109 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 110 :
◯消防長（
岡本文明君） 選択 111 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 112 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 113 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 114 : ◯産業振興部長（井手克彦君） 選択 115 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 116 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 117 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 118 :
◯企画財政部長（諏訪耕造君） 選択 119 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 120 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 121 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 122 : ◯市長（越智 忍君） 選択 123 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 124 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 125 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 126 :
◯企画財政部長（諏訪耕造君） 選択 127 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 128 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 129 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 130 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 131 : ◯３２番（岡田勝利君） 選択 132 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 133 :
◯企画財政部長（諏訪耕造君） 選択 134 : ◯建設部長（村上秀次郎君） 選択 135 : ◯教育委員会事務局長（羽藤直生君） 選択 136 : ◯市長（越智 忍君） 選択 137 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 138 : ◯３２番（岡田勝利君） 選択 139 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 140 : ◯３２番（岡田勝利君） 選択 141 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 142 : ◯６番（谷口芳史君） 選択 143 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 144 :
◯総務部長（越智 正君） 選択 145 : ◯産業振興部長（井手克彦君） 選択 146 : ◯市長（越智 忍君） 選択 147 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 148 : ◯６番（谷口芳史君） 選択 149 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 150 : ◯６番（谷口芳史君） 選択 151 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 152 : ◯７番（渡部 豊君） 選択 153 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 154 : ◯市民環境部長（宮田晃二君） 選択 155 : ◯水道部長（長野和幸君） 選択 156 : ◯市長（越智 忍君） 選択 157 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 158 : ◯７番（渡部 豊君） 選択 159 : ◯議長（
松田敏彦君） 選択 160 : ◯７番（渡部 豊君） 選択 161 : ◯議長（
松田敏彦君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ◯議長（
松田敏彦君） ただいま出席議員34名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
日程１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、21番長橋準治君、22番矢野雄嗣君を指名いたします。
次に、日程２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
通告者の発言を順次許可いたします。
15番近藤博君。
2: ◯１５番（近藤 博君） 通告の順に従いまして質問をいたします。答弁のほど、よろしくお願いいたします。
まず、行政評価システムの導入について質問をいたします。
総務省の平成16年７月現在の調査によると、全国3,109団体の市町村において、16％の514団体が導入済み、７％の218団体が試行中、42％の1,295団体が検討中であり、行政評価への取り組みが着実に進んでおります。
今治市でも、合併をなし遂げ、多くの見直さなくてはならない点が出てきたのではないでしょうか。事業、職員の意識改革、目的やコストに対しての意識の高揚、政策形成能力の向上、市民の視点に立った行政運営に努め、プランの重視から結果、成果志向型の行政執行を図らなければならないと思います。また、事業の目的、内容、成果を市民にわかりやすく公表する説明責任が行政運営上にはあると思われます。どれだけの行政サービスを提供したかではなく、サービスを提供してどれだけの成果を上げたかを重視すべきではないでしょうか。それぞれの事業の必要性、効果などを評価し、その結果を事業の選択や予算査定などに反映させることにより、効率的な行政サービスが提供でき、また、特に厳しい財政環境のもと、個々の事業について事業を評価し、その結果をもとに限られた財源を配分していくことにより、的確な事業選択ができるのではないでしょうか。事業のむだな部分を明らかにして、事業の見直しにより効率的な事業実施ができるものと考えます。各事業ごとに、事業を実施する理由、予測される効果、事業が社会、市民に対して与える影響など、可能な限り数値にして評価し、むだを省く必要性があるのではないでしょうか。こうした評価制度を導入することによって、予算の査定も確実にスムーズになるのではないでしょうか。今治市も早急に行政評価、事業評価制度を導入し、効率的な行政運営を目指す必要があると思いますが、導入についてはどのように考えているのか、質問をいたします。
合併後、今治市は一般・特別会計を合わせ1,415億という膨大な市債が生まれてまいりました。財政の改革においても制度の導入は必要と思われます。国においても行政機関が行う政策評価に関する法律が平成14年から施行され、全国的にも多くの市町村で導入検討が行われているところでありますので、この状況も踏まえ、検討願えればと思います。
次に、今治市の公会堂及び市民会館、庁舎のあり方についてお伺いをいたします。
公会堂についてですが、合併後、特に市民から寄せられる多くの声は、市役所の駐車場が狭くなったということであります。もともと狭かった駐車場ですから、合併をしたのだから当然狭くなったのは当たり前だと思います。資料を見てみますと、公会堂は1,260席数あり、駐車スペースはただの28台となっております。驚きです。極端に狭いとは思いませんか。
1,000席を超える客数を有する施設としては、今治市公会堂、伯方町民会館があり、多くは600から700程度の中ホールが整備されています。これらの施設は公民館やコミュニティー施設がほとんどであり、施設構成としてはリハーサル室や楽屋等、ホール運営のために必要な
附帯設備を有するものは少なく、研修機能、会議機能を満たす施設構成を主体に、調理室等を併設した整備内容となっています。また、コミュニティー施設としての機能や施設自体の性格から、役場、保健センター、老人福祉センターなどを併設したものが多くなっております。
今治市の総人口は約18万人となり、20万人程度の人口規模を有する主な都市としては小田原市、厚木市、長岡市、沼津市、岸和田市、呉市などがありますが、この類似人口規模の各都市における主要なホール施設は、大ホール、中ホールを主体として、リハーサル室、楽屋等のホール運営に不可欠な諸室、
附帯機能を有し、会議室や展示室等の多目的な機能をあわせ持つ施設が多いようであります。施設規模としては大ホールの収容人数が1,500席程度、小ホールの300席程度が多く、楽屋等は10室を超えるものが多く、また、多くの施設では大ホールと小ホールを組み合わせたホールコンプレックス型の施設構成であり、幅広い演目に対し、利用や多様な規模、形態に対応する施設構成となっております。
文化活動調査を平成15年に実施しているようであります。その中に、今治市公会堂でオーケストラや演劇に対する舞台となっていない、リハーサル室、楽屋等が狭い、音響設備が十分でない、今治市中央公民館では搬入用トラックの出入りが困難、楽屋が狭い等の課題が指摘され、ホール施設の整備を望む意見が多く、その規模は500席から1,500席程度で、音楽ホール、演劇、舞台向きのホール等、目的や使用を明確にした施設の整備を望む声が多いようであります。防音、音響、照明等、設備の充実、さらにはゆとりある空間、十分な駐車場といった供用スペースの充実に加え、交通の利便性の確保などが要望として挙げられておりました。
また、今治市公会堂大ホールの稼働率は130日程度で、年間利用者約７万3,000人、今治市中央公民館の年間利用件数は4,853件で、年間利用者は約11万4,900人となっており、また、市民会館の年間利用者数は約５万4,000人、部屋の年間利用回数は1,370件と、やはり古い建物ほど利用度は低いようであります。公会堂は旧市町村にあるホールとしては最も古く昭和33年10月１日建設で、築後47年もたっており、公共建物の耐震審査を受ける必要がある建物であります。市民会館も昭和40年８月31日建設で築後40年と古く、建物の耐震審査により補修を余儀なくされる建物であり、この際、移転も考えられると思います。文化ホールは約3.5ヘクタールの敷地が要ると言われております。1,800席のホール機能であって駐車スペースも500台となると、約100億前後の建設費が必要となってまいりますが、今なら合併特例債という有利な起債があります。この起債を利用してはどうでしょうか。特例債は10年間の借り入れが可能で、非常に有利な起債ではないかと思います。どうでしょうか。質問をいたします。
私はもともと文化ホールの建設については余り賛成ではありませんでした。多額の投資、その後の維持管理費を考えますと、決して容易ではないと思っております。しかし、このように市役所駐車場が狭く、また公会堂がホールとしての機能を果たさないのであれば、また市民の多くの人が望むのであれば、市民の利便性も考えるならば文化ホールが別の場所で必要なのかなと思っております。
次に、市民会館及び庁舎のあり方ですが、合併をして庁舎が狭くなり、第３、第４庁舎をつくっていますが、市長部局である産業部等が第３庁舎に入っているのはいかがなものでしょうか。第３、第４庁舎になると、やはり市民及び市職員も不便を感じるのではないでしょうか。やはり庁舎は１カ所に絞る必要があると思います。富士火災ビルも月々152万円の家賃が要り、これもむだな経費だと思います。
そこで私の提案ですが、前にも述べたように、市民会館も古い建物ですから、耐震審査により多額の補修費がかかるのであれば、県議会のように庁舎と議会関係を切り離してはどうでしょう。他市に視察に行っても多く見受けられます。市民会館の跡地に議場及び議員控室、委員会室、議会事務局等を配置して、現在の議会で使っている部屋を第３、第４の庁舎に入っている職場にあてがってはどうでしょうか。その方が職場もすっきりすると思います。また、合併による有利な起債、庁舎の改築に使える合併補助金制度があります。平成16年から平成18年までの期限である３億8,000万の３年間、合計約11億4,000万の補助制度を利用してはどうでしょう。質問をいたします。要するに、庁舎、公会堂、市民会館のあり方をこの合併を境に考え直す時期ではないでしょうか。
次に、行政組織改革についてお伺いをいたします。
先日、日野市に視察に行ってまいりました。人口約18万の市でありましたが、日野市は行財政改革に特に力を入れております。その中で組織機構の見直しに取り組み、部名及び課名が、市が目指す方向で、一目でわかる。また、業務内容をわかりやすいものとし、スリムな組織で効率的な執行体制を確立し、柔軟性や効率性を重視した執行体制を確立するため、市民にわかりやすく利用しやすい組織を再編するよう全庁的に組織の見直しをするとありました。
旧今治市は８部４局61課であったのが、現在12部局69課となり、また、合併を境に名称も変わったと思います。いろいろ担当課も変え、名称も変え、変え過ぎてますますわかりにくくなったのではないでしょうか。私たち議員たちですら、何々の話はどの課に行けばいいのかわかりづらくなっており、まして市民は特に迷いがあるのではないでしょうか。市民の目線に立ち、やはりわかりやすい組織改革をしなくてはならないと思います。例えば犬の狂犬病の注射、犬の避妊に対する補助金の受け取りは、以前は中央住民センターにある健康推進課が担当しておりましたが、今は衛生センターの取り扱いになっており、市民は衛生センターのある場所さえわからない状態です。やはり市民が利用しやすい組織をもって考え直さなくてはならないと思いますが、この点、どうでしょうか。お伺いをいたします。
次に、シビックゾーンについて質問をいたします。
今治市シビックゾーン地区整備の基本方針は、平成12年から検討が始まりましたが、街路の整備、公園、官公庁施設の整備、民間施設の整備は、時代の変化に伴って土地の有効利用、官公庁の合同庁舎建設による広域的な行政サービスの充実を図る上でも急がれる計画ではないでしょうか。平成14年から平成22年、街路の整備、平成17年から平成23年、公園、官公庁の整備、平成14年から平成23年、民間施設の整備と整備方針検討報告書にはありましたが、この計画は現在どのようになっているのか、質問をいたします。
それぞれ市、県、国の施設が古くなり、その中でも警察署、1965年、地方局、1968年、今治市働く婦人の家、1963年建設。耐震審査も含めて建てかえの時期に来ているものと思われ、この地域の区画整理事業が急がれます。日吉小学校の統廃合も含め、再検討をし、スペース的に可能であれば、さきに述べた文化ホールもこの地域に欲しいものであります。国の施設としては労働基準監督署、ハローワーク、法務局、税務署等もあるわけですから、国・県に対し、早期実施に向けさらなる要望を特に市長さん、積極的に要望を行っていただきたいと思います。
また、このゾーンの中に含まれる地方局の今後の動向についても関連でお伺いをいたします。中心市街地にこうした公共の古い建物があると、まちそのものが暗く、また駐車場も少ない。ぜひともシビックゾーン計画を進めていただきたいと考えております。
次に、高度情報化時代のまちづくりについて質問をいたします。
我が国のＩＴ施策によるｅ－Ｊａｐａｎ戦略は、平成17年のインフラ整備目標より早く実現し、特にブロードバンドは世界一の速さ、安さを誇っております。一方、整備に比べ、今後はその利活用が課題となっていることも顕在化しております。平成22年の、いつでも、どこでも、何でも、だれでもという次世代のユビキタスネット社会、高齢者等を含め、だれでも簡単に機器やサービスを利用できるユニバーサル社会の実現に向けて、平成16年５月にはｕ－Ｊａｐａｎ構想の基本的方向が提示され、これを踏まえたＩＣＴ政策大綱もあわせて提示されているところであります。また、本市においても合併前に策定した新市将来構想及び新市建設計画の主要施策の１つに高度情報通信ネットワークの形成が盛り込まれ、地域イントラネット基盤整備、ケーブルテレビの拡充整備を行うとされています。
今、今治市は合併によって大きな市域面積、人口増加による住民間のコミュニティーの形成、行政情報の速やかな提供が求められ、また、少子高齢社会、地域経済での活性化の対応として企業誘致等による地域産業の育成、創出が緊急の課題となっております。こうしたことから、私は市中心部と周辺部、さらに大都市圏と地方都市圏の距離、情報量の差を解消するのは高度情報都市今治の構築ではないかと確信をしております。そこで、国の合併支援プラン、さきのｕ－Ｊａｐａｎ構想による、平成22年までこの高度情報化に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
次に、今治港海岸高潮対策について質問をいたします。
大新田海岸についてですが、この海岸は昭和30年ごろつくられたものでありますが、私たちが小さいころは大新田海岸、子供のころは松原海岸と呼んでおりました。砂浜も多く、松林も多く、夏になると海水浴を楽しむ市民の方も多く訪れ、高校のボートの練習場にもなっており、大層にぎわったものであります。現在、砂浜の幅は少ないところで約４メートル、多いところで20メートル、私の小さいころは50メートル以上あったと思います。近年は砂浜の侵食が著しく、台風時期には防波堤を乗り越え、住宅に被害が生じ、住民に大きな不安を与えております。その対応として、面的防護による安全性の確保、また、地元住民が触れ合うことのできる親水空間の創出を目指して、平成６年から平成25年にかけて総事業費約47億をかけ事業を行っております。平成６年から平成16年までの国費ベースで事業費約13億2,000万、事業費ベースで残り平成17年から平成25年までで約30億かかります。しかし、今までの事業費の推移を見ますと、平成10年度がピークで１億7,000万、平成17年度１億600万、事業費ベースでいきますと、到底平成25年完成はできないと思われております。果たして予定通りの平成25年に完成できるのでしょうか。質問をいたします。
また、市長さんにお願いですが、国の財政も厳しいでしょうが、何とぞできるだけ多くの国費をつけていただくように国に強く働きかけていただきたいと思います。海岸沿いの住民には年をとった人たちが多く住み、冬場とか台風時期には波が防波堤を越え、波が家に覆いかぶさり、住民は大変不安がっております。一日も早く完成を願うものであります。
以上で質問を終わります。
3: ◯議長（
松田敏彦君） 答弁を求めます。
4:
◯企画財政部長（諏訪耕造君） 近藤議員さんのご質問のうち、行政評価制度の導入についてと公会堂及び市民会館、庁舎のあり方についてお答え申し上げます。
まず、行政評価制度についてでございます。行政が行う施策や事業を、市民にとっての効果は何か、当初期待したとおりの成果が上がっているか、そういった視点から客観的に評価、検証を継続的に行いながら、施策・事業の内容や成果をできるだけわかりやすく市民の皆さんに説明し、市政に対する透明性を高めていくことは大変重要なことであると考えております。財政状況も厳しさを増す中で、柔軟で機動的な行財政運営を行い、効果的な事務事業の推進を図らなければならないことは当然でございますが、そのためにも行政評価制度の導入は極めて有効な手だての１つであると認識をいたしております。市といたしましても積極的に取り組んでいかなければならないと考えている次第でございます。今後、職員研修、推進体制の検討を行っていくとともに、今年度から策定作業が行われます新総合計画におきましても、評価制度の導入の必要性について計画内容に反映していきたいと考えているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。
次に、公会堂及び市民会館、庁舎のあり方についてお答えいたします。総括的なご答弁になるかと存じますが、お許しをお願いしたらと思います。
庁舎構内の駐車場は、ご指摘のようにもとより余裕のある駐車場ではございません。合併後、用務に来られる市民の方々の対象域が広がったことによりまして、利用者の皆さんに大変ご不便をおかけいたしております。こうした駐車場の問題を背景にしまして、建築後相当の年数が経過し、文化活動面からも、時代的に機能が十分でないと言われております公会堂を他の場所に移転してはどうかと、そしてもっと規模の大きい、機能のすぐれた文化ホールとして整備してはどうか、そういうご質問でございましたかと思います。
平成15年度に実施いたしました今治圏文化活動調査におきまして、1,800席のホール機能と500台の駐車場を備えた中核的文化施設整備の必要性がうたわれております。その詳細の内容につきましては近藤議員さんが述べられたとおりでございます。新たな文化施設の整備につきましては、今後検討しなければならない重要なプロジェクトであると考えております。
また、この文化ホールを今治市シビックゾーンに整備をしてはどうかとご提案をいただきました。駐車スペースを確保した相当規模の文化ホール、これを整備するということになりますと、アクセスなど諸条件がかなう場所での立地が必要となってまいります。現在土地利用計画の見直しもされようとしております新都市地区も視野に入れて検討していく必要があるのではないかと思っております。
次に、市民会館と庁舎のあり方についてご質問をいただきました。合併による組織体制、職員数に対応するために第３庁舎、第４庁舎を設けております。そういう中で市民の方々には少なからずご不便をおかけしているところでございます。古くなった市民会館を議場として改築し、現在議会で使っている部屋を第３、第４庁舎に入っている職場にあてがってはとのご提案だったかと存じます。貴重なご提案であると拝聴させていただきました。事務の効率化を図るとともに、市民が利用しやすい庁舎に、また、来庁舎がその目的を円滑に達成することができる庁舎、建物、そういったものにしていくことが大変大事なことであると考えております。大きな事業でございますので、やはり中長期的な対応の中で検討をさせていただくことになろうかと存じます。
そして、財政的な対応につきましてもご提案を賜りました。１つは合併特例債、もう１つは合併市町村補助金、これらを有効に活用してはどうかというご提案でございますが、その際には十分これらの財源を有効に活用させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
5:
◯総務部長（越智 正君） 近藤博議員さんの質問のうち、行政組織改革についてと高度情報化時代のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
まず、行政組織改革について、市民が利用しやすく組織再編してはどうかということでございます。本年１月16日の合併によりまして、人口約18万人、職員数約1,800人の新市が誕生し、組織も大きく見直しがなされました。その中で機構及び組織については総合支所方式とし、関前支所を除く10支所に５課と地域教育課を配し、合併による地域住民サービスが停滞しないよう、また、本庁につきましては、一部事務組合の解散や農林水産及び港湾関係業務の増加に対応した部や課を配置したところでございます。
議員さんが例示されておりますことにつきましては、今回一部事務組合の解散により新設された環境衛生課の所掌事務となっており、その業務は衛生センターの運営及び維持管理に関すること、し尿の処理に関すること、畜犬登録及び狂犬病の予防に関すること、動物の愛護及び管理に関する法律に関することなどがございます。しかしながら、環境衛生課は天保山町１丁目の衛生センター内に事務所があり、市民になじみが薄いのも議員さんご指摘のとおりでございます。３月議会における市長の施政方針に、市民の目線で接し対応することとありますように、すべてにおいて親切で市民にわかりやすい市役所であるよう努めることが、私たちに課せられた責任であると認識しておるところでございます。こうしたことから、現在行政改革大綱の策定に着手しておりますので、事務事業の効率化も視野に入れた行政組織の再編を検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、高度情報化時代のまちづくりについての質問のうち、ｕ－Ｊａｐａｎ構想による高度情報都市今治の構築についてのご質問にお答えをいたします。
近藤議員さんがご指摘のように、国におきましては世界最先端のＩＴ国家を標榜し、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略を初めとして、これまで電子政府実現のためのさまざまな情報化施策を打ち出してきており、さらに平成16年度には、国民だれもが、いつでも、どこでも快適なネットワーク環境を利用できるユビキタスネット社会の実現、いわゆるｕ－Ｊａｐａｎ構想に向けての基本方針として、従来のＩＴ政策にコミュニケーションの重要性を考慮したＩＣＴ政策大綱を策定したところでございます。
本市におきましても、そのような高度情報化の流れに積極的に対応するため、ネットワークを活用した行政事務の簡素効率化を推進し、住民の利便性向上を図るべく、さらには電子自治体構想のためのインフラ整備として、国の補助による地域公共ネットワーク基盤整備事業など、高度情報通信ネットワークの整備を順次進めてまいりました。同時に、地域住民の皆様には高速大容量のブロードバンド環境を実感していただくため、図書館や公民館などの公共施設に公開端末機を設置し、自由にインターネットをご利用いただいております。また、ご家庭など地域でのインターネット利用への支援といたしましては、第３セクターである株式会社今治ＣＡＴＶにおけるケーブルテレビ施設整備事業につきまして、その公共性にかんがみ、市域内での地域間の情報格差の是正を図るため、採算性が悪い市街化区域外への事業エリア拡張の際には、総務省施策である新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業が活用できるよう補助申請を行い、案件が採択された場合には、国策に沿うものとして市として継ぎ足し補助を実施いたしております。国の補助採択につきましては、厳しい財政状況の中、同社はほぼ毎年事業エリアの拡張を実施しており、合併後につきましてもその方針に変更はないようでございます。したがって、市内の旧町村部への拡張もここ数年のうちに実現するものと思われ、陸地部だけでなく島嶼部へも徐々に広がっていくものと期待すると同時に、市といたしましてもできる限りの支援を検討していきたいと考えております。
なお、ケーブルテレビと同様に地域のブロードバンド化を図る手段として、既存の電話回線を利用したＡＤＳＬが、非対象デジタル加入者回線といいますけれども、民間通信事業者により急速に普及しております。本市域内の旧町村部におきましても一部地域を残すのみとなっており、市からも当該事業者には引き続きエリア拡張を強く要望しているところでございます。
ご質問の、本市における高度情報化への具体的な取り組みにつきましては以上述べたとおりでございますが、今後につきましてはｕ－Ｊａｐａｎ戦略など国の地域情報化施策の方向性も見きわめながら、合併を機に整備されました情報通信基盤や行政システムを有効に活用し、行政事務の効率化をなお一層推進し、民間活力が期待できる部分は、その動きを阻害することなく円滑に実現化できるよう後方から支援していくことが重要であると考えております。そしてそれらの成果として、新市域内における地域間格差及び大都市圏と地方との情報格差の課題を克服し、さらなる住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
6:
◯都市整備部長（飯野俊廣君） 近藤議員さんのご質問のうち、今治市シビックゾーン地区についてお答え申し上げます。
まず、１点目のシビックゾーンの現在の状況についてでありますが、裁判所周辺の旧国道196号及び国道317号で囲まれた地区には、税務署、法務局などの国の施設や、今治地方局、警察署などの愛媛県の施設、また中央住民センター、働く婦人の家などの市の施設が集中的に配置をされておりまして、この地区は古くからシビックゾーン地区として多くの市民に親しまれてまいりました。しかしながら、これらの建築物の多くが築後30年以上を経過しておりまして、間もなく建てかえ時期を迎えますことから、官庁施設の整備に合わせて、歩きやすい道路や魅力的な広場、あるいは使いやすい駐車場の整備など、現在の中心市街地の持つ課題に対応した整備を一体的に図る必要があることから、平成12年から平成14年にかけて国土交通省のシビックコア地区整備制度の活用に向けて平成14年３月に計画書を作成いたしました。この計画書においておおむねの事業スケジュールを、議員さんのご質問にもございましたように、道路の整備を平成14年から平成22年に、公園、官公庁の整備を平成17年から平成23年に、民間施設の整備を平成14年から平成23年と想定をしております。しかしながら、事業実施に向けた計画の検討を進める上においては、合同庁舎の具体的な建てかえ時期や市町村合併に伴う今治地方局の取り扱いなどの条件を具体化する必要があるため、現在これらの動向を注視しているところでございます。
