松山市議会 > 2024-12-18 >
12月18日-06号

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  1. 松山市議会 2024-12-18
    12月18日-06号


    取得元: 松山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年12月定例会                 令和元年          松山市議会第4回定例会会議録 第6号          ──────────────────             令和元年12月18日(水曜日)             ───────────── 議事日程 第6号   12月18日(水曜日)午前10時開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 議案第105号 令和元年度松山市一般会計補正予算(第3号) 議案第106号 令和元年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号) 議案第107号 令和元年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 議案第108号 令和元年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第1号) 議案第109号 令和元年度松山市鹿島観光事業特別会計補正予算(第2号) 議案第110号 令和元年度松山市松山城観光事業特別会計補正予算(第2号) 議案第111号 令和元年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 議案第112号 令和元年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第1号) 議案第113号 令和元年度松山市一般会計補正予算(第4号) 議案第114号 令和元年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第2号) 議案第115号 令和元年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 議案第116号 令和元年度松山市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号) 議案第117号 令和元年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算(第2号) 議案第118号 令和元年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 議案第119号 松山市職員給与条例等の一部改正について 議案第120号 松山市事務分掌条例の一部改正について 議案第121号 特別職職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について 議案第122号 松山市個人番号の利用等に関する条例の一部改正について 議案第123号 松山市国民健康保険条例の一部改正について 議案第124号 松山市指定通所支援の事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について 議案第125号 松山市下水道条例の一部改正について 議案第126号 松山市坂の上の雲ミュージアムに係る指定管理者の指定について 議案第127号 松山市立子規記念博物館に係る指定管理者の指定について 議案第128号 松山市中之川地下駐車場等に係る指定管理者の指定について 議案第129号 松山市まちなか子育て市民交流センターに係る指定管理者の指定について 議案第130号 市道路線の認定について (委員長報告.質疑.討論.表決)日程第3 議案第131号 市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について (説明.質疑.討論.表決)日程第4 議案第132号 松山市議会会議規則の一部改正について (説明.質疑.討論.表決)日程第5 議案第133号 固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて (説明.質疑.討論.表決)   ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 議案第105号~第130号日程第3 議案第131号日程第4 議案第132号日程第5 議案第133号   ──────────────── 出席議員(43名)  1番  田 渕 紀 子  2番  檜 垣 良 太  3番  矢 野 尚 良  4番  山 本 智 紀  5番  松 波 雄 大  6番  河 本 英 樹  7番  岡   雄 也  8番  岡 田 教 人  9番  白 石 勇 二  10番  本 田 精 志  11番  池 田 美 恵  12番  太 田 幸 伸  13番  山 瀬 忠 吉  14番  長 野 昌 子  15番  松 本 久美子  16番  大 木 健太郎  17番  向 田 将 央  18番  松 本 博 和  19番  上 田 貞 人  20番  杉 村 千 栄  21番  小 崎 愛 子  22番  梶 原 時 義  23番  武 田 浩 一  24番  上 杉 昌 弘  25番  渡 部   昭  26番  清 水 尚 美  27番  吉 冨 健 一  28番  大 塚 啓 史  29番  角 田 敏 郎  30番  原   俊 司  31番  渡 部 克 彦  32番  若 江   進  33番  菅   泰 晴  34番  土井田   学  35番  猪 野 由紀久  36番  大 亀 泰 彦  37番  雲 峰 広 行  38番  丹生谷 利 和  39番  清 水 宣 郎  40番  白 石 研 策  41番  寺 井 克 之  42番  池 本 俊 英  43番  田 坂 信 一   ──────────────── 欠席議員(0名)   ──────────────── 事務局出席職員職氏名  事務局長     渡 部 俊 明  事務局次長    仙 波 章 宏  総務課長     野 本 克 彦  議事調査課長   山 内   充  議事調査課主幹  井 上 真 紀  議事調査課主査  重 川 卓 也   ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長       野 志 克 仁  副市長      梅 岡 伸一郎  副市長      北 澤   剛  総務部長     前 田 昌 一  理財部長     松 本 善 雄  理財部副部長   大 木 隆 史  財政課長     丹生谷 英 司  総合政策部長   河 合 洋 二  総合政策危機管理・水資源担当部長           黒 川 泰 雅  総合政策坂の上の雲まちづくり担当部長           片 本 悦 央  市民部長     津 田 慎 吾  保健福祉部長   松 原 ゆ き  保健福祉社会福祉担当部長           山 岡 弘 和  保健福祉部子ども・子育て担当部長           西 岡 英 治  環境部長     藤 本 則 彦  都市整備部長   高 松 和 昌  都市整備部開発・建築担当部長           横 本 勝 己  下水道部長    白 石 邦 彦  産業経済部長   家 串 正 治  産業経済部道後温泉活性化担当部長           崎 山 吉 繁  産業経済部農林水産担当部長           池 田 和 広  消防局長     中 矢 洋 造  教育長      藤 田   仁  教育委員会事務局長白 石 浩 人  会計管理者    沖 廣 善 久  公営企業管理者  平 岡 公 明  公営企業局管理部長田 中 教 夫   ~~~~~~~~~~~~~~~~       午前10時0分開議 ○清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第6号のとおりであります。   ──────────────── ○清水宣郎議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において19番上田議員及び20番杉村議員を指名いたします。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第2、議案第105号ないし第130号の26件を一括議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、山瀬文教消防委員長。 〔山瀬忠吉文教消防委員長登壇〕 ◆山瀬忠吉文教消防委員長 文教消防委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりです。なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第105号令和元年度松山市一般会計補正予算のうち、第2条第2表債務負担行為補正中、(仮称)新垣生学校給食共同調理場建設用地造成等工事については、反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定いたしました。 以下、特に論議がなされた事項2点についてその概要を申し上げます。 まず、第1点は、議案第105号令和元年度松山市一般会計補正予算(第3号)、第1条第2項第1表中、歳出10款5項9目子規記念博物館費及び第2条第2表債務負担行為補正中、子規記念博物館観覧料等キャッシュレス決済手数料についてであります。本件について委員から、キャッシュレス決済導入費の内訳についてただしました。これに対して理事者から、LANの引き込み工事が18万7,000円、NTT回線やプロバイダーの使用料などが4万円、決済代行会社に支払う手数料が月1万円であるとの答弁がなされました。また、他の委員から、世界の国々では多種多様なキャッシュレス決済が使われているが、どのように対応するのかについてただしました。これに対して理事者から、幾つかのキャッシュレス決済を指定した上で、公募型プロポーザル方式による提案募集を行い、キャッシュレス決済手段の提案を含めて審査する計画であるが、指定するキャッシュレス決済としては、クレジットカードや電子マネーを想定しており、QRコードやバーコード決済を加えるかについては、現在検討中であるとの答弁がなされました。 次に、第2点は、議案第127号松山市立子規記念博物館に係る指定管理者の指定についてであります。本件について委員から、選定された指定管理者候補者のどのような点が評価されたのかについてただしました。これに対して理事者から、小・中学生向けの難易度別のクイズラリーの提案やインスタ映えするスポットの開発など、より多くの方に御来館いただくための具体的で実現性の高い提案があったこと、また第1期、第2期の指定管理者である同社が市が指定した事業を確実に行い、施設の管理運営を適切に実施しており、平成30年度の来館者アンケートの総合評価として、約9割のお客様がとてもよい、またはよいと回答するなど、来館者の満足度につながっていることを評価したとの答弁がなされました。さらに、委員から、市直営から指定管理制度を導入して以降、どのような成果があったのかについてただしました。これに対し理事者から、多彩なイベントを開催し、新たな来館者を開拓したことにより、直営時の最後の5年間の平均入館者数が約10万人だったのに対して、第1期の指定管理期間5年間の平均は約10万9,000人、第2期の昨年度までの4年間の平均は約11万7,000人と着実に入館者が増加しており、経費面でも、指定管理者制度導入前の平成21年度と昨年度までの第2期の指定管理期間の平均を消費税抜きで比較すると約600万円のコスト削減が図られているとの答弁がなされました。 以上のほか、キャッシュレス決済の会計処理等について、子規記念博物館多言語対応について、子規記念博物館指定管理委託債務負担行為限度額の積算根拠についてそれぞれ質疑応答がありました点、付言いたしておきます。 以上で、文教消防委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 次に、武田市民福祉委員長。 〔武田浩一市民福祉委員長登壇〕 ◆武田浩一市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案6件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定いたしました。 以下、特に論議がなされました議案第123号松山市国民健康保険条例の一部改正について及び国民健康保険料の軽減の特例継続を求める請願について、その概要を申し上げます。 本件について委員から、平成12年度から国民健康保険法施行令における保険料の7割及び5割軽減対象者に対し、本市独自の特例措置として1割の軽減上乗せを実施しているが、制度は恒久的なものとしていたのか、あるいは段階的に見直すことを考えていたのかただしたのに対し、理事者から、平成12年度に介護保険制度が導入され、40歳から64歳の方に新たな保険料が賦課されることに伴い、負担を少しでも軽減するため、暫定的な措置として、国民健康保険料の軽減特例が始まったとの答弁がなされました。これを受けて委員から、国の骨太の方針や県の国民健康保険運営方針を受けて、今回の1割上乗せ制度の見直しを行っているが、保険料の負担緩和を目的とした約3億2,000万円の繰り入れを継続した場合どのような影響があるのかただしました。これに対して理事者から、国は財政の健全化を進める保険者の取り組みを支援するインセンティブ補助制度、いわゆる保険者努力支援制度において、今年度の評価指標から減算が導入されたが、直近の評価指標ではマイナス30点との評価が想定され、一昨年度ベースでは1点で約40万円の交付金となることから、約1,200万円の交付金の減額が予想される。また、国は速やかな法定外繰り入れの解消を促していることから、今後、より大きな影響が危惧されるとの答弁がなされました。これを受けて委員から、軽減特例制度の見直しを行わなかった場合の課題をただしたのに対し、理事者から、本来国民健康保険事業会計は、保険料と国・県等の負担金で賄うことが原則であるが、軽減特例制度一般会計からの繰り入れを前提としたものであり、繰り入れを中止した場合、制度継続のためには保険料の引き上げが避けられず、軽減制度の対象外である中間所得層へ負担がさらに集中することが一番の課題と認識しているとの答弁がなされました。また、他の委員から、県内市町や中核市における法定外繰り入れの状況や内容をただしたのに対し、理事者から、県内では2市町、他の中核市では19市で法定外繰り入れを実施しているが、本市のような独自の保険料軽減措置の実施は、県内他市町では行われておらず、他の中核市では4市で行われているものの、2市が廃止の方向であり、残りの2市も県の方針等に従い、検討を行う状況となっているとの答弁がなされました。これを受けて委員から、見直しは避けられないと考えるが、被保険者の負担感を和らげる取り組みについて、また今回の軽減特例の改定に対する松山市国民健康保険運営協議会からの答申の附帯意見に対する考えをただしました。