松山市議会 > 2021-09-30 >
09月30日-08号

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  1. 松山市議会 2021-09-30
    09月30日-08号


    取得元: 松山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年 9月定例会                 令和元年          松山市議会第3回定例会会議録 第8号          ──────────────────             令和元年9月30日(月曜日)             ───────────── 議事日程 第8号   9月30日(月曜日)午前10時開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 諸般の報告日程第3 議案第81号 令和元年度松山市一般会計補正予算(第2号) 議案第82号 令和元年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算(第1号) 議案第83号 令和元年度松山市鹿島観光事業特別会計補正予算(第1号) 議案第84号 令和元年度松山市松山城観光事業特別会計補正予算(第1号) 議案第85号 松山市職員給与条例等の一部改正について 議案第86号 松山市会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の制定について 議案第87号 松山市姫ケ浜荘条例の一部改正について 議案第88号 松山市消防手数料条例の一部改正について 議案第89号 松山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第90号 松山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 議案第91号 松山市幼稚園条例等の一部改正について 議案第92号 松山市環境基本条例の一部改正について 議案第93号 松山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正について 議案第94号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第95号 松山市水道事業給水条例の一部改正について 議案第96号 松山市森林環境整備基金条例の制定について 議案第97号 工事請負契約締結について((仮称)松山市姫ケ浜荘新築主体その他工事) 議案第98号 財産の取得について(水槽付消防ポンプ自動車Ⅱ型) 議案第99号 財産の取得について(救助工作車Ⅱ型) 議案第100号 市道路線の認定について (委員長報告.質疑.討論.表決)日程第4 請願第9号 「いこいの家」の入浴料の有料化の撤回を求める請願について (委員長報告.質疑.討論.表決)日程第5 委員会閉会中の継続審査について (表決)日程第6 議員海外派遣について (説明.質疑.討論.表決)日程第7 議案第101号 教育長の任命に関し同意を求めることについて (説明.質疑.討論.表決)日程第8 議案第102号 公平委員会委員の選任に関し同意を求めることについて (説明.質疑.討論.表決)日程第9 議案第103号 固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて (説明.質疑.討論.表決)日程第10 議案第104号 人権擁護委員候補者の推薦について (説明.質疑.討論.表決)   ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 諸般の報告日程第3 議案第81号~第100号日程第4 請願第9号日程第5 委員会閉会中の継続審査について日程第6 議員海外派遣について日程第7 議案第101号日程第8 議案第102号日程第9 議案第103号日程第10 議案第104号   ──────────────── 出席議員(43名)  1番  田 渕 紀 子  2番  檜 垣 良 太  3番  矢 野 尚 良  4番  山 本 智 紀  5番  松 波 雄 大  6番  河 本 英 樹  7番  岡   雄 也  8番  岡 田 教 人  9番  白 石 勇 二  10番  本 田 精 志  11番  池 田 美 恵  12番  太 田 幸 伸  13番  山 瀬 忠 吉  14番  長 野 昌 子  15番  松 本 久美子  16番  大 木 健太郎  17番  向 田 将 央  18番  松 本 博 和  19番  上 田 貞 人  20番  杉 村 千 栄  21番  小 崎 愛 子  22番  梶 原 時 義  23番  武 田 浩 一  24番  上 杉 昌 弘  25番  渡 部   昭  26番  清 水 尚 美  27番  吉 冨 健 一  28番  大 塚 啓 史  29番  角 田 敏 郎  30番  原   俊 司  31番  渡 部 克 彦  32番  若 江   進  33番  菅   泰 