なお、本計画において整備予定となっております裁判所上側の泉川に向かった通り、市道八幡町線でありますけれども、この道路は平成11年から平成15年までの５年間における交通事故件数が20件と非常に多く、また、交通バリアフリー基本構想の特定経路でもありますことから、議会や関係者のご協力を得まして、平成18年度完成を目指して現在整備を進めているところでございます。今後は、国の合同庁舎の建てかえ時期や地方局の取り扱いの動向を見きわめながら、事業実施の時期や事業手法の検討、そして土地利用計画の検討を進める予定でございます。
次に、ご質問の２点目、シビックゾーン地区に含まれる地方局の今後についてでございます。ご承知のとおり、平成15年10月に出されました地方機関のあり方検討委員会の最終報告を踏まえ、学識経験者や市町村代表者などで構成される行政改革・地方分権推進委員会などの意見も聞きながら行政改革・地方分権推進本部、本部長は副知事でございますが、において検討がなされた結果が、昨年11月、地方機関のあり方に関する検討結果として報告がなされております。その中で地方局制度につきましては、現在５つある地方局を平成20年４月に東、中、南予を基本とする圏域に１局ずつ配置する３局体制に再編・統合することが、基本方針として決定されております。現在その基本方針を踏まえ、統合後の新地方局の設置場所や主管区域について市・町の意向や県民各層の意見を聞きながら平成17年度末をめどに結論を出すべく、県ご当局において検討がなされておる状況でございます。
以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
7:
◯農水港湾部長（
玉井榮治君） 近藤博議員さんのご質問のうち、大新田海岸高潮対策事業についてのご質問にお答え申し上げます。大新田高潮対策事業の完成時期についてのお尋ねでございます。
近藤議員さんご案内のとおり、大新田海岸は近年砂浜の侵食が進み、台風や風浪時には背後の住家に高潮や越波等による被害が生じ、住民の方々に不安を与えてまいりました。このため、本市といたしまして当海岸を離岸堤、突堤及び養浜等を整備することにより防護機能と親水性をあわせ持つ海岸、いわゆるふるさと海岸整備事業として整備することとし、国庫補助事業として採択され、現在事業を進めているところでございます。また、この事業は平成６年度に事業着手し、整備をしてまいりましたが、平成17年度の港地区の第１工区がほぼ完成し、続きまして第２工区に着手しようとするところでございます。
近藤議員さんのご指摘のとおり、現在の国費ベースでの事業費でこのまま推移しますと、目標の平成25年度完成につきましては困難な状況でございます。近年政府におきましては財政再建、三位一体改革等をうたい、公共事業費は年々削減されており、予算を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。また、国土交通省におきましても、近い将来起きるであろう南海・東南海地震の津波対策事業に海岸事業予算を重点配分しており、高潮対策事業費等、通常事業につきましては抑制されているのが現状でございます。しかしながら、本市といたしまして地域の住民の方々の被害、不安を少しでも早く解消するために、コストの縮減に努め、効率的な工事施行を考えるとともに、国に対しまして予算要求や陳情を行い、また各種会議等、あらゆる機会をとらえて予算獲得に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
8: ◯市長（越智 忍君） 近藤議員さんの質問にお答え申し上げます。
まず、公会堂及び市民会館、庁舎のあり方についてでございますけれども、近藤議員さんには、さまざまな観点からマクロ的に現状をよく分析されまして、貴重なご提案をいただきましたことを感謝申し上げます。
ご案内のとおり、これらの建物は、名誉市民でございまして文化勲章の受賞者でもございます故丹下健三先生の設計によりますもので、今治市で育ち、世界の丹下と評されました同氏が、数々の功績を残された中でも人一倍ふるさとへの思いを込めた作品でもございます。もとより市庁舎は、市民サービスの面からもまた事務の効率性からも、同じ場所に集まっている方が機能的でございまして、職員同士の連携も図られます。また、ホールにいたしましても整備水準が時代の要請にこたえられず、市民の方々の文化活動にご不便をおかけしているのであれば、人々の文化に触れる機会が増加をしております今日、大変重要な問題であるというふうに認識をいたしております。
文化ホールを整備するということになりますと、今現在、数多くの主要事業を抱えておりますけれども、そういった中で建築費やランニングコスト、さらには管理体制も視野に入れた上で、財政的な見地から十分に検討をしていく必要がございます。また、立地場所につきましても、面積的な問題はもちろんでございますが、可能な限り他施設との利用効果が相乗的に得られる形で配置できる場所が選定されるべきであろうというふうに思っております。そういった観点から、今しばらくは幅広く市民の方も巻き込みまして時間をかけた議論を踏まえて抜本的な解決策を見出していくべきじゃないかと考えております。今後とも議員各位におかれまして、積極的なご意見を賜ればと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
もう一点、大新田の高潮対策でございますけれども、詳細につきましては先ほど部長が答弁をいたしましたとおりでございます。大新田地区のふるさと海岸整備事業につきましては、地域の方々の生命・財産を守るため、大変重要な事業であると認識をしております。今後ともあらゆる機会をとらえて、そしてまた地元選出の国会議員の力等もいただきながら予算獲得に努めまして早期の完成を目指してまいりたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
9: ◯議長（
松田敏彦君） 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
（ な し ）
10: ◯議長（
松田敏彦君） 次に、16番越智豊君。
11: ◯１６番（越智 豊君） それでは、発言通告によりご質問をさせていただきます。
我がまち今治市は本年１月16日に１市11町村によって合併し、約５カ月が経過したわけですが、現在いろいろな課題が山積する中、まず初めに、先月28日夕方から発生した大三島町台地区の山林火災は約５日間続き、多くの消防関係の方々、地元ボランティアの方々、また愛媛県、香川県、広島県、岡山県等々のご協力に対し、心より感謝を申し上げるとともに、市長さんの積極的な行動力に対し、高い評価をしたいと私は思います。
しかし、消防組織に対してメリット、デメリットが浮き彫りになり、課題を残した形にもなりました。消防行政は本市の主要業務と位置づけられており、住民の生命・財産を守る観点からも本市の役割は極めて広くかつ大きいのであります。消防団は地域密着性を有する団体として期待され、消防団は伝統的に取り組んできた火災や風水害への対応はもとより、最近では大規模災害発生時においても即時に大量の動員を図ることができるという点に注目をされております。消防団は地域における事務を地域住民みずからが処理をするということから、住民自治の観点からも頼りがいがあり、コミュニティー意識の涵養にも役立っています。消防団はその成り立ち、移り変わりから、消防本部以上に一般行政部門から独立されている点があり、消防団の存在は意識しつつも、消防団の運営や活動など、どのように活性化を図るかという点は、消防団長を中心とした消防団そのものにゆだねてしまってはいないでしょうか。住民の強固な地域への帰属意識に支えられて消防団が順調に運営されていた時代はそれでよかったかもしれませんが、最近の消防団を取り巻く社会環境は非常に厳しく、ひとり消防団に任せるだけの生半可な対応で乗り切れる状況にはないのではないでしょうか。そうした中、本市として今後の消防組織の対策について次の３点をお尋ねいたします。
まず１つ目、各方面隊との連携と運営について。２つ目、方面隊の無線周波数の統一について。３つ目、自治体の災害時協定についてご答弁をお願いいたします。
次の質問は農業問題であります。
最近の農業・農村を取り巻く情勢は、輸入農畜産物の増加や少子化、高齢化の進展など急激に変化し、農畜産物価格の低迷、農業の担い手の高齢化や後継者不足、農業生産基盤が脅かされる事態となり、本市の農業は高齢化や兼業化などによる担い手不足の中で、水田や果樹園地の荒廃や農業の衰退並びに集落機能の崩壊が進んでおり、集落営農体制の確立や地域農業における担い手の育成及び農地の利用調整など、本市の果たす役割の重要性はますます高くなっています。このような情勢の中、農業の振興を図り、安定した農業確立、地域農業の将来ビジョンを明確にした地域農業戦略を策定しなければならないと私は考えます。
こうした中、我が国の食糧自給率、カロリーベースは昭和40年度の73％から昭和50年度には54％へと短期間に大きく低下しました。その後はほぼ横ばいで推移してきましたが、昭和60年以降再び大きく低下し、平成10年度には40％となり、その後６年連続で40％と横ばいで推移していることはご存じのことと思います。食糧自給率の向上を図るためには、地域の特色を踏まえた農業生産の展開や食生活の見直しなどに取り組むことが重要であります。本市の住民一人一人が必要とする食糧を管内の生産の農林水産でどの程度賄えるかを示す数値、いわゆる指標ですが、これを考えたことはございますか。このような数値を示すことにより、より多くの住民が食糧自給率を身近に感じ、各方面において生産構造や消費のあり方について認識が深まり、食糧自給率の向上に向けた積極的な取り組みが必要と私は考えます。このことについていかがお考えか、お尋ねをいたします。
続いて、担い手育成対策の取り組みについてであります。
本市における農業振興は中山間地域が重要な位置を占めていますが、当地域においては担い手の育成が困難な状況にあり、集落営農体制の確立が極めて大事である中、このような情勢を踏まえ、地域農業の振興と活性化を図るためにも、地域の合意を基本として効率的かつ安定的な農業経営のために関連機関との連携を図り、認定農業者、集落営農、農業生産法人など地域の実態に応じた多様な担い手育成が必要と私は考えます。農業の担い手を明確にするには、米政策改革で強く打ち出され、食料・農業・農村基本計画でもさらに鮮明になっています。特に稲作農業では兼業化、超高齢化が進み、農地を預けたい人がふえる環境にあるが、受け手がいなければ耕作放棄地となり、地域農業の維持が困難になります。しかし、これだけは避けなければならないと私は考えます。担い手の明確化、農地利用集積化、事業支援対策などをきちんと定めると同時に、項目ごとに数値目標を設定しなければならず、集団的な農地利用や農業機械のコスト削減などが実現できるかが質的充実の対策の１つになります。担い手の育成は地域ごとの将来像を描き、環境保全、地球温暖化防止、景観維持などにも役立つと私は考えますが、担い手育成対策の取り組みについて、次の３点をお尋ねいたします。
まず１点目、地域の担い手の認定農業者への誘導について。２つ目、担い手の経営安定対策について。３つ目、新規就農者の獲得対策についてお尋ねをいたします。
最後に食育、食農教育についてお尋ねをいたします。
現在少子化の進行が懸念される中、女性１人が生涯に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率は依然として下がり続けています。平成15年度は1.2905人、平成16年度は1.2888人で、本県愛媛県は1.33であります。1974年以降下がり続けている人口は2006年をピークに減少していくと推計されています。少子化、人口減少は社会保障制度の設計を狂わせるなど、社会経済の安定的な維持を根底から揺るがすことになり、子供を産める、産みたくなる環境整備を急がなければならないと私は思います。
そうした中、先日６月10日に食育基本法が成立されました。食育基本法は、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要であり、家庭や学校、保育所など、地域を中心として食育を推進する必要性を強調しています。食育基本法は、国と地方公共団体、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、国民それぞれに食育推進の責務を求めた上で、政府に必要な法整備や財政措置を義務づけられ、国民の食への意識が高まることで消費者と農林漁業生産者との信頼関係の構築や地域社会の活性化、食料自給率向上への好影響が期待されると考えられます。
日本人の食の乱れに、個食、一品での食事ですが、それからもう一つの孤食、１人での食事などの言葉が使われ、家庭のきずなや団らんは薄らいでいて、子供たちの心の変調を引き起こす１つの要因に食の乱れもあると思われます。食育は、栄養のバランスの改善や正しい食習慣の形成、農畜産物や食品に対する理解や農林水産業に関する理解、地域の食文化の再認識や創造などを通じ、住民一人一人がみずからの食について考え、判断する能力を養うために必要な情報提供や実践活動を行うものと私は考えます。
食育の具体性は、食生活指針の普及と定着を通じ、生活習慣病の予防や栄養バランスの改善を図るとともに、地産地消の推進や食文化の維持・継承を通した食料消費などについて理解と実践を進めています。さらには食糧の生産、製造工程や食品衛生に関する知識の普及を通した食の安全・安心に関する理解と知識を高め、これらにより食品の選び方を身につけるための食育と私は考えます。そうした中での、学校教育の中で取り組みと学校教育における食の体験学習についてお尋ねをいたします。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
12: ◯議長（
松田敏彦君） 答弁を求めます。
13:
◯消防長（
岡本文明君） 越智豊議員さんの消防組織の対策についてのご質問のうち、初めに１番目の各方面隊との連携と運営についてのご質問にお答え申し上げます。
議員さんご指摘のとおり、消防団は、みずからの地域はみずからで守るという崇高な奉仕の精神に基づき消火・防災活動を展開しておりまして、まさに地域防災のかなめとして重要な役割を果たしているところでございますが、少子高齢化の影響や社会環境の変化等に伴いまして、団員数の減少やサラリーマン化、また、地域への帰属意識の希薄現象など、さまざまな課題に直面をしているところも事実でございます。
そのような状況のもと、国におきましても消防団の充実強化を図るため、消防団員の活動環境の整備や住民の消防団活動への理解を深める施策や女性消防団員の加入促進などの方策を推進しているところでございます。また、今治市におきましても女性消防団員の拡充やサラリーマン消防団員の確保など、事業所との連携強化や協力要請に努めているところでございます。
合併前の12の構成市町村にはそれぞれ消防団が組織されており、その運営につきましてもそれぞれ異なっておりましたが、合併に向け協議をする中で、合併するときから１市１団１団長にしなければ消防団を一本化することはできないといった建設的な意見によりまして、１団本部12方面隊46分団の組織で新今治市消防団が発足をしております。現在団長を初め12の方面隊長と消防職員による会議を月１回のペースで開催をし、新今治市消防団の運営等につきまして新しい今治消防団の歴史を築いていこうということで協議を重ねているところでございます。消防団の車両、資材、装備の整備や福利厚生の充実、消防団員の処遇の改善などを図りながら魅力ある消防団づくりに努めてまいりたいと考えております。
昔から言われておりますように、常備消防と非常備消防は車の両輪のごとく連携を密にし、地域住民の安全・安心の確保に努めなければなりません。消防団の活性化につきましても、今後とも積極的に参画してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、ご質問の２番目の各方面隊の無線周波数の統一についてでございますが、現在各方面隊が装備している無線電話機は消防波で整備している今治方面隊を除き、他の11方面隊につきましては、市町村防災行政無線の移動系で整備されております。防災行政無線の周波数は、原則それぞれの市町村に１波与えられておりまして、それぞれの市町村ごとに周波数が異なっておりました。合併と同時に周波数を統一することは時間的にもまた物理的にも不可能なことから、四国総合通信局と協議する中で、合併以後アナログで整備している既設無線設備をデジタル化して整備する計画を添付し、旧市町村の無線設備をそのまま新市に承継した経緯がございます。
また、全国の無線は平成28年５月31日をもってデジタルに変更されると聞いております。電波法で無線設備は５年ごとに再免許申請を行い、継続して使用しておりますが、旧市町村の防災行政無線のうち平成23年５月31日をもってアナログでは再免許を受けることができない無線設備があるため、遅くとも平成22年度末までにはデジタルで全市の無線設備を統一する必要があります。また、常備消防が使用しております消防波につきましても、全国消防長会で国の示す平成28年から５年前倒しした平成23年３月までに整備するようになっていることから、デジタルで整備する方向で現在基本的な整備計画を策定中でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、ご質問の３番目の自治体の災害時協定についてでございますが、今治市と姉妹都市関係にある自治体との協定につきましては必要なことではないかと考えておりますので、どの程度の内容の協定になるのか、また各部各課に及ぶ問題のため、内部で調整を図り、具体化に向け、取り組みを検討してまいりたいと思っております。それから、全国青年市長会の災害相互応援へ加入しないかとのお誘いを受けておりまして、現在検討しているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
14:
◯農水港湾部長（
玉井榮治君） 越智豊議員さんのご質問のうち、農業問題についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、本市の食糧自給率の実態についてでございますが、限定された地域における食糧自給率の計算は、前提条件等により非常に大きく左右されるため、非常に困難でございます。数字がひとり歩きをしないようあらかじめご承知いただいた上で、１つの例をお示しいたしますと、12年度の国勢調査人口と16年度の愛媛県農林水産統計年報による食糧生産量をもとに、農林水産省が作成しました地域食糧自給率試算ソフトにより試算しますと、合併後の今治市のカロリーベースでの食糧自給率は35％ということになります。しかしながら、この数字は分母となる住民１人当たりの熱供給量を一定として、地域で生産された農林水産物がすべて地場産食材として地域内に供給されることを仮定した数字でございますので、実態をあらわす数字はもっと低くなるであろうと思われます。
こうした中で、食糧自給率を向上させる取り組みが必要とのご指摘でございますが、本市では合併前から地産地消を軸に地域自給率向上の取り組みを進めております。学校給食においてはご飯を地元産の特別栽培米に切りかえたほか、地元産の小麦でつくったパンや地場産大豆でつくった豆腐を用いるなどの成果があらわれておりますし、各地の農水産物の直売所の取り組みにも支援を行い、生産と消費の拡大を図っているところでございます。
自給率の向上には、特に自給率の低い麦、大豆、飼料作物などの土地利用型作物の生産の向上が不可欠でございますので、ＪＡさんの大型の乾燥貯蔵施設の活用を図るとともに、集落営農組織が設置する乾燥施設などの機械施設整備などへの助成を通してより一層の地域自給率の向上を図るため、本議会におきまして大西地区の集落営農組織であります有限会社「こんぱら」の乾燥精米施設整備に対する補助金を上程させていただいておるところでございます。また、こうした地域における自給率向上の取り組みがひいては国全体の自給率向上への取り組みにつながるものと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、担い手の育成対策についてでございます。まず、１番目の地域の担い手の認定農業者への誘導につきましては、国が平成19年度から品目横断的、担い手経営安定対策を進めることを決めたことを受けまして、本市におきましても積極的に認定農業者への認定を進め、現在245名の認定農業者が５年後には300名を超えるよう掘り起こしを図るため、去る６月７日に今治地域担い手総合支援協議会を発足させ、認定志向農家への相談窓口を開設して、県、市、農業委員会、ＪＡが一体となって認定農業者への誘導を開始したところでございます。
続きまして、２番目の担い手の経営安定対策についてでございます。国が事業の裁量を地方に与えるために、従来の生産対策、経営対策などの３つの対策の補助事業メニューを一本化し、交付金化しました強い農業づくり交付金や、従前の農村振興支援対策及び農地基盤整備対策などの４つの対策の補助メニューを一本化し交付金化しました元気な地域づくり交付金、あるいは県単独事業であります愛媛認定農業者総合支援事業などを活用いたしますとともに、米政策改革における産地づくり交付金を活用した地域独自の安定対策についても検討を行いたいと考えております。さらに、中山間地域におきましては、引き続き中山間地域等直接払いに取り組んでまいりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、３番目の新規就農者獲得対策についてでございますが、青年就農者、中高年就農者、定年帰農者、新規参入者とあわせて、できるだけ意欲のある方々に担い手としてご活躍いただきたいと考えております。そのため、青年農業者協議会や中核的農家の協議会の合併を推進し、助成の充実を図ってまいりますほか、市の実践農業講座、波方地区、宮窪地区における女性農業大学などへの取り組みの充実を図っております。また、愛媛県今治地方局が所管しております越智今治広域営農団地推進協議会の委員に、新たに今治南高校の校長先生に、また幹事会に今治南高校の農場長に加わっていただき、学校とも連携して関係機関が一体となって新規就農者の獲得に取り組む体制を整えたところでございます。また、ＪＡさんにお願いをしまして、新規就農者が営農指導員のもとで技術を習得し、あるいは販売力を養えるような実習農園の開設について準備を進めていただいているところでもございます。
いずれにいたしましても、地域農業の振興は安全な食べ物の生産と消費の拡大、遊休農地の解消と優良農地の確保、そして意欲ある担い手の経営の安定が不可欠であると思われますので、議員さん方々のご指導をいただきながらアクションプランを策定の上で関係機関と連携をして取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
15: ◯教育長（倉永 忠君） 越智豊議員さんのご質問のうち、食育の取り組みについてお答えいたします。
まず、１番目の学校教育における食育の取り組みについてでございますが、従来より各学校では児童生徒の健康な生活を目指し、年間指導計画に位置づけて、学級担任や養護教諭、学校栄養士が協力しながら学級活動や総合的な学習の時間、保健体育科、技術家庭科の時間を中心に、健康と栄養・食品の関係、バランスのとれた食事の重要性、健康な食生活習慣の重要性を指導しております。また、給食の時間には学校給食そのものを生きた教材として活用し、栄養指導や偏食防止、マナーについての指導を行っています。
現在、議員さんご指摘のように、豊かさの中の不規則な食生活、ファストフードやインスタント食品への頼り過ぎから来る栄養のバランスの偏りなど、国民一人一人がみずからの食について考える習慣を身につけ、生涯を通じて健康で安心な食生活を実現できるよう、食育の推進が重要視されております。学校でも従来の取り組みに加え、児童・生徒の心身ともに健康な食生活の実現を目指す食に関する指導の充実が大きな課題となっております。
今治市では平成17、18年度に、文部科学省の学校を中心とした食育推進事業の研究指定を立花小学校が受け、食生活の実態調査、給食の時間の指導の充実、有機農産物の栽培を通して地産地消の意味を知り、家庭や地域の食文化を高める研究に取り組んでいます。また、昨年度には鳥生小学校が食育モデル事業カリキュラムづくりに取り組み、研究の成果を今治市内の小・中学校に冊子にして配布しております。今年度もこの研究成果をさらに充実、進化させるために鳥生小学校を研究校として指定し、今治市の地域性を加味したカリキュラムのモデル案作成に取り組んでおります。その成果を市内の小・中学校に広げ、平成18年度から各小・中学校で食育に本格的に取り組むよう計画しております。
次に、２番目の学校教育における食の体験学習について答えさせていただきます。現在小学校では総合的な学習の時間や生活科などの時間に、33校中25校がタマネギ、キャベツ、ブロッコリー、イチゴ、サツマイモなどの栽培活動を行っております。また、17の小学校では米づくりも行っています。中学校では19校中４校で野菜づくり、１校で米づくりを行っており、また、校区の農園や食品製造業、畜産関係の職場体験をし、農業、食をより身近なものとして体験させている学校もございます。
富田小学校の５年生のように社会科の米づくりの学習と絡ませ、田植え、草抜き、かかしづくり、収穫、もちつき等を総合的な学習の時間に54時間設定し、行っているところもありますが、平均すると植えつけ、草抜き、収穫で小学校が10時間程度、中学校で20時間程度の体験となっております。各学校とも限られた時間内でそれぞれの教科や総合的な学習の時間のねらいを達成するために、工夫しながら努力を続けております。
以上でございます。
16: ◯市長（越智 忍君） 越智豊議員さんの質問の自治体の災害時協定についてお答えを申し上げます。
先ほど消防長からの答弁がございましたけれども、先日、全国で49歳までに当選をした市長が加入できます全国青年市長会への入会のご案内がございました。愛媛県内では四国中央市と新居浜市そして松山市が加入をいたしております。当今治市も入会をすることといたしております。この会では、大規模な自然災害が多発しておる中でもって、被災をしました市だけでは十分な応急措置ができない場合に会員市が相互に応援をしようという趣旨の全国青年市長会災害応援体制が確立されておりまして、本年の５月16日現在で50の市が災害応援市として加入をしております。今治市も入会するように手続を行っているところでございます。
ご承知のように、東南海・南海地震が同時に発生する可能性もあるように聞いておりますが、同時に発生をしました場合には近隣の市でも同じような被害を受けるのではないかと思われますので、全国の複数の市と相互応援を結ぶことは大変重要なことだと認識をしておりますので、そういったことからもご理解をよろしくお願い申し上げます。
17: ◯議長（
松田敏彦君） 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
18: ◯１６番（越智 豊君） 議長。
19: ◯議長（
松田敏彦君） 越智豊君。
20: ◯１６番（越智 豊君） 細かいご答弁をしていただき、まずは感謝をしたいと思います。
まず、消防行政に対する中で１点だけお尋ねをしたいと思います。消防団は、言われるように今までは自営者それから家においでる方々が入団をしておりましたが、現在は非常に社会環境の変化により、いわゆる民間企業に勤めている方々が非常に多くなっております。そうした中で消防団活動にご理解を示している民間企業に対して敬意をあらわし、感謝を申し上げたいと思いますが、その対応について、まずお尋ねをしたいと思います。
それともう一つ、今回の台地区の火災によって、消防団が今現在2,119人ございますが、当初予算で出動報酬等が7,206万8,000円の予算計上をされておりますが、今回の出動に伴ってかなりな出費というか諸費用が発生したと思われますが、その試算と処理についてどのようにされるか、お尋ねをしたいと思います。
21:
◯消防長（
岡本文明君） 越智豊議員さんのご質問のうち、サラリーマン消防団員さんの事業所に対する協力依頼ということでございますが、災害発生時に事業所に勤めておられる団員さんには職務の免除と申しますか、緊急事態のため職場を離脱していただくことのお願いを含めて協力要請をさせていただきたいと思っております。現在、今治市の職員の中にも旧町村の職員さんの中には消防団員に加入をしておる職員さんがございます。その方々につきましては、災害発生時の出動に際しましては職務の免除という形で出動要請をいたしているところでございます。
