今治市議会 2005-06-15
平成17年第３回定例会（第２日） 本文 2005年06月15日開催
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 2 : ◯４番（
桑村隆雄君） 選択 3 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 4 :
◯市民環境部長（
宮田晃二君） 選択 5 :
◯都市整備部長（
飯野俊廣君） 選択 6 :
◯産業振興部長（
井手克彦君） 選択 7 :
◯建設部長（
村上秀次郎君） 選択 8 :
◯消防長（
岡本文明君） 選択 9 :
◯教育委員会事務局長（
羽藤直生君） 選択 10 :
◯市長（越智 忍君） 選択 11 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 12 : ◯４番（
桑村隆雄君） 選択 13 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 14 : ◯４番（
桑村隆雄君） 選択 15 :
◯市民環境部長（
宮田晃二君） 選択 16 : ◯４番（
桑村隆雄君） 選択 17 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 18 : ◯４番（
桑村隆雄君） 選択 19 :
◯市民環境部長（
宮田晃二君） 選択 20 : ◯４番（
桑村隆雄君） 選択 21 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 22 : ◯４番（
桑村隆雄君） 選択 23 :
◯都市整備部長（
飯野俊廣君） 選択 24 : ◯４番（
桑村隆雄君） 選択 25 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 26 : ◯４番（
桑村隆雄君） 選択 27 :
◯産業振興部長（
井手克彦君） 選択 28 : ◯４番（
桑村隆雄君） 選択 29 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 30 : ◯４番（
桑村隆雄君） 選択 31 :
◯教育委員会事務局長（
羽藤直生君） 選択 32 : ◯４番（
桑村隆雄君） 選択 33 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 34 : ◯４番（
桑村隆雄君） 選択 35 :
◯教育委員会事務局長（
羽藤直生君） 選択 36 : ◯４番（
桑村隆雄君） 選択 37 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 38 : ◯４番（
桑村隆雄君） 選択 39 :
◯教育委員会事務局長（
羽藤直生君） 選択 40 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 41 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 42 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 43 : ◯企画財政部長（諏訪耕造君） 選択 44 :
◯教育委員会事務局長（
羽藤直生君） 選択 45 : ◯農水港湾部長（玉井榮治君） 選択 46 : ◯保健福祉部長（赤根 晃君） 選択 47 : ◯総務部長（越智 正君） 選択 48 :
◯市長（越智 忍君） 選択 49 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 50 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 51 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 52 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 53 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 54 : ◯農水港湾部長（玉井榮治君） 選択 55 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 56 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 57 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 58 :
◯市長（越智 忍君） 選択 59 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 60 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 61 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 62 :
◯教育委員会事務局長（
羽藤直生君） 選択 63 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 64 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 65 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 66 :
◯教育委員会事務局長（
羽藤直生君） 選択 67 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 68 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 69 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 70 :
◯教育委員会事務局長（
羽藤直生君） 選択 71 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 72 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 73 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 74 :
◯教育委員会事務局長（
羽藤直生君） 選択 75 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 76 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 77 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 78 : ◯農水港湾部長（玉井榮治君） 選択 79 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 80 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 81 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 82 :
◯都市整備部長（
飯野俊廣君） 選択 83 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 84 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 85 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 86 :
◯都市整備部長（
飯野俊廣君） 選択 87 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 88 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 89 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 90 : ◯保健福祉部長（赤根 晃君） 選択 91 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 92 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 93 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 94 : ◯保健福祉部長（赤根 晃君） 選択 95 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 96 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 97 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 98 : ◯保健福祉部長（赤根 晃君） 選択 99 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 100 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 101 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 102 : ◯企画財政部長（諏訪耕造君） 選択 103 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 104 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 105 : ◯３４番（山本五郎君） 選択 106 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 107 : ◯２７番（加藤 明君） 選択 108 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 109 : ◯企画財政部長（諏訪耕造君） 選択 110 :
◯市長（越智 忍君） 選択 111 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 112 : ◯２７番（加藤 明君） 選択 113 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 114 : ◯２７番（加藤 明君） 選択 115 : ◯企画財政部長（諏訪耕造君） 選択 116 : ◯２７番（加藤 明君） 選択 117 :
◯議長（
松田敏彦君） 選択 118 : ◯２７番（加藤 明君） 選択 119 :
◯議長（
松田敏彦君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1:
◯議長（
松田敏彦君） ただいま出席議員34名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
日程１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に19番北貞丈君、20番本宮健次君を指名いたします。
次に、日程２、付議事件番号１、議案第83号「平成17年度今治市一般会計補正予算（第１号）」ないし付議事件番号55、報告第３号「法人の経営状況について」、以上55件を一括して議題といたします。
これより議題に対する質疑に入ります。
この際、申し上げます。
各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
質疑の通告がありますので、発言を順次許可いたします。
４番
桑村隆雄君。
2: ◯４番（
桑村隆雄君） 議案第83号「平成17年度今治市一般会計補正予算」のうち、まず、歳出４款１項６目環境保全費、13節省エネビジョン策定調査委託料についてお尋ねをいたします。
ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
21世紀は環境の世紀と言われております。大量生産、大量消費、大量廃棄という経済システムは、20世紀の私たちに物質的豊かさをもたらしてくれましたが、一方では、身近な自然の消失や、廃棄物の大量排出による生活環境の汚染や地球温暖化への影響など、深刻な環境問題が生じております。
今治市におきましては、2002年３月に今治市新しいエネルギービジョンを策定し、太陽光発電の普及促進や天然ガス車、ハイブリッド自動車の導入などを進めてまいりました。また、2003年４月からは、冷暖房期間の短縮を服装の調節によって図ることにも努めてまいりました。今回の省エネビジョン策定は、今治市全体でどのような取り組みを推進していくのでしょうか。今治市の現状と、省エネの目標と取り組みについてお伺いをいたします。
次に、歳出８款５項１目都市計画総務費、13節都市再生整備計画変更業務委託料、まちづくり交付金事業費についてお尋ねをいたします。
旧大西町宮脇地区の整備方針として、元大西町役場周辺、現在の今治市役所支所の周辺を整備することにより、支所、公民館、老人福祉センターなどの一体化を図り、住民サービスの効率化を図るため、旧大西町シビックコア基本構想及び整備計画が、長期総合計画に基づいて策定されていると聞いております。今回の合併に伴い、施設整備の見直しのための業務委託の内容について、どのような見直しがされるのか、お伺いをいたします。
また、新市とのバランスや、計画内容を尊重する中で、基本的な調整を図ることが必要かと思いますが、当初の事業費規模と、主な基幹事業の内容についてお尋ねをいたします。
次に、歳出８款５項３目新都市開発推進費、新都市土地利用見直し事業費についてお尋ねをいたします。
さきの３月議会で、「早急に市民アンケート等を実施して、見直しをしていきたいと思っております」と答弁がされております。また、「諮問委員会で審議していただく内容は、アンケートにより市民の意見が十分に反映できるものにする必要がある」とも答弁がされております。今治新都市土地利用見直し事業として、新都市開発推進に係る新都市土地利用見直し計画についての調査及び再検討を行うとありますが、その内容についてお伺いをいたします。
次に、歳出８款５項８目公園事業費、13節西部丘陵公園環境測定委託料についてお尋ねをいたします。
環境基本法の規定に基づいて、水質汚濁に係る環境基準についてにより、１つに人の健康の保護に関する環境基準、２つに生活環境の安全に関する環境基準が定められており、これにより、環境測定委託料が当初350万、６月補正350万円、計700万円が計上されておりますが、利用目的の適応性にかなった環境保全の項目として、どのような測定がされるのでしょうか。また、工事が進んでいる現状での測定の必要性についてお伺いをいたします。
次に、歳出９款１項４目水防費、15節アマチュア無線アンテナ設置工事についてお尋ねをいたします。
さきの大三島の山林火災を初め、自然災害時の広域的な対応はもちろんですが、災害発生時においては、特に市民みずから迅速に応急対策活動ができるよう、自主防災組織の結成と、みずからの安全はみずからが守るという災害及び防災についての育成強化の推進が重要であると思われます。
特に災害時の通信手段としてアマチュア無線が注目されている今日、ボランティアとして自主防災アマチュア無線クラブや今治広域自主防災協議会が、災害時に備えて、定期的に通信防災訓練を実施し、受信状況などの把握に取り組んでおります。今回のアマチュア無線アンテナの設置による効果と、設置箇所についてお尋ねをいたします。
次に、歳出10款１項３目教育諸費、19節島しょ部高校教育振興費についてお尋ねをいたします。
島嶼部の県立高校３校のうち、県立伯方高校は現状で存続されておりますが、平成17年４月より、県立大島高校が今治南高大島分校に、県立大三島高校が今治北高大三島分校に再編成されましたのは承知をいたしております。これも生徒数の減少に起因するところの統廃合による県の措置するところであろうかと思われます。これまでは、高校教育振興補助として、旧吉海町、旧宮窪町、旧伯方町、旧上浦町、旧大三島町が補助金の交付の実施をいたしておりました。合併協議会におきまして、地域の実情を尊重しながら内容を精査し、調整に努めるとありますが、６月補正で、基本調整方針として１校当たり100万円、さらに、生徒１人当たり6,000円を補助することで計上されておりますが、どのような目的で支援されるのかお尋ねをいたします。また、新市の他校との均衡が保たれなくなるのではないかと思われますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