これに対して理事者から、医療保険者として松山市データヘルス計画等に基づいて、生活習慣病の予防講習会や重症化予防の保健指導等を行う中で、被保険者の健康増進等につながる事業を検討していきたい。3つの附帯意見については、医療費適正化や収納対策強化等の経費縮減や収入確保に努めることが医療保険者の責務であり、被保険者に対してわかりやすく丁寧な広報に努めることで、今回の改定に御理解をいただきたい。また、保険料率を据え置くことができるよう、安定的な経営を行わなければならないと考えているとの答弁がなされた後、委員から、附帯意見についてはぜひ今後の施策に生かすこと、また保険者努力支援制度についても大いに活用できるよう、松山市独自の健康増進施策を積極的に進めてほしいとの要望がなされました。また、他の委員から、請願関係者からは拙速であるとの意見もある中、今回の見直しを行った理由をただしました。これに対して理事者から、本市の国保会計平成30年度決算法定外繰り入れを除いた実質単年度収支が赤字に転落し、今後さらに収支が悪化する見込みであり、決算補填等を目的とした法定外繰り入れを解消するための具体的な取り組みを国、県から求められるため、今回の改定を行ったとの答弁がなされました。さらに、他の委員から、今回の見直しにより、保険料の負担がふえるため、徴収率の低下が危惧されるが、その対策についてただしました。これに対して理事者から、平成30年度で現年度分の徴収率が93.79%、滞納繰越分が34.54%となっており、いずれも前年より向上している。全庁的に債権管理の適正化に取り組んでいる中、引き続き徴収率の維持や収納に取り組んでいきたいとの答弁がなされた後、委員から、丁寧な説明、広報に努めていただきたいとの要望がなされました。 以上のほか、福祉避難所機能強化・整備促進事業における資機材の整備状況について、商店街保育事業における業者選定について、松山市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定におけるパブリックコメントについて、それぞれ質疑応答、あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 次に、渡部 昭環境下水委員長。 〔渡部 昭環境下水委員長登壇〕 ◆渡部昭環境下水委員長 環境下水委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案3件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定した次第であります。 以下、特に論議がなされました事項2点についてその概要を申し上げます。 まず、第1点は、議案第105号令和元年度松山市一般会計補正予算(第3号)、歳出8款3項4目砂防費中、がけ崩れ防災対策事業についてであります。本件について委員から、今回工事を予定している5カ所を含め、対策を要する危険箇所の数についてただしました。これに対し理事者から、松山市内には急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流、地すべり危険箇所が合わせて1,280カ所ある。そのうち541カ所が本事業の対象となり、本年11月末現在で380カ所の整備が完了し、整備率は70.2%となっているとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、整備をしていない約160カ所の申請状況及び住民への周知方法についてただしました。これに対し理事者から、現在42カ所の申請が出ており、住民に対しては土砂災害危険箇所パトロールなどの活動を通じて、土砂災害に対する防災意識や理解を深めていただけるよう取り組んでいるとの答弁がなされました。 次に、第2点は、第2条第2表債務負担行為補正中、中須賀第1・第2雨水排水ポンプ場運転管理等業務委託についてであります。本件について委員から、中須賀第1・第2雨水排水ポンプ場は、地域最大のポンプ場で、ポンプが停止すれば、この地域一帯が水浸しになる可能性があると思われるが、災害時、停電などで電力を喪失した場合のバックアップ電源はあるのか、またそれはどのくらい持続可能なのかただしました。これに対し理事者から、本ポンプ場には非常用自家発電機を設置しており、12時間の連続運転が可能であるとの答弁がなされました。これを受けて委員から、12時間は短い気がするが、災害時のバックアップ体制はできているのかただしました。これに対し理事者から、現地には委託業者が常駐しており、また豪雨などの災害時には職員も現場に駆けつけて対応することで、継続してポンプを稼働できるようにしているとの答弁がなされました。また、委員からは、今回の債務負担行為は5年間だが、その間に人件費や資材価格などが高騰した場合の対応についてただしました。これに対し理事者から、基本的には債務負担行為を設定した当初の契約内容に基づき執行していくが、想定できないような社会情勢の変化があった場合には対応しているとの答弁がなされました。 以上のほか、がけ崩れ防災対策事業で、今回工事を予定している5カ所の完了時期及びその申請時期について、中須賀第1・第2雨水排水ポンプ場のそれぞれの供用開始時期について、中須賀第1・第2雨水排水ポンプ場の今後の更新予定について、それぞれ質疑応答がなされた点、付言いたしておきます。 以上で、環境下水委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 次に、大木都市企業委員長。 〔大木健太郎都市企業委員長登壇〕 ◆大木健太郎都市企業委員長 都市企業委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案3件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは可決と決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして特に論議がなされた事項2点について、その概要を申し上げます。 まず、第1点は、議案第105号令和元年度松山市一般会計補正予算(第3号)、第1条第2項第1表中、歳出8款2項道路橋梁費及び5項都市計画費の愛媛県土木建設負担金事業についてであります。本件について委員から、この負担金が廃止されていた時期がいつごろで、どのような理由で再び負担することになったのかただしました。これに対し理事者から、平成11年度に一度廃止されたが、受益者負担の公平性を確保し、立ちおくれている社会資本の整備促進を図るため、13年度から再び負担することになったとの答弁がなされました。また、他の委員から、県事業に対して本市が負担金を出しているが、その事業内容の確認はどのように行っているのかただしました。これに対し理事者から、進捗状況を確認するための工事カルテや事業費の資料をもとに県から説明を受けており、必要に応じて現地での確認も行っているとの答弁がなされました。さらに、他の委員から、5年前に質問した際は、他県の状況を見ながら県と負担軽減に向けた協議をしたいとの答弁だったが、その後どのような取り組みをしたのかただしました。これに対し理事者から、愛媛県土木建設負担金は地方財政法及び県条例に基づき負担しているもので、現在も厳しい財政状況であるので、県に対して負担軽減について働きかけを行っているとの答弁がなされた後、複数の委員から、県に対し機会があるごとにぜひ協議をしてもらいたいとの要望がなされました。 次に、第2点は、議案第128号松山市中之川地下駐車場等に係る指定管理者の指定についてであります。