それから、お尋ねの第２番目でございますが、消防団員さんの報酬についての問題でございます。現在、人数等につきまして精査し、調整をいたしておるところでございますが、連日にわたりましての出動をお願いいたしました関係で、かなりの経費になろうかと思います。当然年度当初の予算内で最終的に賄いが難しいのではないかと思っておりますので、金額確定次第、今後の補正予算等も視野に入れながら対応させていただきたいというふうに考えておりますので、どうかご理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
22: ◯１６番（越智 豊君） 議長。
23: ◯議長（
松田敏彦君） 越智豊君。
24: ◯１６番（越智 豊君） 農政は非常に地味な分野であり、これから市長さんの発想と行動力で自信と勇気を持って農政に取り組んでいただきたいと私は思います。なぜなら、次世代の農業はだれがするのか、農家の子供が将来農業を継ぐとは限らない時代になっていると私は考えております。集落営農、地域農業を維持・発展していく取り組みがあると思われますが、不安もあり、今後の担い手のあり方、育て方を探っていただきたいと、このように思います。
それから、食育の推進でございますが、学校教育において、私は子供が変われば親も変わる、やはり食への関心の高まりは農家の励みにもなると考えておりますので、引き続いて、食育基本法が成立されましたので、よく中身を精査して今後積極的に取り組んでいただきたい、このように思います。
以上で質問を終わります。
25: ◯議長（
松田敏彦君） 次に、21番長橋準治君。
26: ◯２１番（長橋準治君） 私は、体育・スポーツの振興について、それから総合運動公園構想についての２つの項目について、発言通告の順序で一般質問を行いますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
まず、体育・スポーツの振興についてから入らせていただきます。
人はだれでも、いつまでも心身ともに健康でありたいと願うものだと思います。体が不自由になったり病気になった方々のために、行政としてどういった施策をとるのかということは非常に大切なことであります。それと同様に、そうならないための健康推進対策として体育・スポーツの振興はとても重要なことだと考えます。私はこれまで、旧今治市の体育施設はスポーツ、レクリエーションに親しむ人口に対して飽和状態である、つまり競技人口に対して施設の数が少な過ぎると訴えてまいりました。合併をいたしまして、今治市市営の体育施設も随分多くなり、この飽和状態も少しは緩和されるのではないかと思っておりましたが、現状を見てみますと、どうも今までと余り変わっていないように思われますので、合併後の体育施設の利用方法について質問をいたします。
１点目は使用料についてであります。体育施設の使用料は、合併協議会において合併後速やかに調整をするということになっていますが、今の現状を見てみますと、施設によってというより旧市町村ごとに、同じテニスコートを使用したりバレーコート１面を使用してもさまざまな料金体系となっております。今後これらをどのように、いつごろまでに調整をしていくのか、お尋ねをいたします。
２点目は減免措置についてであります。条例では、市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができるとなっていますが、現在の減免措置の状況はどのようになっているのか、また、今後どのように調整をするおつもりなのか、お尋ねをいたします。
３点目は申し込み方法についてお尋ねをいたします。最近ソフトバレーあるいはレクリエーションバレーの競技人口が急増をいたしております。私のところにも、「新しくチームをつくって練習をしたいのですが体育館を使用するにはどうしたらいいのでしょうか」という問い合わせがたびたびあります。「中央体育館で抽せんをしておりますよ」と言いますと、「わかりました」ということでありますが、中央体育館の競争率は非常に激しいようであります。テニスのナイターも毎月抽せんをしているとお聞きいたしました。どうも旧の今治市の体育施設の競争率だけが高いように思われます。旧町村の施設の申し込み方法も抽せんなのか、それとも年間契約のようなシステム、あるいは地域の優遇制度のようなものがあるのかどうか、お尋ねをいたします。
次に、中学校の総合体育大会の運営方法について質問をいたします。
去る６月の７、８、９の３日間、合併後初めての中学校の総体が開催をされました。私も興味がありましたので、二、三の会場を見学に行ってまいりました。すると、何点か疑問に感じることがありましたので、お尋ねをいたします。
まず１点目は、組み合わせの仕方であります。競技によってさまざまな組み合わせとなっておりました。旧今治市と旧越智郡とを別々に分けてトーナメントを行っている競技、また、すべての学校をランダムに組み合わせている競技と、いろいろでありました。これは合併後、初年度だけのものなのか、それとも今後もこういった方法をとるのか、お尋ねをいたします。
２点目は、県大会出場校についてお尋ねをいたします。昨年度までですと、合併前ですので当然県大会へは旧今治市から１校、旧越智郡から１校と、２校出場できておりました。今年度は３校出場できる競技もあると聞きましたが、これも今年度だけのものなのか、また、将来的には１校ということになるのか、あわせてお尋ねをいたします。
もう一つ、非常にうれしく思ったのは、男子バレーボールで大西中学校と北郷中学校の合同チームが出場をしていたことです。どちらの学校も部員不足で単独チームでは出場できなかったそうです。３年間一生懸命練習をしてきて、部活動の総決算である総体に部員不足で出場できないというのは大変つらいことだと思います。合同チームの出場を認めた中体連の方々に敬意を表する次第であります。
そこで、お尋ねをいたします。男子バレーボール以外の競技でも合同チームで出場をした競技はあるのかどうか、また、今後も合同チームの出場が認められるのか、お尋ねをいたします。
次に、中学校の部活の外部指導員について質問をいたします。この件につきましては、平成14年の６月議会でも取り上げ、質問をさせていただきました。今年の総体を見てみましても、先生方の中には余り経験をしたことのないといいますか、自分の専門外の部を指導されているのが見受けられます。先生方もいろいろ努力をされているようですが、細かい技術指導は難しいそうです。これらは仕方のないことだと思います。すべての部を専門の先生に指導していただくということは不可能であります。そこで、地域の方々に技術指導のお手伝いをしていただいたらと思うわけです。もちろん部活動は教育の一環でございますので、技術が向上したり強くなることだけが目的ではありませんが、技術が向上してこそ、その競技が楽しくなり、もう少し頑張ろうと努力できるものだと思います。そこで、教育長もかわられまして、学校数も増えましたので、この外部指導員制度についてどう思われているのか、改めてお伺いをいたします。
引き続き、総合運動公園構想について質問をいたします。
そもそも今治市の総合運動公園は新都市の第２地区に建設が予定されておりました。それが平成９年３月、建設予定地に希少野生動物種でありますオオタカの営巣が確認され、新都市の土地利用の見直しを余儀なくされ、自然公園としてなるべく手つかずのまま保存するということになり、平成12年４月に都市計画決定がなされ、総合運動公園は新都市開発地域内には建設が不可能となりました。このことは市長もご案内のとおりだと思います。それでは総合運動公園をどこに建設すべきかということで、平成13年度の当初予算において893万5,000円の予算を計上し、契約額861万円で候補地等の調査研究を実施しております。そして平成14年３月に運動公園基本構想策定業務として報告書が完成いたしておりますが、その結果は公表されておりません。そして平成14年８月５日、任意の合併協議会が発足し、合併の機運が盛り上がり、総合運動公園構想はどこかに棚上げされたまま現在に至っているような気がします。
そこで、市長にお伺いをいたします。我が今治市は合併をして人口18万人の県下第２の都市となりました。それにしては、今治市の体育施設は県下の他市と比べても見劣りがしてなりません。今から12年後、平成29年には愛媛県で国民体育大会の開催が予定をされております。今治市にも数多くの競技の誘致をという声が各方面から聞こえてまいります。そういったことも踏まえて、総合運動公園について市長はどのように取り組むおつもりなのか、お尋ねをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
27: ◯議長（
松田敏彦君） 答弁を求めます。
28: ◯教育委員会事務局長（羽藤直生君） 長橋議員さんのご質問で、体育・スポーツの振興についてのうち、体育施設の利用方法についてお答え申し上げます。
まず、第１点目は使用料についてでございますが、これらをどのように、またいつごろまでに調整していくのかというご質問についてでございますが、使用料につきましては、施設の建設年度並びに施設の規模及び施設のグレードなどを勘案する中で、また、時期につきましてはできるだけ早期に調整するよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、２点目の減免措置についてでございます。減免措置の状況でございますが、旧市の施設におきましては、屋外施設は、今治市または今治市教育委員会が主催する、あるいは共催しているものについて減免しておりまして、屋内施設につきましては、学校体育連盟の使用について減免をしているのが現状でございます。旧町村の施設においては、スポーツ少年団、ＰＴＡなどの使用団体の種類あるいは青少年健全育成などの使用目的によって減免している施設がございます。また、今後どのように調整するのかというお尋ねでございますが、使用料の見直し後、他施設の減免制度などを勘案しながら統一する方向で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、３点目の申し込み方法についてでございます。旧町村の施設の利用方法も抽せんなのか、それとも年間契約によるシステムがあるのか、また地域の優遇制度があるのかについてのご質問にお答えを申し上げます。まずは旧町村の利用方法につきましては、申し込み順で行っておりまして、抽せんはしておりません。また、年間契約についてでございますが、これにつきましては朝倉のＢ＆Ｇ、吉海のＢ＆Ｇの２カ所でございます。次に、地域の優遇制度についてでございますが、これにつきましては、合併前は一部の地域でございましたが、合併後はございません。
以上でございます。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
29: ◯教育長（倉永 忠君） 長橋議員さんの体育・スポーツの振興についてのご質問のうち、２番目の中学校の総合体育大会の運営方法についてと、３番目の中学校の部活の外部指導員について答えさせていただきます。
まず、中学校の総合体育大会の運営方法についてでございますが、市町村合併以前には今治市と越智郡の各中学校体育連盟が別個に大会を開催し、それぞれ各種目上位１チームまたは２チームが県大会に出場していました。平成17年１月の市町村合併を機に、今治市の21の中学校と上島町の４校の計25中学校が、愛媛県中学校体育連盟の指導のもと今治・越智中学校体育連盟を結成し、平成17年度今治・越智中学校総合体育大会が開催されました。
今治市総合体育大会の運営方法、つまり県大会出場チームの選出方法についてですが、平成17年度より、子供たちの健康、費用の面から考えて、県大会出場チーム枠を減らすことが愛媛県中学校体育連盟で決定し、ほとんどの種目で今治市、上島町全体で３チームまたは２チームに減少しております。これを受けて、出場チームの選出方法を何回にもわたり協議し、旧越智郡からの出場チームが平成16年度に比べ極端に減らないようにとの配慮でさまざまな組み合わせになった次第です。平成17年度11月に実施されます新人戦からは、旧市、旧郡の区別なく全種目でフリー抽せんで試合を行う予定であると報告を受けております。県大会への出場チーム数の今後の見通しですが、これは中学校体育連盟で検討中だそうです。
また、２つ以上の学校から成る合同チームの出場についてですが、単独の学校でチームを編成できない場合には、近隣の学校と合同でチームを編成、出場できるという愛媛県中体連の規定があります。今大会では男子バスケットボール及び野球で伯方・西伯方中チーム、男子バレーで大西・北郷中チームが合同のチームを編成しました。これは県中学校体育連盟の方針であり、今後も合同チームは認められます。
次に、中学校の部活の外部指導員についてに答えさせていただきます。中学校の教員にも部活動の種目による得意、不得意があり、教員配置の関係で全員が得意種目の指導に当たれるとは限りません。これを少しでも解消するために、現在愛媛県では運動部活動指導者派遣事業として年間12回、１回当たり２時間程度の指導を限度として朝倉中学校、菊間中学校に外部指導員を派遣しています。また、これとは別に、美須賀中学校ほか６校でも外部の指導者に部活動に参加していただいております。
今、学校では地域の教育力の活用、開かれた学校づくりが重要課題となり、学校支援ボランティアを募集し、積極的に教育活動への協力をお願いしております。部活動においても同様のことが考えられ、地域の方や関係団体の協力を得ながら外部の指導員の方に協力いただき、教職員と協力して子供たちへの指導、健全育成を充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
30:
◯都市整備部長（飯野俊廣君） 長橋議員さんのご質問の総合運動公園構想についてお答え申し上げます。
ご承知のように、今治市ではスポーツが非常に盛んで、健康やスポーツへの関心が高まるとともに、幅広い年齢層においてスポーツ、レクリエーションに親しむ方がふえております。このような状況を踏まえまして、今治市におきましては、市民が自主的にかつ気軽にスポーツが楽しめるスポーツのまちづくりを基本目標として、スポーツ、レクリエーションの振興及び施設の整備拡充を図ってきたところでございます。また、このような市民や時代のニーズに対応するために、今治新都市第２地区内に運動公園を計画し、事業化に向けての検討を重ねてまいりました。こうした中、議員さんご指摘のとおり、今治新都市第２地区土地区画整理事業に伴い実施いたしました環境影響評価において、国内希少野生動物種に指定されておりますオオタカの営巣が確認されましたことから、新都市第２地区の土地利用計画を大幅に見直しまして、運動公園から環境保全型の総合公園に計画変更を行い、現在西部丘陵公園として事業化が図られているところでございます。
今後の総合運動公園構想につきましては、新今治市のエリアでの既存運動施設の利活用や再整備も検討する中で、また、おっしゃられましたように、来るべき国体との関連も探りながら、総合運動公園のあり方や整備方針及び整備時期等につきまして検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げたらと思います。
以上でございます。
31: ◯市長（越智 忍君） 長橋議員さんの総合運動公園の構想につきましてお答え申し上げます。
議員さんご指摘のとおり、この地域、特に市民の方々のスポーツ・体育熱が非常に高いということは私も十分承知しております。そうした中、利用施設の老朽化がどんどんと進んでいっておるのが現状でございます。こうしたことから、各種施設を備えまして大きな大会を開催することができる総合運動公園を望む声が大変強いということも十分承知をいたしておるところでございます。
お話しのように、総合運動公園はもともと新都市の計画地内にございましたけれども、オオタカの出現によりまして総合公園に変更されていますので、現在のところでは具体的な検討がなされていないというのが現状でございます。平成29年には本県で国民体育祭が開催されますけれども、いろんな種目を当市に誘致してまいりますためにも、早急にこの総合運動公園整備の方向づけをしなければならないというふうに感じております。新都市土地利用見直し事業との関連も含めながら今後検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
32: ◯議長（
松田敏彦君） 以上で答弁は終わりました。
暫時休憩いたします。
午前１１時５７分
──────────
午後 １時００分
33: ◯議長（
松田敏彦君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
再質問はありませんか。
34: ◯２１番（長橋準治君） 議長。
35: ◯議長（
松田敏彦君） 長橋準治君。
36: ◯２１番（長橋準治君） どうもご答弁ありがとうございました。休憩を挟みましたので、一つ一つやっていきたいと思います。
まず、使用料についてですが、施設のグレードを勘案するというお話がございましたが、ということは、古い施設、いわゆる新しい施設、それから大きさ、小さい大きい、いろいろあると思いますが、そういったことを言っておるんだと思うんですが、そういったこと、ランクづけをして、統一料金ではなく、例えば同じ競技施設を使用するにしてもＡとＢとでは使用料が違うというふうに調整するということでよろしいんですか。
37: ◯教育委員会事務局長（羽藤直生君） お答えを申し上げます。
使用料につきまして、新しい施設とか古い施設を統一料金で調整するのかというようなことで先ほど申し上げましたわけですけれども、やはり今からの検討課題でございますのではっきりした統一見解は持ち合わせておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、施設の建設年度がやはりいろいろ違いますし、また、施設の規模ももちろん違いますし、やはり申し上げましたとおり施設のグレードなどいろいろ違う中で、どういった形でそういった使用料に差をつけるのかということにつきまして、今から検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
38: ◯２１番（長橋準治君） 議長。
39: ◯議長（
松田敏彦君） 長橋準治君。
40: ◯２１番（長橋準治君） その施設によって差をつけるということも、何らかの、わからないでもないんですが、やっぱり地域性というものがありまして、高い施設のある地域、安いところのある地域、いろいろあると思いますので、できれば統一の方向で検討をしていただきたいと思います。
次に、減免措置についてお伺いをいたします。確認をいたしたいんですが、減免の詳しい内容については触れておられませんでしたが、例えば小・中学生が体育施設を使用した場合、旧今治市の施設につきましては一般の人の半額、これは条例で定めてもおり、支払っておりますが、旧越智郡の施設を小・中学生が使用した場合は免除で無料となっておるということに私は理解しておるんですが、間違いございませんか。
41: ◯教育委員会事務局長（羽藤直生君） お答え申し上げます。
議員さんのおっしゃるとおりでございます。
42: ◯２１番（長橋準治君） 議長。
43: ◯議長（
松田敏彦君） 長橋準治君。
44: ◯２１番（長橋準治君） そうすると、小・中学生のことですからどうしても地元の施設を利用することになると思います。ということは、旧今治市の小・中学生は半額の使用料を払っておる。旧郡部の小・中学生は無料で使用をしておるということになっておるんですね。これは条例で市長が認めた場合となっておりますが、市長にお伺いします。こういう状況についてどう思われますか。
45: ◯市長（越智 忍君） 長橋議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。
市長の減免措置でございますけれども、市長はどう感じておるのかということでございます。お話しがございましたように、今回の合併を機にいたしまして、特に各種施設の使用料につきまして、いろんなお声がございます。特に体育施設の使用に関しましてはさまざまなご意見がございまして、そういった声も耳に入ってきておりますので、一応認識をいたしております。
減免措置に関しましては、議員ご発言のとおり、旧今治市と旧越智郡の方で減免に対する度合いと申しますか適用方法が大分違っておるのも現状でございます。そうしたことから、今回局長からも答弁がございましたけども、使用料の減免措置につきましては、今後、使用料を見直していった上で、減免なりにつきまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
46: ◯２１番（長橋準治君） 議長。
47: ◯議長（
松田敏彦君） 長橋準治君。
48: ◯２１番（長橋準治君） 使用料の見直しと一緒に減免措置も見直していくということなんですが、見直すということで、どちらに統一するかで大きく違ってくるわけなんですね。先ほども冒頭申しましたように、平成29年には愛媛県で国体が開催をされるわけです。その時期に主力となるのが今の小学生、中学生なんです。ですから小・中学生の減免は、小・中学生は無料にするということで調整をお願いしたいんですが、市長、いかがでしょうか。
49: ◯市長（越智 忍君） 先ほどご答弁申し上げましたように、今後これは大きな検討課題かと思っております。29年の国体という大変重要な時期でもございますし、議員ご発言のように、ちょうど今伸び盛りの子供たちがその29年国体当時には有力な選手になってくるということも十分理解いたしております。そういったことを勘案しながら検討させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
50: ◯２１番（長橋準治君） 議長。
51: ◯議長（
松田敏彦君） 長橋準治君。
52: ◯２１番（長橋準治君） 市長、ぜひよろしくお願いしたいんですよ。今、旧越智郡の施設を利用している方々から、合併をしたら今まで子供たちが練習に使っておるのが無料だったのが、合併をしたおかげで使用料を払わなくてはいけなくなるというような心配の声を私も随分聞いておりますので、ぜひよろしくお願いしたらと思います。
次に行きます。
申込方法についてでございますが、旧町村はいわゆる申し込み時に申し込み順で調整をしておる。ということは、いわゆる早い者勝ちということなんですね。そうなると、今まで旧町村単位で各利用者が調整をしながら回しておったわけで、別にそれで問題はなかったように思われるんですが、まず旧町村の施設の申し込み状況といいますか競争率といいますか、どのようになっておるのか、利用状況をお伺いしたらと思います。
53: ◯教育委員会事務局長（羽藤直生君） お答えを申し上げます。
申し込み方法についてのうち、旧町村の施設の申し込み状況はどうなっているのかというお尋ねでございますが、施設の利用状況が満杯で使用できないという状況ではございませんが、土日あるいは平日の夜に満杯になることがあるようでございますが、旧市のような状況ではございません。
以上でございます。
54: ◯２１番（長橋準治君） 議長。
55: ◯議長（
松田敏彦君） 長橋準治君。
56: ◯２１番（長橋準治君） 先ほどご答弁でおわかりいただいたように、旧市の体育施設の申し込みは抽せんをするほど競争率が激しいわけです。先ほど答弁で明らかになりましたように、郡部はそうでもないということです。これをやはり、せっかく合併したわけですから市内全体で有効活用をするべきであると思うわけです。早い者勝ちといいましても、やはり既存権といいますか、先に使用している団体がありますと、先に今治市の新しくつくったチームがそこへぽんといくというのは、やはり紳士協定といいますかスポーツマンシップにちょっと反するところがあります。なかなかできないんですよ。ですから、今後市内すべての体育施設をネットワークで結んで一元管理をして、どこがどのような状況にあるか、ここがあいているよというぐらいのことを市民の方に教えてサービスをするべきではないかと思うんですが、この件についてご答弁をお願いしたらと思います。
57: ◯教育委員会事務局長（羽藤直生君） お答え申し上げます。
市内と、おっしゃられましたように郡部との状況が違いますけれども、やはりそれを、利用状況をそういう一括管理をできないかというようなお尋ねだったと思いますけれども、今後の課題でありますけれども、やはり庁内のＬＡＮシステムというような運用の可能性とか、あるいは施設の管理体制の問題ということを今後勘案する中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
58: ◯２１番（長橋準治君） 議長。
59: ◯議長（
松田敏彦君） 長橋準治君。
60: ◯２１番（長橋準治君） ぜひお願いしたいと思うんですね。費用がどれぐらいかかるかということを、きょうはいいですから、試算をしていただいてお示しをいただきたいと思います。
それから、これは指定管理者の関係も出てくると思うんです。今回は通告しておりませんので、この指定管理者の件は後日集中的にまた質問をしてみたいと思います。
続きまして、中学校の外部指導員制度についてお伺いいたします。教育長の方はぜひ推進をしていって、みんなで協力をいただきたいということなんですが、これは市内全中学校の総意であると認識していいのか。これが１つと、学校支援ボランティアの話がございましたが、これに登録をしていないと指導員になれない、指導ができないのかという２点について、よろしくお願いします。
61: ◯教育長（倉永 忠君） まず最初の、全学校の総意かということでありますが、指導者によりましては学校の教育方針に沿わないと判断される方もいるかもしれません。２番目の学校支援ボランティアに登録していないと外部指導ができないのかということと関連しますので、先にそちらの方をお答えしたいと思うんですが、登録していなくても外部指導はできます。学校長が外部指導をお願いしたいと認めた方がなれることになっております。それで、支援ボランティアに登録していただけるかどうかということなんですけども、これは登録していただいた段階でこちらの方で保険に入りまして、もしその方が活動中に事故がある場合には何らかの補償がございますので、できるだけ学校長にお願いして入っていただくようにしたいと思います。そのときに校長が外部指導者としてふさわしいと思った方にはそのような話を持ちかけると思いますので、総意ではございません。
以上でございます。
62: ◯２１番（長橋準治君） 議長。
63: ◯議長（
松田敏彦君） 長橋準治君。
64: ◯２１番（長橋準治君） 外部指導員も、だれでもいいというわけでは当然ないと思うんです。それなりの良識、見識を持った方に指導をしていただかなくてはならないと思います。
今の現状を見てみますと、うまくいっているところとそうでないところというのがあるような気がします。この原因といたしまして、学校の方は希望をするんだけれども指導者が見当たらない。それから、指導者はいるけれども学校の方が余り歓迎をしない。あるいは学校も希望して指導者もいるんだけどもつながりがない。こういった状況が考えられるわけですね。これをどのようにするべきか、私も１つの試案を持っておりますが、これがベストということにはなりませんので、いずれにしてもこの外部指導員制度が子供たちのためによくなるように、お互いに研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、総合運動公園構想について入らせていただきます。市長のご答弁は、実はもう少し踏み込んだ答弁を期待をしておったわけなんですけれども、そこでもう一度確認をいたしたいと思います。市長は、市民のニーズ、こんな施設が欲しいということは十分認識をしておられるということでございますが、では、この合併をした18万市に総合運動公園はぜひとも必要であるという認識でおられるのか。早いうちに予算化等の何らかのアクションを起こすおつもりがあるのかどうか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
65: ◯市長（越智 忍君） 再質問に対してお答えをさせていただきます。
ずっとお話を申し上げておりましたように、特に選挙期間中も通じましていろいろな問題がたくさん耳にも入ってまいりました。特に多いのは、大新田野球場とか市営体育館等々老朽化した体育施設、あるいは規模が中途半端な施設等々に関しまして、大勢の市民の方々からいろいろなご意見をいただきました。もちろん争点の一番大きなものでございました新都市の見直しに関しましても、この話は絡んでまいります。したがいまして、そういった施設に関しましては、一度集約をしてそういった部分に持っていった方がいいのではないかというご意見もたくさんいただいております。私自身も、先ほどから申し上げておりますように、平成29年の国体というものに向けまして、県下２番目の18万という大きな今治にとりまして、さまざまな競技の誘致を図ってまいりたいと思っておりますので、そういった観点からもそういった施設の集約は必要であろうと考えております。
これまでいろんなご答弁を申し上げた中で再三出ておりますけれども、今、合併をしたばかりでございまして、これからの中長期的な財政の見通しとかそういったものを勘案しながら、これは早急に考えていくべきだろうというふうに思っておる事案でございますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
66: ◯２１番（長橋準治君） 議長。
67: ◯議長（
松田敏彦君） 長橋準治君。