以上であります。
3:
◯議長（
松田敏彦君） 答弁を求めます。
4:
◯市民環境部長（
宮田晃二君）
桑村隆雄議員さんの質疑のうち、１番目でございます。
歳出４款１項６目環境保全費、13節委託料省エネルギービジョン策定調査委託料について、現状と省エネの目標と取り組みについてお答えを申し上げます。
まず、現状についてでございますけれども、昨年度今治市地域省エネルギービジョンを策定いたしまして、今治市の現状を調査いたしました。直近のデータによりますと、今治市全体のエネルギー消費量は、原油に換算すると36万キロリットル、ドラム缶180万本で、この10年間で１割ほどふえております。中でも家庭や事業所関係のエネルギーが、産業や運輸に比べて増加傾向が著しいという結果が出ております。同時に、今治市民への省エネルギーへの意識調査を行いましたところ、「できることから取り組む必要がある」と答えられた方が８割、「多少不便になっても、積極的に取り組む必要がある」というのが２割近くと、ほぼ全員の人々がその必要性を認識しているという結果が出ております。しかしながら、実際に実行している人は４割にとどまっております。
この結果を受けまして、2012年までに、2001年と比較して17％の削減目標を立て、これを達成するために重点施策として次の３つを掲げております。
まず最初に、我々に直結している家庭や事業所における省エネルギー対策を推進してまいりたいと思います。具体的には、市の広報や講演会、イベントなどを通じて、身近な省エネルギー運動を展開いたしまして、意識の高揚を図り、エネルギーの削減を推進してまいりたいと思います。
先日行いました１万本のヒマワリを植えようというイベントにつきましては、日高小学校の生徒全員と、今治南高の多数の生徒の参加をいただく中、ヒマワリを植栽いたしました。これにつきましては、マスコミ各社でも大きく取り上げていただいたところでございます。これは、ヒマワリの種からバイオディーゼル燃料をつくるものですが、つくることよりも、なぜこういった取り組みをしていかなければならないかを生徒、保護者、地域に知っていただき、また、マスコミに取り上げていただくことにより、省エネルギーに対する意識の高揚を図ることを目的とした事業でございます。
次に、教育・普及啓発活動を推進してまいりたいと思っております。
昨年の省エネルギービジョン作成時に、乃万小学校５年生に対しまして、20時間の省エネルギー授業を実施いたしました。その結果、平均で４％、優秀な家庭は10％の省エネルギーに成功しております。この授業の進め方をまとめた冊子、授業の様子を撮影したビデオを作成し、市内の小学校33校に配付し、校長先生に省エネルギー授業の実施をお願いしているところでございます。また、学校から依頼がありました省エネルギー、新エネルギーに関する講演等も行っております。
最後の重点施策として取り上げさせていただきましたのが、今治市が主体となって先導的なモデル、方策を示すという事業でございます。これが、今回の省エネルギービジョン策定調査委託料に計上させていただきました事業でございます。省エネルギー意識を広く地域全体へ拡大させるために、具体的な方策に先導的に取り組み、効果を目に見える形で紹介するモデル的な事業といたしまして、今治市庁舎における省エネルギーの推進が可能か否かを探るための事業でございます。
具体的にはＥＳＣＯ事業というものを見据えております。そのＥＳＣＯ事業が成り立つかどうか、つまり、十分な省エネルギー効果があるかどうかを、今治市役所の本庁舎、市民会館、公会堂等を対象にして詳細調査をするものでございます。こうした取り組みをする中で、今治市地域の省エネルギー推進を図り、循環型社会の構築に向け取り組んでまいりたいと思います。
ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
5:
◯都市整備部長（
飯野俊廣君） 桑村議員さんのご質疑のうち、歳出８款５項１目都市計画総務費、13節都市再生整備計画変更業務委託料についてお答えを申し上げます。
この委託料は、旧の大西町において事業化に向け取り組んでまいりました大西町宮脇地区都市再生整備計画の見直しのための委託料でございます。
この計画は、平成13年度に策定をいたしました大西町長期総合計画に基づきまして、平成14年度に大西町シビックコア基本構想を策定し、また、平成15年度には大西町まちづくり事業計画書を策定いたしまして、国土交通省から採択を受けた事業でありまして、実施期間は、平成17年度から平成21年度となってございます。
この事業の趣旨でございますが、藤山健康文化公園や大西支所周辺を中心とした大西町宮脇地区の区域において、地域住民のさまざまな活動を通じて、コミュニティーを醸成する場としての整備を進めていこうとするものでございます。現在は、旧大西町からの継続事業ということで進めておりますが、今後は、支所のスペースの活用についても、いずれ検討する時期が来るものと想定されますので、そのあたりもにらみながら、将来的に調整ができるようにしておく必要があるのではないかというふうに考えております。
ご質疑の１点目の、業務委託の内容についてでございますが、都市再生整備計画の構成の変更及び計画書の作成をいたしたいと考えております。次に、主要な施設の活動イメージや、施設概要の作成、施設整備計画の作成、道路・公園整備計画等の作成などを行う予定でございます。これは、でき次第、国土交通省の方と協議、調整をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、ご質疑の２点目、当初の事業費規模と基幹事業の内容についてでございます。
事業費は、総額で約18億100万円を予定いたしております。基幹事業としましては、横断道路の整備、藤山健康文化公園の木製遊具、案内板、水質浄化設備の整備、交流広場や駐車場の整備、遊歩道の整備、地域交流センター、高度情報センターの整備を計画しております。また、提案事業といたしまして、子育て支援センター、高齢者支援センター、図書館などの整備が計画されております。なお、基幹事業の藤山健康文化公園の木製遊具、案内板、水質浄化設備などの整備につきましては、施設整備後10年以上が経過しておりまして、補修が必要な遊具等もございます。また、修景用水の水質改善を図る必要がありますことから、本年度の事業化を検討しているところでございます。
以上でございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
6:
◯産業振興部長（
井手克彦君） 桑村議員さんのご質疑のうち、歳出８款５項３目新都市開発推進費、土地利用見直し計画についての調査及び再検討の内容についてお答えを申し上げます。
新都市開発整備事業につきましては、３月議会でご答弁を申し上げましたように、市民参加のもとで、真に今治市のためになる実現可能な土地の利用計画になるよう見直しをしていきたいと考えております。そのための事業費として、このたび補正予算計上をさせていただいたものでございます。
新都市土地利用見直し事業につきましては、有識者や各種団体の代表、市民からの公募委員、合わせて20名程度で構成される諮問委員会、すなわち今治新都市土地利用見直し市民委員会を設置いたしまして、市民委員会において市民アンケート調査を実施し、その結果や、市民委員会の委員の皆様方のご意見などをまとめて、市長に提言することが主な内容でございます。この予算には、市民委員会の運営や、市民アンケート調査を実施するための委託経費や、市民に見直しの内容をお知らせするための印刷費などが含まれておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
7:
◯建設部長（
村上秀次郎君） 桑村議員さんのご質疑のうち、歳出８款５項８目公園事業費、13節西部丘陵公園環境測定委託料につきましてお答えを申し上げます。
議員さんがご指摘のとおり、環境基本法の中に、行政上の維持されることが望ましい基準として、環境基準が定められております。このうち、水質汚濁に係る環境基準には、人の健康の保護に関する基準と生活環境の保全に関する基準が定められております。人の健康の保護に関する基準につきましては、すべての公共用水域に一律に適用され、各直ちに達成、維持されるよう努めるものとなっております。
お尋ねの、１番目の測定項目についてでございますが、主な調査項目といたしましては、人の健康の保護に関する基準として、カドミウム、シアン、鉛、六価クロムなどの26項目が定められております。また、生活環境の保全に関する基準につきましては、河川、湖沼など利水目的に応じた水域ごとに、水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、それから浮遊物質量、溶存酸素量、大腸菌郡数の６項目についての基準が定められております。さらに、分析方法につきましても、それぞれの項目ごとに定められておりまして、測定の結果が基準値と比べて適合しているかを確認いたします。今回、環境測定委託料として計上させていただいております内容は、これらの項目につきまして、工事区域周辺の地下水及び河川水についての調査を行うものでございます。
２番目の、現状での測定の必要性についてでございますが、現時点では、西部丘陵公園は造成工事を実施しており、この区域からの雨水を一時貯留するための防災貯水池の工事も行われておりまして、工事区域周辺の地下水３カ所、水路２カ所におきまして、さきの項目について定期的に水質調査を行うことにより、工事による排出水や、地下水による下流への影響に問題がないかを調査するものでございます。そのため、先ほど申しました調査項目につきまして、水質の変動など把握しておく必要がございますので、今回予算計上をさせていただいた次第でございます。
以上でございます。ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。
8:
◯消防長（
岡本文明君）
桑村隆雄議員さんのご質疑のうち、歳出９款消防費、１項消防費、４目水防費、15節工事請負費についてお答えをいたします。
今治市全域に被害が及ぶような台風や地震などの大規模災害が発生した場合の情報収集や、情報の伝達などの通信手段として、一般電話や携帯電話、市町村防災行政無線、そしてラジオ、テレビ等のメディアによる方法等が考えられます。ただ、災害発生時に、これらの通信手段が機能しなくなるおそれがございます。場合によっては、電話回線が不通になったり、停電のためテレビ等が映らなくなり、正確な情報が伝わらなくなる可能性があります。
このような事態に対応するため、旧今治市では、庁舎の屋上にアマチュア無線のアンテナを設置し、災害時の情報収集や、情報伝達の１つのルートとしての確立が図られておりました。このたびの合併に伴い、地域が広くなったことから、新今治市全域について、その必要が高まってまいりました。本庁と支所間で連絡を取り合い、被災状況の把握や、救援活動などに役立たせるため、現在の支所11カ所にアンテナを設置するための必要経費を予算計上させていただいきました。
幸い、新聞などで報道されておりますように、ボランティア団体の今治広域自主防災協議会の活動と連携する形で、自主防災アマチュア無線クラブが自発的に活動を始められ、定期的に通信訓練を実施しておられると聞いております。大規模災害発生時の通信手段は、複数確保することが大切なことから、こうしたボランティア団体からの支援は、行政にとりましても大変心強く感じているところでございます。
今後とも、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
9:
◯教育委員会事務局長（
羽藤直生君） 桑村議員さんのご質疑で、歳出10款１項３目教育諸費、19節島しょ部高校教育振興費のうち、第１点目のどのような目的で補助支援するのかということについてお答えを申し上げます。
島しょ部高校教育振興費補助金につきましては、県立今治南高等学校大島分校、今治北高等学校大三島分校及び県立伯方高等学校の各教育振興会に対しまして、部活動費の一部を補助しようとするものでございます。
これら島嶼部３校につきましては、陸地部の各高校に比べ、立地条件等、教育環境には恵まれていない点が多々あり、高校の存続が地域の活性化に大きく貢献していることなどをかんがみ、また、合併協議での調整方針を踏まえる中で補助していこうというものでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、第２点目の、新市の他校との均衡が保たれなくなるのではないかということについてのご質問にお答え申し上げます。
合併協議の中で、３校におきまして、新入学生への補助、新入学生で成績の優秀な者への補助につきましては、個人給付ということで廃止という調整方針になりましたが、旧５町すべてから、可能な限り補助制度を残してほしいという要望が強かったため、内容を精査する中で、補助金額を減額して、新たな補助金交付要綱に基づき補助していこうというものでございます。
しかしながら、議員さんがご指摘のとおり、他校との均衡、地域の状況等を考慮する中で、見直しも含め、今後の検討課題とさせていただきたいと存じますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
10:
◯市長（越智 忍君） 桑村議員さんのご質疑にお答えをいたします。
詳細につきましては各部長から答弁がございましたけれども、そのうちの土地利用見直し計画、この調査及び再検討につきまして、私の方からも答弁をさせていただきます。
新都市の開発整備事業につきましては、私の公約でございますように、原点に戻って早急に見直しを図ってまいりたいというふうに思っております。そのため、今回提出させていただいております見直し事業費予算をお認めをいただきましたらば、早急に市民アンケートの結果、また、市民の有識者等で構成されます諮問委員会の意向等を踏まえながら、真にこの今治市にとって必要で、また、実現可能な土地利用計画になるように見直しをしてまいりたいと思っておりますので、どうぞ、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
11:
◯議長（
松田敏彦君） 以上で答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。
12: ◯４番（
桑村隆雄君） 議長。
13:
◯議長（
松田敏彦君）
桑村隆雄君。
14: ◯４番（
桑村隆雄君） 省エネビジョン策定調査委託料ですけども、省エネルギーに向けた取り組みとして、地域レベルでの省エネルギーを普及推進するに当たり、必要となるビジョン作成に要する費用を国が補助するとありますが、2005年の１月に策定されました今治市地域省エネルギービジョンを踏まえて、今後も省エネルギーに直接関連する事業を継続して策定されるのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
15:
◯市民環境部長（
宮田晃二君）
桑村隆雄議員さんの再質問に対し、お答えを申し上げます。
今回の省エネビジョン策定調査委託料につきましては、ＥＳＣＯ事業が今治市の庁舎に対しまして成立するかどうかの調査を行うものですが、その調査事業費については、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯの100％助成により行われます。また、省エネルギー効果が高いと認められた場合には、現在のところ、工事費に対し国から３分の１の補助制度がございます。こういった制度を利用いたしまして、市の省エネルギーを進めてまいりたいと考えております。
ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
16: ◯４番（
桑村隆雄君） 議長。
17:
◯議長（
松田敏彦君）
桑村隆雄君。
18: ◯４番（
桑村隆雄君） ＥＳＣＯ事業の特徴といいますか、どういった内容なのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