本件について委員から、この指定管理は利用料金制度を採用しているが、指定管理者から業務により得た収入と関係なく納められる固定納付金と収入が管理経費等の支出を上回った場合に発生する変動納付金はそれぞれどのようになっているのかただしました。これに対し理事者から、固定納付金は今回の募集要項上、2,000万円以上と設定しており、平成30年度の実績としては2,160万円であった。変動納付金は30年度は変動納付率55%で、237万2,000円の納付があったとの答弁がなされました。また、他の委員から、指定管理者の候補者は神奈川県の業者だが、緊急時等の体制は整っているのかただしました。これに対し理事者から、候補者は今年度まで管理を行う業者と同じで、南江戸に営業所を置き、定期的に業務の報告や打ち合わせなども行っており、緊急時も遅滞なく対応できる体制が整えられているとの答弁がなされました。さらに、委員から、これまでの5年間に事故等はなかったのかただしたのに対し、理事者から、大きな事故事件等はなかったとの答弁がなされました。また、他の委員から、前回指定期間は5年間だったが、なぜ今回3年間にしたのかただしました。これに対し理事者から、指定期間については法令上の定めがないが、中之川地下駐車場は開設から45年を経過しており、施設の老朽化が進んでいるほか、駐車場を取り巻く環境の変化に対応するため、今回は3年間としたとの答弁がなされました。 以上のほか、愛媛県土木建設負担金の推移について、松山港の航行安全調査の内容と今後、来港予定の大型クルーズ船の概要について、指定管理者選定の採点と公表について、利用料金制度のメリットとデメリットについて、中之川地下駐車場の利用率と今後の計画について、それぞれ質疑応答がありました点、付言いたしておきます。 以上で、都市企業委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 次に、松本博和産業経済委員長。 〔松本博和産業経済委員長登壇〕 ◆松本博和産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案5件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは可決と決定いたしました。 以下、特に論議がなされた事項2点についてその概要を申し上げます。 まず、第1点は、議案第105号令和元年度松山市一般会計補正予算(第3号)、歳出7款2項1目観光総務費中、二之丸庭園管理事業、第2条第2表債務負担行為補正中、二之丸庭園入園料キャッシュレス決済手数料、議案第108号令和元年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算、議案第109号令和元年度松山市鹿島観光事業特別会計補正予算及び議案第110号令和元年度松山市松山城観光事業特別会計補正予算についてであります。本件について委員から、令和6年度までの債務負担行為を設定する道後温泉本館、鹿島渡船、松山城など8施設のキャッシュレス決済の導入について、目標及び決済手数料の方向性をただしました。これに対し理事者から、観光客の利便性の向上を目指しており、国は2020年代半ばまでにキャッシュレス決済比率を40%まで上げるという目標を立てていることから、本市としてもその目標達成に向けて努力していきたい。また、決済手数料については上限5%で積算設定をしているが、公募型プロポーザルであるため、事業者を決定する際には手数料にも注視して上限よりも低くなるようにしていきたいとの答弁がなされました。また、他の委員から、導入実施後の手数料の変更及び導入機材の扱いについてただしました。これに対し理事者から、現時点において令和6年度までの契約期間契約した金額で運用したい、機材については受託事業者に準備してもらいたいと考えているとの答弁がなされました。さらに、他の委員から、キャッシュレス決済の支払い方法の種類についてただしたのに対し、理事者から、クレジットカード、電子マネーの2点を必須の要件と考えており、事業者の提案によってはほかの支払い方法も可能になるとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、プロポーザル方式による多様な提案が業者から出されると思われるため、選考に当たっては必ずこの分野の有識者に入っていただきたいとの要望がなされました。 次に、第2点は、議案第105号令和元年度松山市一般会計補正予算(第3号)、債務負担行為補正中、松山市まちなか子育て市民交流事業及び議案第129号松山市まちなか子育て市民交流センターに係る指定管理者の指定についてであります。本件について委員から、債務負担行為限度額1億860万円の積算根拠についてただしました。これに対し理事者から、指定管理料は賃金センサス等をもとに精査した結果、前回と同等の金額となっており、賃借料は消費税の引き上げに伴い増額しているとの答弁がなされました。また、委員から、施設の利用者数及び商店街の活性化につながるような取り組みを実施する予定はあるのかただしました。これに対し理事者から、今年度の利用者数は11月時点で11万8,000人となっており、16万人を超えることが予想される。また、多くの人に施設を利用していただくために各種イベントを実施しているが、指定管理者候補者からさらに商店街のにぎわいを創出し、利便性を向上させるための新たな取り組みも提案されているので、それらを実施していきたいとの答弁がなされました。また、他の委員から、実施しているイベントをどのように周知・啓発しているのかただしたのに対し、理事者から、商店街の全店舗にパンフレットを配布しているほか、広報まつやま、市政広報番組、フリーペーパー、てくるんのホームページやブログ等で周知している。また、子育て世帯には保育園や幼稚園を通じてお知らせしている。さらに、ふれあい・いきいきサロンで高齢者の方も利用されるため、社会福祉議会民生委員を通じて広報しているとの答弁がなされました。これを受けて委員から、会員登録制にするなど新しい周知・啓発方法も検討し、今後もより多くの人に利用していただけるように取り組んでいただきたい。また、子育て世代の利用だけではなく、高齢者と子どもが一緒に利用したり、学生が利用するなど、施設の多様な使い方についても検討していただきたいとの要望がなされました。 以上のほか、ASF(アフリカ豚コレラ)対策事業の県との連携について、一般土地改良事業の特定財源について、それぞれ質疑応答がありました点、付言いたしておきます。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 最後に、渡部克彦総務理財委員長。 〔渡部克彦総務理財委員長登壇〕 ◆渡部克彦総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案12件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。 なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第120号松山市事務分掌条例の一部改正について、議案第121号特別職職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について及び議案第122号松山市個人番号の利用等に関する条例の一部改正については、反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により、いずれも原案可決と決定いたしました。 以下、審査の経過概要を申し上げます。 まず、議案第105号令和元年度松山市一般会計補正予算(第3号)の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告がありました歳出予算通常分、関係部分の裏づけ財源として15億3,626万9,000円を計上するもので、当初予算との累計では1,892億9,846万5,000円となっております。