68: ◯２１番（長橋準治君） なかなかすっきりとしたお答えがいただけない。まあわかりますが。
今、市長は新都市のお話もされました。そこで、もともとこれは新都市に予定しておったわけですから、もう一度新都市にという発想があっても全然おかしくないと思うんですがね。市長は新都市の土地利用見直しを即時にするということで選挙公約にされて見事当選をされてきたわけですが、昨日の答弁などで、アンケートも実施して諮問委員会を設置するということでありますが、もしアンケートの結果、新都市に総合運動公園の立地をしてほしいという要望がたくさんあった場合、この新都市に総合運動公園を立地するという、予定地のですよ、予定地の１つとして考えるおつもりはありますか。
69: ◯市長（越智 忍君） もしという前提がつきましたのでなかなかお答えがしにくい話ではございますけれども、実際問題、選挙期間中を通じましてミニ集会や座談会等々、あそこの新都市の部分につきまして、どういった利用方法がいいのかなという問いかけなんかをいたしますと、今長橋議員もおっしゃられたように総合運動公園的なお話もたくさん出てまいりました。したがって、今回アンケートの実施をさせていただきますけれども、そうした中でそういった答えが多く出てくることは十分予測をされます。ですが、新都市の部分につきまして、もともとの総合運動公園が現在の西部丘陵公園のところに予定をされておりましたけども、面積的に比較しましてそこが可能なのかどうかとか、あるいは先ほど申し上げましたように財政的に中期的に可能なのかどうなのか、そういった検討を加えていく必要があると思っています。ですから、候補地の１つとして浮上することは十分考えられることだというふうに認識をいたしております。
70: ◯２１番（長橋準治君） 議長。
71: ◯議長（
松田敏彦君） 長橋準治君。
72: ◯２１番（長橋準治君） ありがとうございます。私は別に新都市にこだわっているわけではございません。総合運動公園がこの今治市にできればいいわけなんですが、しかし、平成13年度に調査をした候補地に立地するにしろ、また全然別なところにするにしろ、土地から購入しなくてはならないという、これはもう間違いないわけですよね。そうしますと、工事費も莫大にかかりますし、建設も遅くなると思うんですよ、土地から買っていきますと。そういったことを考えてみますと、新都市の場合は既に土地はもう購入しているわけですし、地理的立地条件も非常にいい、最高だと思うわけですね。県や都市再生機構と協議する中で、総合運動公園も視野に置いていただいて進めていただきたいと、こんなふうに思います。
時期についてですが、やはり市長も先ほど申されましたように、平成29年の国体の開催までがリミットだと思うわけです。こういった施設はやっぱり１年や２年でできるものではありませんので、そうすると今すぐ取りかからないと間に合わないということにもなります。私も今回の選挙で多くの体育関係者の方々のご支持を得て議席を与えていただきました。この総合運動公園構想を軌道に乗せるのが私の責務だと思っておりますので、今後も進捗状況その他について問い合わせをしたり、あるいはこの本会議場で再度質問もしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
市長さんも３月議会の答弁の中で、県議会議員時代にスポーツ振興議員連盟に所属をされていろいろとご活躍をされたということを言っておられました。スポーツの振興に関心を持っておって、若い市長さんで、期待をしている体育関係者の方々も多いと思います。この総合運動公園は、体育関係者のみならず、多くの市民の悲願でございますので、早期実現に向けて積極的に取り組んでいただきますことを、強く強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。
73: ◯議長（
松田敏彦君） 次に、４番桑村隆雄君。
74: ◯４番（桑村隆雄君） 財政問題について質問をいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
昨今の大変厳しい経済状況のもと、景気停滞を反映して税収が落ち込み、歳入不足による一般財源の伸びが期待できない中で、国におきましては補助金の削減、税源移譲、地方交付税を見直し、地方でできることは地方で行い、地方分権を徹底させるという三位一体改革が推し進められており、補助金削減や税源移譲などの改革の影響による財源確保の必要性に迫られておりますのは申すまでもございません。平成17年度の当初予算では、旧12市町村の平成16年度当初予算の合計額と予算規模で対比してみますと、一般会計で623億5,000万円、13.4％の減であります。特別会計で646億4,520万円、1.6％減、企業会計で43億197万1,000円、18.7％の減、総額で1,312億9,717万1,000円、8.2％減となっており、当初予算では義務的経費、経常的経費を中心とした骨格予算編成がなされているところであります。
こうした中、地方財政においては安定的な財政運営に必要な一般財源の確保が極めて厳しい状況にあります。自主財源はみずからの手で徴収、収納できる財源であり、市税収入の確保が大きな要因となります。自主財源の構成比率は、平成15年度46.5％が平成16年度45.1％と1.4ポイント低下しており、一方、依存財源の構成比率は、平成15年度53.5％が平成16年度54.9％と1.4ポイント上昇しており、ますます増加の傾向にあります。このことは市税の歳入全体に占める構成比で見てみますと、平成14年度で32.1％、平成15年度で31.0％、平成16年度で32.1％、平成17年度29.3％となっており、収入面での不安があります。
一方、地方交付税は国の財政難とともに年々減少の傾向にありまして、地方交付税が歳入全体に占める構成比で見てみますと、平成14年度約86億6,000万円、21.2％の比率になります。平成15年度約80億8,000万円、20.3％、平成16年度約79億2,000万円、19.8％と減少傾向にあります。平成17年度は合併に伴う統合によりまして約219億、35.0％と依存度が非常に高くなっております。
１つに、自主財源の安定確保についてであります。こうした状況の中で、今年度末の退職者数の増加や福祉関連の扶助費への対応など義務的経費の増加傾向の中で、現在の財政環境をどのように認識し、また、自主財源の安定確保につき今後の財政運営をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
また、国と地方の長期債務残高が平成16年３月末で703兆円に膨らみ、国の借金財政はますます低迷を深めている現状にあります。今治市の財政状況も、財政基盤強化の柱としている市債の縮減が大きな課題であり、平成16年度末見込み額は一般会計で865億7,375万7,000円、特別会計で630億2,994万3,000円、総計で1,496億370万円の起債見込み額となっており、この残高は当初予算規模を183億円も大きく上回る残高となっております。
２つに、財政基盤強化計画の策定についてであります。平成15年度を目標とした財政基盤強化５カ年計画によりますと、普通会計ベースにおける年間借入額を30億円以内に抑制することを目標としていたと記憶をいたしております。今回の合併に伴い、新しい行政ニーズにこたえていくために財政基盤の強化が必要不可欠であります。今後も予算編成において起債残高が大幅に増加する傾向にあり、起債制限比率の指数が14％以上になると特に借り入れに注意する必要があり、抜本的な財政の建て直し、見直しが必要であると思われますが、新しく財政基盤強化計画は策定されているのでしょうか。
３つに、市債の普通会計ベースにおける年間借入額についてであります。平成17年６月補正現在での市債を見てみますと、一般会計で51億7,070万円、特別会計で43億2,825万円、歳入総計で約95億円が見込まれておりますが、普通会計ベースにおける年間借入額はどれぐらいとお考えでしょうか。このうち臨時財政対策債は幾らか、お尋ねをいたします。
４つに、この臨時財政対策債についてでありますが、最近の国の補助制度は、国費の減少に伴い、起債で一時的にしのいで、そしてこの償還時に交付税で補うという地方交付税の第２の補助金としての臨時財政対策債が毎年増大しておりまして、これにより、借入金残高を増加させる要因になっていると思われますが、臨時財政対策債の位置づけをどのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。
５つに、合併特例債の借入限度額についてであります。今回の合併により、特例債は自治体に有利な起債で事業費の最大３分の２を国が負担をしてくれるため、財政難に悩む自治体を平成の大合併に誘導する最大のあめとされております。合併特例債は自治体に対して、合併後10年間に限り、国が発行を認めている対象事業は合併後に必要とされる道路や箱物建設などで事業費の最大３分の２は国からの地方交付税で充当されるとありますが、今治市の場合、合併特例債の借入限度額は総額幾らぐらいと算定されるのか、お尋ねをいたします。
６つに、合併市町村補助金についてであります。合併した市町村の一体化に必要な事業を対象に国から配分される合併市町村補助金についてお尋ねをいたします。この補助金は合併に伴う合併関連事業が対象で、人口に応じて合併後３年間に限り今治市へ配分されるとあります。平成17年度６月補正で合併市町村補助金10分の10ですが、補助金として6億5,746万7,000円が計上されておりますが、平成17年度中に見込まれる補助金額と３年間の総見込み額は幾らぐらいでしょうか、お尋ねをいたします。
７つに、財政調整基金と減債基金についてであります。市の財政運営上、将来の財政負担に備えての財源としての財政調整基金は平成15年度末で約23億7,000万円、起債の元利償還に充てる減債基金が約６億8,000万円積み立てられておりますが、合併後の平成16年度末の財政調整基金並びに減債基金の積立額についてお尋ねをいたします。
次に、国民健康保険についてお尋ねをいたします。国民健康保険制度は、人口の高齢化、医療技術の進歩、医療の高度化などにより医療費が年々増嵩の続く中、国の保険制度として国と自治体の財政支援により支えられているのは申すまでもありません。また、被保険者本人の費用負担もやむを得ない当然のこととしても、本人の負担割合が過重にならないで適正に運営されることが重要であります。
さて、保険税の算定基礎となります保険税案分率についてでありますが、今年度は今治市の保険税案分率を適用すると聞いております。合併後の国保税がどうなるのかと市民の一番の関心事であります。合併前の国保税の１人当たりの負担額を算定基礎により平均で見てみますと、旧市町村間で格差が見られます。医療分保険税額では旧５町で負担額が安くなりますし、また、介護分保険税額では旧５町２村の負担額が安くなる算定となっております。さらに被保険者数で見てみますと、平成16年２月現在、旧今治市の人口11万7,268人に対し、年間平均の被保険者数４万8,500人、加入率にして41.4％、平成17年２月現在の合併後の今治市の人口17万8,990人に対し、年間平均の被保険者数は７万8,200人、加入率にして43.7％と算定されております。被保険者数の増加に伴う保険給付費の増加が見込まれるものと思います。保険税の負担を軽減するために毎年一般会計から多額の繰入金等が余儀なくされておりまして、繰入金を増額して負担を少しでも軽くするといった措置が必要でありますのは申すまでもありません。しかし、一般会計から幾らつぎ込んでもいいというものではないと思います。
１つに、一般会計繰入金についてでありますが、一般会計から当初・補正予算合わせて繰入金19億1,704万8,000円、国民健康保険財政調整基金繰入金が２億5,000万円、さらには繰越金が８億3,788万1,000円、総計で30億492万9,000円が充当されております。一般会計繰入金の限度額はどのように算定されるのでしょうか。
２つに、国民健康保険財政調整基金並びに繰越金の現在高は幾らあるのか、お尋ねをいたします。
３つに、低所得者層の負担についてであります。国民健康保険税率を見てみますと、保険税案分率は平成16年度に医療分で所得割の税率が100分の6.4から100分の7.4に1.0のアップ、資産割の税率が100分の28.0から100分の30.0と、2.0ポイントアップとなっております。また、介護分での所得割の税率が100分の0.9から100分の1.1と0.2のアップ、資産割の税率が100分の4.6から100分の5.1と0.5のアップとなっており、応能割合で税率が上がることにより、低所得者層の負担増になるのではないでしょうか、お伺いをいたします。
４つに、今後の見通しについてであります。合併後の国民健康保険事業運営に当たり、人口の高齢化が進む中、健全財政を堅持しつつ国民健康保険財政調整基金の運用はもとより、一般会計よりの繰入金、さらには繰越金の取り崩し等により、保険加入者の負担増を抑える努力が必要であると思います。国においては今年度介護保険制度の見直しが予定されており、保険税の負担増の改正、平成18年には新しい高齢者医療制度の創設を中心とした医療保険制度の改革が検討されておりますが、財政状況を見る中で今後の国民健康保険事業運営の見通しはどうか、お尋ねをいたします。
以上であります。
75: ◯議長（
松田敏彦君） 答弁を求めます。
76:
◯企画財政部長（諏訪耕造君） 桑村議員さんの財政問題についてのご質問にお答え申し上げます。
三位一体の改革が推し進められております中、近年の地方行政を取り巻く社会経済情勢は急激に変化し、また厳しさを増しております。本市の財政環境も例外でなく、極めて厳しい局面にあると認識いたしております。そのような中で、財政運営上の重要な事項について７点のご質問をいただきましたが、順次お答えを申し上げます。
まず、自主財源の安定確保についてのご質問をいただきました。桑村議員さんご指摘のように、本市は地方交付税の歳入全体に占める割合が高く、依存財源の構成比率も高くなっております。今回の合併をより有効なものとし地方の自立を目指すといった観点からも、自主財源の確保は不可欠な課題であると認識しております。国におきましても今後も税源移譲等の改革が推し進められるものと思われますため、地方自治体にとりまして市税収入の確保がますますその重要性を増してまいります。市税につきましては徴収、収納に努めておるところでございますが、納税の公平性といった観点からも、他の地方自治体とも連携を図りながら適切な徴収、収納に努めてまいりたいと思います。また、使用料等につきましては３年ごとの見直しを基本とするなど、自主財源の確保に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、財政基盤強化計画の策定についてのご質問をいただきました。ご指摘のとおり、旧今治市におきましては平成11年度を初年といたしました財政基盤強化計画に基づきまして、市債借入額を普通会計ベースで30億円程度に抑制し、起債制限比率を14％以内に保つ等の目標を設定しまして、財政運営に当たってまいったところでございます。新市におきましても今後の財政の健全運営のため、新たに財政基盤強化計画を策定し、それに沿った財政運営に努めてまいりますことが重要であると考えております。新市の平成16年度決算が確定をいたしておりまして、それをもとにできるだけ早期に新市財政計画の見直しを行いまして、中長期的な観点から起債制限比率、財政力指数、実質収支比率などの財政指標を推計する中で新たな財政基盤強化のための目標を設定し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、17年度の市債の普通会計ベースにおける年間借入額についてご質問いただきました。当初予算段階で46億8,290万円と見込んでおりましたが、６月補正後の段階では57億7,660万円となっております。また、お尋ねがございましたこのうちの臨時財政対策債、その額は26億1,000万円でございます。
次に、臨時財政対策債の位置づけについてのご質問をいただきました。臨時財政対策債につきましては、地方財源の不足を補てんするため、従来の交付税特別会計借入金による方式から地方債の特例として地方公共団体が発行する起債とされたところでございます。このことが市債残高を増加させる要因となっておりますことはご指摘のとおりでございます。しかしながら、この臨時財政対策債の元利償還金相当額につきましては、後年度その全額が地方交付税で措置されるということになっておりますので、特別の問題はないものと考えております。
次に、合併特例債の借入限度額についてご質問をいただきました。合併特例債の借入限度額につきましては、ハード事業に係るものが555億円、基金造成に係るものが38億円ございますので、合わせますと総額で593億円ということになります。
次に、合併市町村補助金についてのご質問をいただきました。１点目の平成17年度の見込み額につきましては、６月補正後現在では６億5,746万7,000円となっております。３年間で交付されます総額でございますが、11億4,000万と見ております。
次に、財政調整基金と減債基金についてのご質問をいただきました。平成16年度末の基金残高でございますが、財政調整基金が約100億1,500万円、減債基金が約19億4,500万円となっております。今後の健全な財政運営のためにも、それぞれの基金の造成にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
77: ◯保健福祉部長（赤根 晃君） 桑村議員さんの国民健康保険税についてのご質問にお答えを申し上げます。
４点ばかりご質問いただきまして、まず第１点目でございますが、一般会計の繰入金の限度額についてでございます。国民健康保険特別会計におきましては、本年度一般会計の方から繰入金といたしまして19億1,704万8,000円を計上いたしております。この繰入金は、議員ご指摘のように、一般会計から幾らつぎ込んでもいいというものではなく、繰り入れにつきましてもルールというものを設けております。そのルールでございますが、１つには、法律、国からの予算編成方針に基づきますいわゆる法定分というのがございます。これは人件費等の事務費、出産育児一時金の３分の２相当額、被保険者の方々の所得水準あるいは病院のベッド数等を勘案いたしました国保財政安定化支援事業費、それと低所得者の方々の保険税の減税分といたしまして保険基盤安定事業費がこのいわゆる法定分に当たります。また、単独分といたしましては、はり・きゅうの助成分、地方単独事業波及増によります国庫負担金の減額相当分、また、保健事業の事務費等がこれに該当いたします。なお、法定分の保険基盤安定事業につきましては県の負担割合が４分の３ございまして、また、人件費等の事務費、出産一時金、国保財政安定化支援事業につきましては地方交付税の措置がございます。
次に、第２点目のご質問でございます。国民健康保険財政調整基金並びに繰越金についてでございます。財政調整基金につきましては現在約７億3,000万円、繰越金につきましては約13億3,000万円の現在高となってございます。
第３点目のお尋ねでございます。応能割の税率が上がることによりまして低所得者層の方々の負担増にならないかということでございますが、国民健康保険税につきましては、所得や資産等、その人の負担能力に応じた負担、世帯当たりあるいは被保険者１人当たりの一定額を負担する部分から構成をされております。応能割につきましては、所得あるいは資産が変わりますことによりまして保険税が上がることも下がることも生じてまいります。これらの方につきましては、軽減割合を本年度７割、５割、２割という今治市の少し高い軽減割合に統一をすることによりまして減額されることになりました。したがいまして負担増にはならないだろうと予測をしております。
次に、第４点目の今後の見通しについてというお尋ねでございますが、今回旧今治市の税率を適用することによりまして、減額分、減税分といたしまして４億2,300万円余り補正しておりますが、これらを加味、試算推計してみますと、来年度には国保財政は非常に厳しい状況になることが予想されております。こうしたことから、来年度以降におきましても一般会計からの繰入金、基金、繰越金の充当等によりまして、被保険者の方々の負担を極力抑える方向で再度見直しの協議をさせていただいたらと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
78: ◯市長（越智 忍君） 桑村議員さんの財政問題についてのご質問に、私の方からもお答えさせていただきます。
部長からご答弁も申し上げましたように、今後の健全な財政運営のために中長期的な観点から新市財政計画の見直しを行いまして、財政基盤強化計画を策定いたしたいと考えております。そのため、今議会におきまして、総合計画を初めとします本市の将来を見据えたさまざまな計画を策定するための予算を計上させていただいているところでございます。国におきましては三位一体の改革が推し進められまして一般財源の確保は非常に不透明な状況でございますが、財政力指数また起債制限比率などの財政指標を推計いたしまして、新たに財政基盤強化のために目標を設定して、それに沿った財政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いします。
また、国保関係につきましては、今ご答弁がございました。大変依然として厳しい状況が続いておることは間違いございません。きのう山本五郎議員にもお答えをしましたように、来年度以降も基金、繰越金、一般会計繰入金等を充当しまして、被保険者の負担を極力抑える方向で再度検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
79: ◯議長（
松田敏彦君） 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
80: ◯４番（桑村隆雄君） 議長。
81: ◯議長（
松田敏彦君） 桑村隆雄君。
82: ◯４番（桑村隆雄君） 財政問題についてでありますが、今治市の場合、合併特例債の限度額は合わせて593億円だというご答弁をいただきましたが、基金は除きまして555億円といたしましても、仮に単年度平均にしたとしましても55億5,000万円となりますが、いかに有利な特例債といえども借金は借金だと思います。限度額いっぱいの借り入れを考えているのでしょうか。平成16年度末の市債見込み額が1,496億円と膨らんでいる上に10年間に555億円の特例債では、財政が破綻するのではないかと思われます。今後の借入額の限度をどの程度に考えているのでしょうか。
また、合併特例債は平成17年度の起債見込み額66億8,325万1,000円とは別枠で計上されているのかどうか、お伺いをいたします。
83:
◯企画財政部長（諏訪耕造君） お答えを申し上げます。
合併特例債の実際の借入額をどの程度考えているのかというお尋ねでございました。現時点におきましては１つの尺度といたしまして、合併後10年間の現在の新市財政計画というのがございますが、それが一番直近の計画でございますので、それを例にさせていただきまして説明をさせていただいたらと思います。
この新市財政計画でございますけれども、まず冒頭申し上げておきたいのは、合併特例債と申しましてもいわゆる借金にはかわりがないわけでございまして、その発行額によりまして起債制限比率も増加する、上昇するという起債であることでございます。合併特例債の本市の発行額、可能額に移らせていただきますが、全体でいわゆるハードに関するものが555億円と申し上げました。それで、今ある新市の財政シミュレーションは、合併による財政の財政的な恩恵が全くなくなります15年後を見据えた中長期的な展望の中で新市財政計画が策定されておるわけですが、それに基づきますと、どうしても義務的経費というのが右肩上がりで伸びます。これは努力してもなかなか節減できない項目なんですが、そういう中で普通建設事業の削減が不可避であるという基本的な考え方で計画が策定されております。普通建設事業が縮小するということは、それに伴います大きな財源としての地方債というのが同時に縮減されることになるわけでございまして、そういう試算の中で555億円のうち300億円弱というのが起債制限比率14％以内に保つ絶対条件であるという形で策定されたわけであります。したがいまして、10年間でございますので年平均55.5億ということでありますけれども、やはり二十八、九億というのが精いっぱいのところではないかと今のところ思っております。
それから、合併特例債につきまして、現在市債借り入れを行っておるんですが、別枠の形で借り受けるのかというようなお話であったかと思います。今後、合併特例債として充当可能な事業が出てまいると思いますが、そういったものにつきましては、必要に応じて既計上の市債とは別枠で新たに合併特例債を発行することについても検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
84: ◯４番（桑村隆雄君） 議長。
85: ◯議長（
松田敏彦君） 桑村隆雄君。
86: ◯４番（桑村隆雄君） もう一点、合併市町村補助金ですけれども、合併に伴う合併関連事業が対象とのことですが、10分の10の補助金ですので、かなり今回の予算の上でも計上がされておりますけれども、予算書で見てみますと、総務費、民生費、衛生費、農林水産費、土木費、消防費、商工費等、あらゆる費目にわたっておるわけですね。この補助金の対象事業ですが、どのような事務が合併市町村補助金としての対象となるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
87:
◯企画財政部長（諏訪耕造君） お答え申し上げます。
合併市町村補助金の対象事業についてでございます。この補助金は、先ほども申し上げましたけれども、基本的には合併市町村の一体性を強化するために必要な事業、こういったものにつきましては幅広く対象となっているわけでございます。
少し具体的に申し上げたいと思います。大きく分けまして５つの区分になります。６月補正予算で計上いたしました予算を例にとりながらご説明をさせていただいたらと思います。１つには、道路台帳の整備等、統一的に業務を遂行する上で必要となり、かつ行政運営の合理化または効率化に資する事業ということが１点です。２つには、公営住宅ストック総合活用計画策定を予算計上しておりますが、これら住民への行政サービス水準の確保・強化に資する事業ということでございます。３つ目は、今回災害時における情報連絡手段といたしまして、アマチュア無線アンテナを設置する等の公共施設相互間の連携強化を図る事業というのが３点目でございます。４点目は、ご存じかと思いますけれども、ＥＴＣ車載器設置費への助成等、市域内における人的、物的交流の促進を図るために必要な事業ということでございます。最後の５つ目でございますけれども、合併記念式典の開催等、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために必要な事業など、総務省の補助金でございますが、全容はそういう内容になっておりますので、よろしくお願いいたします。
88: ◯４番（桑村隆雄君） 議長。
89: ◯議長（
松田敏彦君） 桑村隆雄君。
90: ◯４番（桑村隆雄君） もう一点お尋ねをいたします。財政調整基金、減債基金ですけども、平成16年度末で財政調整基金が97億2,249万5,000円、減債基金が19億4,524万2,000円の積み立てがされておるようですが、さきにも申し上げましたが、これから毎年退職者の増加、それから福祉関連の扶助費への対応など義務的経費の増加傾向が見込まれる中で、現在の財政環境では財政運営に支障があると思いますが、今後の対策としてのお考えをお尋ねしたらと思います。
91:
◯企画財政部長（諏訪耕造君） お答え申し上げます。
財政調整基金と減債基金に関するお尋ねでございます。ご指摘のように、義務的経費は今後も増加することが予想されております。間違いなく増加すると思っております。また、現在の経済情勢等を見ますと、税収面での期待というのもできない状況であろうかと思います。さらにご指摘がございましたように、地方交付税も削減の方向で進むものと思っております。さらに災害といったような臨時的な対応もしなければならない。そういった備えも必要になってくると思います。そういったことを考えますと、財政調整基金そして減債基金の現在高の認識でございますが、決して十分な額ではないと、そういうふうに感じております。今後、健全な財政運営のためにも基金の造成に心がけていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
92: ◯４番（桑村隆雄君） 議長。
93: ◯議長（
松田敏彦君） 桑村隆雄君。
94: ◯４番（桑村隆雄君） 次に、国民健康保険ですが、応能割合と応益割合についてでありますが、国の示す基準は幾らに示されておるのでしょうか。また、今治市の割合はこの国の示す基準に準じて算定されているのでしょうか。お尋ねをいたします。
95: ◯保健福祉部長（赤根 晃君） お答えいたします。