19:
◯市民環境部長（
宮田晃二君）
桑村隆雄議員さんの再々質問にお答え申し上げます。
まず、ＥＳＣＯ事業といいますのは、エネルギーサービスカンパニーという意味でございまして、ＥＳＣＯ事業者が、市等の建物の所有者に対して、エネルギーのサービスを提供しようというものでございます。したがって、大きな特徴といたしましては、省エネルギー工事の設計及び施工、また、これに要する経費等はすべて企業が負担するものでございます。省エネルギーに係る設備投資は、エネルギーの削減コストにより回収されます。コストの回収後は、今治市の光熱水費が削減されるわけでございます。また、省エネルギー量を保障するパフォーマンス契約、出来高契約でございますけれども、こうしたことで行うため、エネルギーの削減が保障されます。つまり、光熱水費が下がらなければ、その責任は企業が負うということになります。初期費用が要らず、数年後には光熱水費の支払いが安くなるＥＳＣＯ事業を、市庁舎をモデルとして実施することにより、民間の事業所、工場等に対して、先導的な役割を果たすことになればと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
20: ◯４番（
桑村隆雄君） 議長。
21:
◯議長（
松田敏彦君）
桑村隆雄君。
22: ◯４番（
桑村隆雄君） 次に、都市再生整備計画変更業務委託料ですが、平成17年度に、都市再生整備計画として事業の新規採択が確実な中での実施に向けた業務委託だと思いますが、事業費約18億円だとお聞きしましたが、これに対する交付対象額は幾らぐらいになるのか、お伺いをいたします。
23:
◯都市整備部長（
飯野俊廣君） お答え申し上げます。
現計画の総事業費は約18億100万円でありまして、そのうち、交付金の対象となる事業費が15億9,500万円でございます。これの40％が交付金として入ってまいりますので、交付金額は６億3,800万円の予定でございます。
以上でございます。
24: ◯４番（
桑村隆雄君） 議長。
25:
◯議長（
松田敏彦君）
桑村隆雄君。
26: ◯４番（
桑村隆雄君） 次の、新都市土地利用見直し事業費ですが、先ほどのご答弁で、諮問委員会として今治新都市土地利用見直し市民委員会を設置して、アンケートの素案を作成して、アンケートによる市民の声で、既に事業計画されている今治新都市をつくる７つのゾーンを、どんな手法で見直そうとされているのでしょうか。３月の議会でもお聞きいたしましたが、執行率にして24％の進捗率の中で、どのような土地利用の見直しが可能なのか、その点をお尋ねしたらと思います。
27:
◯産業振興部長（
井手克彦君） 桑村議員さんの再質問についてお答えを申し上げます。
議員さんご案内のとおり、新都市開発整備事業は平成14年度から工事に着手し、逐次進めているところでございます。
そうした中、７つのゾーンのうち、平成18年秋から分譲を予定しております第１地区のクリエイティブヒルズにおける産業支援施設用地と、第２地区の陽だまりの丘を除く残りのゾーンすべてについて見直しをしていくことといたしております。
今後開催されます今治新都市土地利用見直し市民委員会において、市民アンケートの結果なども踏まえまして審議していただき、都市再生機構、県とも合意できる見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
28: ◯４番（
桑村隆雄君） 議長。
29:
◯議長（
松田敏彦君）
桑村隆雄君。
30: ◯４番（
桑村隆雄君） 島しょ部高校教育振興費ですが、基本調整方針として取り決められたこの補助金ですが、いつまでの期間支援するおつもりなのか、お尋ねをいたします。
31:
◯教育委員会事務局長（
羽藤直生君） 桑村議員さんの再質問について、お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、毎年、地域の状況を見ながら、今後見直しも含め、その内容につきましては議会ともよくご協議をしながら検討してまいりたいと考えていますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
32: ◯４番（
桑村隆雄君） 議長。
33:
◯議長（
松田敏彦君）
桑村隆雄君。
34: ◯４番（
桑村隆雄君） 補助金の交付についてでありますが、地方自治法第232条の２で、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができると規定されておりますが、客観的にも公益上必要であると認められなければならないと解釈されておりますが、公平・均衡を保つ上からも、どのような見解をお持ちでしょうか。お伺いをいたします。
35:
◯教育委員会事務局長（
羽藤直生君） 桑村議員さんの再質問について、お答え申し上げます。
現時点におきましては、３高校の各教育振興会にクラブ活動費補助金を支出することにより、３高校の存続、地域の活性化につながるのであれば、当市にとりましても有益であり、公益上必要な施策として位置づけられるのではないかという観点から、当面執行してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。
36: ◯４番（
桑村隆雄君） 議長。
37:
◯議長（
松田敏彦君）
桑村隆雄君。
38: ◯４番（
桑村隆雄君） 教育振興費として支援をするのであれば、県立高校であるがゆえの措置でありますので、健全な部活動ができる補助金として県に協力方を要望すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。
39:
◯教育委員会事務局長（
羽藤直生君） 桑村議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
県当局に対しましては、機会をとらえ、３高校の存続と支援につきまして協力方を今後要望してまいりたいと存じますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
40:
◯議長（
松田敏彦君） 次に、34番山本五郎君。
41: ◯３４番（山本五郎君） 私は、議案第83号「平成17年度今治市一般会計補正予算」について質疑を行いたいと思います。
まず、第13節委託料についてであります。
私は、さきの３月議会においても委託料について討論を行っています。当初予算では、一般会計で50万円以上の委託料の件数は421件、それ以下の委託料を含め、総計63億2,985万2,000円。本来行政が責任を持って行うことを、安易に委託料として外注していいのかどうか、いま一度見直す問題だとしてきました。
ところが、６月補正予算においても、多くの款・項・目において、第13節委託料が計上されています。私の集計では53件、４億8,712万3,000円、当初予算と合わせ68億1,697万5,000円となります。なぜこれほどまでに委託料が計上されるのか、委託料のあり方が問われているのではないかと思いますが、この点について質疑を行いたいと思います。
次に、19節負担金補助及び交付金についてであります。
当初予算では、負担金10万円以上が122件、負担金総額は２億5,466万2,000円。補助金、交付金は272件、総額22億417万2,000円。そして今回の補正で、負担金補助及び交付金は36件、５億3,169万4,000円計上されています。合わせ430件、29億9,052万8,000円となっています。こうした負担金補助及び交付金は、時代に見合ったものになっているのかどうか、真に必要なものかどうか、見直しを主張してきました。私は、住民本位の行政を進めていくに当たって、真に必要なものについて決して否定するものではありません。
こうした立場から、質疑の第１は、総合的な視点から見直しが行われたことがあるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
質疑の第２は、負担金補助及び交付金は１度つければ前例となり、やめられない、とまらないとも言われています。負担金補助及び交付金について、交付先や交付金について明確な基準をお持ちなのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
質疑の第３は、13節の委託料、19節の負担金補助及び交付金は、前年度と比較してどの程度増減があるのか、実態はどうなっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、歳出２款総務費、１項総務管理費、７目企画費、19節負担金補助及び交付金のうち、学校誘致促進費5,000万円についてであります。学校法人タイケン学園が設置する通信制高等学校を、旧大三島南小学校跡へ誘致するというものです。
質疑の第１は、こういう誘致の経過について、説明をいただきたいと思います。
質疑の第２は、本社は東京とのことですが、学校法人タイケン学園とはどういう学園なのか、少なくとも、経営実態とか授業内容、生徒数、どういうところで、どういう事業展開をしているのかなど、何の説明もなく予算計上するのは余りにも一方的過ぎませんか。所管の委員会は総務企画になっているかと思いますが、委員会説明はされているのかどうなのか。パンフレット等資料も配付されて当然だと考えますが、いかがでしょうか。全容についてご説明をいただきたいと思います。
質疑の第３は、県の見解についてであります。県支出金が２分の１の2,500万円。これには県も関与をしていると思われます。県は、なぜこうしたタイケン学園に対して補助を行っているのか、その見解をお尋ねいたしたいと思います。
質疑の第４は、限度額5,000万円は、県、市含めて5,000万円なのか、今回限りの補助で、今後の補助は打ち切られるのかどうか、質疑といたしたいと思います。
次に、歳出10款教育費、３項中学校費、３目中学校建設費、13節の伯方中学校実施設計委託料についてであります。
伯方中学校と西伯方中学校の統合校舎建設をめぐり、2002年、平成14年ごろよりいろいろ検討を重ねてきたようであります。建設用地も叶浦は隣接地に造船所があり、騒音や粉じん公害が心配され、教育施設の立地にもふさわしくないという住民運動が起こり、古江地区に落ちついたようであります。旧伯方町では、平成16年の６月議会で、統合中学校の建設用地２万6,400平方メートルの用地買収、造成工事費など４億2,400万円の予算を可決をしています。そして、用地買収と造成工事が完了している、以上が私の知っている経過ですが、全体の経過についてご説明を願いたいと思います。
質疑の第２は、こうした学校統合問題は、子供を中心に、住民の合意形成なくして成立しません。住民の合意を得ての推進になっているのかどうか、お伺いをいたします。
質疑の第３は、学校統合検討委員会では、旧伯方町においては実施設計書まで作成をし、これを今治市に引き継ぎ、国への申請補助は今治市において提出をする、学校建設基金３億円を積み立てているが、これも新今治市へ引き継ぐとされているようですが、この点は、旧伯方町議会で可決されている事項なのかどうか、質疑をいたしたいと思います。
議案第88号「今治市小規模下水道特別会計補正予算」についてであります。
歳出２款１項１目農業集落排水施設建設費のうち、大下地区農業集落排水施設建設費1,750万円についてであります。
ご承知のことと思いますが、合併前には、関前村には関前村農業集落排水処理施設使用料徴収条例というのがあります。平成11年12月16日施行されています。目的について、第１条で、この条例は、地方自治法第225条の規定に基づき、関前村農業集落排水処理施設の使用についてこの条例の定めるところにより、使用料を徴収するものとすると定めています。そして、第３条第２項で、加入金は１戸当たり15万円とする。ただし、供用開始後３年以内工事に着手した者については、加入金を免除するとされています。さらに、関前村農業集落排水処理施設工事補助金交付要綱というのがありまして、平成11年12月16日に施行されています。目的は、公衆衛生の向上と生活環境並びに農業用水の浄化保全を図るため、関前村が実施する農業集落排水事業に関し、個人の排水施設工事に対し、補助金額その他必要な事項を定めるとありまして、そして、第４条に、補助金の額は、排水施設工事に要する費用に相当する額とし、20万円を限度とすると定めています。この加入金免除15万円と補助金20万円の計35万円を受け取り、同じ関前村で岡村地区では工事を行ってきました。そして、次に、同じ関前村の大下地区での工事となりましたが、いかんせんことし１月に合併し、この条例と要綱が廃止をされたのであります。旧関前村にとっては、継続事業は当然のことであります。合併前に工事が終わった岡村地区では、１戸当たり35万円の助成を受けてきたにもかかわらず、合併後に工事を行う大下地区では、35万円の助成は受けられないというのでしょうか。この事業は、わざわざ二重丸をつけて新規事業だとしているのです。余りにも不公平ではないか、大下地区の住民にとっては当然の批判の声であります。
質疑の第１は、合併に伴うこうした問題をどう考えられているのか質疑いたします。
質疑の第２は、新規事業か、それとも継続事業かとの問題も意見のあるところです。旧関前村にとっては、当然継続事業でしょう。どう判断されるのかお伺いをいたします。
質疑の第３は、こうした矛盾をなくすため、岡村地区でとってきた助成措置を大下地区にも適用すべきだと考えますが、どうされるのかお伺いをいたしたいと思います。
次に、議案第89号「平成17年度今治市国民健康保険特別会計補正予算」についてであります。
歳入歳出、それぞれ４億4,149万3,000円の減額補正となっています。歳入において、国民健康保険税５億9,682万2,000円の減、国庫支出金８億2,545万円の減、療養給付費等交付金5,696万6,000円の減、そして、県支出金６億1,486万8,000円の増、繰入金の5,000万円の増、繰越金３億7,288万円の増。
質疑の第１は、なぜこれほど大きな減額補正とされたのか。説明では、平成17年４月１日に確定通知されたためとされていますが、何か制度に変更でもあったのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
質疑の第２は、国民健康保険税についてであります。
合併で、初めて統一した国保税とされています。被保険者数は７万8,200人、加入世帯も４万1,000世帯と、旧今治市と比較し、62％から63％増大をしています。医療分に係る保険税は１人当たり５万9,000円、１世帯当たり11万23円、介護分に係る介護第２号被保険者、40歳から65歳未満の市民、加入者１人当たりの保険税は１万3,900円、１世帯当たり１万7,860円、合わせ、１人当たりの国保税は７万2,900円、１世帯当たり12万7,883円となります。こうした結果、旧市町村のそれぞれの医療分、介護分と比較し、統一された医療分、介護分により、幾らの市民、世帯が、それぞれ増税、減税となっていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
議案第92号「人権都市宣言について」及び議案第93号「今治市人権尊重のまちづくり条例制定」についてであります。この２つの議案は不可分のものであり、合わせ質疑いたしたいと思います。
宣言では、基本的人権を守るため、長年にわたる多くの人の努力にもかかわらず、現在もなお差別や人権侵害の現実があり、重大な社会問題となっているとして、人権都市宣言をしようというものであります。
一方、まちづくり条例も人権尊重のまちづくりの実現に寄与することを目的とするとされています。基本的人権を問題にする場合、その解決の基準は何よりも憲法の第３章、国民の権利及び義務に当たる人権規定でなければなりません。
質疑の第１は、この憲法の視点からの人権規定になっているのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
質疑の第２は、市の責務として、市民の人権意識の高揚、市民の心の持ち方を取り上げています。ところが、憲法で保障する思想及び良心の自由や表現の自由、内心の自由と相入れない重大な問題をうたっています。これについてどう考えられますか。お伺いをいたしたいと思います。
質疑の第３は、第３条市民の責務の項ですが、市が実施する施策の推進に協力するものとするとあります。第２条とも関連しますが、憲法で保障された思想及び良心の自由は侵してはなりません。協力しなかったらどうなるのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