晴  34番  土井田   学  35番  猪 野 由紀久  36番  大 亀 泰 彦  37番  雲 峰 広 行  38番  丹生谷 利 和  39番  清 水 宣 郎  40番  白 石 研 策  41番  寺 井 克 之  42番  池 本 俊 英  43番  田 坂 信 一   ──────────────── 欠席議員(0名)   ──────────────── 事務局出席職員職氏名  事務局長     渡 部 俊 明  事務局次長    仙 波 章 宏  総務課長     野 本 克 彦  議事調査課長   山 内   充  議事調査課主幹  井 上 真 紀  議事調査課主査  重 川 卓 也   ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長       野 志 克 仁  副市長      梅 岡 伸一郎  副市長      北 澤   剛  総務部長     前 田 昌 一  理財部長     松 本 善 雄  理財部副部長   大 木 隆 史  財政課長     丹生谷 英 司  総合政策部長   河 合 洋 二  総合政策危機管理・水資源担当部長           黒 川 泰 雅  総合政策坂の上の雲まちづくり担当部長           片 本 悦 央  市民部長     津 田 慎 吾  保健福祉部長   松 原 ゆ き  保健福祉社会福祉担当部長           山 岡 弘 和  保健福祉部子ども・子育て担当部長           西 岡 英 治  環境部長     藤 本 則 彦  都市整備部長   高 松 和 昌  都市整備部開発・建築担当部長           横 本 勝 己  下水道部長    白 石 邦 彦  産業経済部長   家 串 正 治  産業経済部道後温泉活性化担当部長           崎 山 吉 繁  産業経済部農林水産担当部長           池 田 和 広  消防局長     中 矢 洋 造  教育長      藤 田   仁  教育委員会事務局長白 石 浩 人  会計管理者    沖 廣 善 久  公営企業管理者  平 岡 公 明  公営企業局管理部長田 中 教 夫   ~~~~~~~~~~~~~~~~       午前10時0分開議 ○清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第8号のとおりであります。   ──────────────── ○清水宣郎議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において7番岡議員及び8番岡田議員を指名いたします。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第2、諸般の報告を申し上げます。 去る9月19日開催の決算特別委員会におきまして、正副委員長の互選を行った結果、委員長に雲峰委員が、副委員長に大亀委員がそれぞれ選任されました。 以上で、諸般の報告を終わります。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第3、議案第81号ないし第100号の20件を一括議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、山瀬文教消防委員長。 〔山瀬忠吉文教消防委員長登壇〕 ◆山瀬忠吉文教消防委員長 文教消防委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案4件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは同意と決定いたしました。 以下、特に論議がなされた事項2点についてその概要を申し上げます。 まず、1点目、議案第98号財産の取得について(水槽付消防ポンプ自動車Ⅱ型)についてであります。本件について委員から、車両の耐用年数をどのような基準で定めているのかただしました。これに対して理事者から、日本消防検定協会が定める消防車両の安全基準や他市の状況などを参考に、車両ごとに更新期間を定めているとの答弁がなされました。これを受けて委員から、古い車両をどのように処分しているのかただしました。これに対して理事者から、今回買いかえる車両については非常用の車両として残す予定となっているが、オークションを通じて売却を行うケースもあるとの答弁がなされました。さらに他の委員から、水槽付消防ポンプ自動車の保有台数についてただしたのに対し、理事者から、Ⅰ型が5台、Ⅱ型が4台、合わせて9台を保有しているとの答弁がなされました。 次に、第2点は、議案第81号令和元年度松山市一般会計補正予算歳出10款5項3目社会教育施設費についてであります。本件について委員から、公民館の改修内容と施設数についてただしました。これに対して理事者から、改修内容はトイレや外壁の改修、畳の張りかえなどで、施設数は公民館10館、分館31館を予定しているとの答弁がなされました。これを受けて委員から、今回で全ての改修が完了するのかただしました。