先ほども少しご答弁しましたけど、国民健康保険税の内訳でございますが、所得や資産等その人の負担能力に応じて負担する部分、それと世帯当たりに一定額あるいは被保険者１人当たりに対しまして一定額というように、定額負担の部分から構成をされております。前者を応能割合、後者を応益割合と呼んでおりますが、地方税法におきましては課税総額に対する標準割合をこの応能割合、応益割合、50対50というふうに定められております。当市におきましても、保険税率を算定する際には、この基準に準じまして標準総額を案分いたしまして所得割、資産割、均等割、平等割の各税率、税額を算定をいたしております。ご理解よろしくお願いいたします。
以上です。
96: ◯議長（
松田敏彦君） 次に、34番山本五郎君。
97: ◯３４番（山本五郎君） 私は、まず大三島の山林火災について質問を行いたいと思います。
去る５月28日午後４時15分ごろ、大三島町台の山林火災が発生し、懸命の消火活動にもかかわらず４日間燃え続け、６月２日鎮火をし、市災害対策本部も午前９時に解散されています。消火活動に昼夜分かたず従事された消防団や消防職員等の皆さんに、心より敬意を表したいと思います。
約133ヘクタールにわたり焼失するという大変な山林火災でした。幸いにして大きな人的被害はなかったようであります。少雨傾向で乾燥注意報が出されている中での火災であったことも影響していると思います。過去1987年、18年前、大三島町では300ヘクタール焼失し、同じような山林火災が発生し、４日間で延べ1,600人動員されたと言われています。その後、約200ヘクタールにわたり落葉広葉樹など数万本を植樹し緑をよみがえらせましたが、そのほとんどが焼失するという残念なことでもありました。今回の火災に際しましては、県や広島市、岡山市や自衛隊などからも防災ヘリが派遣され、威力を発揮し、空と陸から延べ2,750人が出動したと報じられています。私も消防署に駆けつけ、地形や夜の消火活動の困難さなど状況説明を受けましたが、一日も早い鎮火を願わずにはおれませんでした。そして、合併して初めての山林火災でもあったわけですが、広域合併で拡大した消防組織のあり方や、無線周波数の不統一、携帯電話も通じにくいなどの不備も聞かされています。
こうしたことから、質問の第１は、その後も火災の原因調査が進められてきたようでありますが、原因は何だったのでしょうか。まずお聞きをいたしたいと思います。
質問の第２は、今回の火災の教訓は何を教えているかという問題であります。災害は予測されないものですが、対応、対策は万全の体制が求められます。この点でどのような改善が求められていると言えるのでしょうか。
問題の第３は、被害状況であります。山林焼失は約133ヘクタール、その他動員費用等あろうかと思いますが、被害総額は幾らと発表されるのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、防災対策についてであります。
災害は忘れたころにやってくるといいますが、今や、忘れもしないのにやってくるという実態であります。去年の台風は、日本に10個の台風が上陸、四国には過去最多の６個が上陸、今治市にも被害をもたらしました。さらに2001年に起きた芸予地震は、県内の死傷者は75人、住宅損壊は5,336棟、被害総額は約65億円と、今治市にも多大な被害をもたらしたことは忘れもしていません。2002年３月、県の防災会議も県内で発生が予想される大規模地震５つのパターンを挙げていますが、今世紀前半にも予想されている東南海・南海地震は今治市に大きな被害をもたらすことも予想されています。
政府はことしの３月、地震防災戦略なるものをまとめていますが、質問の第１は、今治市の基本的な地震・防災対策についてお伺いをいたしたいと思います。
質問の第２は、小・中学校の耐震診断についてであります。2001年の芸予地震後、私は小・中学校の耐震診断と改修の推進について実施するよう主張をしてきました。耐震診断については当初予算に小学校2,127万円、中学校755万円を上げ、本年度ですべて終了するとされています。さらに、立花小学校校舎耐震改修事業として１億5,500万円が上げられています。
質問のその１は、今年度の小・中学校の耐震診断はどの学校を行うのか、お伺いをいたしたいと思います。
その２は、今までに診断を行った結果について、何校、何棟行い、その結果、改修必要とされたのが何校、何棟あるのか、質問をいたしたいと思います。
その３は、今後の改修事業計画についてお伺いをいたしたいと思います。耐震診断については市内のすべての公共施設についても同じように求められていますが、子供たちの大切な命を預かる保育所、幼稚園についてお伺いをいたしたいと思います。現在、公立と社会福祉法人を含め、保育所が41カ所、幼稚園は19園、在籍児童総数は5,381名となっています。それに保育士、先生が加わるわけであります。質問の第３は、こうした保育所、幼稚園の耐震診断の実態はどうなっているのか、質問をいたしたいと思います。
質問の第４は、耐震診断と改修・改築に対する県や国の補助制度についてであります。地方自治体が耐震診断に基づき改修・改築を推進しようとしても、多額の費用を要するため、直ちにできないという財政難の問題があります。だからといって放置できません。現在どのような補助措置があるのか質問をいたしたいと思います。
耐震診断は公共施設のみならず市民の住宅でも求められています。地震災害の大きな原因は家屋の崩壊にあると言われています。質問の第５は市の防災実態についてでありますが、その１は市民の防災意識について何かデータ的なものがあればお示しいただきたいと思います。その２は1981年、昭和56年、建築基準法改正前に建築された家屋が今治市には何戸あるのか、そのうち耐震診断をされた家屋とその結果について、実態をお伺いをいたしたいと思います。その３は、市内に地すべり危険地帯が何カ所あり、対策整備が終了している箇所は何カ所あり、今後どのような対策計画が立てられているのか、お伺いをいたしたいと思います。その４は家屋の耐震診断と改修に対する助成制度について、どういう助成制度があるのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、地域審議会と支所業務についてであります。
合併に伴い、11の支所を抱えることになり、従来旧町村で処理されていた行政処理は、本庁に伺いを立てて処理されるところとなっています。旧町村の住民からは、何でも本庁に伺いを立て、決裁を求めなければならないのか、時間もかかり、旧町村の声は届かないのか、合併前に心配していた役場が遠くなるということが現実の問題となっている等々の声を聞きます。私は前回の臨時議会でこうした問題を地域審議会の視点から取り上げてきました。市長の答弁では、周辺の皆さんが、声が市役所に届きにくくなっていくのではないかという不安をたくさんの方が持っていらっしゃいます、そういった事実を十分認識して、忘れてはならないと思っておりますとし、さらに、合併の障害を取り除くためにも、設置されましたこの地域審議会の趣旨をよく理解して、そしてまた支所業務をあわせまして、地域審議会も活用することによりまして、地域住民のさまざまな声や要望等を市政に反映させていきまして、きめ細やかなサービスの提供に努めてとされています。
私は本議会の補正予算は、一定、こうした市長答弁から見られる地域審議会を反映されているように見受けられますが、質問の第１は、６月補正予算に当たり各地域審議会の開催状況と予算反映の状況についてお伺いをいたしたいと思います。
質問の第２は、支所業務の問題です。支所から本庁に伺いを立てる。そして決裁され、当然、予算の範囲であれば実施されるのでしょうが、新たな予算が必要な件は補正予算を組むために議会審議が求められています。この間の業務がスムーズにいかないという声が寄せられています。決断と実行力が求められていると思いますが、実態はどうなっているのか、質問をいたしたいと思います。
質問の第３は、市長答弁にもありました支所業務でありますが、何でも本庁に伺いを立て決裁を求めなければならないのかという声にどう答えるかという問題であります。それでは支所長の権限はないのかということにもなりかねません。この点、支所長の権限についてどう位置づけられているのか、規定などで定められているのかどうか、質問をいたしたいと思います。
次に、新都市開発整備計画についてであります。新都市開発整備事業の企業誘致促進専門部会の総会が５月27日開催され、2006年秋の産業支援用地の一部分譲開始に向け企業誘致活動に積極的に取り組むことなどを決めたと報道をされています。さらに、会には委員ら18人が出席、藤原部会長が、６月議会で新都市の見直し作業に入るが、来年秋の分譲は計画どおり進めていく、地場産業の振興と新産業創出を図っていきたいとあいさつをしているそうであります。そして来年秋には産業支援施設用地約７ヘクタール、住宅用地約30区画を分譲する予定だとなっています。こうして６月議会には今治新都市土地利用見直し事業として新都市開発整備事業に係る土地利用計画についての調査及び再検討を行う土地利用見直し事業費として870万円を予算計上をいたしております。
質問の第１は、企業誘致促進専門部会の委員メンバーの氏名を明らかにしていただきたいと思います。
質問の第２は、今までにも企業誘致活動のためにいろいろと活動をしてきています。どんな企業訪問活動をやってきたのか、その結果についてこの時点でご報告いただきたいと思います。
質問の第３は、企業誘致活動にしても、何よりも企業の側にとってみれば利潤を生み出さなければなりません。投資はしたけれど採算が合わないでは、進出はしたものの撤退しなければならないという事態も、県下でも起きています。一体どういう誘致活動をしているのか、何よりも土地の価格が幾らなのかが明確にされなければなりません。あるいは賃借方法があるかもしれませんが、こうした誘致条件を明確にする必要があるのではないでしょうか。誘致条件はどうなっているのか、明らかにされたいと思います。
質問の第４は、住宅開発であります。現新都市開発計画では第１地区に810戸、第２地区に290戸、計1,100戸で計画人口3,000人とされています。この計画は市民の間からも現実性があるのかと批判が上がっています。少子高齢化の進行、さらに不況と人口減少傾向が続いているからであります。なるほど来年秋に30戸の分譲は完売するかもしれないが、あとは続かないのではと思っていますが、どう考えられているのか、この住宅用地1,100戸についてはどう考えられているのか、お伺いをいたしたいと思います。さらに住宅分譲価格は坪20万円以上、24万円から25万円とも言われていますが、幾らになるのか明確にはされていません。もう明らかにする時期に来ているのではないかと考えます。幾らの分譲価格になるのか、ご回答願いたいと思います。
引き続きまして、農業委員会の区域についてであります。
農業委員会は自作農の創設及び維持、農地等の利用関係の整理、農地の交換分合、その他農地に関する事務を執行する市町村の執行機関であります。いわゆる農業の番人とも言われ、区域内の農業・農地について熟知されていることが求められています。今治市は12市町村が合併し、広大な中山間地、島嶼部を抱えることになりました。こういう地域に対し、農業委員会等に関する法律の第３条第２項では、「その地域が著しく広い大きい市町村又はその区域内の農地面積が著しく大きい市町村で政令で定めるものにあっては、市町村長は、当該市町村の区域を二以上に分けてその各区域に農業委員会を置くことができる。」と定めています。今回の合併による今治市の農業委員は、220名から48名と22％にまで定数削減されるという全国でも過大な削減とされています。農業委員の中には、当該市町村の区域を２以上に分けてその区域に農業委員会を置くことができるなどという説明はされず、新市で１つの農業委員会が前提と説明されたところもあったようであります。しかも合併による弊害は、類似旧町村である関前は１名、上島町の岩城は７名という不均衡が問題になっています。こうした問題を解消していくためにも、新今治市に１農業委員会定数48名は余りにも無理難題ではないでしょうか。
以上のことから、条例を改正し、今治市に２つの農業委員会を設置することが適切だと考えます。２つの選挙区を設ければ40人と30人の計70名の農業委員を選出することができます。今治市に２つの農業委員会、40名と30名の計70名の農業委員会の選出はこれからの今治市の農政を担っていくために最低必要な数だと考えますが、どういう見解を持たれますか。質問をいたしたいと思います。
次に、今治地方局のあり方についてであります。
他の議員からも質問があり、一定の答弁がされているようでありますが、改めてお聞きをしたいと思います。地方機関のあり方検討委員会が平成15年の10月、最終報告を行っていることはご承知のことと思います。それによりますと、地方局制度見直しの基本的考え方として、地方局制度は完成度の高い成熟した制度として定着しており、当分の間は現行制度の根幹部分は維持することが適当、ただし、現在の５局体制については、合併終了から３年後の平成20年度をめどに東、中、南予に１局配置する３局体制に再編する方向で今後県民意見も踏まえながら検討するとしています。
ところが、加戸守行愛媛県知事はマスコミのインタビューで既に、５地方局を平成20年には３つに整理し統合する。県組織は大幅に縮減すると語っています。県民意識も踏まえながら検討するとのあり方検討委員会の報告など踏まえず、３局体制先にありきとの知事の言動ではありませんか。12市町村が合併し、新今治市が誕生しました。このことが大きく影響してのことでもあります。されば、何のための合併だったのかと言わざるを得ません。県民へのサービス提供機関としての地方局が果たしていく役割は多大なものがあります。現在の５局体制を３局体制にするなら、新今治市は人口18万人の愛媛県下第２の都市、とりわけ農林水産行政を広域的に抱える市として、地方局の機能の充実さえ求められているところであります。地方局の存続は市民の願いでもあります。
質問の第１は、実際に３年後には３局体制で今治地方局は廃止されるのかどうか、現状についてお伺いをいたしたいと思います。
質問の第２は、その他の機関として出されている高等技術専門校及び県立病院であります。あり方検討委員会では、この２つの機関については平成15年度末をめどに別途検討を行っているとあります。どのような検討結果が出されたのか、その影響について研修科目、生徒数、診療科目の変更等について改めて質問をいたしたいと思います。
最後に、大三島・関前航路の問題について質問をいたしたいと思います。
私はさきの議会で、市内で官民を問わず大三島と関前間が唯一航路が開設されていないところだとして、早く開設するよう質問をいたしました。部長答弁では、利用される住民の皆さんと関係運航業者のご意見を十分お聞きしながら適切な対応が図れるよう努力してまいりたいと答弁をされています。市長は、この問題は合併によって解決が可能になった問題として前向きにとらえて取り組んでまいりたいと答弁をいたしております。
実は、こうした質問を行った３月議会後起こった問題ですが、関前小大下地区は、農産物であるミカン等かんきつ類は上浦町にあるしまなみ共選を通じて販売をいたしております。定期航路がありませんので特船の貨物船をチャーターして運搬をしてきました。しまなみ共選には荷揚げ施設がありませんので、上浦町井口農協支所の荷揚げ設備で陸揚げをしてトラックで選果場に搬入してきました。船の運賃とトラックの運賃と二重の経費がかかるという実態であります。ところが、かんきつ類を運送していた貨物船が老朽化し、廃船することになったそうであります。この秋、収穫期を迎えるミカンをどのように搬送すればいいのか、関係者は苦慮をしているということであります。したがって、大三島・関前間の航路の開設は一層緊急の課題となっています。こうしたことから、大三島・関前航路の実現のために、どのような努力、取り組みをされてきたのか、さらにその実現の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
以上です。
98: ◯議長（
松田敏彦君） 答弁を求めます。
99:
◯消防長（
岡本文明君） 山本五郎議員さんのご質問の大三島の山林火災についてのうち、１番目の山林火災の原因についてお答えいたします。
６月２日に鎮火宣言をいたしました。その翌日の６月３日に消防と警察の合同調査を行いました。出火場所と思われるところを中心に、たばこの投げ捨て、ごみの焼却による飛び火、あるいは山林火災の発生直後に連続して不審火による火災が発生をしておることから、放火などを含め、考えられる原因について調査をいたしましたが、６月３日の段階ではいずれも原因を特定するだけの物的証拠は得ることができなかったとの報告を受けております。したがいまして、現在も原因究明のため調査中でございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
次に、ご質問の２番目の災害対策の改善についてお答えをさせていただきます。今回の火災で、応援をしていただきました防災ヘリや自衛隊などの関係機関との連携は非常にスムーズに行われたと考えておりますが、新聞等で報道されておりました無線電話の周波数の統一化や、今後の消防組織の相互交流について改善を図ってまいりたいと考えております。無線電話の周波数の統一化につきましては、先ほど越智豊議員さんのご質問でお答えをいたしましたとおりでございまして、アナログからデジタル化に移行する必要がございますので、常備消防で使用している消防波のデジタル化や本部の通信市内設備の更新、整備とあわせまして改善を図ってまいりたいと考えております。また、火災発生は気象条件等に大きく左右をされます。したがいまして、平常時には、乾燥注意報など火災が発生しやすい気象状況によりましては防火広報などを強化し、防火意識の高揚を図るなど、啓蒙活動に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、ご質問の３番目の被害状況についてお答えを申し上げます。消防本部が算定いたしました損害額でございますが、18年前の昭和62年の火災の後、平成16年までの間に要した保安林植樹事業費約２億5,500万円及び遊歩道の看板やベンチの設置費200万円、そしてＮＴＴのケーブルや中国電力の電線への損害額が約165万円、それから、昭和63年から大三島の住民の皆さん方の寄附金により実施してこられました山林火災復旧植樹のうち約40％が今回の火災で焼失をしてしまいました。その損害額が約675万円程度となっておりまして、現在時点での合計額が約２億6,540万円の損害額となっております。
また、消防団員さんの出動手当や、消火活動に従事した関係者に対する炊き出し等に要した経費や、職員手当や燃料費など消火活動に要した経費、あるいは地元の皆様方の労働費まで含めますと、かなりの経費がかかっているということができますが、今、消防本部が現在までの集計から発表できる損害額は、先ほど申し上げました現時点の２億6,540万円でございます。
続きまして、ご質問の防災対策についてのうち、１番目と５番目についてお答えを申し上げます。
まず、１番目の市の地震防災対策についてのご質問にお答えを申し上げます。平成13年９月27日、地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価によりますと、今後30年以内に起きるであろう南海地震の確率は約40％とされております。想定される地震規模はマグニチュード8.4と推定されておりまして、今治市におきましても大きな被害が発生すると予想されております。都市の耐震化、避難地等の整備、上下水道を初めとしたライフラインの災害対策等の社会基盤整備が求められているところでございます。一方で、市民の皆さんにつきましては家屋の耐震化の強化、家具等の転倒防止、防火対策などが求められております。
そういった中で、今治市といたしまして12市町村合併後の地震対策編を含めました今治市地域防災計画を策定するため、17年度に災害誘因の検討、災害履歴調査、災害素因の検討等を盛り込んだアセスメント調査を行うための予算計上をいたしております。それをもとに18年度に全体計画を策定いたしたいと考えております。また一方で、地域住民の連携意識に基づく自発的な防災組織を担うための防災リーダーの育成のための研修会を開くなど、災害発生時の被害を最小限に抑えるための防災活動と災害に強い地域づくりを推進していかねばならないと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、５番目の市の防災実態についてにお答えいたします。
まず、その１の市民の防災意識について何かデータ的なものがあればとのお尋ねでございますが、現在のところアンケート実施等はいたしておりませんが、市民の防災に対する関心を高めていただくためにも自主防災組織の拡大と充実が必要と思われます。参考までに旧今治市の自主防災組織の例で申し上げますと、平成９年度最初の１組織ができました。その後14年度19組織、15年度25組織、16年度58組織でございまして、合計105の組織でございます。２万5,059世帯となっておりまして、世帯に対する組織率は40.9でございましたが、合併後の現在では朝倉が１組織、大三島町１組織を合わせました新今治市全体の組織率は27.8％でございます。今後とも自主防災の組織率を高め、また、既存組織が継続して防災意識の向上や活動を図っていただくよう、訓練等を行うための人的支援を行ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
続きましてその２、昭和56年建築基準法改正前に建築された家屋が何棟あるか、耐震診断後、その結果はとのお尋ねでございます。昭和56年以前に建築された木造住宅の数につきましては、推定でございますが約２万7,000から２万8,000棟と推定されます。そのうち現在市が確認しておりますのは、助成をして耐震診断を実施した家屋についてでございますが、16年度分は18戸となっております。その18戸の耐震診断結果につきまして、「倒壊する可能性が高い」が13戸、そして「倒壊する可能性がある」が５戸、「倒壊しない」はゼロでございました。
続きましてその３、市内に地すべり等の危険地帯が何カ所あり、対策整備が終了している箇所は何カ所で、今後どのような対策が立てられているかとのお尋ねでございます。現在市内に急傾斜地、がけ崩れ危険箇所、これは住居に影響のある箇所でございますが、市内で974カ所、そのうち対策整備が終了している箇所は271カ所となっております。また、土石流、渓流危険箇所が772カ所、そのうち対策整備済みは122カ所となっております。今後の対策につきましては、特に危険度が高く事業効果の高いところで、さらに保全人家30戸以上の土砂災害危険箇所、それから災害時要援護者関連施設の保全、重要交通網の保全を最優先として整備の方針といたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
続きましてお尋ねその４、家屋の耐震診断と改修に対する助成制度についてのお尋ねでございます。今治市木造住宅耐震診断補助事業は平成16年度からスタートいたしました。木造住宅の耐震診断を受ける方にその費用の一部を助成する制度を設け、補助対象経費の３分の２以内、限度額２万円でございますが、補助をいたしております。なお、耐震診断に要しました経費について、１戸当たりの平均額は約６万円となってございます。17年度も50戸分の予算を計上いたしております。申し込みについては広報等に掲載をし、周知し、多くの方々に診断を受けていただくように啓蒙を図ってまいりたいと考えております。なお、募集の時期につきましては秋ごろの予定といたしております。なお、民間の木造住宅の耐震改修費補助につきましては、現在県内市町で実施しているところはございません。
以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
100: ◯教育委員会事務局長（羽藤直生君） 山本五郎議員さんのご質問で、防災対策についてのうち２番、３番、４番についてお答えをいたします。
まず、今年度の小・中学校の耐震診断はどの学校を行うのかということでございますが、実施予定校は、小学校校舎といたしましては美須賀、今治、別宮、国分、富田、宮窪、北浦小学校、小学校の屋内体育館は日吉、富田、宮窪、北浦、伊方、有津小学校を予定しております。中学校の校舎といたしましては美須賀、桜井、宮窪中学校、屋内体育館といたしましては日吉、宮窪中学校を予定しております。
次に、質問の２点目についてでありますが、今まで診断を行った結果について、何校、何棟行ったのか、その結果、改修が必要とされたものが何校、何棟あるのかというご質問でございますが、小学校22校のうち、耐震診断校舎47棟のうち改修の必要のないものが４棟、改修済みが５棟、改修の必要なものが38棟。また、屋内体育館12棟のうち改修の必要のないものが１棟、改修の必要なものが11棟。中学校14校のうち、校舎31棟のうち改修の必要のないものが３棟、改修の必要なものが28棟、屋内体育館５棟のうち改修の必要なものが５棟。耐震診断の必要のない小・中学校は、小学校が城東小学校、伯方小学校、大三島小学校、岡村小学校、中学校が朝倉中学校、玉川中学校、関前中学校でございます。耐震診断の予定がない小・中学校は、伯方中学校、西伯方中学校となってございます。
次に、質問の３点目は、今後の改修計画についてでございます。現在実施中の耐震診断が今年度に完了することを受けまして、耐震診断データを集計し、耐震改修の優先度を調査し、その後、その結果に基づき、整備計画を策定し、順次その計画に沿って事業実施を図ってまいるということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
質問の第３番目のうち、今治市立幼稚園の耐震診断及び改修状況につきましては、大西、宮窪、伯方幼稚園のうち、宮窪幼稚園は耐震診断基準による建物でありまして耐震診断の必要がなく、大西幼稚園は平成15年度に耐震診断済みでございます。現在のところ伯方幼稚園のみ耐震診断を実施してございません。保育所につきましては、私立９カ所を含め41施設となりました。このうち現在の耐震基準が設定される前の昭和56年以前に建設された施設は32カ所となっておりまして、耐震診断につきましては現在のところ実施してございません。
次に、幼稚園、小学校、中学校の耐震改修に対する補助制度についてのご質問でございますが、地震防災事業による地震防災緊急事業５カ年計画に計上の小・中学校について非木造校舎耐震補強工事費の２分の１を国が負担、そして大規模改造事業に伴う幼稚園、小学校、中学校の校舎、屋内体育館の耐震補強工事費の３分の１を国が負担するという補助制度がございます。
以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
101:
◯企画財政部長（諏訪耕造君） ご質問のうち、地域審議会と支所業務についての１番目及び今治地方局について、そして大三島・関前航路についてお答えを申し上げます。
１点目として審議会の開催状況についてお尋ねをいただきました。地域審議会は４月１日の波方地域、大三島地域に始まりまして、４月15日の今治地域を最後に12のすべての地域審議会が開催されました。委員委嘱後の初会合ということもございまして、会議の内容は地域審議会の概要説明、新市建設計画の概要説明、今後の地域審議会の運営方針の説明などが主な内容でございます。今回は市長から各地域審議会に対しての予算等に関しての諮問というものは行っておりませんので、審議会としての要望・意見はございませんでした。６月の補正予算におきましては、各地域の継続事業はすべて予算化させていただきました。また、新規事業につきましても積極的に対応をさせていただきました。そのようなことからご理解をいただきたいと存じます。
次に、今治地方局についてお答えを申し上げます。先ほどの近藤議員さんのご質問の中で答弁をさせていただきましたが、内容はそれと同じになります。地方機関のあり方検討委員会の最終報告におきまして、議員さんのご指摘のとおり、地方局制度につきましては現在５つある地方局を、平成20年４月に東、中、南予を基本とする圏域に１局ずつ配置する３局体制に再編・統合することが基本方針として決定されております。今治地方局は廃止されるのかというお尋ねでございますが、現在、統合後の新地方局の具体的な設置場所や主管区域について市町の意見や県民各層の意見を聞きながら、平成17年度末をめどに結論を出すべく、県ご当局において検討がなされておられるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、今治高等技術専門校のあり方の見直しについての検討結果及びその影響についてでございます。お聞きしましたところ、現在の繊維関連等の８訓練科目、定員165人の見直し・統合を平成17年度から段階的に行いまして、最終的には６訓練科目、定員145人として、訓練内容の高度化を図りつつ、各事業所において中核的な人材となり得る高い技術力と幅広い能力をあわせ持った人材の養成に取り組まれることとなっております。また、造船業につきましては、今治地域造船技術センターの動向を見ながら、配管科に造船配管の要素を盛り込むなどの支援策を検討されると聞いております。なお、訓練内容を高度化するため、訓練期間を６カ月２コースから１年１コースにすることなども検討にあるようでございます。
県立今治病院でございます。今治病院の診療科目は18科でありますが、そのうち眼科及び皮膚科につきましては平成16年４月１日から休診となっております。一方、16年の４月１日からでございますけれども、心臓血管外科が新設されまして診療機能の充実と高度化が図られております。今後の変更科目等につきましては現在のところ伺っておりません。