質疑の第４は、教育及び啓発活動の充実についてであります。人権尊重の教育活動を強調するのであれば、我が国では既に教育基本法があります。教育基本法は、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとして、教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないと定めています。一面的な教育及び啓発活動であってはなりません。どのように考えられているのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
質疑の第５は、第６条、調査等の実施。だれがどのような調査をするというのでしょうか。
質疑の第６、推進体制の充実。国、県及び関係団体等との連帯を図る推進体制。一体、関係団体とはどういう団体をいうのでしょうか。
質疑の第７、審議会の設置。これは、新たに審議会を設置するというものですが、何を審議し、その結論でどうしようとするのでしょうか。次々とわく質疑は、私１人ではありません。基本的な視点、出発点に誤りがあるからです。撤回を求めますが、以上の質疑に対して、ご答弁を願いたいと思います。
最後に、専決第312号「今治市市税条例の一部を改正する条例制定について」であります。
2005年、平成17年の３月に、地方税法の一部を改正する法律が施行され、それに伴う改正であることはよく承知をいたしておりますが、その中身が問題なのであります。人的非課税の範囲を見直すとして、現行の65歳以上の者のうち、前年度の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置を段階的に廃止するというものです。
質疑の第１は、これまで非課税とされてきた住民の、今回、一片の地方税法の改正で非課税措置を廃止にする。その理由は何なのか、なぜこういう措置を取るのか、お伺いをいたしたいと思います。
質疑の第２は、今回の改正での影響についてであります。65歳以上の何人の市民が、幾らの増税になるのかお聞きいたしたいと思います。
以上で、私の初めの質疑を終わります。
42:
◯議長（
松田敏彦君） 答弁を求めます。
43: ◯企画財政部長（諏訪耕造君） 山本五郎議員さんの、議案第83号「平成17年度今治市一般会計補正予算」について。そのご質疑のうち、１番、２番、３番、それから専決第312号「今治市市税条例の一部改正」についてお答えを申し上げます。
まず、１番目の、委託料が今回の補正で多く計上されているというご指摘がございました。
今回補正いたしております委託料の主なものは、合併に伴い、新たに取りまとめる必要が生じました総合計画を初め、諸計画策定に伴う委託、また、道路及び土地改良事業を推進するための測量、設計委託などでございます。委託する際の基本的な考え方でございますが、市が直接実施するよりも、委託する方がより効率的、効果的であるという点を中心にして判断をいたしております。とりわけ、特殊な技術や専門的な知識を必要とする場合には、委託により対応をしているところでございます。
もちろん、委託に出しましても、業者等にすべて任せるというのではなく、市民の皆さんのご意見等を反映しながら、また、市としての考え方を、あるいは方針を示しながら進めているところでございます。
次に、２番目の負担金補助及び交付金についてでございます。
総合的な視点から、見直しが行われたことがあるのかというお尋ねでございます。補助金、交付金等の取り扱いにつきましては、合併協議におきまして、従来からの経緯や実績等を配慮しながら調整が図られております。それに沿いまして、予算的な対応を行ってまいりましたが、一部の補助金等につきましては、なお調整が必要であると思われるものもありますので、それらにつきましては引き続き見直しを行っていきたいと考えております。
次に、交付先や交付金について明確な基準があるのかというお尋ねもいただきました。これらの基本的な考えでございますが、負担金につきましては、事業推進の効率性を勘案して、市の受益に応じた負担をするものでございます。補助金等につきましては、特定の事業、研究あるいは行事等を育成、助成するため、公益上必要があると認められる場合に限り交付をするものでございます。公益性はもちろん、住民のニーズ、目的、達成度合い、効果等について十分検討を行った上で予算措置をいたしまして、議会においてご審議をいただいているところでございます。また、執行におきましては、条例、規則、補助要綱等に定めを置きまして、それに基づきまして適正な交付及びその執行を行っているところでございます。
次に、前年度と比較してどうかとのお尋ねがございました。参考といたしまして、新今治市の平成17年度当初予算と、合併前の旧12市町村及び一部事務組合９団体でございますが、これを合わせた16年度当初との比較になりますけれども、委託料は約12億円、率にしまして約16％の減少、それから、負担金補助及び交付金は約65億6,000万円、約69％の減少となっております。
負担金補助及び交付金が大幅に減少した要因は、合併に伴い、一部事務組合９団体が解散をいたしましたので、当該一部事務組合への負担金が純減したものが大きな要因でございます。
ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、学校法人タイケン学園の学校誘致について、お答えを申し上げます。
まず、１点目の、誘致の経過についてでございます。この誘致のお話がありましたのは、合併以前のことでございます。平成16年１月に、旧大三島町にございます大三島南小学校が廃校になるということで、当学園から、廃校になる校舎を利用して学校を設置したいとのお話がございました。ご案内のように、旧大三島町では、大三島少年自然の家など、廃校を活用した地域活性化の取り組みが積極的に行われております。小学校がなくなるという寂しさもあり、旧大三島町にとりましてもぜひ進めたいお話であったことと思われます。しかし、既に合併協議も大詰めに近づいておりまして、進めるといたしましても、実際に誘致事業が実施されるのは合併後となります。そのようなことから、平成16年11月に開催されました合併関係12市町村の市町村長さん方で構成されております首長会において、このことについて協議がなされ、その結果、新今治市において前向きに取り組む方向で確認がされたと伺っております。
学園としては、できるだけ早い時期に学校を開設したいという要望が出ておりましたが、いずれにいたしましても、合併後におきまして、新体制が整った後のことになりますから、学園にはそれまで待ってもらう形となっておりました。４月に入って、学園から再度アプローチがありまして、誘致に向けての諸調査や、諸準備を積み上げてまいったわけでございます。
以上の経過の中で、学園側からは、来春の開校予定が示されておりましたのを、これまで待たせておりましたが、来春の開校を目指すということになりますと、手続が非常にタイトなスケジュールになってまいります。
１つは、学校設置許可の問題でございます。今回の誘致事業では、学園に、市が廃校になった校地・校舎を貸与し、そこに学園が学校を設置しようとするものでありますが、通常、校地・校舎については自己所有が原則でございます。このため、構造改革特別区域の認定を受けて、規制緩和をしていただく必要がございます。その特区認定をいただく前提として、市としての誘致に対する確かな意思確認が必要でありまして、予算等の裏づけが必要だと考えたところでもございます。また、開校準備といたしまして、校舎の改修工事等が必要になってまいります。これらの工事期間等を考慮する中で、今議会に急ぎ関連予算を提案させていただいたものでございます。
次に、２点目ですが、学校法人タイケン学園の概要について、お尋ねをいただきました。
当学園は、平成９年10月に、東京都より専修学校を設置する学校法人としての認可を受け、設立されております。東京に、日本ウェルネススポーツ専門学校、日本ペット＆アニマル専門学校を開校しており、新潟県魚沼市に、日本ベースボール・セキュリティ専門学校を開校しております。また、本年４月には、広島県世羅町に広島ウェルネススポーツ専門学校を開校し、東京には、日本医学院歯科衛生士専門学校を開校しております。現在、スポーツ系専門学校３校、医療系専門学校１校、ペットそれからアニマル系専門学校１校、他に広島県にスポーツ系各種学校１校、それから、長野県立科町、新潟県入広瀬村というところがあるんですが、そちらに合宿施設を、それぞれ施設を有しているというところでございます。平成17年４月現在で、各校の生徒を合わせますと約1,300名余りの方が在学しているとお聞きしております。専門学校としての職業教育はもとより、スポーツ教育に根差した道徳、体育重視の人間教育を重視した独自の教育方針により、他校との差別化を図りながら、全国展開を図っておられるようであります。
次に、財源として充当している県支出金に関連しましてのお尋ねがございました。この県支出金は、合併周辺市町の振興対策を目的に、愛媛県が制定しております合併市町村周辺地域振興補助金を活用させていただこうというものでございます。直接、この誘致事業に対しての補助制度というものではございません。この誘致事業が、合併後の周辺地域の振興対策として取り組む幾つかの事業の１つとして補助要望を行っているものでございます。
次に、学園に対する補助金の額についてお尋ねがございました。創設費に対して上限5,000万円の補助をさせていただこうというものでございます。したがいまして、運営費等の補助につきましては考えておりません。なお、参考まででございますが、校舎の建築に当たっては、国の補助を受けておりますので、廃校舎をそのままにしておきますと、いずれ補助金返還が生じてまいります。今の試算で申しますと約１億4,000万円ですが、校舎を学校法人に無償で貸していることによって返還義務は生じなくなるということもございます。
ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それから、専決第312号「今治市市税条例の一部を改正する条例制定」についてお答えを申し上げます。
１点目は非課税措置を廃止することの理由についてでございます。従来、個人の市民税の非課税の範囲として、１つ、生活保護法による生活扶助を受けている方、２つ、前年度の合計所得金額が125万円以下の障害者、未成年者、年齢65歳以上の方等が、その対象として定められておりました。
この非課税制度は昭和26年に設けられたものでございますが、その後、国民皆年金制度、この制度の確立など、高齢者を支える社会保障制度が充実してきておりまして、また、少子高齢化が急速に進展するなど、経済社会の構造変化が見られているところでございます。また、最近の高齢者は、制度創設時と比べまして、平均寿命は大幅に伸び、健康状態も格段に向上してきており、経済的にも豊かになってきたと考えられる中で、政府税制調査会の答申におきましても、こうした点から、また、現役世代と高齢者間の税負担の公平という点から、年齢だけを理由に高齢者を優遇するこの制度は見直すべきものとされたものでございます。
２点目は、増税の影響についてお尋ねがございました。65歳以上の何人の市民が幾らの増税になるかということでございましたが、この改正によりまして、平成18年度より適用されるわけですが、6,500人の市民の方に、新たに市民税をご負担していただくことになります。また、その影響額でございますが、標準的なモデルケースで説明をさせていただきたいと存じます。65歳以上の老人夫婦２人で、夫の年金収入245万円、妻の年金収入79万4,000円、これは国民年金を40年間かけた65歳以上の方の年金額ということになりますが、その場合でございます。所得割額が１万1,700円、それに均等割が3,000円加わりまして、約１万5,000円ということになります。これには経過措置がございますので、ご夫婦合わせて、平成18年度の市民税額は約5,000円でございます。平成19年度は約１万円、経過措置のなくなる平成20年度からは１万5,000円のご負担をいただくことになるわけでございます。
以上でございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
44:
◯教育委員会事務局長（
羽藤直生君） 山本五郎議員さんのご質疑で、平成17年度今治市一般会計補正予算のうち、４番目の歳出10款３項３目伯方中学校実施設計についてお答えを申し上げます。
まず、質疑の第１点目の、今までの経過についてご説明いたします。
旧伯方町議会において、平成16年６月議会で、中学校建設事業として、事業費４億2,400万円の予算が可決されております。この内訳は、用地購入費及び補償費として１億7,200万円と第１期造成工事費２億5,200万円でございます。その後、平成16年７月に、用地購入３万1,629平米を金額9,030万3,053円で契約締結し、造成工事は金額３億2,552万3,000円で７月に着工し、平成16年11月に工事完成を見ているところでございます。
以上が、これまでの経過でございます。
次に、質疑の第２点目の、地域住民の合意を得て推進しているのかどうかについてでございます。このことにつきましては、平成15年４月に伯方町議会伯方町議員全員による学校統合特別委員会を発足し、また、住民代表５名、ＰＴＡ代表７名、学校長７名、教育委員４名、各種団体２名、町職員２名、計27名による学校統合問題検討委員会を発足し、この委員会を中心に、平成16年３月まで７回開催をいたしました。この間、住民説明会を１回開催し、広報等により周知を行い、生徒に対してはアンケートを行うなどから、住民への合意は得ているものと判断いたしているところでございます。
次に、質疑の第３点目の、伯方町議会において可決されている事項についてでございます。
まず、先ほども申し上げましたとおり、平成16年６月議会において、学校建設用地購入及び補償並びに造成工事費は４億2,400万円で可決されております。７月議会においては、用地購入費、補償費の確定による3,000万円の減額補正が可決され、９月議会においては、コンペ方式による設計作成費3,500万円の補正予算が可決されております。11月議会においては、造成費2,417万3,000円の増額補正予算が可決されております。また、学校建設基金３億円につきましては、平成16年３月議会において可決されております。
以上でございます。
45: ◯農水港湾部長（玉井榮治君） 山本五郎議員さんのご質疑のうち、議案第88号「平成17年度今治市小規模下水道特別会計補正予算」の歳出２款１項１目大下地区農業集落排水施設建設についてのご質疑にお答え申し上げます。
まず、１番目と３番目のご質疑につきまして関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
まず、加入金でございますが、議員さんご案内のとおり、旧関前村では、下水道が利用できるようになりますと、地方自治法に基づく受益者負担金として、１戸当たり15万円の加入金を旧村民から負担していただくとしており、下水道が整備されて３年以内に本管へ接続をする場合は、その加入金を免除しておりました。また、下水道本管への接続を奨励するために、接続のための改造工事に要する費用に対しまして、最高20万円の助成を行っていました。これらの制度は、合併後は廃止されたわけでございますが、これら３年以内に工事に着手した者は分担金を免除するといった奨励金的なものや、改造費に対する補助制度は廃止するということは、合併協議の中で基本調整方針として決定した事項でございまして、類似の制度を設けていた他の合併町村においても廃止いたしております。そして、この条例や要綱を廃した後の接続に対する助成措置でございますが、無利子で、下水道本管への接続のための改造資金の融資を受けることができる、水洗便所改造資金融資あっせん制度を活用していただくということで、合併協議の中で確認されており、既に他の合併町村においては利用されている方もおいでますのでご報告させていただきます。
下水道事業における住民サービスが、その居住地によって著しく変わってくることをなるべく避けるためのこれらの措置でございますので、ご理解いただけたらと存じます。したがいまして、３番目のご質疑の大下地区での助成措置の適用につきましては、現在のところ考えておりませんので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、２番目の新規事業か継続事業かとのご質疑にお答え申し上げます。