これに対し理事者から、おおむね完了するが、大規模改修にあわせて実施する必要があるものや地元との協議が必要なものについては、次年度以降になるとの答弁がなされました。 以上のほか、消防署のトイレの男女別化の状況について、消防団の出動手当について、水槽付消防ポンプ自動車及び救助工作車の指名競争入札の状況について、小・中学校の屋外トイレの男女別化の状況等について、幼稚園に整備する電子錠つき門扉の操作方法や機能、発注業者数の見込み等について、図書館の選書方法等について、考古館の入館者の内訳及びアクセス方法について、給食調理場に設置するスポットクーラーについて、埋蔵文化財発掘調査に要する期間について、それぞれ質疑応答がありました点、付言いたしておきます。 以上で、文教消防委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 次に、武田市民福祉委員長。 〔武田浩一市民福祉委員長登壇〕 ◆武田浩一市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案4件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定いたしました。 以下、特に論議がなされた事項2点についてその概要を申し上げます。 まず、1点目は、議案第81号令和元年度松山市一般会計補正予算(第2号)、歳出3款1項4目市民生活費中、松山市防犯協会防犯灯設置補助事業についてであります。本件について委員から、本補正予算に計上している防犯灯の新設、交換件数の根拠についてただしました。これに対し理事者から、過去3カ年の申請件数の平均を根拠に積算しているとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、今年度当初予算の審議時に、昨年度は予算不足となったため今年度は計画性を持って事業を実施し予算不足とならないようにしていくとの説明を受けたが、本補正予算予算が足りなくなったのか、それとも経済対策として申請分を前倒しするためのものかただしました。これに対し理事者から、昨年度の予算不足を受けて今年度から申請を年4回に分けて審査し、優先順位を設けて予算の範囲の中で執行しており、適正な予算管理に努めている。今回の補正予算経済対策として、例年の申請件数を参考に、今年度の申請状況から翌年度に繰り越しが予想されるものについて前倒しで実施する予定であるとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、優先順位のつけ方についてただしたのに対し、理事者から、多くの人が通る生活道路への設置は加点の基準とするなど、さまざまな観点で採点し、合計得点の高いものから順次施工しているとの答弁がなされました。 次に、2点目は、同じく議案第81号、歳出3款2項8目児童福祉施設費中、公立保育所業務効率化推進事業についてであります。本件について委員から、私立保育園の業務削減に対する取り組みについてただしました。これに対し理事者から、現在認可私立保育園40園で保育管理システムを導入し、効率化に努めている状況である。また、今回15園の公立保育園に保育管理システムを導入するが、その結果を踏まえ、今後希望する未導入の私立保育園にも同じような支援ができるか検討していきたいとの答弁がなされました。これを受けて委員から、保育士の業務負担軽減に向けた報告書等の簡素化への取り組み状況についてただしたのに対し、理事者から、さまざまな様式の簡素化に取り組んでおり、項目の見直し等を現在実施しているとの答弁がなされました。また、他の委員から、保育管理システム用のタブレットはどのように整備するのか、またタブレットを使用することでどのように業務が改善されるのか、さらに保育園での周辺業務を行う職員の配置計画についてただしました。これに対し理事者から、15園の各クラスに1台ずつと事務所に整備をし、合計97台の整備予定である。次に、タブレットを使用することにより、伝達事項を園内で共有できること、保護者などからの伝達事項を音声で入力できること、子どもの登園・降園の時間をタッチで記録し、自動的に延長時間の管理ができることなど、業務の効率化を図ることが可能である。次に、周辺業務を行う職員を私立保育園が雇用した場合、今年度からその費用を助成することとしており、公立保育園についても今後検討していきたいとの答弁がなされました。これを受けて委員から、保育士さんは大変な重労働ということでなり手も少ないという報道もある。直接保育に関係のない部分で業務改善につながるところがあるのであれば、早目に調査研究を進めていただきたいとの要望がなされました。 以上のほか、支所管理運営事業の空調設備の更新について、社会福祉施設防災設備等整備補助事業等のブロック塀改修状況について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 次に、渡部 昭環境下水委員長。 〔渡部 昭環境下水委員長登壇〕 ◆渡部昭環境下水委員長 環境下水委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案3件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定した次第であります。 