理事者から、今回の補正予算では国土強靱化などの防災減災対策を初め、地域経済の活性化や東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーティングシティまつやまを推し進めるほか、良好な都市基盤や交通基盤の整備を図る。また、社会保障関係経費に対して必要な措置を講じるなど、引き続き公約や総合計画の将来都市像の実現に向けて諸施策を推進する。そのほか、子規記念博物館などの指定管理業務の更新や坊っちゃん文学賞の公募、予防接種ワクチン供給などを来年度当初から円滑で効率的に執行するため、必要な債務負担行為を設定するなど、歳入全部について説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして特に論議がなされました事項2点について、その概要を申し上げます。 まず、第1点は、議案第105号令和元年度松山市一般会計補正予算中、歳出2款1項20目危機管理費及び第2条第2表債務負担行為補正中、国土強靱化地域計画策定業務についてであります。本件は、大規模災害発生時における最悪の事態を想定し、リスクシナリオの作成、脆弱性を評価・分析した上で課題の検討、目標の設定などを行う計画ですが、このことについて委員から、計画策定業務を委託する業者の選定方法についてただしました。これに対し理事者から、国土強靱化地域計画の策定業務を行うことができる7者以上を選定し、指名競争入札により決定する予定であるとの答弁がなされました。また、委員から、地域とのかかわりについてただしたのに対し、理事者から、パブリックコメントや市の防災会議等で広く意見を求めていくとの答弁がなされました。 次に、第2点は、同じく議案第105号、第2条第2表債務負担行為補正中、データエントリー業務委託についてであります。本件に対し委員から、本業務委託の現在の委託先及び具体的な業務内容についてただしました。これに対し理事者から、委託先は株式会社愛媛電算であり、委託業務の内容は主に税の確定申告給与支払い報告書、予防接種の申請書などの文字データを電子化し、各業務システムに入力を行うものであるとの答弁がなされました。また、委員から、先日神奈川県庁で廃棄されたはずのハードディスクドライブが転売され、個人情報が流出する事件が発生していることからも、徹底した情報管理が必要だと考えるが、データエントリーの作業場所及び市の職員の立ち会いの有無について、さらに委託先にあるデータの残存状況についてただしました。これに対し理事者から、作業場所は委託先の会社内で、市の職員は立ち会っていない。委託先のデータは問い合わせに対応するため、税に関するものは1年間、そのほかは2カ月間保管された後、消去され、逐次報告を受けているとの答弁がなされました。これを受けてさらに委員から、神奈川県庁の事件では業者を信用したが、裏切られた形で転売されていた。第一義には、業者の担当者の行いが原因だとは思うが、一度流出した個人情報は回収できない。本市ではチェック体制や今後の対応をどう考えているのかただしました。これに対し理事者から、現場には年に数回、市の職員が立入調査を行っているが、さらなるセキュリティー強化の必要性について認識していることからも、例えば今後はデータ消去時に証明書の発行を求めることや抜き打ち検査を行うなど、再度検討したいとの答弁がなされました。 以上のほか、坂の上の雲ミュージアムに係る指定管理者の選定基準について、職員健康診断等業務委託について、広報まつやま等配送事業について、来年度の組織改正で坂の上の雲まちづくり部と秘書広報部を新設することについて、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、申し添えておきます。 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕 ◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。 私は、今議会に提案されている議案の一部に対し、反対の討論を行います。 反対する議案は、議案第105号2019年度松山市一般会計補正予算(第3号)、第2条第2表債務負担行為補正中、義務教育と同様に本来行政責任を持つべき幼児教育を、利潤追求の対象として民間企業に差し出すものとも言える道後保育園と中須賀保育園の民間運営委託、議案第106号2019年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)、第2条第2表債務負担行為補正中、低所得者の保険料負担を50%も引き上げるという、やってはならない恐ろしい国民健康保険システム改修業務委託、議案第120号経費削減に逆行する高額所得者の新しい部長を2人もふやし、市政私物化事業ともとれる松山市事務分掌条例の一部改正について、議案第122号市民の望まない番号法を強制して行政市民管理と税金の無駄遣いを日常化させる松山市個人番号の利用等に関する条例の一部改正について、最後は議案第123号天下の庶民いじめである消費税の上を行き、本市市民国民健康保険料を何と50%も引き上げるという経済的弱者いじめでしかない鬼のような議案である松山市国民健康保険条例の一部改正について、項目は以上ですが、私がどうしても許せないのが、野志市長が何のちゅうちょもなく平気で出してきた低所得者の国民健康保険料を50%も大幅に引き上げるという議案です。本当に誰を見て、どこを見て政治を行っているのでしょうか。あってはならないことですが、野志市長提案の国保料50%引き上げの対象者は、年間の所得がわずか33万円までの低所得者層が対象で、本市の2万8,750世帯3万8,400人が50%もの負担増を強いられます。また、二人世帯の年所得89万円以下の1万1,600世帯2万1,000人は、応益割で25%引き上げとなり、合わせて約4万世帯6万人の市民がとてつもない打撃を受けることになります。2000年の中村市長時代に創設した低所得者に対する国保料金の10%補填という本市独自の保健福祉政策をかなぐり捨てて何ら知恵と工夫を示すこともなく、国や県の言われるまま国保制度を維持するためには仕方がありませんと平然と言ってのける野志市長の冷血さに背筋が凍る思いがするのは、私だけでしょうか。市長の一人でも多くの市民を笑顔にという抽象的スローガンが示すとおり、国保料で苦しむ市民は、いわゆる笑顔の対象ではなさそうです。年収1,000万円以上の部長に囲まれ、また新たな部長をふやし、理事者の機嫌をとりながら税金の無駄遣いを謳歌する野志市長の周りの人たちには、笑顔の渦が絶えないことは容易に想像できますが、今、市長がやるべきことは、消費医療も身も心も削りながら苦しい生活に耐えている人をなくしていく努力、これこそがあなたたち執行部に求められていることだと肝に銘じなければならないと、私は思います。 野志市長の口癖である「一人でも多くの人を笑顔に」というスローガンが、社会的、経済的弱者の犠牲の上に成り立っているとすれば、明らかに本末転倒です。即刻国保料引き上げの提案自体を謝罪して議案の撤回を求めますが、残念ながら結論からいって、市長と幹部職員にもぐれつく業者に配慮したひたすらみずからの坂の上の雲ばかりを見詰める野志市長にやめていただくほかに、本市市民が救われる方法は存在しないようです。ただ、その前に、市政のチェック機関である議会こそが二元代表制の一翼を発揮して市長の暴走をとめることは可能であるとも考えます。議員の皆さんの良心に期待をして、私、梶原時義の反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○清水宣郎議長 次に、杉村議員。 