山本議員さんご案内のとおり、旧関前村の岡村地区で、既に農業集落排水施設が供用をいたしております。岡村地区は、平成７年度に集落環境整備事業として、他の農道整備などの農業生産基盤整備事業などと一緒に新規採択を受け、集落排水事業につきましては、平成８年度に事業着手、平成12年度に完了、その後供用を開始いたしまして、現在５年経過いたしております。そして、今回の大下地区につきましては、１つの島を１集落、１処理区域とし、新規に平成17年度の農業集落排水施設整備事業として事業採択されたものでございます。
以上でございますが、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
46: ◯保健福祉部長（赤根 晃君） 山本五郎議員さんのご質疑のうち、議案第89号「平成17年度今治市国民健康保険特別会計補正予算」につきまして、お答えを申し上げます。
まず、第１点でございますが、なぜこれほど大きな減額補正となったのかというご質疑でございます。
当会計歳出予算におきまして、老人保健拠出金、それと介護納付金をそれぞれ減額補正させていただいておりますが、これにつきましては、議員がご指摘のとおり、国からの決定通知に伴う精算でございまして、それぞれ当初予算におきまして、旧の12市町村、これらを合算をいたしまして、概算で予算を計上しておったこと、また、合併によりまして、予算規模におきましても拡大したこと等によりまして、今回４億4,149万3,000円の減額補正をさせていただこうというものでございます。
歳入におきましても、その精算に伴いまして、国民健康保険税、国庫支出金、療養給付金等交付金の調整をさせていただいております。制度の変更というものではございませんので、あくまでも精算に伴うものでございますので、ご理解いただいたらと思っております。
次に、第２点目でございます。国民健康保険税についてでございますが、さきの合併協議の中におきまして、本年度から税率を統一するということでございまして、検討いたしました結果、旧の今治市分で統一をさせていただこうというものでございます。
その統一された税率により、幾らの人、世帯がそれぞれ増税、あるいは減税となっているかというお尋ねでございます。これにつきましては、税率が変わるというためではなく、毎年所得等の移動によりまして増税、あるいは減税になる方もおるわけでございますので、その統計的なものをつくるということは、なかなか困難な作業になってまいります。把握は少し困難でありますので、その点、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
47: ◯総務部長（越智 正君） 山本五郎議員さんの人権都市宣言及び人権尊重のまちづくり条例制定についての質疑にお答えいたします。
第１の、憲法の視点からの人権規定になっているかとのご質問でございますが、日本国憲法第11条には、国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられるとあり、第14条第１項では、すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないとあります。しかしながら、今日においても、虐待や体罰などの生命、身体の安全にかかわる事象や、社会的身分、門地、性別、信条、人種等による不当な差別、その他の人権侵害が発生し、社会問題となっているところでございます。憲法第３章の国民の権利及び義務では、人が生まれながら有する個人としての権利、例えば、憲法第19条の思想及び良心の自由や、第20条の信教の自由、第23条の学問の自由等の自由権的基本権と、生存権的基本権であります第25条の生存権や第26条の教育を受ける権利等の保障につきましては、国の努力義務を定めた諸規定があります。
今回提案をいたしております人権都市宣言及び今治市人権尊重のまちづくり条例は、日本国憲法の理念を具現化し、あらゆる差別や人権侵害のない明るく住みよい人権尊重のまちづくりを、市と市民が協力して進めようとするものであります。
次に、質疑の第２、市の責務として、市民の人権意識の高揚、市民の心の持ち方を取り上げているが、憲法で保障する思想及び良心の自由や表現の自由、内心の自由と相入れない。これについてどう考えるかとのご質問でございますが、今治市人権尊重のまちづくり条例は、第１条で、日本国憲法を基本理念とすること、第２条で、市は前条の目的を達成するため、必要な施策を推進し、市民の人権意識の高揚を図るものとするとしておりますが、基本的人権尊重の中で、思想及び良心の自由や、表現、内心の自由が強く保障されることは当然でございます。憲法第12条には、この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない。又、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふと、無制限、無制約的なものではないことを規定しております。平成11年の人権擁護推進審議会の、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項についての答申の中で、さまざまな人権課題がある我が国の現状にかんがみれば、人権教育・啓発に関する施策の推進について責務を置くには、みずからその積極的推進を図り、地方公共団体その他の関係機関など、人権教育・啓発の実施主体として、それぞれ重要な役割を担っていくべき主体とも連携しつつ、国民の努力を促すことが重要であると、国の責務を述べております。
さらに、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律におきましては、第５条、地方公共団体の責務の中で、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。人権が尊重される社会を実現するためには、すべての人がお互いの人権を尊重し、支え合う社会づくりを進めていかなければなりません。他者の人権に配慮しないで、自分の人権のみ主張することから問題が生じております。権利の主張には義務と責任が伴い、当然他者への人権の配慮が求められます。市民一人一人が人権の主体であり、人権尊重社会の担い手としての意識を持つことが大事であり、そのため、人権に対する理解を深め、意識を高めることは必要なことであり、憲法の精神に反するものではないと考えております。
質疑の第３、市民の責務の項で、市が実施する施策の推進に協力するものとするとあります。憲法で保障された思想及び良心の自由は侵してはなりません。協力しなかったらどうなるのでしょうかとのご質問でございますが、憲法で保障された思想及び良心の自由を尊重することは当然のことであり、人権が尊重される社会の実現を図るため、人権施策の推進に対する協力をお願いすることがありますが、それが押しつけや強制になってはいけないというふうに考えております。
次に、質疑の第４、教育及び啓発活動の充実についてであります。人権尊重の教育活動を強調するのであれば、我が国では、既に教育基本法があります。一面的な教育及び啓発活動ではあってはなりません。どのように考えるかとのご質問でございますが、ご承知のとおり、教育基本法では、教育の目的を明示して、日本の教育の基本を確立するため制定されております。国及び地方公共団体が行う人権教育、人権啓発につきましては、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に根拠を有しており、その第７条の規定に基づき策定されました人権教育・啓発に関する基本計画におきまして、第１章で、すべての人々の人権が尊重され、相互に共存し得る平和で豊かな社会を実現するためには、国民一人一人の人権意識の精神の涵養を図ることが不可欠であり、そのために行われる人権教育・啓発の重要性については、これをどんなに強調してもし過ぎることはないと述べております。人権が共存する人権尊重社会の早期実現に向け、人権教育、人権啓発を総合的かつ計画的に推進することといたしております。
次に、質疑の第５、第６条、調査等の実施についてでございますが、だれがどのような調査をするのでしょうかというご質問ですが、今治市において、市民の皆さんの人権に関する考え方やご意見を把握し、今後の今治市の人権行政、特に、教育・啓発のあり方についての基本計画等を策定するためのアンケート調査を考えております。
質疑の第６、推進体制の充実についてでございますが、関係団体とは、どういう団体をいうのでしょうかとのご質問でございますが、関係団体といたしましては、人権擁護委員部会や社会福祉協議会、民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、愛媛県人権対策協議会、障害者団体連合会など、人権施策の推進に関係する各種公共的団体を考えております。
次に、質疑の第７、審議会の設置についてでございますが、何を審議し、その結論でどうしようというのかとの質問でございますが、審議会は市長の諮問に応じ、女性差別、児童虐待、同和問題、高齢者・障害者の人権侵害を解消するための人権施策の推進に関する重要事項を審議し、意見を答申していただきます。答申の内容につきましては、市の人権施策や事業の推進に反映してまいりたいと考えております。または、人権にかかわる問題が生じた場合には、その対策等についてのご意見をいただくことも考えております。
以上でございます。よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。
48:
◯市長（越智 忍君） 山本五郎議員のご質疑のうち、議案第89号の国民健康保険税につきまして、私からも答弁させていただきます。
国民健康保険税の税率につきましては、先ほどお話がありましたように、合併協議におきまして、合併翌年度の平成17年度に統一することという確認がされておるようでございます。本年度がその統一年度に当たりまして、種々検討いたしました結果、繰越金、財政調整基金の一部を充当することによりまして、負担の軽減が図られる見通しとなりましたことから、本年度におきましては、医療分、介護分ともに１人当たりの保険税負担額が、中位にございました旧今治市の税率を適用させていただいたらというふうに思います。しかしながら、景気低迷によります所得金額の落ち込みや、被保険者数の増加及び、また療養給付費、あるいは介護納付金等の増加によりまして、依然として国民健康保険の事業運営は、大変厳しい状況にございます。
こうしたことから、来年度以降も基金、あるいは繰越金、一般会計繰入金の充当によりまして、被保険者の負担を極力抑える方向で、再度見直しの協議をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
49:
◯議長（
松田敏彦君） 以上で答弁は終わりました。
暫時、休憩いたします。
午前１１時５５分
───────────
午後 １時００分
50:
◯議長（
松田敏彦君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
再質疑はありませんか。
51: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
52:
◯議長（
松田敏彦君） 山本五郎君。
53: ◯３４番（山本五郎君） それでは、再質疑に入りたいと思います。
これは、１つの例にすぎないんだろうかというふうにも思いますが、例を挙げて質疑をいたしたいと思います。
６款農林水産業費、３項水産業費、１目水産業総務費の19節負担金補助及び交付金161万4,000円。負担金交付先は県漁港漁場協会となっています。ところが、当初予算にも同款・項目・節で負担金交付先は県漁港漁場協会で95万5,000円の交付ということになっております。３月の当初予算では95万5,000円を交付し、３カ月後の６月補正で、交付先を同じ所に161万4,000円を交付する。なぜこういうような事態になってきたのか、ご答弁を願いたいと思います。
54: ◯農水港湾部長（玉井榮治君） お答え申し上げます。
ご案内のとおり、当該負担金につきましては、当初予算95万5,000円と、本６月議会予算161万4,000円を合わせまして256万9,000円となってございます。その内訳でございますが、基本割の市会費が１万円、27漁港の漁港割額が14万4,000円、そして事業費割額が241万5,000円となっております。また、事業費割額の算出額でございますが、予算計上事業費の1000分の３相当額となってございます。したがいまして、事業費割額141万5,000円のうち、当初予算で80万1,000円を計上させていただきましたが、今般、補正予算計上事業費の事業費割相当額161万4,000円を負担金として計上させていただいたものでございます。
以上でございます。
55: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
56:
◯議長（
松田敏彦君） 山本五郎君。
57: ◯３４番（山本五郎君） 事業費の負担金の内容については、そういうことだろうというふうに思いますけれども、これは当初予算に上げていても、別に問題はないという種類のものではないだろうかというふうに思うわけです。
こういう予算のつけ方というのは、ここだけじゃないんです。方々に出てきているんです。当初予算で上げたら済むものを、わざわざ６月補正予算でなぜ上げなきゃならないのか。こういう問題があります。それは１つ大きな問題は、合併を行って最初の議会だったという、骨格予算で３月議会に上げた。そして、肉づけ予算で６月議会に上げていくという、こういう方針をとったことも影響しているんだろうというふうに思いますけれども、来年度からは、上げるべきものはきちっと当初予算で上げていただくと、こういうふうに配慮を願いたいと思います。
これは市長にぜひご答弁をお願いしたいと思います。それは先ほどの答弁で、委託料では、前年度比12億円の、16％上昇をしているというふうにご報告をされました。負担金及び交付金では65億4,000万円、69％減だというふうにご答弁されました。これは、一部事務組合が合併のために解散になって、そして交付しなくて済むと、こういうことで減額をしたというふうに言われております。
私はこの問題で、委託料が12億円、16％上昇してるということは、これは見直しをしていないというふうに思っております。それで、市長も新しく就任されたことでもあり、よい機会でもあり、ぜひ洗い直しをお願いいたしたい。こうした問題は、市長が交代したときが絶好の機会なんです。例えば、前市長が交付金をつけて、そして前市長がその交付金を削るということは、よっぽど理由がなければ削ることができないというふうに思うわけです。そこで、ぜひこの見直しについては徹底してほしいというふうに思いますが、市長のご答弁をお願いしたいと思います。
58:
◯市長（越智 忍君） 山本五郎議員にお答えいたします。
12億円の増ではなくて、答弁は減ということでもってございますので、ご理解願ったらと思います。
ご指摘のように、可能な限り、このような交付金等々につきましては見直しをしてまいりまして、極力身軽になっていきたいというふうにも思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
59: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
60:
◯議長（
松田敏彦君） 山本五郎君。
61: ◯３４番（山本五郎君） 申しわけありません。それは委託料の12億円、16％の減と、これも減ですね。申しわけございません。訂正をさせていただきたいというふうに思います。
今、全国の地方自治体でも、今治市と同じように財政危機に落ち込んでいます。こうして歳出の見直しが行われているわけですけれども、不急不要な支出は削減をする。その中で徹底した洗い直しが行われているのが、１つに、負担金補助及び交付金であります。ゼロからの出発、あるいは一律２割、３割減、カットからの出発、こうした自治体が全国的にも非常にふえているという状況であります。