以下、特に論議がなされました議案第93号松山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正についてその概要を申し上げます。 本件について委員から、今回の条例改正により非常災害時に焼却施設を設置する場合、稼働までに必要な生活環境影響調査結果の縦覧手続等が簡素化されるということだが、その結果、施設が稼働するまでにかかる期間はどのくらい短縮されるのかただしました。これに対し理事者から、通常民間事業者が焼却施設を設置し稼働させるまでには、合計約1年6カ月から2年2カ月の期間を要するところ、非常災害時に手続を簡素化することで、施設を稼働させるまでに必要な期間は合計約7カ月から10カ月となり、通常時より約1年半の期間を短縮できるとの答弁がなされました。これを受けて委員から、非常災害時としているが、災害定義について地震だけなのか、また対象となる災害の決定については最終的に誰が行うのかについてただしました。これに対し理事者から、災害定義については一概に言えないが、通常より大規模な災害で既存の施設では大量の廃棄物を処理できない場合などが考えられ、近年の気候変動などによって災害の発生形態が多様化していることから、個別の災害の状況に応じて国などに相談し、最終的に市長が決定するとの答弁がなされました。さらに委員からは、災害時に施設を設置し、災害廃棄物の処理が完全に終了した後、その施設はどうなるのかただしました。これに対し理事者から、瓦れきなどの処理が完全に終了すれば施設は撤去の対象となるが、継続してその施設を活用するのであれば、通常時の手続が一から必要となってくるとの答弁がなされました。また、他の委員からは、今回の条例改正に至った経緯や目的についてただしました。これに対し理事者からは、昨年の豪雨災害の経験を踏まえ、大規模災害の発生時に災害廃棄物をより迅速に処理するため、仮設の焼却炉など、処理施設を簡易に設置できるよう条例を改めることにしたとの答弁がなされました。これを受けて委員から、災害時の迅速な廃棄物処理の必要性についてただしました。これに対し理事者から、仮置き場などに堆積した木くずや食品腐敗した廃棄物は、一定期間経過するとハエやネズミが発生し、伝染病危険が増加することから、できるだけ早く処理する必要があるとの答弁がなされました。この理事者答弁を受けて委員からは、災害など有事の際には法を超えての処置ということも考えられるため、専決処分なども鑑み、十分な対応をお願いしたいとの要望がなされました。 以上のほか、下水排水路費補正額及び河川災害復旧費補正額における対前年度比増額の理由について、環境基本条例の一部改正による環境審議会委員の選定について質疑応答がなされた点、付言いたしておきます。 以上で、環境下水委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 次に、大木都市企業委員長。 〔大木健太郎都市企業委員長登壇〕 ◆大木健太郎都市企業委員長 都市企業委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案4件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは可決と決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして特に論議がなされた事項2点についてその概要を申し上げます。 まず、第1点は、議案第81号令和元年度松山市一般会計補正予算(第2号)、第1条第2項第1表中、歳出8款2項6目交通安全施設等整備事業費中、交差点安全対策事業についてであります。本件について委員から、補修される区画線とはどのような線なのかただしたのに対し、理事者から、道路の両側に白線で引いてある外側線のことで、ドライバーの視線誘導にもなっており、消えていると夜間も含めて非常に危険であるため、白線を引き直すものであるとの答弁がなされました。これに関連して委員から、市道上の横断歩道で白線が消えかかっている箇所が多く見受けられるが、本市では補修はできないのかただしました。これに対し理事者から、横断歩道に関しては警察管轄になるとの答弁がなされたのに対し、委員から、申請をしても半年待ち、1年待ちの状況になっているところもあるので、権限移譲をするなど、市道に関して本市が対応できるようにはならないのかただしました。これに対し理事者から、法律に定められているため、本市の事業の一環として対応することは難しいと考えているとの答弁がなされたのに対し、委員から、市・県連携で柔軟な対応ができるよう本市から県へ働きかけていただきたいとの要望がなされました。 次に、第2点は、歳出8款5項2目都市計画整備費中、公共交通利用促進環境整備事業についてであります。本件について委員から、郊外電車の枕木の更新について、更新箇所及び国・県・市の補助金の負担割合をただしました。