次に、大三島・関前航路についてお答えいたします。その開設の見通しについてということでございますが、現在岡村から小大下－大下－宗方間の航路の新設という課題につきまして、種々の検討を行っているところでございます。ご承知のとおり、この航路におきましても国土交通省の離島航路整備法の指定を受けなければなりません。航路再編認可あるいは指定を受ける条件などについて今後関係機関等と十分協議をする一方で、新設航路の収支見通し、あるいは利用者、関係運航業者の方々のご意見も引き続き十分お聞きする中で、できるだけ早く結論が出るように煮詰めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
102:
◯総務部長（越智 正君） 山本五郎議員さんの地域審議会と支所業務についてのうち、２点目と３点目及び農業委員会の区域についての質問にお答えいたします。
まず、２点目の支所業務ついては、業務がスムーズにいっていないという声を聞くが実態はどうなっているのかということだと思います。業務についてはいろいろあろうかと存じますが、あえて起案文書等の決裁に限ってお答えをさせていただきます。
平成17年１月16日の合併によりまして新たに事務決裁規程を定めております。その第４条で支所関係の決裁の順序及び合議を規定しておりますが、第１項では、支所における事務の処理は、市長の権限に属する事務にあっては主管の係長、支所課長、支所長、部長及び助役を経て市長の決裁を受けなければならないとなっており、第２項におきましては、事案が部長以上の決裁を要する場合は、支所長を経た後、関係課長の合議を得なければならないとなっているなど、支所からの文書については、これまでより決裁者に至るまでの審査が多くなっておるのも事実でございます。また、第２項の部長以上の決裁の場合、本庁課長の合議を得ることとしておりますが、これは市全体の事務の統一を図る必要のあるもの及び事業としての調整、取りまとめの必要性のあるものは本庁担当課長を経由しているところでございます。また、起案文書等につきましても、新たに諸規定の見直し等も行い、事務文書の効率化と適正な文書の作成をお願いしておるところでございます。
こうしたことから、合併当初におきましては、支所だけでなく本庁の職員においても戸惑いがあったかと存じますが、現在、各支所におきまして事務決裁規程、会計規則、財務会計システム等の研修を通じまして周知徹底を図っており、職員個々においても法令・例規等を十分習得するよう啓発を行い、できるだけ早期にスムーズな業務ができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の支所長の権限についてどう位置づけされるのか、規定などあるのかとのご質問でございます。支所長の職務及び権限は、今治市行政組織規則第31条第１項で次のとおり規定しております。まず、第１号は「決定された計画及び市長の行政方針に基づき、支所の業務について運営方針を定め、所属の課長を指揮して、その達成に努めること。」第２号は「地域固有の振興策を企画立案し、主要事業について担当部長に事業決定及び予算計上を要望すること。」第３号は「地域の関係機関、団体等との連絡、調整等の交渉、折衝業務を統括して処理すること。」第４号は「支所会議を必要に応じ開催し、主宰すること。」第５号は「所属職員の人事全般について人事担当部長に内申し、意見を述べること。」そして第６号は「支所の業務を調整し、円滑な執行を図ること。」でございます。また、今治市事務決裁規程別表におきましては、それぞれ助役を初め役職者の専決事項を定めておりますが、現在支所長の決裁権限はおおむね本庁の課長と同一となっております。
このように、支所長の権限は支所管内の内外にわたり大変重要な権限を有しておるものと認識しております。ご指摘のありました、何でも本庁に伺いを立て決裁を求めなければならないのかということでございますが、もちろん決裁を必要とするものに関しましては、事務決裁規程に基づいて行っていただくということになろうかと思います。また、こうした役所内部における諸課題につきましては、支所長も出席し毎週開催しております庁議において提案の機会も設けておりますので、できるところから解決を図ってまいりたいと考えております。
次に、農業委員会の区域についてのご質問にお答えいたします。農業委員会は市町村に置かれる機関ではありますが、市町村長の補助機関ではなく、これとは独立した別個の行政機関であります。その設置については農業委員会等に関する法律第３条において規定されていますが、それによりますと、本来１市町村１農業委員会が原則であるが、特例として区域を２以上に分けてその各区域に農業委員会を置くことができるとされています。
新今治市の農業委員会につきましては、平成15年６月19日の第１回12市町村農業委員会長会を皮切りに、正副会長会や事務局長会等を何度となく開催して協議をしてまいりました。また当然ながら、この間に各市町村の農業委員会においても、この案件を取り上げて協議をしていただいておるところでございます。その協議の過程において、一部の農業委員さんから２つの農業委員会を設置してはとのご意見がありましたが、市町村が合併して１つになるのだから農業委員会も１つであるべきとの意見が大勢を占め、平成15年10月20日開催の正副会長会におきまして、農業委員会は１つという結論になっております。
定数につきましては、農業委員会等に関する法律第７条に選挙による委員の定数が定められておりますが、全国的に行われておるように農業センサスの数値を基準として農業委員数を算出しますと、選挙による委員数の上限が30人となるため、農地台帳の数値を基準として採用し、上限を40人といたしました。この調整方針は平成16年１月22日開催の第23回法定合併協議会に提出され、平成16年３月11日の第25回法定合併協議会において確認をされておるところでございます。これを受けまして、平成16年６月22日と23日の２日間で12市町村議会で議決されておるところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
103: ◯産業振興部長（井手克彦君） 山本五郎議員さんのご質問のうち新都市開発計画についてご答弁を申し上げます。
まず、第１番目の企業誘致促進専門部会のメンバーについてのご質問でございますが、市以外のメンバーの氏名については差し控えさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。部会長は市の藤原明生助役でございます。部会員は、都市再生機構から地方都市業務部宅地販売課長、今治都市開発事務所長、今治都市開発事務所総務課長及び事業計画課長の４名、県から経済労働部管理局企業立地推進室長、土木部道路都市局都市計画課長及び今治地方局産業経済部商工労政課長の３名、市からは産業振興部長の私、井手克彦、村上数志参与、産業振興部の檜垣達哉産業情報課長、鳥生伸也都市再生課長及び平尾真吾総合立地推進室長の５名、今治商工会議所専務理事、監事として伊予銀行今治支店長及び愛媛銀行今治支店長の計16名となっております。また、オブザーバーとしての四国経済産業局産業振興課長、日本政策投資銀行松山事務所長及び四国電力株式会社松山支店営業推進課長の３名の方々を加えますと、合計で13名となっております。
２番目の企業誘致活動の結果についてお答えをいたします。企業誘致活動につきましては、四国経済産業局、日本政策投資銀行、都市再生機構、愛媛県、四国電力株式会社、愛媛県人会、地元金融機関など、さまざまな関係機関を活用しながら、経済動向を初めとする情報を幅広く収集いたしておりまして、都市再生機構、県と連携もしくは個別に企業訪問を展開いたしております。昨年度は88社153件の訪問活動を行っております。近年の経済情勢を反映いたしまして、企業の設備投資は依然厳しいものがございますが、今治新都市の立地特性に関心を持っているような流通業とか、業績の好調な企業、市内の優良企業などを対象に誘致活動を展開しておりまして、現段階では誘致が確定した企業はございませんが、今治新都市への企業立地につながるよう的確に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
３番目の誘致条件についてお答えを申し上げます。現在当市には今治市産業振興条例に基づく企業立地の優遇制度がございますが、今治新都市への企業誘致を促進させるには十分なものでございません。今治新都市への企業立地や雇用の促進に結びつけるためには、さらなる助成金や奨励金制度の充実を図る必要があると考えておりますので、今後どのような制度に整備していったらよいかを、先進都市の事例も参考にしながら検討をいたしているところでございます。また、立地による初期投資を抑えたい企業や土地の取得が困難な企業に対しましては、その立地を促進するための土地のリース制度の導入も必要かと考えております。これらの誘致条件を早期に整備いたしまして、企業誘致を円滑に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
４番目の分譲価格についてのご質問にお答えを申し上げます。住宅用地でございますが、第２地区の陽だまりの丘における290戸のうち30戸程度の分譲を来年秋から予定しております。この第２地区の住宅につきましては、緑豊かな歩行者・自転車専用道路や区画道路を整備し、南斜面という特性を生かしながら快適に暮らせる住環境を整え、販売に努めてまいる所存でございますが、第１地区のふれあいの丘における810戸の住宅ゾーンにつきましては、すべてを住宅用地として整備することにとらわれず、今年度市民の皆様方のご意見を伺いながら見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。また、分譲価格につきましては、近傍同種の土地取引価格との均衡を考えて決定いたすことになっております。現在都市再生機構において宅地の整備水準等、例えば仕上げの形などについて最終的に詰めているところでございまして、これらを踏まえた形で分譲価格を決めていくと聞き及んでおります。市といたしましても、市民の皆様方の関心のあることと思いますので、できるだけ早い時期に分譲価格を決定し、公表してもらえるよう、都市再生機構に要望していきたいと考えておりますので、この点につきましても、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
104: ◯市長（越智 忍君） 山本五郎議員さんの新都市開発計画につきまして、企業誘致の関係でお答えをさせていただきます。
現段階では新都市への立地が確定した企業はございませんが、都市再生機構や県などと、関係機関と連携をしながら、そしてまた、今年度企業誘致促進専門部会が行います企業アンケートの結果などを幅広く情報を収集しまして、誘致活動を展開して企業立地につながるように努めてまいりたいと思っております。また、先ほど部長から答弁しましたように、新都市等へ企業誘致を促進するため、現在の今治市産業振興条例をさらに充実させた優遇制度の整備が必要かと思っております。当市におきましても、市内の企業を含め、新都市への企業立地促進に結びつけるための助成金や奨励金などの導入を図る必要があると思っておりますので、今後とも議員の皆様方のご協力をよろしくお願いしたいと思っております。
以上でございます。
105: ◯議長（
松田敏彦君） 以上で答弁は終わりました。
暫時休憩いたします。
午後 ３時２４分
──────────
午後 ３時３９分
106: ◯議長（
松田敏彦君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
再質問はありませんか。
107: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
108: ◯議長（
松田敏彦君） 山本五郎君。
109: ◯３４番（山本五郎君） 順を追って再質問を行いたいと思います。
まず、最初の大三島の山林火災についてであります。2001年の４年前の芸予地震のときにも素早い対策本部の設置など、初動体制の重要性が評価をされました。今回の山林火災では、この初動体制は迅速にとられたのかどうか、これについて質問をいたしたいと思います。
110:
◯消防長（
岡本文明君） ご質問にお答え申し上げます。大三島町の山林火災での初動体制についてお答えをさせていただきます。
消防本部の消火活動記録によりますと、去る５月28日午後４時14分に火災通報があり、北消防署を初め地元の消防団大三島方面隊が現場に急行し消火活動を行いましたが、火の勢いが強く、また地形が険しく容易に人が近づけないため、地上からの消火は困難と判断いたしまして、午後４時44分、愛媛県防災ヘリの出動を要請いたしております。その後、今治市水道部の越智諸島事業所に現地対策本部を設置し、消火活動の方針や防災ヘリの離発着場の確保、あるいは炊き出し等の要請などの対応をとっております。防災ヘリが到着後、18回で１万800リットルの水を散水いたしましたが、日没のためその日の消火作業を終了いたしております。
そのうち火災区域が拡大をし、火が民家まで150メートル地点まで迫っているとの情報を受けまして、午後７時45分、消防本部内に今治市災害対策本部を設置し、本部長の市長を初め副本部長の助役、担当部長が参集し、翌日以降の対応について協議する中で、午後11時25分には今治市長から愛媛県知事に自衛隊の出動を要請いたしております。そして、松山の駐屯地から先遣隊が消防本部に午前２時40分に到着をいたしまして、本隊は午前３時５分、井口港に集結をいたしました。そして、現地対策本部に午前３時20分に到着をいたしております。したがいまして、要請から現場到着まで要した時間が３時間30分でございまして、このようなことから初動時の体制は迅速かつ的確に行われたと考えております。
以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
111: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
112: ◯議長（
松田敏彦君） 山本五郎君。
113: ◯３４番（山本五郎君） それでは、次に移らせていただいたらと思います。
防災対策についてでございます。これはいろいろと私は2001年の芸予地震以来、議会に反映をしてきた問題であります。今回もそういう点で、新しい段階における小・中学校ではすべての耐震診断が今予算で終わるということで、これから改修にかかるという問題にかかっています。そういう状況の中で、先ほどの答弁がありましたように、改修が必要なものという判断がされているのが、小学校が11棟、中学校が５棟という形になっています。２分の１、３分の１の補助もつけられたという状況にあるようであります。その診断結果に基づいて、それでいいということではない、改修必要だというものについては必ず改修を行っていく、それも早期に行っていくということを、これはもう要望にしたいと思いますけれども、そういうふうに進めていただきたいと思います。
それから、これは文部科学省と厚生労働省との違いだろうと思います。学校ではそういう形で進められてきたけれども、一方、厚生労働省の管轄に基づいた保育所、ここについていえばやられていないという答弁をいただきました。これもやられていないで済むわけではないわけです。ぜひ公立の幼稚園、保育所については、引き続きせめて耐震診断だけでもやっていただきたいと思いますので、ぜひこの点についても改善をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたらと思います。
引き続きまして、支所体制の問題についてであります。これは合併をしたという段階ですからさまざまな矛盾も当然出てくるだろうと思います。例えば、支所長は支所長の権限としてどれだけのものがあるのかという問題は、なかなかここまでという形にはなりにくいだろうと思います。例えば予算管理について言えば、どう予算を管理していくのか、それを担当課長が知らないというわけにはいかないし、あるいは部長が知らないというわけにもいかない。だから、より合併に基づいて支所というところがふえたわけですから、そういう点について言えば業務がふえるということも当然だろうと思いますが、この件につきましても要望といたしますけれども、ぜひスムーズに行政が流れていくという職員の知恵と力を出していただいて改善の方向をしていただきたいと思います。
新都市整備計画の問題です。当初予算では９億1,292万5,000円の予算をつけています。さらに６月補正では新都市開発整備事業費に１億150万7,000円、西部丘陵公園事業費に１億1,900万円、関連事業として水道事業会計で建設改良費として５億9,080万円、補正予算で合計８億1,130万7,000円という莫大な予算がつけられているわけです。そのうち市長の言う見直し予算というのが、新都市土地利用見直し事業費として870万円、これが計上をされているわけです。私はこのように次から次へと新都市整備計画に予算をつけ、事業を推進していくということになれば、まさに新都市整備計画の大型公共事業は始めたらやめられないというものなのか。そういうものではない。市長は見直しということを言ってきましたから、ぜひこの点についても見直しを行うように、予算を次から次へとつけていくという、こうしたことのないように求めたいと思いますが、質問といたしたいと思います。
114: ◯産業振興部長（井手克彦君） お答えを申し上げます。
まず最初に、先ほどの第１点目の企業誘致専門部会のメンバーについての私の答弁の中で、部会員、監事16名にオブザーバー３名を加え合計16名とお答えを申し上げましたが、合計16名でございますので、訂正をさせていただいたらと思います。どうも失礼いたしました。
（発言する者あり）
合計19名でございますので、訂正をさせていただきます。
新都市の見直しについてでございますが、６月補正予算においては、平成18年分譲に向けた予算以外に、新都市見直し事業費870万円を提案させていただいております。新都市の見直しに際しましては、公募委員を含めた今治新都市土地利用見直し委員会を設置し、市民アンケートを実施して、実現可能な土地利用等の見直しを審議していただき、本年度末には提言書という形で土地利用等の見直し案をいただきたいと考えておりまして、このたび必要経費を予算計上させていただいております。ご承知のとおり、この事業は県、都市再生機構と協力をしながら行っている事業でございますので、県、都市再生機構とも十分連携を図り、いただきました提言書を踏まえながら見直し案を策定いたしたいと考えております。
また、補正予算について、次から次へと予算をつけとのご指摘や、市民の声とは裏腹に推進の一途をたどるとのご意見もいただきましたが、見直し予算は関連工事を含めた補正予算と比較しますと少額にはなっておりますが、新都市見直し案策定へとつながる予算でございます。関連工事の内容も間近に迫った18年秋の分譲に向けた基盤整備のためでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
どうも失礼いたしました。
115: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
116: ◯議長（
松田敏彦君） 山本五郎君。
117: ◯３４番（山本五郎君） これで見直しをされた予算だと言うから、ますます驚くということにならざるを得ないんですよ。新都市整備計画について当初から年間12億から13億だと、こういうふうに説明をしてきた。ところが、市長が見直しといって当選した途端に、それ以上に超えて予算をつけるということになってくるわけです。そういう結果になっているということなんですよ。だからこれはもう、引き続いて幾ら論議しても多いとか少ないとかみたいな話になりますから、要望にしておきたいと思うんですけれども、やはりできる限り新都市整備計画には見直しが出されてくるという事業を早く進めていただいて、そしてそれまでは自粛をすると、こういう手法が求められているんじゃないでしょうか。最低必要な、この前も西部丘陵公園も出されましたけれども、災害における対策は最低とっておかなければならないと、こういう形で予算は組まれました。そういうところについて言えば僕はやはりやむを得ないというふうには思いますけれども、市民の声が反映した見直し案が出されるまでは自粛をするという、こういうことも考えていただきたいということで、要望にかえたいと思います。
次に、農業委員の問題なんですけれども、私の方が申しましたのは、市町村長は当該市町村の区域を２以上に分けてその区域に農業委員会を置くことができるという事項があるから、それで今回、非常に僣越な思いもしながら意見を述べさせていただいたということなんです。皆さんもご承知のように、農産物の輸入自由化だとか、あるいは米、ミカンなどの価格の暴落だとか、あるいは後継者がいない問題、担い手の高齢化、農地の荒廃に加えて、市街化区域の農地の宅地並みの課税の問題だとか、あるいは食料自給率の問題など、それは地域農業、日本農業が破壊されている状況というのは一目瞭然なんです。こうした中にあって家族経営で農業が成り立っていく、農地を守る、地産地消の産直運動や品質改良、あるいはこうして頑張っている農家や新たな若い担い手後継者もそうした中で出てくるという問題があります。こうした中で地域農業の担い手に、そうしていくためにはまさに地域農業に熟知した農業委員というのが必要なんです。例えば、旧今治の農業委員の方が旧関前村の農地の状況をどれほど熟知しているか。旧関前村の農業委員だったら、その農地の活用、荒廃の状況を熟知することができるけれども、旧今治市の農業委員がそれを知るということは大変な仕事だろうと思います。そういう意味において旧今治市と陸地部の旧越智郡が１つになって、そして島嶼部が１つの農業委員会をつくるなら、これは全体として目が配られた農政を担当していくことができる。こういう意味で私は提起をしたわけですけれども、しかし、既にことしの７月19日には農業委員の満期が迎えられます。今回の農業委員会の選挙には間に合わないのは当然であります。引き続きこれは次期の選挙を目指して、農業委員会についてのご論議をぜひ農業委員会でもお願いをしたいと思います。
次に、３局体制の問題についてであります。先ほど加戸知事のインタビューの状況について私も報告しました。担当部長の答弁は今後も検討にということでございました。もうはっきりしているんですよ。３局体制にすると言ったら３局体制にやっぱりしてしまうんじゃないですか。加戸知事は、さきのインタビューの続きですけれども、愛媛県の今の市町村合併についてこれで終わりかと。それに答えて「残された２町が合併しない場合、新合併特例法に盛られた知事の勧告権発動を前提に、再び合併に向けた準備を進めたいと考えている。市町村が70から20に減ってもまだまだ多いと思う。将来的には地方局と同じぐらいの自治体があればいい」、ここまで言えばまさに地方自治体の解体論になってくるわけですよ。私も愛媛県民の１人ですから、加戸知事がそこまで言うのかという感じがしますよ。憲法で定めた地方自治体がどういうものなのかというふうに疑わざるを得ないんです。
こうした中で、現在今治地方局の職員というのは何人ぐらいいるのでしょうか。地方局が廃止をされた場合、今治地域経済にどのような影響を与えるというふうに判断をしているのでしょうか。ご答弁願いたいと思います。
118:
◯企画財政部長（諏訪耕造君） お答え申し上げます。
今治地方局の職員数についてのご質問でございますけれども、約300人と伺っております。それから、廃止された場合の今治地域経済に与える影響ということですが、一般的なことでお答えをさせていただいたらと思います。職員の皆さんの消費活動、生産活動、そういったものがなくなる、縮小するということでございますので、少なからず地域経済への影響などが想定されると思います。
以上でございます。
119: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
120: ◯議長（
松田敏彦君） 山本五郎君。
121: ◯３４番（山本五郎君） 先ほど答弁がございましたように300人、その人たちが地方局に勤務をしなくなった場合に、地域経済に与える影響というのはまさに大きな問題があると思いますよ。消費活動を行う、あるいは生産活動を行う、そういう状況になれば本当に大変だと思わざるを得ません。
私は日本共産党の県会議員とともに地方局を訪れまして、そして各部も訪問もいたしまして、そしてぜひ地方局を残していただけるようにという要請も行いました。そうしますと、新たに今治市が島嶼部を抱え、水産部門は大変になりますねというふうに声をかけていただけたし、身近に県政を考えていただくために地方局が残ればみたいな話も、いろいろご意見も聞かせていただきました。私が先ほど知事のインタビューを紹介しましたが、言い出したら人の意見を聞く耳持たない印象を感じる人ですから、だからと言って私は一般市民として、議員として、地方局は今治に残していただきたい、このように思っております。
市議会においても存続
決議を上げたらどうでしょうか。市長にあたっても、市長になる前は県議会議長をおやりになりました。格別のご尽力を市長にお願いを申し上げたいと思いますが、市長に質問をいたしたいと思います。
122: ◯市長（越智 忍君） 山本五郎議員にお答えを申し上げます。
私自身も、今ご発言がありましたように越智郡から県会議員として出させていただきまして18年間お世話になってまいりました。今治地方局には格段の思い入れもございます。そうした中、今ご承知のように国も県も地方も大変厳しい財政状況の中でもって、行財政の効率化というものを図っていく観点から、いろんなことが起きております。今回の市町村合併につきましても私は同じことだろうというふうに思っております。県内のあちらこちらで大きな合併が行われてきまして、自前と申しますか、自力のしっかりした自治体がたくさんでき上がっていくことによって国や県にかける負担も減っていって、そうした中におきましては国も県も職員数の削減につながっていくということを知事も言っておりました。
ご案内のように、県の職員数は、知事部局を初め、学校の先生、また警察官、病院の看護婦さん等々を含めますと２万数千人という数になってまいります。これがしっかりした自治体がたくさんでき上がっていくことによって相当数削減ができるのではないかという期待も知事はいたしておるようでもございます。そうした中でもって、この地方局のあり方というものも大きな検討課題ということで、私の在任中にもいろんな議論がなされました。今後、あり方検討委員会もございますし、それから県議会での大きな議論がまた起こってくるかと思いますけれども、方向性は憶測を含めていろんなことが申されております。
例えば西条地方局には、以前丹原出張所がございました。ここの再編等々が行われました結果、丹原局舎には農業に特化した事務所として農業部門を全部移設をして、それ以外の部門を西条地方局に持っていったというような経緯もございますし、そういった流れがあったり、さまざまな憶測がたくさんございますけれども、やはりこの地域、おっしゃるように今回の合併によりまして18万という人口を抱える県下２番目のまち、面積も約420平方キロメートル、松山が430平方キロメートルですからほぼ遜色ない面積を有しておりますし、水産部門それから保健部門等々欠かせない部門もたくさんあると考えております。そうしたことから、私からも今後とも強く県の方にもお願いをしてまいりたいと思っておりますし、それから、どうしても欠かせないのは県議会の議論になってまいります。この今治地域選出の県会議員さんたちとも連携をとるべく先般も意見交換会も持たせていただきましたし、そういった事柄を通じながら粘り強く要望をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
123: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
124: ◯議長（
松田敏彦君） 山本五郎君。
125: ◯３４番（山本五郎君） 市長を初め、全市民が一体となってやはり地方局を残していただくと、そして地方局の業務が十分今治でも果たしていただけるように、引き続き要請をしていきたいと思うわけですけれども、何さまこれは県の決めることだというふうに言わないで、やはりそうした今治市政の発展のためにも県に要請をし、そして残していただけるよう、皆さんとご一緒に運動を進めていきたいというふうに思いますので、市長も今後ともよろしくお願いしたいと思います。
最後の問題です。大三島・関前航路の問題についてですが、具体的にその点について前回の議会では検討をすることを約束されております。具体的にどう検討されているのか、そしてどういう内容を検討されているのか、そこの点について再度質問を行いたいと思います。
126:
◯企画財政部長（諏訪耕造君） 先ほど申し上げましたように、それが実現するまでにいろいろな手続、それから協議が必要であります。今いろいろやっているわけですけれども、どのようにしたら地元の方々、それから、今あの周辺航路には６つの事業体があるわけなんですけれども、どのような組み合わせにすれば、サービスも余り変わらない中であるいは上昇する中で、コストがかからない方法はないかといったようなことを中心に、検討を加えているところでございます。