私は、先ほど申しましたように、安易にカットせよと主張しているのではありませんが、真の住民本位の市政を推進していくため、必要なものは必要なものとして交付する。ただし、地方自治体のありがちな従来の依存主義、あるいは追随主義、これをやめられて、そして交付金と負担金補助の洗い直しを、ぜひ机の上に載せていただきたい。私はこの問題については再三、従来、議会で取り上げてきましたけれども、一向に見直しがされたという状況にはありません。聞きおきますというところに終わっているというのが現状ではないでしょうか。ぜひ、この機会に洗い直しを徹底していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に移りたいと思います。伯方中学校の建設費の問題です。
学校建設実施計画書についてでありますが、先ほどの答弁では、平成16年の９月、伯方町議会において、コンペ方式による設計作成費3,500万円の補正予算が可決されているというふうに答弁をされました。設計書というのは作成されていたわけですね。この点について念を押して確かめておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
62:
◯教育委員会事務局長（
羽藤直生君） お答えを申し上げます。
設計書は、旧伯方町において作成されております。
以上です。
63: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
64:
◯議長（
松田敏彦君） 山本五郎君。
65: ◯３４番（山本五郎君） それでは、今回の補正予算では、伯方中学校実施設計書委託料として4,780万円計上されています。旧伯方町で、既に伯方中学校の設計書は作成をされていた。ところが合併をし、また、伯方中学校の設計書を作成するというのはどういうことなのか、ご説明を願いたいと思います。
66:
◯教育委員会事務局長（
羽藤直生君） お答えを申し上げます。
今回の伯方中学校実施設計委託料4,780万円の計上でございますが、一応想定される総事業費から試算いたしますと、設計料はおおむね8,000万円程度必要とのことでございます。したがいまして、旧伯方町において執行された3,500万円は、基本設計料に当たります。今回の設計委託につきましては、旧伯方町の基本設計に基づき、新今治市としての学校建設の考え方を盛り込んだ実施設計を委託しようとするものでございます。
ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
67: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
68:
◯議長（
松田敏彦君） 山本五郎君。
69: ◯３４番（山本五郎君） それでは、今の答弁によりますと、旧伯方町で設計作成費とされた3,500万円は基本設計であったと。そして、今回同じような委託費として出されている4,780万円については、実施設計ということになるわけですけれども、これはそういう、普通、校舎建設を行う場合に、基本設計と実施設計と、こういうふうな形で分けられて、そして設計がされるもんなんでしょうか、どうなんでしょうか。
70:
◯教育委員会事務局長（
羽藤直生君） お答えを申し上げます。
一般的なやり方とかどうかということにつきましては、ご詳細をお答えできませんけれども、今回につきましては、旧伯方町での設計委託につきましては、基本設計ということで、今回計上の4,780万円は、それの実施設計ということでご理解をいただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
71: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
72:
◯議長（
松田敏彦君） 山本五郎君。
73: ◯３４番（山本五郎君） 私も専門家でないので、基本設計と実施設計とが区別されるとかどうとかいうような問題については、存じておりません。ただ、設計書というのは、そういう点では一体のものであるというふうに当初から理解しておりましたが、先ほどの答弁を信じる以外にはないだろうというふうに思いますので。
そして、今、伯方中学の生徒は現在124名、西伯方中学校は69名、約200名のようでございます。少子化の傾向もあろうかと思いますが、この五、六年は200名前後で生徒数は推移をするのではないだろうかというふうに思います。
今の校舎が非常に老朽化をし、危険な状態にあるということは聞かされています。一日も早い完成を求められているようであります。ぜひ完成を早くさせていただきたいというふうに思いますけれども、完成の時期及び総事業費はどの程度になるのか、おわかりになっておれば、ご答弁いただきたいと思います。
74:
◯教育委員会事務局長（
羽藤直生君） お答えを申し上げます。
いずれにいたしましても、この伯方中学校の統合に伴う校舎建設につきましては、土地造成工事と相まって、若干の拙速さが目についた引き継ぎではあったかと思いますが、旧伯方町議会での議決ということも重く受けとめまして、できるだけ早期に、立派な統合校舎が完成するよう努力してまいりたいと考えております。
お尋ねの完成の時期につきましては、実施設計、補助申請等々ございまして、平成20年４月を目途に作業を進めているところでございます。また、総事業費につきましては、実施設計ができておりませんので、確定はいたしておりませんが、旧伯方町では、約16億円程度を想定していたようでございます。
以上でございます。
75: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
76:
◯議長（
松田敏彦君） 山本五郎君。
77: ◯３４番（山本五郎君） 次に移りたいと思います。
小規模下水道工事の問題です。旧関前村の岡村地区ですけれども、全戸数で幾らぐらいあって、そして工事終了されている戸数は幾らぐらいなのか。大下地区においては全戸数が幾らで、工事予定戸数が幾らぐらい計画されていたのかお尋ねをしたいと思います。
78: ◯農水港湾部長（玉井榮治君） お答え申し上げます。
岡村処理区の戸数につきましては、お答え申しかねますけれども、世帯数で申し上げますと、平成17年３月31日現在でございますが、279世帯、そして、水洗化世帯数は248世帯、水洗化率88.5％でございます。
また、大下地区の計画につきましては、全戸数は83戸、計画工事予定は75戸を予定してございます。
以上でございます。
79: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
80:
◯議長（
松田敏彦君） 山本五郎君。
81: ◯３４番（山本五郎君） それじゃ、引き続き、小規模下水道の特別会計の問題でご質疑をしたいと思いますけれども。小規模下水道特別会計では、農業集落排水施設建設費として大下地区以外に朝倉地区、朝倉下地区、九和地区、鴨部地区、南浦・名駒地区、宮窪地区の６地区が挙げられていますが、こうした地区でも大下地区で起こっているような矛盾、合併前は助成制度があったが、合併後は廃止をされる、こういう地区があるのでしょうか、どうでしょうか、お尋ねをいたします。
82:
◯都市整備部長（
飯野俊廣君） お答えをいたします。
分担金等の奨励金の制度につきましては、旧吉海町と旧宮窪町で類似の制度がございました。また、排水施設工事の補助の制度につきましては、旧大三島町、旧上浦町、旧伯方町で類似の施設がございましたけれども、いずれも合併協議の中で廃止調整がなされまして、現在そのように運営をしているところでございます。
以上でございます。
83: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
84:
◯議長（
松田敏彦君） 山本五郎君。
85: ◯３４番（山本五郎君） こうした問題は、合併によって新たに引き起こされた問題だというふうに思います。とりわけて、旧関前村という村があって、そして、岡村地区については合併前の工事として、35万円の助成制度を受けてこられた。ところが合併をして、一方の大下地区によると、継続事業でありながらそれが打ち切られる、補助がなくなると、こういう矛盾、非常に大きな矛盾だというふうに思います。
これは何とかならないか。例えば、合併をしたときに、保育料とか幼稚園の入園料とかというのは経過措置として、何年か先に料金統一を行っていく。とりわけて、水道料金については現状を維持しながら、５年間かけて、５年以内に統一をするという、こういう措置が取られてきました。下水道のこうした小規模下水道建設に当たっても、何年かにわたってそれを統一するとかというような緩和措置も考えていただきたい。こういう問題について検討できないのか、どうなのか、質問いたしたいと思います。
86:
◯都市整備部長（
飯野俊廣君） お答えをいたします。
合併調整の中で、公共下水道等の使用料につきましては、当面、現行どおりとするという取り扱いにいたしておりまして、合併後調整をすることとして、現在使用料の統一化に向けて検討を進めているところでございます。
一方、分担金、あるいは工事負担金の補助、あるいは補助奨励金等につきましては、先ほども申し上げましたように、合併協議の中で調整がなされまして、現在廃止ということで取り扱いをしておりますけれども、分担金、金額そのものにつきましては、それぞれの処理区で定められております分担金を継続して取り扱うということでやっております。こうした措置につきましては、合併協議の中で決定をしたことでもございますけれども、著しく市域全体、また、他と比較して、一部の地域が優遇されるような制度の存続をできるだけ避けるための措置として、このような取り扱いをしておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
87: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
88:
◯議長（
松田敏彦君） 山本五郎君。
89: ◯３４番（山本五郎君） できる限り、従来の矛盾を少なくすると。一定の期間をかけながらそれを統一していくというふうに、ぜひ検討を重ねていただきたいと思います。
次に、国保税の問題です。
私の調査では、単純に、平均数値、これに基づいて計算をするわけですけれども、平成16年度、去年度の医療分は１人当たり５万9,524円でした。したがって524円の減税。それに一般分、適用者の６万6,200人を乗じて、年間約3,469万円の減税と、こういう状況になっています。介護分は、１人当たり、去年度１万4,311円、したがって411円の減税。介護第２号被保険者で２万3,770人を乗じて、約977万円の減税、合わせ4,446万円の減税ということになっています。
ところが、今の情勢の中で、全国の地方自治体で、国保財政が大変厳しくなっている。こういう状況のもとで、今治が減税ができるのかということで、いろいろと頭を悩ましてきました。こんなすごいことはできるはずがないと疑ってかかったわけです。
ところが、やはり出てきた問題があります。それは医療分、今年度１人当たり５万9,000円、来年度の医療分が５万9,000円を下回っている旧５町村が増税になっている。旧５町村とは、旧吉海町で１人当たり2,908円の増税となっています。被保険者数が2,206人ですから、641万5,048円の増税。さらに旧伯方町、１人当たり1,188円の増税、被保険者3,093人で367万4,484円の増税。旧上浦町では１人当たり3,718円の増税、被保険者1,948人で723万2,924円の増税。旧大三島町では5,837円の増税、被保険者2,223人ですから計1,297万5,651円の増税。そして、ここが一番高い増税率ですけども、旧関前村では１人当たり1万6,653円の増税、被保険者404人で計672万7,812円の増税になっているわけです。さらに、合併により、この４月１日から、旧今治市が実施をしていた70歳以上の老人減免廃止に伴う増税分は、さきの議会でも明らかになりましたけれども、2,500人の4,900万円、総計、増税となるのは１万2,374人に及び、金額は8,602万5,919円。こうした状況になってまいります。
一方、介護分です。今年度１人当たり１万3,900円、去年度それを下回り、今年度増税となる旧町村は、旧波方町の1,072円、旧菊間町の1,280円、旧伯方町の620円、増税合計は285万4,572円となります。結局、国保税において、市全体では4,446万円の減税を行ったけれども、ところが、市民約１万二、三千人の人たちにとっては、新たに8,888万円の増税となっている。こういう状況になっているのではないか。
このことについて、間違いはないのかどうなのか、ご答弁いただきたいと思います。
90: ◯保健福祉部長（赤根 晃君） 山本議員さんの再度のご質疑にお答えを申し上げます。
確かに、単純に計算をいたしますと、数字的にはそのとおりでございます。
しかしながら、実際には新市全体の被保険者１人当たりの平均額、医療分で申しますと、５万9,000円でございまして、昨年度、16年度の旧市町村それぞれの平均額につきましては、税率並びに軽減割合、これがそれぞれ異なっておる中での平均額でございます。したがいまして、その額と新しいまちでの、新市での新しい税率での平均額である５万9,000円とを比較いたしますのは、多少無理があるのではないか、一律に増税とは言いがたいというふうに思っています。
また、所得等の移動によりまして、被保険者個々におきまして上がる人、あるいは下がる人もおるわけでございまして、当該旧町村の旧５町村の方、被保険者の方約一万二、三千人のすべての方が増税であるということも、少し無理があるのではないかというふうに思います。その点につきましても、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
91: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
92:
◯議長（
松田敏彦君） 山本五郎君。
93: ◯３４番（山本五郎君） 全体的に言えることは、国民健康保険税が今治市よりも高かったところについて言えば、引き下げられる、低いところにおいては引き上げられる、このことは間違いがないわけです。そういうのを今治市の平均数値に基づいて算出をしたと。その結果、先ほど私が述べたような状況にならざるを得なかったというのが私の見解であります。
国民健康保険税は国民の命綱であり、納めようにも納められないということがあってはならないというふうに思います。国民健康保険税の滞納額、滞納世帯、短期被保険者証や資格証明書の発行状況については、現在どのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
94: ◯保健福祉部長（赤根 晃君） お答え申し上げます。
国民健康保険税の滞納額につきましては、平成16年度現年分におきまして約２億5,311万9,000円でございます。平成16年度の国保税の滞納世帯につきましては、5,149世帯となってございます。また、16年度の短期被保険者証の交付世帯につきましては2,165世帯、さらに資格証明書を新たに交付した世帯につきましては99世帯となってございます。
以上でございます。
95: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
96:
◯議長（
松田敏彦君） 山本五郎君。
97: ◯３４番（山本五郎君） 短期被保険者証や資格証明書の発行というのは、これは大変なことなんです。地方自治体ではこうしたものを発行していないところも全国にはあるわけです。例えば、短期被保険者証の発行は、小学生や中学生が修学旅行に行くときには持たされます。そうすると、大変恥ずかしい思いをしなければならないという声が寄せられています。
資格証明書の発行によりますと、これは病院に行けば10割負担をしなければ診察してもらえない。お金がないから滞納をしているところに、病気にかかっても病院に行けないという、こういう事態に陥ってしまいます。この点についての住民からの申し入れがあれば、ぜひ適切な対応をしていただきたいというふうにご要望しておきたいと思います。
次に、国保税の問題も、今治市にはご承知のとおり、基金が７億円、繰越金が約13億円あります。私ども日本共産党が実施をした市民アンケートでは、新今治市に望むことは、この第１位が国保税、介護保険料の引き下げ61％となっています。引き下げの方法がないというなら別の話なんです。ところが、基金、繰越金の活用で１世帯当たり１万円の減額は可能である。また、70歳以上の老人減免も復活させることも可能である、このように思います。そのため実現を求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