これに対し理事者から、高浜線のフジグラン松山の東側付近及び大手町駅南側付近の合計600本を木製枕木からコンクリート製PC枕木に更新する予定である。補助金の負担割合については、総事業費3,000万円で、そのうち国が3分の1で、県及び市がそれぞれ約6分の1となっているとの答弁がなされました。さらに委員から、今回導入を予定しているLRV、いわゆる低床路面電車の仕様と導入の効果についてただしました。これに対し理事者から、今回導入する新型車両の仕様は、平成13年度から18年度にかけて導入した車両よりも一回り大きくなっており、車内の通路幅も広く、乗客定員は47人から13人ふえ60人となっている。導入の効果としては、バリアフリー化の車両を増便することで利便性や快適性が向上し、市内電車の利用促進が図られ、中心市街地の活性化にも貢献できると考えているとの答弁がなされました。さらに他の委員から、現在の市内電車の車両数とそのうち導入されているLRVの状況についてただしました。これに対し理事者から、全部で38両ある中、現在LRVが14両で36.8%である。今後令和3年度までに2両ずつ導入する予定となっており、52.6%まで伸ばしていきたいとの答弁がなされました。これを受けて委員から、低床路面電車がふえることで高齢者や障がい者の方たちの利用はふえているのかただしました。これに対し理事者から、旧型の車両よりバリアフリー化が進み、車椅子などの乗車もふえており、障がい者からも好評であると交通事業者から伺っている。今後高齢化も進んでいくことから、積極的に導入を進めていきたいとの答弁がなされました。 以上のほか、交差点安全対策工事の開始時期と既存事業の一体化について、市内電車の線路の更新と芝生化について、建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律の内容について、指定給水装置工事事業者の更新制度の導入に伴う手数料等について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、都市企業委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 次に、松本博和産業経済委員長。 〔松本博和産業経済委員長登壇〕 ◆松本博和産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案5件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりです。なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第81号令和元年度松山市一般会計補正予算中、歳出7款1項3目商工振興費については反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定いたしました。 以下、特に論議がなされた事項2点についてその概要を申し上げます。 まず、第1点は、議案81号令和元年度松山市一般会計補正予算(第2号)、歳出7款2項1目観光総務費中、クルーズ船誘致・受入推進事業についてであります。本件について委員から、前回クルーズ船を誘致した後、反省会のような意見集約をする機会を設けたのかどうかただしました。これに対し理事者から、クルーズ振興会で関係者等を含めた協議が行われ、商店街でのイベントの拡充やキャッシュレス化の推進について意見が出ており、本市としては今後これらに対応していきたいとの答弁がなされました。さらに委員から、外国人への案内や直売所での商品説明では十分にコミュニケーションがとれていないように見受けられたが、今後接遇面でどのような受け入れ体制を考えているのかただしました。これに対し理事者から、まずは個店で外国語対応をしていただくとともに、本市でもボランティアガイドで協力をしていきたいとの答弁がなされた後、委員から、外国人への対応については、市も参画する協議会の中でしっかり対応していただきたいとの要望がなされました。 次に、第2点は、12款1項1目農業土木災害復旧費中、農林土木災害復旧事業についてであります。本件について委員から、今回災害復旧に必要な費用として計上している5億円で災害復旧のめどは立つのかただしました。これに対し理事者から、今年度中に被災した箇所のうち約6割の工事発注を目指しており、来年度も引き続き事業を実施していく必要があるとの答弁がなされました。さらに他の委員から、来年度の事業費及び最終の総事業費の見込み額についてただしました。これに対し理事者から、現在国の補助事業なども活用しながら災害復旧事業を進めているが、市単独で行う復旧事業については、今後約490件の工事発注が必要となる予定である。来年度の事業費については、現在詳細な測量設定を行っているところで確定はできないが、おおむね7億円程度を見込んでいる。最終的には平成30年度約19億円、令和元年度約10億円、令和2年度約7億円の合計36億円から37億円を総事業費として見込んでいるとの答弁がなされました。 