以上です。
127: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
128: ◯議長（
松田敏彦君） 山本五郎君。
129: ◯３４番（山本五郎君） 現在、広島県の呉市の仁方から関前、岡村を結ぶ安芸灘架橋が実は建設が進んでいるわけです。今治市から広島へ行く場合、しまなみ海道を尾道まで回っていかなくても、この安芸灘架橋が完成すれば非常に近い道になっていくわけです。こうした事態も踏まえても、早急に大三島・関前航路の開設を、島民がこの秋からミカンを搬出するにも廃船で航路がなく、こういう事態にならないようにぜひ開設を、この問題独自でも検討をし、実現をするようにしていただきたい。３航路ある、あるいは他の島嶼部の旧町村、それらの関係も全部総合的にという、なるほど総合的にということは必要なことなんです。だけども、緊急性を有するところも先に検討するということも必要だと思います。先ほどの答弁でも、ただ手続が煩雑だ、協議が必要だ、こういうことだけをやっていたら実現の可能性はなくて延びていってしまうんです。そういう点も考えられて、ぜひこの問題については最優先していただきまして航路を開設していただくようお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。
ご清聴、ありがとうございました。
130: ◯議長（
松田敏彦君） 次に、32番岡田勝利君。
131: ◯３２番（岡田勝利君） 私は、来島会の岡田勝利でございますが、越智市長さん並びに関係部長さんに、合併後の新今治市の現状の諸事業に関する政策面においての運営、運用状況と、今後の合併12市町村の一体感づくり構築に向けての意気込み、そして輝く新今治市の将来に向けてのもろもろの施策、また諸施設に関する新築、改装、移転等々についての今後のお考え、構想についてお聞かせ願ったらと思います。
新今治市が誕生いたしましてから半年近くが経過をしようといたしております。今回の合併は、全国的にも合併数の上では２番目、また、愛媛県内でも人口数では松山市に次ぐ２番目となる18万都市となりました。私は五十数年の人生経験と旧吉海町の町議としての議会活動、そして現在もろもろの各種団体のお世話をさせていただいている貴重な立場、そしてその経験と経緯を踏まえまして、もとより浅学非才者ではございますが、新今治市の市議会議員の１人として市政に参画をさせていただいております。この上は誠実、実行を基本姿勢として、18万市民の目線に立って、それぞれの地域での生の声、思いを新今治市政に伝える使者、代弁者として、山間部、都市部、離島部とそれぞれ異なった地域性を持った合併12市町村の各地域が公平・平等で地域格差が生じないように、18万市民の皆さん方の夢と希望が少しでも市政に反映できたらの思いで今回こうして発言の場に立たさせていただいております。
また、越智市長さん、そして我々34名の市議会議員が市民の皆さん方の信任をいただき、「私たちの手で創る“個性きらめき感動あふれる瀬戸のまほろば”」のキャッチフレーズのもと、活力と魅力のある新今治市の将来に向かっての新市の方向づけをしていく大変重要な責任のある時期での市政活動に参画をさせていただき、18万市民が将来への夢と希望を抱き、大きな期待を我々に託して今後の我々の諸活動に注目をしております。
今回の12市町村の合併は皆さん方もご承知のとおり、対等合併のもと、合併協議会において大きな項目についての協議、審議、調整はできておりますが、現実の我々市民の日常生活にかかわる細部についての審議、調整はこれからが本番だと思います。そこで今回私は、とりあえず身近なことではございますが、次の５点のことについて越智市長さん、そして担当部長さんに、現在の運営状況と今後の取り組みについて、また、潤いと活力があり、住みよい、輝く新今治市構築のための将来に向かってのお考え、構想、取り組み等についてお聞かせ願ったらと思います。
まず１番目でございますが、瀬戸内しまなみ海道の通行料金の軽減と地方バス路線助成の充実についてでございます。
本件につきましては、昨年今治市で開催をされました加戸知事さんを囲んでのえひめトップミーティングの場におきましても、新今治市の要望事項として次のようなことで出されております。瀬戸内しまなみ海道は、圏域交流の拡大や四国縦貫道に接続する高速道路ネットワークの一翼を担う重要な路線であるとともに、海道沿線１市５町の生活道路として定着しており、生活利便の増大と地域経済水準の向上に大きく寄与している。しかしながら、その利用料金は日常の生活レベルや住民感覚には割高である。また、合併後、地域住民の一体感の醸成のためにも、高齢者など移動手段を持たない住民の足としての地方バス路線を維持する必要がある。これらのことから、瀬戸内しまなみ海道の基本料金のさらなる軽減、及び合併地域住民に対する通行料金の割引及び助成制度の創設、並びに地方バス路線の維持及び助成のさらなる充実について配慮をお願いしたい。
このように、合併前ではございましたが、新今治市として知事さんへの陳情、要望事項として提出をされていることは、市長さんを初め皆さん方もご承知のことと思います。この通行料金の軽減問題につきましては、私も吉海町の正副議長をさせていただいておりました当時から、国会の諸先生、県知事さん、あるいは自民党愛媛県連の幹部役員さんの方々との話し合いの場にもいろいろと出席をさせていただき、本件については幾度か話もお聞きし、また質問させていただき、お願い、要望もいたしました。私は今回の合併に伴い、大半の皆さん方、そしてとりわけ島嶼部における島民は、合併をすれば何よりも通行料金が軽減され、同じ今治市民としての生活道として自由に合併市町村に行き来ができると、大きな期待と夢、希望を持った中、合併に当たってはもろもろの不安案件もございましたが、今回の合併には前向きなご理解とご協力をいただき、大きな問題もなくスムーズに取り組んでまいりました。今回の合併問題が持ち上がった当初はいろいろと、あめとむちではございませんが、よいこと、悪いことのうわさが飛び交いましたが、この通行料金問題について、私はあめ的な方での話で、どこかの会合でも耳にした記憶があります。
そこで、お尋ねをいたします。区域内の人的・物的交流の促進を図ることを目的として現在取り組んでいただき、大変ありがたいことだと思っておりますが、まずその１つとしてＥＴＣ車載器設置の現況状況と今後の助成事業の取り組みについてお聞きします。２つ目に瀬戸内しまなみ海道の通行料金の軽減、地方バス路線助成の充実を、今後新今治市として、県・国とタイアップをしながらどのような取り組みをしていこうと考えているのか、率直にお聞かせ願ったらと思います。
越智市長さんは、県及び国には大きなパイプでつながっているやにもお聞きいたしております。この通行料金の問題は大変難しい問題であることは百も承知をいたしておりますが、18万市民が一番注目、関心を持っていることの１つでもあると思います。私も特に３島５町の島民の皆さん方の会合の都度、国内で川にかけている橋は、海にかけている橋より長い橋は幾らでもあり、無料なのに、何で海上の橋は高額の通行料金を取るのか、せっかくかけていただいた橋なので、何とか気軽にだれでも行き来ができるような料金体制がとれないものなのか等々、この件につきましては本当に耳にたこができるほど聞かされてまいりました。皆さん方もご承知のとおり、島嶼部は特に少子高齢化、過疎化が進み、深刻な問題となっております。この大きな要因の１つが、この瀬戸内しまなみ海道通行料金問題であると私は思います。
これは余談になりますが、現在大三島の方は今治に出向いてくるよりは尾道、福山方面、本土に出向いていく方が交通費も安くつくので、どうもそちらの方に買い物、行楽にも行っているようです。これでは新今治市発展にはつながらないと思います。通行料金が生活道として軽減され、市民の足として実現をできれば、若者も島にベッドタウンとして定着し、また地域経済水準向上にも大きくつながり、島の過疎化にも歯どめがかかるとともに、風光明媚なしまなみ海道沿いの観光発展にも大きくつながり、ひいては新今治市発展にもつながると私は確信をいたしております。
一度に無料化は無理なことは百も承知をいたしております。せめて高速料金並みにしていただき、休日には市民が自由に市内を行き来ができ、また、通行料金が軽減されることによって多くの観光客がしまなみ海道を利用して島嶼部に訪れてくれることを、私も市民の１人として願っております。物事にはできることとできないことがあることはよく承知しておりますが、どうか今後のこの通行料金についての取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
２つ目でございますが、下田水駐車場の現状運営・使用状況と、今後の無料開放に向けての取り組みについてでございます。
１点目は、下田水駐車場の合併後の現状の管理運営及び使用状況についてお聞きいたします。２つ目に、下田水駐車場の将来に向けての無料開放についての件でございますが、平成17年度中には瀬戸内しまなみ海道が全線開通をされる見通しのようにお聞きいたしております。また、新今治市となり、特に島嶼部の住民は本庁に出向く機会が多くなることが予測され、それでなくても交通費がかさみ、生活面で息にかかる厳しい状況の中で、少しでも交通費が軽減できたらとの思いで、ここ数年前から無料開放に向けて検討、審議を旧吉海町議会内でも重ねておりました。先般行われました第１回目の地域審議会で、島嶼部の３島５町での審議会の場でも本件についての要望が出されておるやにもお聞きいたしております。現在島嶼部での駐車場関係では、どこも料金を取っておらず、無料開放をしていることも聞いております。この点につきましては、今後の駐車場管理の問題等々いろいろと課題、難問題点もあると思いますが、無料化についてのお考えをお聞きいたしたいと思います。
３つ目でございますが、各地域の諸施設の使用料・手数料についてでございます。先ほどの長橋議員さんと重複するところもございますが、私も質問させていただきます。
この使用料・手数料の取り扱い（その２）については、平成16年１月８日の第22回の合併協議会で、使用料については当分の間、現行のとおりとする。なお、関係市町村間での同一または類似する施設の使用料については、可能な限り調整に努めるものとするといったことで確認をされておることにつきましては、皆さん方もご承知のことと思います。また使用料・手数料の取り扱いについて、条例の第10条では、市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができるとうたわれております。各地域での使用料と手数料については、合併前の各市町村での首長さんの判断の中で取り扱っていたこともいろいろあると思います。
そこで、この件につきましても、私はやはり使用者の公平・平等の観点、行政サイドとしての維持管理にかかわる諸経費の面から考えても、近い将来、どこかの時点では不公平が起こらないように使用料の統一をしていくべきだとは思っております。しかし現状では、それぞれの町村での首長さんの配慮事項として運営をしていたこと、また地域性、そして諸事情の中で使用活動をしていましたが、合併に伴いまして諸規定が変わり、関係諸団体からの不満の声、反発もあることから、統一に向けての審議、調整には十分な調査検討をしていく必要があると思います。
聞くところによりますと、運動施設でございますが、各地区、今治市営スポーツランドの条例申請の段階で統一をされておらず、特に正直に申請をしているところがばかを見るといった状況のようにも耳にいたします。ここは担当部署でそれぞれの地域に出向き、よく利用者、使用状況を見聞きし、現状を把握していただきたいと思います。その上において、それぞれの地域性、使用状況も考慮しながら、適切妥当な使用料・手数料設定をしていただきたいと思います。特に青少年の健全育成で頑張っておられる社会体育活動の中での、将来の今治市を背負っていく青少年の人材健全育成を、各地で有志の皆さん方がボランティアで誠心誠意取り組んでおられる諸団体、組織があります。また、お年寄りが健康と生きがいを持って毎日練習に取り組んでおられるゲートボール愛好会を初め、これらに類するスポーツ関係での使用料については、これは特に考慮をするべきではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
現在は少子高齢化が進み、何かにつけてスポーツ関係が各地域で衰退ぎみになっているようです。今回の使用料金問題が引き金となり、市民が集い合い、親睦と交流の機会が薄れ、諸活動が衰退するようでは、ますます地域での活性化、盛り上がりがなくなり、ひいては活力のある元気なまちづくりにはならないのではないかと思います。もろもろの諸施設は利用するために建設をしているのが基本ではないかとも思います。市民の１人でも多くの皆さん方にそれぞれの諸施設を少しでも気軽に利用、活用をしてもらえるような適切妥当な使用料金の見直しを段階的にしていただきたいと思います。この点について率直なお考え、今後の取り組みについてお聞かせ願ったらと思います。
４つ目でございますが、総合支所制度に基づく各支所のあり方についてでございます。
11町村における各支所の権限問題と、今後、活力と効率的な支所運営、諸活動について、これも先ほど山本議員さんが支所の権限問題については質問され、答弁をいただき、よく承知をいたしましたので、関連することについての重複を避けますが、くれぐれも今治市事務決裁規程が絵にかいたもちにならないように、研修会等を開催し周知徹底を図っていただいて、支所職員と本庁職員の垣根を越えて早期にスムーズな業務遂行、円滑な職務執行に当たられるようなご配慮、運用をしていただくようにお願いをいたします。
そこで私は、支所の権限問題の中で、支所に対しての年間の予算配分が行われているのかどうか、また、行われていないのなら、今後どのような予算配分的なことを考え、支所に権限と責任を持たせようとしておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。私は長年にわたり、各支所職員は町村運営をした経緯の中での旧支所運営の存在ももちろん必要であろうかと思いますが、ここは１市12カ町村が対等合併をし、合併協議会で調整をしてきている以上、基本姿勢としての新今治市体制のもとでの総合支所制度を取り上げて取り組んでいく以上は、支所長を初め支所職員も早期にこれに近づけるような勉強と努力をしていくのは当然のことでありますし、また、本庁のそれぞれの部、課におきましても、支所長を初め支所担当職員の適切妥当な指導・助言をしていただいて、支所内での判断と責任において決裁のできるような予算配分をして、もっと支所に権限と責任を持たせるべきであり、また、支所担当職員にも、何もかも本庁にお伺いを立てるといったことではなく、適切妥当な役割分担をするべきではないかと思います。
いずれにいたしましても、総合支所制度を取り上げてやっていく以上は、現在のままでは支所機能がうまく回らず支所衰退の一途を見るだけだと私は思います。将来には経費節減、合理化をしていかなくてはならないことは、だれもが承知していることではございますが、ここは現状での運営において、活力と生きがいがある支所運営に取り組むべきではないかと思いますが、今後の支所のあり方として、予算配分的なことを含めてどのような運用、諸活動をさせていこうと考えているのか、この点について率直なご意見をお伺いいたしたいと思います。
最後、５つ目でございますが、これも重複した質問になります。私は市営球場・体育館の改築、移転についてお伺いいたしたいと思います。
私も２月から本庁に出向いておりますが、まず感じることは、どこの施設においても駐車場が狭過ぎ、ちょっとした催しでもあると駐車をするところがない現状が多々見受けられます。現在は大変厳しい時代を迎え、また、市の財政的な問題を含めて大変な時代を迎えておりますことは百も承知をいたしておりますが、午前中に近藤議員さんから庁舎、公会堂、市民会館についての質問があり、答弁がありましたので、この点についても重複を避けまして、私は市営球場、市営体育館等々の諸施設について、愛媛県下２番目の18万都市新今治市としてこれらの諸施設が適切妥当であるのか、それとも近い将来新設、改造、移転等についての構想、お考えがあるのであればお伺いいたしたいと思います。
私は、今回の合併に伴いまして、18万都市として新今治市が誕生し新たな船出をいたしておりますが、これらの諸施設の規模的なこと、駐車場の問題、建物の老朽化、照明施設の問題等々、18万市民が集う場、また県内に向けてスポーツ王国今治市をアピールしていく上において、現在の諸施設ではどうかなと思います。また、この諸施設のことにつきましては、市民の方、職員の皆さんからも疑問、不満の声をよく言われ、質問もされます。
先ほど来お話に出ておりますが、平成29年には愛媛県で国体が開催されるようです。ことしから野球関係では四国リーグもできました。各諸施設において、ぜひプロスポーツが呼べるような、18万都市に見合った各スポーツ諸施設の新規建設、移転、整備確立に向けて取り組んでいただき、多くの市民が一堂に集まり元気と活気あふれる新今治市づくりを目指してはどうかと思います。これらの諸施設については財政的な問題も含め、簡単に解決のできることではございませんが、輝く新今治市構築に向けてのスポーツ諸施設の充実を目指しての現在の考え、また将来に向けてのお考え、構想があるのであればお聞かせ願ったらと思います。
以上５点の大きな項目についての現況報告、また今後の構想等々について、市長さんを初め担当部長さんの率直なご答弁をお願いいたします。
132: ◯議長（
松田敏彦君） この際、申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
答弁を求めます。
133:
◯企画財政部長（諏訪耕造君） 岡田議員さんのご質問にお答え申し上げます。私からは、第１点目の瀬戸内しまなみ海道の通行料金の軽減と地方バス路線助成の充実について、それと４点目の総合支所制度に基づく各支所のあり方についてお答えを申し上げたらと思います。
まず、瀬戸内しまなみ海道の通行料金の軽減と地方バス路線助成の充実についてのご質問でございますが、１点目のＥＴＣ車載器設置状況でございますが、これにつきましては平成17年１月16日、合併の日から取り組んでまいりました。昨日６月15日の時点で4,303台の申請をいただいております。今後も多くの市民の方々にご利用していただけるように、引き続きこの制度の周知に努めてまいりたいと思っております。
このようにＥＴＣ車載器への助成を促してまいります一方で、自家用車を利用されない通勤通学者や、交通弱者と言われております高齢者の通院等につきまして、これらの方々の交通手段としてなくてはならない生活バス路線につきましても、利用者の減少によります経営状況が逼迫している状況にはございますけれども、これらの路線維持のために事業者への運行費補助金につきましても引き続き対応をさせていただきたいと思っております。ただ、乗客が少なくなっているということで、市の補助金も増加の傾向にございます。そういった中で、路線の見直しも視野に入れて今後考えてまいりたいと思っております。それから国・県の支援も欠かせないところでございますので、地方バス路線の助成につきましてその充実につきましては引き続き国・県等の関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、瀬戸内しまなみ海道の通行料の軽減についてに関連する、新今治市の一体感に向けて、市民の生活道として人的・物的交流の促進を図るための今後の構想についてのご質問にお答え申し上げます。平成11年５月に開通いたしました瀬戸内しまなみ海道の通行料金につきましてはご案内のとおりでございますけれども、開通当初から基本料金の20％引きの特別料金が設定され、平成15年７月からはさらに約１割引の特別料金が施行されております。しかし、まだまだ割高感は否めないというのが実感でございます。特に岡田議員ご指摘のとおり、内陸部、臨海部及び島嶼部を抱える新今治市にとりまして、地域文化を交流し、旧市町村民の融和を図るために支障になっているということも考えられます。そういったことで、しまなみ海道通行料金の軽減の問題は本当に重要な案件と思っております。架橋を生かした観光振興を図る上でも必須条件ではないかと、そのようにも思っております。かねてから、尾道市を初め沿線市町と一緒に、国土交通省や愛媛、広島両県、さらには本州四国連絡橋公団などに要望してまいっているところでございます。
それからまた、ＥＴＣ割引制度につきましても、一般の高速自動車国道並みのサービスが受けられるように、そして何と申しましても市民が居住市域内を移動する際の利用料金につきましてはぜひ弾力的に運用してもらえるよう、これも強くお願いをしているところでございます。今後とも新今治市の一体感の充実が図られるよう、そして人的・物的交流が一層促進されますよう、引き続き関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。
次に、総合支所制度に基づく各支所のあり方についてお答え申し上げます。ご質問の内容は、支所に対しての年間の予算配分についてお尋ねがあったと思っております。予算は最終的には市民サービスの維持向上に資するために執行されるものでありますので、その執行につきましては、市民により近い身近なレベルの組織が実情、実態を十分把握する中で、効果的に適切に執行していただくことが必要であると思っております。そういう意味で、各支所は地域住民にとって一番身近でわかりやすい、そしてかかわりの深い場所であると思います。地域内の住民サービスに係る予算について、各支所にできるだけの配分をすることは当然のことであると思っております。
そこで、現在各支所には、支所費といいまして支所の全体的な管理費ということになろうかと思うんですが、額で申し上げますと全体で9,200万円余りが配当されております。これにつきましては、支所長さんそれから支所課長の権限内において、その判断と責任によりまして決裁が行えることになっております。具体的な予算でいいますと、消耗品とか光熱水費とか施設等の管理運営費といったものがこれに該当いたします。
それから、配当とは別に、本課予算の一部につきまして各支所に配分がなされております。予算が配分されているということですが、その配分額は、11支所を合わせますと総額４億6,500万余りという額になります。これは公民館、保育所、文化施設あるいは体育施設、また観光施設などの管理に係る予算でございまして、これも各支所がそれぞれの判断により適切に使用できるようになっております。この本課予算の配分につきましては、今のところ全部ではありませんので、さらにこれを促してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、支所も市の大切な組織でございます。地域住民へのサービスのよりどころでもございますので、もう少し時間が必要かと思っておりますが、実情に見合った適切な予算の配分はもちろん、権限等につきましても今後十分な検討を行いまして、支所が十分に機能し、職員も責任を持って働けるような体制づくり、最終的には各支所の地域住民の方々が安心して暮らせるような支所体制をつくっていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
134: ◯建設部長（村上秀次郎君） 岡田議員さんの、下田水駐車場の将来に向けての無料開放についてのご質問にお答えを申し上げます。
下田水駐車場につきましては、合併協議の中で使用料は従来どおり徴収し、関係する歳入歳出につきましては駐車場特別会計予算に入れるということになりまして、関連する条例予算については合併後議会で承認をされているところでございます。現在これに沿って管理・運営をしておるところでございます。下田水駐車場の収容可能台数は400台でございます。そのうち現在定期駐車が294台、定期駐車以外、一般駐車は１日平均45台の利用となってございます。使用料につきましては、普通車の場合、１カ月定期で1,200円、６カ月定期で7,000円、定期駐車以外の場合は３時間まで80円、その後３時間ごとに40円となっております。下田水駐車場での17年度の年間の使用料見込み額は530万円であります。一方、管理費は510万円。この主な経費は管理人の方の賃金、共済費でございます。管理人４人が２人ずつ交代で管理を行っております。
次に、使用料でございますけども、岡田議員さんが言われましたように地域審議会からも要望が提出されておることもお聞きをいたしております。議員さん、島嶼部での駐車場関係ではどこも無料というふうなことを話されましたけども、島嶼部の他の料金を取っておらない駐車をしている場所は、港湾施設や漁港施設内のフェリーの乗船のための車の待機所等として利用されているところではないかと思われます。下田水駐車場とは目的が異なっておるところでございます。使用料徴収につきましては利用者の間でもいろいろ意見があるようでございます。無料の方がよいと思う人もおられるだろうし、一方、現在の使用料なら余り負担ではなく安心して預けることができる、しかし、無料化にすれば管理人も置けないだろうし、車が傷つけられたりごみや廃車置き場になる可能性もあると心配される方もおられるようでございます。いずれにいたしましても、他の場所の公営駐車場と同様に、適正な維持管理に努めていきたいと思っております。駐車場特別会計、準公営企業の会計として、必要な経費につきましては使用料をもって賄うことを基本としておりますので、ご理解のほどを賜りますようによろしくお願いをいたします。
以上でございます。
135: ◯教育委員会事務局長（羽藤直生君） 岡田議員さんのご質問のうち、私の方からは３番目と５番目のご質問についてお答えを申し上げます。
それではまず、３番目の各地域の諸施設使用料・手数料についての中で、各種会館の使用料・手数料の見直しについてお答えを申し上げます。旧町村の公民館や開発総合センター等の社会教育施設の使用料は、ご案内のとおり、現行の使用料の規定につきましては合併協議の中で、合併後当分の間従来どおりの取り扱いができるよう検討し、決定いたしたものでございます。例えば使用料の減免につきましては、教育委員会または市の主催で事業を行うとき、あるいは婦人会、ＰＴＡ、青年団等の社会教育法第10条に規定する団体が社会教育に関する事業を行うとき、あるいは各公民館で登録した団体が社会教育に関する事業を行うときに減免とする旨の規定がございまして、要件を満たす各団体が公民館に登録をしていただきますと減免となります。
次に、運動施設の使用料・手数料の見直しについてでございます。使用料の減免につきましては、今すぐ統一というのは難しく、当分の間、従来の利用方法を適用するといたしておりますので、各施設ごとに種々ございます。しかし、旧市町村を越えての利用につきましては格差はなくしておりますので、従来その施設で減免しておりましたスポーツクラブと同等なスポーツクラブが旧市町村を越えて利用する場合にも同等な減免がなされます。また、使用料の減免につきましては、使用料が各施設によって種々ございますが、使用料見直し後、他施設の減免制度等も勘案しながら統一をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。
続きまして、５番目の市営球場・体育館の改築、移転についてお答えを申し上げます。市営球場は、高校野球では県内第２の球場として稼働をしております。しかしながら、この球場は昭和27年に開設し、その後昭和55年に改修したものでございます。今後国体誘致、全国大会誘致等のためにはやはり両翼を五、六メートル拡張し、リニューアルが必要かと思われます。また、中央体育館は昭和53年に建設したものでございます。その後平成13年には武道館の床の張りかえ、14年にアリーナの床研磨を行いましたが、外壁等の補修も必要と思われます。こうした中で市営球場・体育館の改築、移転につきましては、今後将来の運動公園等の構想を視野に入れながら検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
136: ◯市長（越智 忍君） 岡田議員さん、いろいろ大変貴重なご意見をありがとうございました。答弁の一番最後、18万都市に見合った施設という関連でございますけれども、本当にこのたびの合併を契機にいたしまして、いろんな方からいろんなご意見をたくさんいただきました。特に印象に残っておりますのは老人クラブの方から、これまでの旧の今治市の老人クラブの総会でも、この公会堂あたりでもう満員、いっぱいであると。したがって、今回の合併によって地域も拡大したし、会員数もふえてまいりました。そういったことから、総会等々で全市的な行事を行う場合に収容できるような施設が乏しいというようなお話もたくさんいただいております。各種施設におきまして、18万人というとても大きな今治市になったということから、さまざまな見直しが必要であるということは私も痛感をいたしておるところでございます。そういった観点から、今後とも議員の皆様方そして市民の皆様方、いろいろ協議をしながらこういった方面の見直しをしてまいりたいと思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくご指導のほどお願いを申し上げます。
137: ◯議長（