98: ◯保健福祉部長（赤根 晃君） 再度のご質問にお答えをいたします。
基金につきましては、高額な医療費の発生、あるいは、偶発的な要因に基づきまして、保険財政の変動に対応するためのものでございます。したがいまして、将来のはっきりした明確な財政見通しがないままに、安易に保険税の引き上げの経費に充てるため基金を取り崩すというのは適切でないというふうに考えています。また、基金の積立額につきましては、過去３カ年間におきます保険給付費の平均年額の５％以上を積み立てるということになっております。この基準で計算をいたしますと、約７億円基金が必要になってくるものと思われます。繰越金につきましても、健全な国保財政を維持するためにも、また、インフルエンザ等の突発的な医療費の増大等の不測の事態に備えるためにも、最低限必要な額を確保しておくことは必要ではないかというふうに思っております。
議員ご指摘のとおり、１世帯当たり１万円の仮に引き下げを行うとしますと、さらに約４億1,000万円が必要になってくるわけでございますが、４億1,000万円さらに充当することによりまして、試算を少ししてみますと、来年、平成18年度には大幅な税率の引き上げをする必要が出てくることが予測をされます。こういったことでございまして、国保財政の健全化を図るためには、最小限度の基金の額が、繰越金の額が必要となってくると思われますので、その点、ご理解をお願いいたします。
また、老人減免につきましては、これはさきの合併協議におきまして廃止が決まったものでございますので、あわせてご理解を賜ったらと思います。
以上でございます。
99: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
100:
◯議長（
松田敏彦君） 山本五郎君。
101: ◯３４番（山本五郎君） 引き続き、国民健康保険税や、あるいは老人減免の問題で復活をさせるよう、機会があればまた主張したいというふうに思います。
最後の問題になりましたけれども、市条例の一部改正の問題についてです。これも聞き違いがあったらいけないので、再確認をしたいと思いますけれども、これの影響を受ける人と言うのは、部長の方の答弁では1,500人と答弁したんでしょうか。私の記憶では１万5,000人というふうに記憶しているんですけれども、どちらなんでしょう。
102: ◯企画財政部長（諏訪耕造君） 新たに市民の方に市民税がかかる方の人数は6,500人と申し上げたつもりでございます。
103: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
104:
◯議長（
松田敏彦君） 山本五郎君。
105: ◯３４番（山本五郎君） 先ほどの6,500人ということですれば、私の計算している１万5,000人ということになれば、半分ということになるわけですね。そして、１人当たりが平成18年度が5,000円、平成19年度が１万5,000円の影響を受けるということですれば、全体として１億4,500万円もの人たちの増税ということになって、この税改正のもとで影響を受けるということになるわけです。長引く不況のもと、依然として個人所得が低迷をしているという状況にあります。市財政もそうでしょうが、市民も厳しい生活を強いられているということをご承知のとおりだと思うんです。
そして、いわば今度の措置に対して、高齢者をどう見るかという問題が、政府と市、そして私の視点とが全く違っているという問題があります。これは、今後の市政をどうしていくかという問題にも発展をしていく問題なんです。答弁によれば、政府や市の視点は、例えば高齢者は長寿社会ともなり、経済的にも豊かになってきた。税の公平性からいっても、高齢者優遇措置は許されない、こうした見解が政府や市の見解だろうというふうに思います。私は、少子高齢化社会と言われ、とりわけ高齢者にとってみれば、年金制度の改悪や掛金の引き上げ、医療制度の改悪、次から次へと高齢者いじめに遭っている。基本的な原因は、小泉連立内閣の構造改革による国民いじめだという問題については、再三指摘をしてきました。先ほど、政府や市の高齢者に対する視点の問題を申し上げましたが、これについていえば、ぜひ変えていただきたい。今、全国では、皆さんもご承知のように、３万人以上の自殺者が７年連続して出ている異常な状況にあるわけです。ぜひこうした問題の視点からも見詰めていただきたい。
ただ、中央政府のもとで税制が変えられて、そして、それを地方自治体で変えていくという上意下達式の法令、そういう問題でもありますけれども、一概に言って、だからといって、これを中央追随するということにも、私はいかないと思います。なぜならば、地方自治体の仕事が、悪政から住民の福祉、暮らしを守るという問題にあるからです。
以上をもちまして私のすべての質疑を終わらせていただきます。
106:
◯議長（
松田敏彦君） 次に、27番加藤明君。
107: ◯２７番（加藤 明君） 通告に従いまして、質疑を行います。
最初に、繰出金についてでありますが、全体的な予算編成の中で、今回の繰出金の管理についてお尋ねをいたします。
今回の補正予算と、当初予算合わせて約112億円が一般会計から繰出金として支出をされております。新市建設計画では、17年度の繰出金の見込み額が81億7,000万円ですが、これに対して約30億円多くなっております。繰出金の比率が大きくなると、当然一般会計の弾力性が失われますが、繰出金についての基準があるのかどうか。あるとすれば、どのような繰出金の基準を定めているのかお尋ねをいたします。
次に、総務費のうち企画費の総合計画策定費についてお尋ねをいたします。
平成19年度から平成28年度までの新総合計画を策定とありますが、これは地方自治法第２条の規定に基づいて行うものだと思われますが、今回の合併を行うに当たりまして、新市将来構想が平成15年２月に、また、新市建設計画が平成16年３月に策定をされております。新市将来構想の策定に当たっては、3,184名の住民アンケートを行っております。12市町村で100名ずつ、残りを人口案分として、18歳以上を対象として2,060名、64.7％の回収率となっております。設問は合併に対して期待することや、不安に感じることなどの設問とともに、現在の生活環境についての感想や、合併後優先的に実施すべき施策としての24項目からの複数選択と、将来的にどのようなまちになればいいかについて、11項目からの複数選択となっております。このアンケートや、それぞれの各種計画などをもとに検討を加えられまして、新市将来構想が策定をされております。
その中で、基本理念として１つには、若者や人口が定着するような活力あるまちづくり、２つ目には、高齢者や障害者を初めすべての住民が安心して、心豊かに暮らせるまちづくり、３つ目には、多くの人が訪れる魅力あるまちづくり。また、新市の将来像として、「私たちの手で創る“個性きらめき感動あふれる瀬戸のまほろば”」とされております。また、合併特例法第５条の規定を受けて、この新市将来構想をもとに、新市建設計画が平成16年３月に策定をされております。
この計画策定における留意点といたしまして、１つには、新市将来構想を基本とした計画、２つには、新市全体のレベルアップと生活文化水準の向上を目指した計画、３つ目には、地域バランスを考慮した計画、４つ目には、合理的で健全な行財政運営に裏づけされた着実な計画というふうに述べられております。また、この新市建設計画の事業実施については、資料の中で、「実施に当たっては、堅実、健全な財政運営を基本として、新市の年度ごとの予算編成に反映させることとします。新市においては、地方自治法に定められている基本構想を策定する必要がありますが、財政的に裏づけされた合併特例法による新市建設計画が基本となるものであり、その内容を反映させた総合計画としなければなりません」というふうに言われております。
今回の予算計上について、総合計画策定に当たり、市民アンケート調査、公募による総合計画市民検討会議、市民の意見・提言の募集、各種団体からの意見聴取、地域審議会等への協議などが予定をされておりますが、新市将来構想や新市建設計画とどのように整合性を保つのか、また、今回の総合計画立案について、どのような方向性を持っているのか、お尋ねをいたします。
次に、総務費のうち企画費の学校誘致促進費5,000万円について、お尋ねをいたします。
これにつきましては、午前中、山本議員さんも質問されましたので、重複する分については割愛をさせていただきます。
まず、この補助金についての公益性について、お尋ねをいたします。今回のこの事業に対して、補助金として計上されておりますが、補助金の取り扱いとして、地方自治法第232条の２では、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては寄附、又は補助をすることができると規定をされております。また、行政実例として、公益上必要かどうかを一応認定するのは長及び議会であるが、公益上必要であるかどうかの認定は、全くの自由裁量行為ではないから、客観的にも公益上必要であると認められなければならないとありますし、通知でも、公益の度合い、弊害の有無等について慎重にすべきであるとあります。
また、校地・校舎の無償貸し付けについてでありますが、財産の取り扱いに関しましては、同じく地方自治法第237条第２項で、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならないというふうに規定をされております。適正な対価なくしてというふうにありますが、今治市におきましては、この自治法を受けて、今治市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例が制定されておりますが、これは、財産の取り扱いについては条例又は議会の議決による場合というふうに規定をされているように、それなりに重いものがあり、自治法の趣旨にのっとって、議会の議決を経た条例の制定でありますから、全くのフリーハンドの自由裁量権ではないと思いますが、この無償貸し付けについてのお考えをお伺いいたします。
また、補助金として支出する場合には、例えば、地元の雇用促進につながるといったことや、将来的に税収の増が見込めることや、また地域の活性化につながる、また地元経済への波及効果が見込める、また集客効果が見込めると、こういった客観的な公益性が必要と思いますが、今回の補助金についての公益性についてお尋ねをいたします。
次に、補助金額の5,000万円についてお伺いをいたします。
今回の補助金額の補助対象とした事業の内容と、事業費は幾らになるのか。また、今回の設立に係る総事業費は幾らなのかをお伺いをいたします。あわせて、今後増額や新たな要請があった場合に、どのように対応するのかお尋ねをいたします。
今回の予算計上に至る経緯は先ほど説明がありましたが、その中で、なぜ通信制の高等学校の誘致となったのか。これを今治市側として望んだのか、または学園の方の希望だったのかをお尋ねいたします。
従来、タイケン学園はスポーツ系の学校として運営をされておりますし、この方面ではノウハウもお持ちでしょうが、高等学校となりますと、学校教育法の範疇にも入り、新しい分野になると思いますが、通信制の高等学校となった経緯をお伺いいたします。
通信制高等学校の場合、学校教育法第１条に規定される学校となり、私立の高等学校の設置の場合、県知事の認可を必要といたしております。現在の学校法人タイケン学園は、東京都の認可であり、今回大三島で通信制の高等学校を開設するに当たりましては、現在の寄附行為を変更するか、もしくは新たに学校法人を設立をして、愛媛県知事の認可が必要となってまいります。この県知事の認可を受けるためには、私立学校法に基づいて手続が必要となるわけですが、私立学校法の第25条でその資産、第30条で申請とありますが、これらの法的な基準がクリアできるのかどうかをお尋ねをいたします。
また、この学校法人が構造改革特区の提案をいたしておりますが、同校には、今回の大三島の通信制高校しかありませんが、提案の項目といたしまして、通信制高校と専修学校の施設の兼用の可能性についてということで、通信制高等学校における専門教育を施すための施設、教室、図書室及び保健室について、同一敷地内、または隣接地に所在する他の専修学校の施設と兼用することを可能とするというふうな提案を行っておりますが、これについて、この意味合いはどういうことなのかをお伺いをいたします。
また、同学園が北九州市でもスポーツ専修学校の設立を平成18年か、遅くとも平成19年の春に開設の予定で検討されているそうですが、同じように民間施設とあわせて旧廃校の校舎を探しているとのことですが、北九州市に問い合わせてみると、同市は、施設の利用料の減免は検討しているが、設置についての補助金は考えていないということでありましたが、これについてもお伺いをいたします。
108:
◯議長（
松田敏彦君） 答弁を求めます。
109: ◯企画財政部長（諏訪耕造君） 加藤議員さんのご質疑にお答え申し上げます。
まず、繰出金の管理基準についてお答えいたします。ご指摘のとおり、平成17年度の６月補正後で、12の特別会計に対しまして総額約112億円の繰出金を計上しております。一般会計からの繰り出し基準につきましては、大きく分けまして３つの考え方を持っております。
１つは、税等を財源とする普通会計に属する特別会計に対するものでございまして、収支の状況を明らかにするため、特別会計を設けまして経理している会計でございます。それらにつきましては、市独自の基準を設定しまして、繰り出しを行っているものです。用地取得特別会計あるいは、墓園事業特別会計などがそれに該当いたします。
２つは、準公営企業会計に属する特別会計でございまして、これらは総務省通知により繰り出し基準が設定されているものでございます。下水道事業、小規模下水道事業などの特別会計です。例えば、繰り出し金額の大きい下水道事業特別会計でその基準を見てみますと、雨水処理に要する経費、雨水ですが、それから水質規制費、水洗便所等普及費等が基準内の繰り出しとなっております。
３つは、国等の制度によりまして特別会計を設けて経理しているものでございまして、法令等に基づいて市の負担が決められているものでございます。例えば、国民健康保険あるいは老人保健などの特別会計が該当いたします。これらの中で、繰り出し金額の大きい国民健康保険特別会計を例にとりますと、財政安定化事業分、あるいは、保険基盤安定事業分等が法定分として繰り出されるものでございます。
以上、大まかに繰り出しの基準をご説明いたしましたけれども、実際には、収支不足や使用料、保険料の軽減等のため、基準外の繰り出しもせざるを得ないという状況でもございます。
しかしながら、加藤議員さんご指摘のように、繰出金の増額は、一般会計の弾力性を損なう大きな要因になりかねません。今後は、事務的経費の節減や事務事業の合理化を図るとともに、使用料、保険料等の見直しも含めた適正な財政運営に努めて、繰出金の減額を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、総合計画策定関係についてお答え申し上げます。
まず、１つ目のご質問は、合併協議において作成されました新市将来構想並びに新市建設計画と、新市の総合計画について、どのように整合性を保っていくのかとのご質問でございます。
合併特例法第５条に基づき、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的として、新市建設計画の作成が義務づけられているところでございます。そして、それは合併市町村の一体性の速やかな確立と、住民福祉の向上等を図るとともに、合併市町村の均衡ある発展に資するものでなければならない旨、規定されております。
この規定に基づき、将来像並びに３つの基本理念を柱といたします新市建設計画が、ご発言のように平成16年３月、合併協議会において作成されております。この新市建設計画と総合計画につきましては、それぞれが合併特例法と地方自治法に基づいておりまして、その根拠法令を異にいたしておりますが、合併協議会における建設計画の策定経過の中で、新市の総合計画を策定する際には、新市建設計画を基本とし、その内容を反映させることが確認されておりますのも議員さんご指摘のとおりでございます。基本的な考え方といたしまして、合併前の各市町村の総合計画におけるその基本理念、あるいは将来像、施策などは総体的に新市建設計画に継承されておりまして、さらに合併後の新市の総合計画にも総体的に引き継がれていくことになろうかと考えております。総合計画の策定段階におきましては、新市建設計画に掲げる将来像や基本理念を最大限に尊重し、新市建設計画との整合性の確保を図っていきたいと考えているところでございます。