以上のほか、担い手等経営発展支援事業の対象となる認定農業者5名の選定方法について、一般土地改良事業の対象地の採択に係る優先順位について、森林環境整備基金の活用について、商店街等が行う外国人観光客の消費動向調査等の事業内容について、子育て世帯消費喚起事業におけるプレミアム付の商品券や電子マネーについて、増税対策アドバイザーを派遣する企業について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 最後に、渡部克彦総務理財委員長。 〔渡部克彦総務理財委員長登壇〕 ◆渡部克彦総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案5件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。 なお、審査の過程におきまして一部委員から議案第81号令和元年度松山市一般会計補正予算中、歳出2款1項21目節水型都市づくり推進費及び債務負担行為補正中、水源開発策検討業務委託については反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数によりいずれも原案可決と決定いたしました。 以下、審査の経過概要を申し上げます。 まず、議案第81号令和元年度松山市一般会計補正予算(第2号)の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として28億9,715万6,000円を計上するもので、当初予算との累計では1,877億6,219万6,000円となり、対前年同期との比較では0.52%の増となっております。理事者から、今回の補正予算では、消費税率の引き上げによる地域経済への影響を最小限に抑えるため、地域経済の活性化、市民生活の向上及び観光誘客の促進を3本柱とする本市独自の経済対策に取り組むほか、平成30年7月豪雨からの復旧・復興防災減災対策を引き続き進めること、新規水源の確保策の検討や農業振興、森林の新たな経営管理制度の推進など、公約や総合計画の将来都市像の実現に向けた諸施策を進めることなど、歳入部分について説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして特に論議がなされました事項2点についてその概要を申し上げます。 まず、第1点は、議案第81号令和元年度松山市一般会計補正予算のうち、歳出2款1項21目節水型都市づくり推進費及び債務負担行為補正中、水源開発策検討業務委託についてであります。本件に関し委員から、西条黒瀬ダムからの分水について、市は最優先に進めることが困難になったということにとどまり、一つの課題に決着をつけないまま次の方策を探るというのは、市民の理解も得られないのではないか。分水を推進してきた本市としては、14年間の総括をし、方向性を明確にした上で、次の方策の検討に移るべきではないかただしました。これに対し理事者から、分水については断念や中止にするということではなく、最優先として取り組むことが難しくなったという認識である。市民に対しては広報紙やホームページ等で常に情報発信をしているとの答弁がなされました。また、他の委員から、西条分水ができなかったときのために次の対応策を考えてこなかったことが問題である。愛媛県が協議会を断念した途端に方向転換をするとした本市の主体性はいかがなものかといった意見や、市民が必要としているのは恒常水源であるのか渇水対策であるのか、曖昧なままに進まないよう市民の意見や実情を聞き、議会でもしっかりと話し合う必要があることから、今回の新規水源に係る補正予算に関しては反対であるといった意見がなされた一方、他の委員からは、平成17年に西条分水に関し松山市議会決議したことを受け、本市が努力してきたことは理解している。分水を困難とした西条市の回答は残念ではあるが、今後あらゆる方策を比較検討していくことは賛成であるとした意見や、本市として市民のために今するべきこととして、西条分水とは別なものとして松山の脆弱な水事情を解消するためにあらゆる水源について検討し、準備しておくことに問題はない。市民にとって一番よい方法を探し続けることは、市の責務としてやるべきことで、水の心配がなくなるような方策はとるべきであるとした賛成の意見もなされ、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定いたしました。 次に、第2点は、議案第86号松山市会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の制定についてであります。本件について委員から、本制度の導入による本市の財政負担、財源確保についてただしました。これに対し理事者から、財政負担については、退職手当や期末手当などのさまざまな要件があることから、人件費は増加するものと見込んでいる。財源確保については、現在国で必要となる歳出について地方財政計画に計上する準備を進めていると伺っており、引き続き注視したいとの答弁がなされました。また、他の委員から、現在一般職非常勤職員などとして働いている方が、会計年度任用職員に切りかわることで給料が減額してしまうのかただしました。