〔杉村千栄議員登壇〕 ◆杉村千栄議員 日本共産党の杉村千栄です。議員団を代表して、補正予算案の一部と外3議案に反対する討論を行います。 反対するのは、議案第105号2019年度松山市一般会計補正予算のうち、歳出3款1項11目国民健康保険対策費、第2条第2表債務負担行為補正中、商店街保育事業、道後保育園、中須賀保育園運営委託、(仮称)新垣生学校給食共同調理場建設用地造成等工事、第106号国民健康保険事業勘定特別会計補正予算、第121号常勤特別職等の給与に関する条例の一部改正について、第122号個人番号の利用等に関する条例の一部改正についてです。 主な反対理由を3点にまとめて申し上げます。 第1は、国保料の軽減特例の継続を求める立場から反対する点です。国が定めた7割、5割の法定軽減世帯に対し、本市では独自に1割上乗せする負担軽減策を実施してきました。この特例軽減を来年度から2カ年で解消しようという議案が提案されています。保険料負担が1.5倍となる8割軽減世帯が41.3%、1.25倍となる6割軽減世帯が16.7%と、国保加入世帯の約6割4万世帯上ります。特例軽減の継続を求める請願にも上げられておりますように、退職後の年金生活者やシングルマザー世帯非正規雇用労働者などの御家庭には、たび重なる社会保障費の負担増、消費税増税が重くのしかかっており、この上さらに国保料の値上げを行うことは断じて許されません。国保制度を守るために必要だと、市は言います。しかし、既に高い保険料にあえぐ国保加入者にさらなる負担を求めることは、医療から市民を遠ざけ、重症化を、ひいては医療費の増大を招き、悪循環に陥ることは明らかです。今議会の質疑では、家族3人、一月当たりの所得が7万円の世帯に、月1万5,000円の保険料になるなどの実態が明らかになりました。ばか高い保険料を被保険者に課すことで制度の維持を図っても、市民の命と健康を守ることにはつながりません。そもそも国保制度の構造的問題は、被用者負担のないもとで国庫補助を切り下げ続けてきた国の責任ではありませんか。国保制度改革によって都道府県単位化され、県の方針に従わざるを得ない保険者努力支援制度によって交付金を餌に、市が独自に行ってきた福祉政策をゆがめさせる。これに従うことは地方自治の否定と言わざるを得ません。全国市長会や知事会が求める1兆円の国庫負担増の実現、実効性ある政策を求めることこそ、市がやるべきことです。国民保険制度の根幹である国保の保険料は、誰もが安心して払える金額であることが大前提だということを強く申し上げ、反対をいたします。 第2に、本来市がやるべき仕事を民間委託し、市場に投げ出すことに反対する点です。市立保育所の民間委託継続の債務負担行為が提案されています。この間、子ども・子育て支援新制度のもと、さまざまな形態の保育施設が乱立しています。保育の質を維持・向上させる鍵は、市立保育所にあります。きのう東京都保育所が運営企業倒産によって突如閉鎖となり、保育スタッフが独自に寄附などを募りながら運営を継続しているというニュースが報道されました。子どもの発達共働き世帯子育て世帯を支える保育事業の根幹は、市が責任を持って行うべきであるという点から、また委託先は最低でも社会福祉法人に限定すべきという点からも、反対をいたします。また、さらなる民間委託拡大を見据えた学校給食共同調理場の大規模化にもあわせて反対します。 最後に、個人情報保護、税金の無駄遣いをやめさせる点から、マイナンバーの使途拡大にも改めて反対を表明して、私の反対討論といたします。議員各位の御賛同を心からお願いをいたします。御清聴ありがとうございました。 ○清水宣郎議長 次に、田渕議員。 〔田渕紀子議員登壇〕
    ◆田渕紀子議員 子ども未来の田渕紀子です。 議案第105号2019年度松山市一般会計補正予算(第3号)の一部に反対いたします。そして、議案106号と議案123号の国民健康保険の一部改正に関連した補正予算については、年所得33万円以下では50%の負担増、2人世帯で年所得89万円以下では25%負担増となり、生活弱者の負担を大きくすることが明白なため、反対いたします。 一般会計補正予算中、保育所事業については、民間委託はやめて市直営の事業を推進する観点から、保育所事務費、道後保育園、中須賀保育園の民間委託に反対いたします。また、新垣生学校給食共同調理場整備事業については、自校式で食育を取り入れた学校給食を進め、経費削減を理由としたセンター化に反対する観点から、この事業に反対いたします。本市第3次食育推進計画には、第2次計画から継承した3つの基本的目標があります。1、食について自ら考え、判断する、2、健全な食生活を実践する、3、自然を愛し、食への理解を深める。そのどれをとってもみずからの学校から遠く離れたセンターでつくられている学校給食の現状からは学ぶことは難しく、センター方式の給食は市の目指す食育とはかけ離れていることが見てとれます。また、センター化で食材の大量購入しかできなくなると、農薬を余り使っていない安心・安全な食材を手に入れにくくなります。日本は、世界的に見て残留農薬基準値が緩いため、残留農薬の多い食材を小学校中学校で大量に消費することにもつながりかねません。残留農薬が原因の一つとも言われている発達障害が近年ふえてきていることは、注目すべきことであり、子どもたちに安心・安全な食材の提供を図る上でも、食育を大切にした自校式の給食を求めます。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 ○清水宣郎議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。 採決は分離して行います。 まず、議案第105号、第106号及び第123号の3件を一括採決いたします。 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。 次に、議案第122号を採決いたします。 本件は総務理財委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。 次に、議案第121号を採決いたします。 本件は総務理財委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。 次に、議案第120号を採決いたします。 本件は総務理財委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。 最後に、残りの議案第107号ないし第119号及び第124号ないし第130号の20件を一括採決いたします。 本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは可決することに決定いたしました。 次に、請願第10号につきましては、お手元に配付の請願審査報告書のとおり、関連する議案が原案可決されたことに伴い、みなし不採択と決定した旨、市民福祉委員長から報告を受けております。また、先ほど日程第2におきまして、関連する議案が原案可決されたことにより、みなし不採択と決定いたします。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第3、議案第131号市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。丹生谷議員。 〔丹生谷利和議員登壇〕 ◆丹生谷利和議員 議案第131号市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 本年8月7日に人事院勧告が出され、官民給与の較差を埋める措置として、国においては、給与やボーナスを引き上げる等の関係法案が11月15日に成立しました。