次に、総合計画立案において、どのような方向性を持っているかとのご質問でございます。
市政や市民生活を取り巻く社会環境は、人口減少、あるいは少子高齢化、国際化、情報化の急速な進展など著しい変化にさらされ、社会構造においても大きな転換期を迎えていると言えます。こうした社会情勢のもと、今治市は、本年１月に12市町村で合併を行い、人口は約18万人、県下第２の人口規模を有する市として誕生いたしました。
市域は陸地部にあわせ島嶼部も含む変化に富んだ多様な圏域で形成されておりまして、産業や観光面におきましても、全国１位の生産量を誇るタオル産業や海運、造船業を主体とする海事関連産業が全国屈指の規模で集積する地域特性を有しております。また、瀬戸内しまなみ海道などの観光資源にも恵まれています。
しかしながら、一方で、厳しさを増す財政事情や、全国的にもまれな多団体の合併であったこともあり、今後、施策を着実に推進していくためには、これまで以上に効率的な、効果的な行政運営が求められています。計画の作成に当たりましては、幅広い市民の声や市民参加を得ることがまず肝要な点ではないかと考えております。公募による委員さんにもご参加をいただく総合計画市民検討会議の創設や、市民アンケートの実施なども行っていきたいと考えております。
今回の総合計画は、新今治市としての最初の総合計画となります。合併した旧町村地域も含めた新市全体の発展と、新市の一体性の確保を目指すものでなくてはならず、そのことが新市建設計画との整合性を図っていくという観点からも重要な要素であると考えております。
いずれにいたしましても、策定されます新総合計画が、市民にとって行政とともにまちづくりを行う指針となるとともに、県下第２の都市にふさわしい計画内容となるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、学校誘致促進関係についてのご質疑にお答えいたします。
まず、この誘致事業の公益性についてお尋ねをいただきました。
加藤議員さん、ご指摘のとおり、補助金の場合、雇用促進につながる、税収が見込まれる、地域の活性化に資する、経済の波及効果がある、集客効果があるなど、そういった公益上の観点から客観性をもって判断し取り扱うべきものと認識しております。
まず、雇用の促進についてでありますが、校長１名、教員８名、事務職員４名のおよそ13名の雇用が考えられます。地元から優先しての雇用をお願いしてまいりたいと思っております。
次に、経済波及効果につきましては、スクーリングの際の生徒たちの登校によるものが大きいと思われます。年間で20日間程度のスクーリングが必要となっております。その生徒たちの宿泊を初めとする生活全般の経費や、学校で使われる設備、備品、事務用品の調達等の経費などによる経済効果が見込まれようかと思います。授業の一環として行われるボランティア活動など、地元住民との交流も見込まれ、高齢化率が40％を超えて過疎化、高齢化しております旧大三島町地域にとりましては、地域の活性化にもつながるものと考えております。
次に、校地・校舎の無償貸し付けについてのお尋ねがございました。
これもご指摘のとおり、地方自治法第237条第２項は普通地方公共団体の財産についての管理及び処分に関して規定しておりますが、これによりますと、普通財産に関しては、条例によって貸し付けることができると解されます。それを受けまして、今治市では財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例によりまして、国または他の地方公共団体、その他公共団体、または公共的団体において、公用もしくは公共用または公益事業に供するときは、普通財産の無償貸し付けまたは減額貸し付けすることができると規定しているところでございます。学校法人につきましては、当該学園が特別法上の公益法人として、学校教育という、その具体的な活動が公共的活動に及ぶという観点から、一般的に公共的団体に該当するものと判断し、この学校法人が営む廃校を利用した学校教育活動そのものが、公共用事業の用に供するものと考えております。
次に、5,000万円の補助金額についてのお尋ねでございますが、補助金の補助対象額は、大三島で開校するための創設費の総額といたしております。具体的には、校舎の改修工事に係る費用、教具などの備品類で、開校するために直接必要な経費の総額であります。現時点で試算いたしますと１億円余りとなっておりますので、補助金交付予定額は5,000万円となっているものでございます。
次に、なぜ通信制の高等学校の誘致となったかというお尋ねでございます。
山本五郎議員さんのご質疑の中でお答えをいたしましたとおりでありますが、現在まで専修学校を運営してきておりますけれども、学園には専修学校で培った職業教育観並びに研さんの深いスポーツ教育に根差した道徳・体育重視の人間教育のノウハウを、高等教育にも取り入れたいとの気持ちがあったようでございます。引きこもりや不登校生といった、既存の高校になじめない子供たちに就学機会を与えるばかりではなく、中学校卒業時からスポーツを中心に置いた一貫教育を実現したいという学校のビジョンもあり、学園側からの強い要望があったものでございます。
次に、学園が学校法人の設立と学校設置において、私立学校法の法的基準がクリアできるかというご質問でございます。
ご承知のとおり、学校法人とは私立学校の設置を目的として設置される法人をいい、都道府県の管轄となります。学校法人タイケン学園は、平成９年に東京都より認可をされておりまして、専修学校を設置しておりますので、現在は、学校教育法における82条校を設置できる学校法人の位置づけであります。今回、通信制高校を設置することになりますと、諸手続を経て、学校教育法における１条校の設置のできる学校法人となることが必要であります。
同法第25条、第30条及び第31条等の規定に従いまして、学校法人の設立または変更や、学校法人が行う学校の設置につきましては、認可権者である知事が認可を行う際に必要な書類の提供を求め、認可に適当かを判断するものであります。学校設置の認可申請を行う際には、法人設立に必要な寄附行為や私立学校を設立するため要する資金並びに、その設置する私立学校経営に必要な財産等を示さなければなりません。その可否は所管長による審査結果を待たざるを得ませんが、本年、同学園は東京都からの依頼を受けまして、歯科衛生士の専門学校を新たに開校いたしましたが、これは経営が行き詰まった他の専門学校の生徒を救済する意味もあっての依頼であったらしく、東京都における学園の信頼性がうかがわれるところでもございます。
次に、構造改革特別区域に係るご質問をいただきました。
平成16年10月に行われました構造改革特区第６次提案の際に、学園から提案されたものでございます。その趣旨は、通信制高校の校地・校舎に専門学校を併設することができるように規制緩和を提案したものであります。具体的には、通信制高校に専門学校を併設することで、学園が現在まで培ってきた教育実績に基づいた職業教育観並びに道徳・体育重視の人間教育を提供するなど、学校連携による特色ある職業感覚を持った人材が育成でき、特色ある教育地域が形成されるなど、学園が理想として考える教育手法を提案したものであります。学園としては、今回の今治市での通信制高校を想定し、将来的にはこれに取り組みたいという考えをお持ちのようでもございます。この特区提案では、結果といたしまして、国もその合理性、必要性を認め、特区としてではなくて、平成17年度中に高等学校通信教育課程を改正し、提案内容が全国的に可能とする措置を行う旨の回答を出しております。
続きまして、学園が北九州で取り組んでおりますスポーツ専門学校についてのご質問でございます。
現在、北九州市では、廃校や民間の使用済み施設に、小学校、高校、専門学校の３つの誘致を進めておられます。その専門学校の部分について、学園との話が進んでいるようでございます。
ところで、ご質問の件ですが、北九州市が検討している施設は、専門学校の旧校舎でございまして、専門学校の転用におきまして、何ら手を加えることなく使用可能なものであるということでございます。また、立地的に、北九州市の中心部近辺の立地であるようでございまして、そのようなことから、改修はもとより、修繕、改築等の必要がないので補助金等の検討がなされていないということでございます。
以上でございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
110:
◯市長（越智 忍君） 加藤明議員のご質疑のうち、タイケン学園につきまして、若干私の方からも補足をさせていただきます。
先日、５月の６日であったと思いますけれども、今治精華学園さんの創立80周年の記念行事にご案内をいただきまして、祝辞も述べさせていただきました。また、いよいよ来年は、明徳学園さんが100周年を迎えるということになります。そういったふうに、この今治市内には伝統と特色のある実績を備えた私立高校がそれぞれの役割を果たしていただきまして、おかげさまをもちまして、この今治市の教育レベルが大変高いという実態がございます。
そうした中、このたびのタイケン学園の誘致の件でございますけれども、答弁にございましたように、旧大三島町時代からの案件でございまして、それを引き継ぐ形での扱いとなっております。話がありましたように、大三島地区、急激な過疎、高齢化に悩んでいる地域でもございますが、そうした地域振興の観点はもちろんのことでございますけれども、施設の有効利用といった観点から、ぜひ進めてまいりたいと考えております事案であります。
もともと、この大三島町が、こういった廃校の有効利用には大変よく取り組んでおり、また、知恵出しをしております。少年自然の家とか、あるいはふるさと憩いの家といった施設を積極的に活用しておることはご案内のとおりでございます。この旧南小学校の跡地の利用につきましても、地元の方々からもぜひ実現したいという気持ちも強いようでございます。
先ほど来、部長の答弁にもございましたように、この学園は専修学校より培ったスポーツ教育に根差した人間教育を通じて、学校に行けない子供たちの就学の場を確保することと、スポーツを中心とした一貫教育を実現したいというビジョンを持った学園でございまして、自前の自校のネットワークを使って生徒募集をするようでございます。また、近隣の運動施設にも大変強い関心を持っておられまして、環境のいい施設があるとも言われておりましたので、そういった面からも進出の希望を強く持たれたのではないかというふうに考えております。
何分にも、これは県、また当局のご協力がなければこの事業は進んでまいりませんが、誘致がかないました暁には、それぞれ、さまざまな学校間での連携が図られまして、この今治市が、一層教育先進地というふうなことになっていければというふうにも期待をいたしております。
議員並びに関係各位におかれましても、この事業が円滑に進捗いたしますようにご尽力を賜りますように、お願いを申し上げたいと思います。
111:
◯議長（
松田敏彦君） 以上で、答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。
112: ◯２７番（加藤 明君） 議長。
113:
◯議長（
松田敏彦君） 加藤明君。
114: ◯２７番（加藤 明君） 先ほど市長の答弁の中で、地元高校の名前も出ましたけども、最初に公益性の必要性の中でお伺いをいたしましたが、あわせて弊害の有無というようなこともあろうかと思います。今治市内でも、先ほど言われました私立の学校が２校ございますし、また、その中でも、今まで地域の教育活動に大変尽力をいただき、地域の教育活動に貢献をされている高校の中で、既に通信制の過程を設けている学校もございます。そういったところに対しての影響度があるのかどうか、これについてお尋ねをいたします。
また、先ほど公益性の中で説明がありましたけれども、今後学園側との十分な協議の上で、地域への貢献について理解を深めていく必要があるのではないかというふうに思っております。例えば、先ほどスクーリングによる生徒の滞在効果ということを説明をされましたが、通信制高校の場合、協力校という制度がございまして、学校が指定する他府県の学校での単位の取得ということが代替が可能というふうな制度もございます。この制度を適用されますと、大三島の高校には学生が来ないというふうなことになりかねませんので、こういったことも踏まえて、基本協定書なりの作成をできるのであればつくっていただき、そういった中で全部は文書化できなくても、地域への貢献について理事者と学園側と十分な検討が必要ではないかというふうに思っております。
これについては、いかがでございましょうか。
115: ◯企画財政部長（諏訪耕造君） お答えいたします。
大変大事な２点のことについて、ご質問を賜りました。
本県で通信課程を持つ高校は、県立高校では松山東高にあり、現今治市内の私立高校でも１校、今治精華高校にございます。
このうち松山東高は、生徒の募集範囲が県内に限られております。また、精華高校は募集範囲が、環瀬戸内６県とお伺いしております。それに対しまして、大三島に設置予定の高校は募集対象範囲を全国としておりまして、従来から学園が設置している学校のネットワークを生かして、関東地方をメーンとした募集活動になるのではないでしょうか。このようなことから、直接県内の既存校への影響は少ないのではないかと考えているところでございます。
また、先ほども申し上げましたけれども、同学園の考え方といたしまして、スポーツを中心とした人間形成を基本としております。その点、この学園はスポーツ専門学校を有しておりまして、そこで培ったノウハウを高校教育にも取り入れたいとの気持ちがあるようでございます。中学卒業時からスポーツを中心に置いた一貫教育を実現したいというのが学園のビジョンでもございまして、そういう意味からも、既存高校との差別化が図れるものと考えているところでございます。
それから、地域への貢献についてご意見を賜りました。これにつきましては、地域への貢献について、互いに理解を深める必要があるとのご意見でございましたけれども、大変大切なことだと考えております。ご指摘のスクーリングにつきましては、協力校でも代替できることとなっておりますが、確認いたしましたところ、学園の方針としましては、スクーリングはすべて大三島で行うというようなことを話されております。
それから、授業の一環として行われますボランティア活動や地域行事への参加といったことも考えておられるようでございまして、地元の住民の方々との交流も活発に見込まれているように思われます。
今後とも学園側とは十分に話し合いを持ちまして、地域への貢献について互いの理解を深めてまいりたいと存じておりますので、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
116: ◯２７番（加藤 明君） 議長。
117:
◯議長（
松田敏彦君） 加藤明君。
118: ◯２７番（加藤 明君） この誘致自体に対して、私も異議を唱えるものではありませんけども、やはり、税金の投入となるということにおきましては、やはり十分な議論が必要ではないかというように思っております。一般論として、市長の提案された議案に対して議会が同意するということは、先ほど公益性の面でも触れましたけれども、市長と議会が同等の責任を有するものだというふうに理解をしております。
今回の誘致に関しましても、将来的にどれぐらいの生徒が集まるんだろうかとか、長期的に安定した経営ができるんだろうかといった不安もございますが、これらは将来的なことということで、あくまでも推測の域を出ませんので、今回議案に対しての質疑ということですので控えますけれども、これらに関しましては、学校教育法や私立学校法の中で、財産や経営に関しての細目が規定をされておりますので、そういった機関の審議にもゆだねていきたいと思っております。
以上で、終わります。
119:
◯議長（
松田敏彦君） 以上で通告による質疑は終わりました。
関連質疑はありませんか。
（ な し ）
関連質疑なしと認めます。これをもって議題に対する質疑を終結いたします。
明日定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時２９分 散 会
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