これに対し理事者から、職としての給与の減額はなく、これとは別に、勤務年数により昇給されている方が今回の制度導入により今の給料より下がらないように、任期が終わるまでは補償されるとの答弁がなされました。 以上のほか、電子計算費におけるRPA導入事業により想定される減額金額と委託金額との費用対効果について、消費税率引き上げに伴う経済対策分である北条ふるさと館のトイレ洋式化工事で市内業者が入札に参加できる配慮等について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、申し添えておきます。 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。 委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、小崎議員。 〔小崎愛子議員登壇〕 ◆小崎愛子議員 日本共産党の小崎愛子です。議員団を代表して、今議会に提案されております議案に対し、反対の立場から討論を行います。 反対するのは、議案第81号令和元年度松山市一般会計補正予算(第2号)中、7款1項3目商工振興費、第2条第2表債務負担行為補正中、西クリーンセンター整備・運営事業、2款1項21目節水型都市づくり推進費、第2条第2表債務負担行為補正中、水源開発策検討業務委託、議案第88号松山市消防手数料条例の一部改正についてです。 1点目は、消費税増税とマイナンバーに反対する点です。あすからの消費税10%増税に対して、各分野から増税なんてとんでもないという声が各地で上がっています。特に、中小業者は高齢化が進んでおり、増税を機に廃業しようかという声も多く聞きます。私たちは、市の施策で消費税増税に伴う経済対策については、増税が強行されるもとで痛税感を少しでも和らげるために反対をするものではありません。今回提案されております消費税増税を転嫁する消防手数料のアップには反対をいたします。また、商店街等活性化事業でのマイナンバーカードを活用した消費活性化策の周知の予算1,585万円に反対をします。政府が増税対策として従来想定していた一部自治体が独自発行する自治体ポイントの拡充から全国共通ポイントへ方針転換したことで、数千億円の巨額事業となっています。増税の目的が膨らみ続ける社会保障費への対応であるにもかかわらず、経済対策に巨額を投じる妥当性はあるのか、また所得制限がないポイントの付与は、低所得者や子育て世代を対象としたプレミアム付商品券と比べてもばらまきの要素が強く、スマホを使わない人は初めから諦めなければならず、不公平感が広がっています。消費活性化策だといいますが、手順が複雑な上、パソコンなどが必要で、高齢者や低所得者には明らかに不向きで、そもそもカードを持たない者を排除しており問題です。個人情報の漏えいやプライバシーを侵害する危険性を抱える一方、市民にとっては必要性が感じられないマイナンバーを活用した消費活性化策には反対をいたします。 2点目は、西クリーンセンターの運営管理事業変更については、同一の企業団体に任せるDBO方式の変更を求めて反対をするとともに、今回の2019年から2032年までの13年間の運営管理費の支出予定額増額は、消費税増税分と消費者物価指数の変動率での増額の合計が4億3,120万円になっている点、13年間もの債務負担行為変更に反対をいたします。環境政策基本は、ごみ減量と資源化率の向上です。ごみ減量政策を後退させない取り組みを同時に求めておきたいと思います。 第3は、新規水源開発準備事業600万円と水源開発策検討業務委託400万円についてです。1日平均使用水量は年々減少しています。10年に一度の渇水時に対し、安定して供給できる水量14万トンを下回る状況で、平年の水は不足しておらず、恒常水源は必要でないと考えます。工業用水も契約水量に対し、使用水量は約半分程度です。新規水源開発の是非を含め、抜本的な見直しと全市民的な議論が必要だと考えます。西条黒瀬ダム分水は、西条市の回答、県の協議会廃止のもとで実現不能となったにもかかわらず、議会答弁でも断念あるいは中止と表明はしていません。この14年間西条分水一択で推進してきたことに結論を出さないまま次の水源開発に乗り出すことには、賛成ができません。 以上の理由から、反対をいたします。 以上をもちまして私の反対討論を終わります。 ○清水宣郎議長 次に、大亀議員。 〔大亀泰彦議員登壇〕 ◆大亀泰彦議員 フロンティアまつやまの大亀泰彦でございます。会派代表して、私は議案第81号令和元年度一般会計補正予算(第2号)中、第1条第2項第1表中、歳出2款1項21目節水型都市づくり推進費、新規水源開発準備事業並びに第2条第2表債務負担行為補正中、水源開発策検討業務委託、合計1,000万円の予算に関して賛成の立場で討論をいたします。 御案内のとおり、本市の新たな恒常水源確保の取り組みは、これまで長年最優先で取り組んでこられた西条分水については、残念ながら最優先で取り組むことができなくなりました。本市では、ことしの夏も渇水傾向でありました。何度も言うようですが、春先に2カ月程度雨が降らなかっただけで、夏場に減圧給水や止水制限を余儀なくされる状況は、何ら変わっておりません。 また、昨今の地球温暖化の気候が変動する影響で、いつ大渇水が起こってもおかしくありません。