これを受けまして、本市におきましても、先ほど決定いたしましたとおり、職員を初め、常勤の特別職等について、人事院勧告に準じた引き上げが行われますことから、我々市議会議員といたしましても、人事院勧告を尊重することとし、期末手当の引き上げを行うものであります。具体的に申し上げますと、令和元年12月の期末手当の支給率につきまして、100分の5月分引き上げ、100分の167.5を100分の172.5に改めるものであります。 次に、令和2年4月1日からは、今回増となる100分の5を加えた期末手当の総支給率100分の340を6月と12月に均等に案分し、それぞれ100分の170の支給率とするものであります。よろしく御審議の上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○清水宣郎議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第131号については原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第4、議案第132号松山市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。丹生谷議員。 〔丹生谷利和議員登壇〕 ◆丹生谷利和議員 議案第132号松山市議会会議規則の一部改正について提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 今回の改正は、議員活動のより一層の円滑化に資するため、本会議及び委員会の欠席等の届け出に係る規定を整備する措置を講じようとするものです。 改正の内容といたしましては、松山市議会会議規則第2条第2項及び第88条第2項に規定しております本会議及び委員会の欠席または遅参の理由に、出産に加えて育児を明記し、より一層の議員活動と育児の両立を支援する環境整備を図るものでございます。よろしく御審議の上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○清水宣郎議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第132号については原案可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第5、議案第133号固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。梅岡副市長。 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕 ◎梅岡伸一郎副市長 議案第133号固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて御説明を申し上げます。 固定資産評価審査委員会委員のうち、八石玉秀氏は来る12月26日をもって、徳山年春氏、高橋賛啓氏、内藤完子氏、小立金徳氏、西岡千佳子氏、山田元次氏の6氏が来る12月31日をもって任期が満了いたしますので、その後任者として、重ねて八石玉秀氏、徳山年春氏、高橋賛啓氏、内藤完子氏、小立金徳氏、西岡千佳子氏の6氏を、そして新たに玉井統次氏を選任いたしたく提案を申し上げる次第でございます。 各氏の略歴を申し上げますと、まず八石玉秀氏は、和泉南五丁目に在住をされ、年齢は61歳。昭和56年4月から愛媛信用金庫に勤務され、久米支店長、常務理事等を歴任された後、現在は専務理事として御活躍される傍ら、平成25年12月から2期当該委員として御尽力いただいております。 次に、徳山年春氏は、長師に在住をされ、年齢は70歳。昭和50年1月から建築業を営まれた後、平成28年9月からは農業に従事されております。また、長師地区総代、旧中島町議会議員等を歴任され、平成23年1月から3期当該委員として御尽力いただいております。 次に、高橋賛啓氏は、北条に在住をされ、年齢は51歳。平成6年10月から久保宝土地家屋調査士事務所に勤務された後、現在は土地家屋調査士高橋賛啓事務所を開業し、土地家屋調査士として御活躍される傍ら、平成26年1月から2期当該委員として御尽力いただいております。 次に、内藤完子氏は、北条に在住をされ、年齢は75歳。昭和36年4月から倉敷紡績北条工場に勤務された後、現在は有限会社日進取締役として御活躍される傍ら、平成26年1月から2期当該委員として御尽力いただいております。 次に、小立金徳氏は、小浜に在住され、年齢は57歳。昭和61年2月に小立司法書士事務所を開設され、司法書士として御活躍される傍ら、平成29年1月から当該委員として御尽力いただいております。 次に、西岡千佳子氏は、河野中須賀に在住をされ、年齢は67歳。平成25年12月から河野地区民生児童委員議会会長を、平成27年4月から河野公民館館長補佐を務められ、地域に貢献される傍ら、平成30年12月から当該委員として御尽力いただいております。 最後に、玉井統次氏は、饒に在住をされ、年齢は70歳。昭和42年4月から農業に従事される傍ら、饒地区会総代、松山市消防団第9方面隊副団長を歴任され、現在は2度目の饒地区会総代を務められるなど、地域に貢献されております。 したがいまして、各氏とも人格、識見ともにすぐれ、固定資産評価審査委員会委員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願いを申し上げます。 ○清水宣郎議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第133号については同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 したがって、本日の会議を閉じます。 閉会に当たり、市長より御挨拶があります。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長 本定例会閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、補正予算を初めとする市政の重要案件について御決定をいただき、議会を終了できましたことに対し厚く御礼を申し上げます。 平成が終わり、新しい時代の幕をあけた令和元年も残りわずかになりました。 振り返ってみますと、ことしも各地で台風や豪雨などの自然災害が相次いだ年でした。本市は、総務省の被災市区町村応援職員確保システムにより、台風19号の被害を受けた福島県本宮市にこれまで5人の職員を派遣し、災害廃棄物の処理や被害を受けた建物の認定調査、避難所の運営などを支援しました。被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げますとともに、派遣した職員災害の現地・現場で得た経験や教訓は、今後の本市の防災減災対策にしっかりと生かしてまいります。 9月には、松山市消防団と高浜地区自主防災連合会が、令和元年防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞しました。昨年の7月豪雨の際、市民安全確保や人命救助、被害の軽減などに尽力され、その功績が顕著であると認められました。御自身が被災された団員や構成員の方々もいる中、地域安全・安心を守るため献身的に活動された各団体の皆さんに、改めて敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。 子育て教育の分野では、これまで子どもの教育環境を改善するため、また災害時には小さな子どもや高齢者避難してこられるため、小学校中学校へのエアコン整備を計画的に進めてきました。