松田敏彦君） 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
138: ◯３２番（岡田勝利君） 議長。
139: ◯議長（
松田敏彦君） 岡田勝利君。
140: ◯３２番（岡田勝利君） 先ほど来より大きな５点のことについてのご答弁をいただきました。
まず、１点目の瀬戸内しまなみ海道の通行料金の軽減と地方バス路線助成の充実についての中で、１つのＥＴＣ車載器設置状況と今後の取り組みについては詳細にわたっての答弁をいただき、よく理解し、わかりました。今後とも引き続いてよろしくお願いをいたします。
また、２つ目の新今治市の一体化に向けての瀬戸内しまなみ海道の通行料金の軽減と地方バス路線助成の充実につきましても、これは本当になかなか難しい問題ではありますが、いろいろと前向きに取り組んでいただいておるようでございますので、今後ともなお一層のご配慮をお願いいたしたいと思います。
そして、２点目の下田水駐車場の現状の管理運営及び使用状況につきましては、ご説明をいただき、よくわかりましたが、今後の無料化については駐車場の維持管理の問題等々といろいろと難問題があるようでございます。この無料化につきましては、今すぐどうこうといったことではございませんので、今後十分調査検討をしていただいて、島民に大きな負担のかからないように、近い将来に向けて適切妥当なご配慮をお願いいたします。本件につきましては要望事項でございますので、今後ともひとつよろしくお願いをいたします。
また、３点目の諸施設使用料・手数料について、４点目の総合支所制度について、５点目の市営球場・体育館の改築、移転について、どの項目にいたしましても、これは財政的な問題等々なかなか厳しい、難しいことではございますが、先ほど市長さんも申されておりましたように、新今治市構築に向けて勇気と決断力で積極かつ適切妥当な早期取り組みをお願いをいたしまして、私の今回の質問を終わります。
141: ◯議長（
松田敏彦君） 次に、６番谷口芳史君。
142: ◯６番（谷口芳史君） それでは、発言通告によりまして質問いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず最初に、本市における市職員の国際ボランティア活動への参加に際して、期間中の職員の身分を継続したまま派遣されるいわゆる現職参加制度の条例制定について質問いたします。
言うまでもなく、世界の開発途上国では爆発的な人口増とこれに伴う食糧やエネルギー問題、都市問題、環境問題など、解決すべき多くの問題を抱えております。このような課題を解決していくためには、世界各国が長期的な視野に立ち、協調し合いながら問題解決に取り組んでいくことがますます重要になってきております。こうした中、我が国においてはこれらの開発途上国に対する協力、相互理解の重要性を認識し、経済援助を初めさまざまな技術協力を行っており、昭和40年には政府事業として青年海外協力隊が発足いたしました。この事業は20歳から39歳までの青年で、かつ自分の技術や技能、経験を生かしてみたいという強い意欲を持つ青年を開発途上国に派遣し、現地の人々と同じ言葉を話し、ともに生活をし、ともに働きながら、開発途上国の国づくり、人づくりに貢献していくものであります。このような派遣隊員の情熱が生み出した成果は受け入れた国からも高い評価をいただき、新たな隊員派遣の要請も年々増加していると伺っております。現在までに隊員として、農林水産、土木建築、保健衛生、教育文化そしてスポーツなど７部門120を超える職種で、世界78カ国に女性約9,700名を含む約２万4,700名の青年たちが派遣されました。本市からも既に32名が派遣され、現在４名がそれぞれの派遣国で現地の方々と協力して各分野での国づくりに頑張っていただいております。
５月に松山市でＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）が主催した協力隊の体験談と説明会があり、私も参加する機会を得ました。担当者の話によりますと、自分の情熱を開発途上国において燃焼させたい、そして自分の可能性を試してみたいと多くの青年たちが思いながらも、我が国の雇用制度、社会慣行面での障害がまだまだ多く、２年４カ月もの長期の休職は極めて困難な状況であります。また、退職して参加するとしても、帰国後の再就職に対する不安などにより、難しい選考試験に合格しながらも参加を断念する青年たちが数多くいて、これが参加の大きな障害となっているとのことでありました。
昭和62年に地方公務員の派遣法とも言うべき、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律が制定され、地方公共団体の職員の現職参加が確立されました。その後、全都道府県及び約300の区や市町村でこの法に基づき派遣条例が整備されており、県内では松山市、新居浜市で制定されております。本市の職員が青年海外協力隊など国際ボランティアの一員として参加し、開発途上国での貴重な体験や国際感覚をはぐくみ、帰国後、再び職員としてそれぞれの分野で地域活性化、地域振興に従事することができれば、国際的な海事都市である本市において大変重要な役割を果たしていただけるものと確信いたします。これは私ども市民にとってもこの上もない喜びだろうと思うのであります。さらに、本市の民間企業におきましても、このような国際感覚のある若者の育成は人材育成の重要なポイントであることから、市内の民間企業でのこういった現職参加制度の導入を促進するために行政としてその基盤づくりを行う必要があると考えます。また、将来的には行政と企業が一体となった海外への人材派遣の機構を創設することも必要ではないかと考えます。
以上、まずは本市の若者がとうとき志を抱き、力いっぱい活動できる環境をつくるためにも、まず行政が率先してこの派遣条例を制定すべきと考えますが、理事者の方々のご所見をお伺いいたします。
次に、高度熟練技能の継承と人材育成に対する支援について質問いたします。
今治市の基幹産業である造船業は、2004年度には、中国の物流拡大の影響などを受け愛媛県の新造船受注量が倍増するなど、過去最高の景気となっております。その建造能力の増加のためにドックの買収、修繕ドックから新造船ドックへの転換など、業界の再編も始まっております。しかしながら、本市におけるその建造能力もほぼ限界となっており、特に人材不足が大きな問題点となっております。本市地域での約9,000人の造船業界にかかわる従業員の年齢構成を見てみますと、30歳未満22.3％、30歳から40歳19.5％、40歳から50歳17.6％、50歳から60歳30％、60歳以上が10.6％という年齢構成となっており、40％近くの人が今後10年間に退職することを考えますと、早急な人材の育成、若い技術者への技術の継承が必要と考えられます。そのような中、ことし４月に開校されました今治地域造船技術センターは、新人の基礎的な造船技術を一定のレベルにアップするという面におきまして、若手技術者育成の場として今後大いに期待しております。
しかしながら、私自身20年以上もの間造船関係の電機会社に勤めておりましたときに実感しておりましたことですが、世界に誇れる高度な造船技術を持つ熟練技能者の多くが50歳以上の年齢であり、その人たちから30代、40代、また20代への技術の継承という面を考えますと、そのような熟練者を指導的な作業に回すことは、現状の人員の不足また企業の生産コストなどの上昇の問題などにより非常に困難な状態となっております。さらには、世界に誇れる造船技術を持ちながらも、そこで働いている人たちのイメージはいわゆる３Ｋ、危険、汚い、きつい職場というイメージで、若者が希望するような職場のイメージではありません。
そこで、お尋ねいたしますが、まずこのような高齢化の業界の現状に対しまして、行政としてはどのように認識されているのかをお聞かせください。さらに、行政として今後高度熟練技能者の育成に関してどのように支援をしていく考えなのか。また、今から造船業界に進もうとしている若い労働者、技術者に対して夢と希望を持てるような職場環境をつくるためにどのような方策をお考えなのかをお聞かせください。
以上の現状を踏まえた上で、今治版マイスター制度を提案させていただきます。マイスター制度はもともとドイツの職人たちに与えられた資格称号であり、特定の熟練工に与えた資格であります。しかし、現在日本の数多くの自治体、企業が導入しているマイスター制度は、資格のようにそれがなければ仕事ができないものではなく、ある一定以上の技術を持つ技能者にその称号を与え、技術の研さん、後進の育成に対しての支援をするものであります。例えば全国の自治体の中で先駆的となった平成５年度に創設された神戸市の神戸マイスターを紹介いたします。ハイレベルの技術・技能を持ち、人格的にもすぐれ、若い技術者の到達目標となる人物を神戸市が認定を行い、技能の研さん向上とその継承のための支援として一定額の研さん金を支給しております。また、これはその職場の技能者の業績や職場の内容を広く一般に知らしめることにより社会的評価も高め、また後進の技術、技能者の励みとなるものであります。
本市におきましても世界に誇れる造船技術を持つ技能者が数多くおり、その方々へのマイスターの称号が技術への顕彰、技術への誇りとなり、また、支援を行うことにより技術の継承の手助けを行えるものと思います。また、３Ｋ職場と言われる若者からの不人気な業種からも脱却でき、若手技術者の目標、励みともなるものと考えます。さらに神戸市では発足以来これまでに洋菓子、紳士服、アパレル、ケミカルシューズ、革靴、真珠などの市内地場産業を初めとする48職種73人の神戸マイスターを認定しております。本市におきましても造船、タオル、かわら、漆器などなど、地場産業への幅広い認定を行うことにより、地場産業の活性化にもつながるものと考えます。ぜひとも今治版マイスター制度の創設を願うものであります。
以上、今治版マイスター制度の創設を提案させていただきましたが、理事者のご所見をお願いいたします。
以上です。
143: ◯議長（
松田敏彦君） 答弁を求めます。
144:
◯総務部長（越智 正君） 谷口議員さんの、市職員の国際ボランティア参加に対して身分を保障する現職参加制度の条例の制定についてのご質問にお答えいたします。
谷口議員さんご指摘のとおり、開発途上国が抱える諸問題につきましては、国会の議論や国内外のマスメディアなどを通じ、聞き及んでおるところでございます。その解決のためには、世界各国が協調しながら問題解決に取り組んでいかなければなりません。青年海外協力隊など国際ボランティア活動への参加は、国際貢献の拡充を図る上で重要な課題であると認識しております。そういう状況の中、愛媛県におきましては、青年海外協力隊を中心に毎年たくさんの方がボランティアに参加しており、その中には今治市出身の方が活躍されておるということは今治市にとってもまことに心強い限りであります。
さて、市の職員を派遣することについてでございますが、国において外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律が施行されており、各自治体において条例を制定することにより、外国の地方公共団体の機関への派遣が可能となっております。一方で、職員は地方公務員法の規定により職務に専念する義務があり、職員一人一人が市民サービス向上のため職務に従事することが市職員としての使命であるため、これまで職員の派遣につきましては慎重な意見もあったように思われます。ただし、これから新しい時代に向けて活力あるまちづくりを推進するためには、優秀な人材を確保、育成していくことが行政運営において極めて大切なことであり、市職員を外国に派遣することにより、国際感覚を身につけ、貴重な体験を通じて資質の向上が図られることは大変有意義なことであります。また、行政が率先して行うことによりまして、地元民間企業における国際貢献や人材育成の機運もさらに高まるのではないかと考えております。
つきましては、各自治体の条例制定状況や派遣実績などの取り組み、さらに派遣する外国の機関や派遣の期間及び派遣職員の給料、復帰後の処遇などを具体的に調査し、関係機関等の意見を聴取しながら調査検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
145: ◯産業振興部長（井手克彦君） 谷口議員さんのご質問のうち、高度熟練技能の継承と人材育成に対する支援についてお答えを申し上げます。
第１番目の、本市における現状の認識とそれに対する方策についてでございます。造船業界における従業員の年齢構成につきましては、議員さんご指摘のとおり、従業員の年齢構成は50歳以上の方が実に40％を超え、今後10年間の退職者のことを考慮いたしますと、人材の育成、若い技術者への技術の継承が早急に必要であるとの指摘は、業界並びに当市におきましても共通の認識を持っております。技術者の高齢化に対する危機感は、平成15年後半に実施いたしました業界へのヒアリング調査でより鮮明なものとなっております。そこで、この結果を踏まえた人材育成に関する勉強会を翌16年１月に立ち上げております。この勉強会には地域の造船・舶用各社のほか、行政や学校などの参加もいただき、さまざまな議論を行ってまいりました。その検討結果が、本年４月に開校いたしました今治地域造船技術センターでございます。
現在センターでは、今年度入社の方々に初任者研修を実施いたしております。検討の過程では、撓鉄のような造船特有の高度な技能こそ継承すべきとのご意見もございましたが、こうした技能研修の実現には数多くのハードルがあることが判明いたしましたため、本年はセンター開設を優先し、今後の課題といたしております。議員さんのご指摘のように、行政といたしましてもこれらのコースの必要性は十分認識いたしており、今後も参加企業、関係諸機関とも検討いたしてまいりたいと考えております。
なお、本年４月に始まりました今治地域造船技術センターの第１回研修生は61名の受講生を迎え、同月12日にスタートし、本日までにほぼ５分の４の課程を修了いたしましたが、いまだに１名の脱落者もないことをご報告させていただきます。また、センターの講師からは、この研修により受講生は一昨年入社の社員と同じレベルの技能に達する見込みとの報告も受けております。
職場環境の改善についても言及されましたが、造船業界では従来から技術は現場で見て覚えろとの認識が強かったわけでございますが、当技術センターでは集中的に３カ月にわたり作業の安全や船の基本、基礎技能の修得から上達までを、各社から派遣されました熟練技能者による指導を通して各種資格の取得ができるようになっており、こうしたシステムの導入も業界の職場環境の一助となると考えております。
また、各造船所や商工会議所の協力によりまして、現在進水式が市民を初め多くの方々に公開をされております。参加しました小・中学生からは感動の言葉が伝わっており、製造の現場への関心が深まり、将来の技能者養成へとつながっていくことが期待をされております。
さらに現在本市では、合併によりまして生じました地域特性を生かして海事都市を標榜し、本市固有の海にかかわる歴史文化の検証、それぞれ日本一である造船業、海運業の振興などを図っており、このような施策の展開、運動が本市の造船業界全体のイメージアップにもつながるものと存じております。
第２番目の今治版マイスター制度の提案についてでございます。現在愛媛県におきまして平成14年度より県内の物づくり産業等において卓越した技能・技術を有し、すぐれた指導力のある県下の第一人者を愛媛マイスターとして16名の方を認定いたしております。認定対象となる職種は技能検定職種及びこれに準ずる職種で、これまで今治市からも造園職種、和裁職種、左官職種の３名の方々がマイスターの認定を受けており、技能普及のためのさまざまな活動を行っておいでになります。造船熟練工等におきましては愛媛マイスター制度の過去の認定実績はいまだございませんが、今治市といたしましては、造船業界と協議の上、同制度を活用することを考えてまいりたいと思っております。
また、議員さんのご提案のとおり、造船業界の職場環境の改善面からも、高度熟練技術者の地位向上のためにも、今後今治地域造船技術センターにおきましてその功労をたたえる制度の創設の協議を進めていくことができますよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
146: ◯市長（越智 忍君） 谷口議員にお答え申し上げます。
市職員の国際ボランティアの参加に関してでございますけれども、私自身も県会議員のころに議員研修等々で海外へ出た場合、現地で青年海外協力隊員、愛媛県出身の方と何遍か接触をさせていただいたり、あるいはまた議員もご参加されました青年海外協力隊員を支える会、松山で催されましたけども、そういったところにも参加をさせていただきました。諸問題もたくさん承知をいたしておりますし、そういった中でございますけども、職員が国際ボランティアの一員として参加をしまして、おっしゃるように開発途上国等で貴重な体験を積んでまいりますということは大変重要なことでもございますし、その経験が地方自治の中で生かしていけるということは市民にとっても大変すばらしいことであると思っております。そういったことから、今回のご提案いただきましたこの条例の制定に向けまして前向きに検討をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
147: ◯議長（
松田敏彦君） 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
148: ◯６番（谷口芳史君） 議長。
149: ◯議長（
松田敏彦君） 谷口芳史君。
150: ◯６番（谷口芳史君） ありがとうございました。
現職参加制度に関しては、よろしくお願いいたします。ぜひともご検討お願いいたします。また、高度熟練技能者の継承と人材育成に関しましても、これは今後10年間、あっという間に人材がどんどんどんどん抜けていくという深刻な事態を迎えます。何とぞ早急なる行政の施策をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
以上です。
151: ◯議長（
松田敏彦君） 次に、７番渡部豊君。
152: ◯７番（渡部 豊君） これより、発言通告に従いまして質問いたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
地球温暖化を防ぐための省ＣＯ２対策への取り組みについてお伺いいたします。
地球温暖化は予想を超えるスピードで進んでおり、近年世界では猛暑や洪水、干ばつ等、温暖化の影響とされる異常気象が頻発しています。昨年の我が国、我が市は、夏の平均気温の高さ、史上最多の台風上陸や集中豪雨等、まさに気候の変動を実感させられた１年でありました。1997年、地球温暖化防止京都会議で京都議定書が採択されましたが、発効のめどが立たない状態でした。しかし、紆余曲折の末にことし２月に発効され、これを受けた政府の京都議定書目標達成計画が４月に決定しました。京都議定書目標達成計画の中に地方公共団体の基本的役割として、１、地域の特性に応じた対策の実施。地方公共団体はその区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するよう努める。例えば省ＣＯ２型のまちづくり、公共交通機関や自転車の利用促進、バイオマスエネルギー等の導入など、地域の自然的社会的条件に応じた先駆的で創意工夫を凝らした対策に取り組む。２、率先した取り組みの実施。地方公共団体自身が率先的な取り組みを行うことにより、地域の模範となることが求められる。このため地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体の事務及び事業に関し実行計画を策定し、実施する。３、地域住民等への情報提供と活動推進。都道府県地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進委員、地球温暖化対策地域協議会が指定、委嘱、組織されている場合には、その活用を図りながら、教育、民間団体支援、先駆的取り組みの紹介、相談への対応を行うよう努める。
このように、地方公共団体はみずから率先した取り組みを実施する役割を担うことが求められています。また、達成計画のエネルギー起源二酸化炭素に関する対策・施策の一覧の中で、具体的な対策として、未利用エネルギーの有効利用について地方公共団体は公共施設等における導入促進を期待するとあります。民間企業の電力会社も新エネルギーを利用して発電した電力を一定量利用するよう義務づけられたＲＰＳ法、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法が施行されました。企業も、資源制約が少なく環境特性にすぐれたクリーンなエネルギーで、低コストかつメンテナンス性にすぐれた発電システムを開発しています。
例えば、神奈川県川崎市水道局は、民間企業と協同で自然エネルギーである水力発電事業に取り組んでおります。川崎市水道局は未利用エネルギーである送水のためだけに使われている水道の水流・水圧を活用し水力発電を行い、ＣＯ２の削減、地球温暖化防止に貢献しています。川崎水道局は上水２号送水管に170キロワットのマイクロ水力発電機と、上水３号送水管にも160キロワットのマイクロ水力発電機を設置しています。これにより年間約220万キロワットの発電が行われ、その量は一般家庭の約630世帯の電気を賄うことができます。さらに約800トンの二酸化炭素を削減することができます。この協同事業は川崎水道局が送水管の一部と水、発電機の設置場所を提供し、企業からは水力発電のノウハウ、資金調達、メンテナンスなどを行い、対等な立場で事業に取り組んでいます。私も現地を視察してまいりましたが、今治市においても、負担が少なくてＣＯ２削減にも貢献できる、また、民間企業に新エネルギー活用を推進するためにもぜひ導入を検討していただきたいと思っております。
今治市は地域省エネルギービジョン環境創造において、省エネルギーの目標を2012年度までに2001年度と比較して17％の削減を目指しています。しかし、2001年度の今治市全体のエネルギー消費量は原油に換算すると36万キロリットルで、この10年で１割程度ふえています。これはドラム缶約180万本に相当する数字です。環境負荷の少ない新エネルギーの導入を進めることは地球温暖化対策に不可欠であるし、今治市の省エネルギー目標達成へ大きく貢献してくれるものと思います。
そこで、お伺いいたします。環境問題への活動に積極的に取り組んでいる今治市においてＣＯ２削減にどのように取り組んでいるのか、現状をお聞かせください。また、未利用エネルギーである自然に影響されにくい水道を活用し、リスクの少ない小水力発電の導入について、当市においても検討する価値があると思うのですが、担当部局の見解をお尋ねいたします。
153: ◯議長（
松田敏彦君） 答弁を求めます。
154: ◯市民環境部長（宮田晃二君） 渡部豊議員さんのご質問のうち、二酸化炭素削減対策についての今治市の取り組みについてお答えさせていただきます。
まず、地域の特性に応じた対策の実施につきましては、今治市では二酸化炭素削減に向けた方策として平成13年度に今治市新しいエネルギービジョンを、また、平成16年度に今治市地域省エネルギービジョンを作成させていただきました。
具体的な事業といたしまして、新エネルギーは、太陽光発電を設置する住宅に補助金を交付しております。合併後も引き続き新市全域からの補助金交付に向け、取り扱いをさせていただいております。また、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車の導入を進めるとともに市内の企業が行っている家庭用燃料電池の実験への協力や、ヒマワリの種からバイオマス燃料を作成する実験などを行っておるところでございます。また、省エネルギービジョンでは自転車や公共交通機関の利用などのライフスタイルにも触れておりまして、加えて生け垣や並木のあるまちづくりを提唱しておるところでございます。
次に、市役所が率先した取り組みを行い、地域の模範となることが求められているという点についてでございますけれども、これを行おうとするのが本議会で計上させていただきました省エネルギービジョン策定調査委託料でございます。昨日の答弁と重複いたしますけれども、昨年作成した省エネルギービジョンの中で重点テーマとして取り上げました、今治市庁舎をモデルとする省エネルギーの推進を行おうとするものでございます。市役所庁舎のＥＳＣＯ事業の可能性調査を行うものでございます。この事業が成立すれば地域のモデル的な事業となるものと考えております。
最後に、地域住民等への情報提供と活動推進についてでございますけれども、愛媛県には愛媛県地球温暖化防止活動センターが設置され、また、地球温暖化防止活動推進委員の方々もおいでます。さらに環境マイスター制度というものがございまして、環境問題に精通した方から環境について学習会や講演会等いろいろアドバイスをいただけるという制度がございます。当市もこの制度を利用いたしまして、学習会や講演会、また、省エネルギービジョンを作成する際にも市内の企業に勤務する環境マイスターの方に策定委員をお願いし、ご協力をいただいたところでございます。
また、教育への啓発活動についてでございますが、これも昨日の答弁と重複いたしますけれども、市内の小学校で20時間の省エネルギー授業を行いました。この授業の成果を見ますと、各家庭で平均４％、優秀な家庭で10％の省エネを実現することができました。その授業の手順をまとめた冊子、ビデオを市内の小学校にお配りし、省エネルギー授業を展開していただくようお願いしているところでございます。市民の皆様に対しては広報で、不定期ではありますけれども「省エネで節約」という記事を載せ、啓発活動を続けております。
環境問題はこういった啓発活動を繰り返し行うことにより住民の皆様の意識の高揚を図ることが大切であると考えておりますので、今後とも皆様のご協力をいただきながら二酸化炭素削減の取り組みをさせていただきたく思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
155: ◯水道部長（長野和幸君） 続きまして、渡部豊議員のご質問のうち地球温暖化を防ぐＣＯ２削減対策としての水道施設を利用した小水力発電事業の導入を検討してはどうかとのお尋ねについてお答えします。
ご紹介のありましたとおり、川崎市水道局では、民間企業と協同で浄水場と配水池を結ぶ送水管径1,500ミリメートルに水車を設置し、自然流下エネルギーを有効活用したＣＯ２削減、地球温暖化の防止にも貢献しようとする試みがなされているようでございます。また、この効果につきましても川崎市全世帯の0.1％に当たる約630世帯の１年間の電気を賄える規模だということ、かつ約800トンの二酸化炭素、ＣＯ２の削減が可能とのことであり、各所から注目を集めているようでございます。
さて、今治市におきましても導入を検討してはどうかとのご提案でございますが、本市の水道施設でどの程度の発電施設が可能なのか、発電施設の建設費、また水道施設の改良費がどの程度なのか、さらには協同参加していただける民間企業はあるのか等々の課題もあるように思われます。しかし、環境問題は地球規模で考えて地域で行動せよと言われてございます。今治市におきましても、先ほど市民環境部長から答弁がありましたが、環境問題には積極的に取り組んでございます。当市水道施設におきましてもご提案の小水力発電の取り組みについて今後研究してみたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
以上でございます。
156: ◯市長（越智 忍君） 渡部豊議員の省ＣＯ２対策の取り組みについてでございますけれども、ご案内のように、化石燃料の消費によります二酸化炭素の発生は、地球温暖化の最も大きな原因として今や大変大きな問題になってきております。そうした中、地球環境政策の国際的枠組みでございます地球温暖化防止のための京都議定書、これが本年発効されました。こうした中、国や地方自治体はもちろんではございますが、一番重要なことは一人一人がエネルギーを大切にするという意識改革が必要であるというふうにも思っております。今治市といたしましても、二酸化炭素の削減に向けまして、今後ともさまざまな観点から取り組みまして努力を図ってまいりたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
157: ◯議長（
松田敏彦君） 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
158: ◯７番（渡部 豊君） 議長。
159: ◯議長（
松田敏彦君） 渡部豊君。
160: ◯７番（渡部 豊君） 今後、当市でＣＯ２削減に積極的に取り組んでいる企業、団体等を紹介し、称賛するような機会を持っていただきたい。また、小水力発電の企業視察などを通し、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
これを要望といたしまして、質問を終わります。大変ありがとうございました。
161: ◯議長（
松田敏彦君） 明日定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ５時３９分 散 会
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