2月に小学校16校への整備が完了し、既に完了していた小学校38校と中学校29校を合わせて全ての小学校中学校の普通教室使用頻度が高い特別教室約2,350教室へのエアコン整備が完了しました。ことしの夏も厳しい暑さでした。9月に入っても、連日最高気温が30度を超えるなど、年々残暑も厳しくなっており、学校生活への影響が心配されます。今後も、子どもたちの健康を第一に、エアコンを適切に活用し、安心して学習に集中できる環境を整えます。中学3年生までの医療費の無料化は、6月の定例会予算などを議決いただき、来月、令和2年1月から実施します。子育て家庭経済的な負担を減らすほか、病気の早期発見や治療を支援し、本市の子育て環境をさらに充実させます。 環境の分野では、今月2日に、本市のエコ次亜事業が地球温暖化防止活動大臣表彰対策技術先進導入部門で環境大臣表彰を受賞しました。エコ次亜事業は、一般廃棄物の最終処分場から出た水に含まれる塩類を消毒剤としてリサイクルし、下水処理場使用する全国初の取り組みで、従来の方式に比べて二酸化炭素の排出量を51.1%削減しました。今後も、全国で23都市しかない環境モデル都市として、低炭素社会の実現に向けた挑戦を続けます。 シティプロモーションの推進では、10月に、本市出身で直木賞作家の天童荒太さんを「いい、加減。まつやま」応援団の特別団員に任命しました。天童さんが10月に発刊された最新作「巡礼の家」は、帰る場所を失った15歳の少女が道後の遍路宿でさまざまな人と出会い、生きる希望を見つけていく姿を描いた再生の物語です。再生は、営業しながらの保存修理工事観光資源として生かす道後REBORNプロジェクトと共通のキーワードであり、作品の中には道後温泉本館や飛鳥乃湯泉を初め、みこしの鉢合わせや郷土料理の松山鮓など、松山の魅力が数多く登場します。天童さんは、この物語を今後シリーズ化したいとおっしゃっていますので、作品を通じて松山の魅力をさらに発信していただけると期待しています。 国際交流や地域経済の分野では、9月に、G20愛媛・松山労働雇用大臣会合が開催され、30を超える国や機関代表者など約200名が本市を訪れました。歓迎レセプションでは、野球拳踊りを披露したほか、まつやま農林水産物ブランドを使用した料理を提供するなど、本市の魅力を存分に発信しました。議長を務めた当時の根本厚生労働大臣は、終了後の記者会見で、松山は歴史、自然に恵まれたすばらしい都市であり、各国とも地元のおもてなしを高く評価し、満足された印象だったと感想を述べられました。 また、10月には、消費税率が10%に引き上げられました。引き上げが本市の地域経済に与える影響を最小限に抑えるため、補正予算で43事業8億5,000万円規模の本市独自の経済対策に取り組みました。今後も、景気の動向を注視するとともに、先日、国が発表した経済対策の内容を精査し、適切に対応してまいります。そして、ことしは明治22年12月15日に市制が施行されてから130年の節目の年でした。温故知新をコンセプトに、まつやま落語まつりなど、さまざまな記念事業を実施したほか、12月15日の市制施行日には、記念式典を開催し、市民の皆さんと節目を祝いました。また、市政と市議会の発展に現地・現場で御尽力いただいた方々の功績をたたえて表彰し、感謝を申し上げました。 いつの時代もまちづくりの主役は市民の皆さんです。今後も、市民目線を大切に、現地・現場を大切に、「笑顔広がる人とまち 幸せ実感都市 まつやま」を実現するため、引き続き全身全霊で挑戦をしてまいります。議員の皆様を初め、市民の皆さんの一層の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。 結びに、議員の皆様には年末年始は何かとお忙しいことと存じますが、くれぐれも御自愛の上、輝かしい新春を御家族ともどもお迎えされますよう心からお祈り申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。 〔議長登壇、副議長議長席に着く〕 ○清水宣郎議長 令和元年第4回定例会閉会に当たり、御挨拶を申し上げます。 本日をもって21日間にわたりました本年最後の定例会は、閉会の運びとなりました。議員各位におかれましては、各般にわたり終始熱心に御審議をいただき、厚くお礼を申し上げます。 また、野志市長におかれましては、現地・現場の声と市民目線を大切に、市民が主役となるまちづくりを推進されています。本市の持続的発展に向け、魅力あるまちづくり、市民が幸せを実感し、誇りに思えるまちづくりを目指し、邁進されますことを念願いたしております。 さて、本年5月1日、天皇陛下が御即位され、平成から令和に変わりました。即位の礼、一連の儀式を終えられ、国内外への宣明、国民への披露が滞りなく行われ、改めて天皇陛下の御即位と新しい時代の幕あけをお祝い申し上げます。 一方、本年は、全国各地で台風等による災害が相次いだ年でもありました。本議会でも、台風19号の被災地に対する義援金の御協力をお願いいたしましたところ、全議員から御賛同いただき、全国市議会議長会を通じてお届けさせていただきました。まことにありがとうございました。 11月1日から4日までの間、台北市との友好交流協定締結5周年を記念する訪問団に、市議会超党派による議員団が参加いたしました。関係団体などとともに、オール松山で事業実施できましたことに感謝申し上げます。参加した全議員がイベント等に参加し、現地で友好交流を深めるとともに、本市の観光PRグッズを配布するなど、台北市民の皆様に直接本市の魅力をお届けすることができました。今後、本市の観光促進につながるものと考えています。 先般、15日には、松山市施行・市議会開設130周年記念式典を開催し、市内外の多くの皆様とともに、本市及び本市議会の130周年の節目を盛大にお祝いすることができました。改めて本市の礎を築き、発展を支えてこられた諸先輩方に、敬意と感謝の意を表する次第でございます。また、開催に御尽力いただきました関係者の皆様にもお礼を申し上げます。 来年、2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、加えて本市では大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の4回の寄港や、台北・松山間定期航空便の増便など、インバウンドの増加要因も見込めます。市議会といたしましても、全議員組織する観光振興議員連盟などと連携しながら、さまざまな機会を捉えて、観光振興に取り組むとともに、本市の発展と市民福祉の向上に今後とも全力を尽くしてまいります。 結びに、本年も議員各位を初め、理事者、報道関係並びに市民の皆様から格別の御理解、御協力を賜りましたこと、心から感謝申し上げ、皆様におかれましては、御家族ともども御健勝にて希望に満ちた令和初の新年を迎えられますよう御祈念申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 〔副議長退席、議長着席〕   ──────────────── ○清水宣郎議長 これをもちまして、令和元年第4回定例会閉会いたします。       午前11時31分閉会  ───────────────────────────────────────────    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                      松山市議会 議  長  清 水 宣 郎                            副 議 長  大 塚 啓 史                            議  員  上 田 貞 人                            議  員  杉 村 千 栄...