また、2万人を超える市民の皆様には、安全で安心な上水道が提供できていません。さらに、50万人の都市規模でありながら、たった2つの水源しかなく、水量と水源の脆弱性から、あくまで新規の恒常水源の確保が必要であるというのが市の考え方であり、私もこの考え方を支持してまいりました。しかしながら、その足らざるところを西条に求めることに対して、議会でも温度差があったのではないでしょうか。 今回新たな水源を模索するといういわば大きな幹を残して、西条分水や海水淡水化など19の枝を再検証する仕事をさせていただきたいというのが今案件だと理解しております。また、19以外に新たな枝芽も出てくる可能性も期待できます。このような意味から、より多くの議員各位あるいは市民の皆さんの御賛同をいただけるのではないでしょうか。 さて、今議会本会議委員会での審議で指摘されましたように、西条分水の総括や市民への説明責任議会対応に関し、批判や疑問視する意見が上がりました。こうした意見について、市長は6月議会中、プレスの記者質問に、分水中止に関する案件については、議会軽視になるからコメントは差し控えると発言されておりました。そして、今議会においても、私を含め多くの議員各位がただし、市長みずからが所感を述べるなど、議員各位の質疑に対し、真摯に御答弁されました。言論の府である議会委員会でしっかりと対応されたことは、一定の説明責任や総括、議会への配慮がなされたものと理解します。引き続き今後も広報紙やホームページあるいはタウンミーティングなどといった機会を踏まえて、きめ細やかな説明責任を期待するところであります。 さて、新たな水源確保は松山のアキレス腱であり、最重要課題との認識を多くの市民がいまだ持っており、その解決を期待しております。新たなスタートとなった今回、理事者には丁寧な対応かつスピード感を持って、オープンな協議に努めていただきたいと思います。我々議会もその動向をしっかりとチェックし、真摯に議論することで論点を明確化し、早期解決に向けてラストチャンスの決意で取り組んでいかなければならないと思います。 そこで、市長の新規の恒常水源確保に向けて新たなスタートを切りたいという思いをしっかりと受けとめ、背中を押すのが我々の今回の役割であると認識し、そして本予算が通った時点から、しっかりと取り組んでいただきたいという願いを持って賛成するものであります。多数の議員各位の御賛同を賜りますよう切にお願い申し上げまして、討論を終わります。
    ○清水宣郎議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。 採決は分離して行います。 まず、議案第81号を採決いたします。 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。 次に、議案第88号を採決いたします。 本件は文教消防委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、本件は文教消防委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。 最後に、残りの議案第82号ないし第87号及び第89号ないし第100号の18件を一括採決いたします。 本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは同意することに決定いたしました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第4、請願第9号「いこいの家」の入浴料の有料化の撤回を求める請願についてを議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。武田市民福祉委員長。 〔武田浩一市民福祉委員長登壇〕 ◆武田浩一市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました請願第9号「いこいの家」の入浴料の有料化の撤回を求める請願についての審査結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。 以下、審査の経過概要について申し上げます。 まず、本請願の趣旨でありますが、いこいの家は、昭和49年に椿の湯の2階にできた身体障がい者、被爆者のための施設を前身として、昭和59年に椿の湯改築に伴って現在の形となった重度の身体障がい者が利用できるバリアフリー家族風呂形式の温泉福祉施設である。一般の大衆浴場は男湯と女湯に分かれており、介助する妻あるいは夫が一緒に入れない、また施設面から利用が難しかったりするため、いこいの湯に来ざるを得ない重度の障がい者がいる中、道後友輪荘の入浴料を参考にという包括外部監査の指摘を受けて、本年3月の本市議会でいこいの家の有料化が議決された。友輪荘は障がい者割引はあるが、入浴料を払えば誰でも入れる大衆浴場であり、大衆浴場と福祉施設を同一視することに違和感を感じるとともに、実際に現場を見て、利用者の声を聞いて決定されたのか疑問である。 また、10月から消費税が増税され、生活が一層厳しくなる中、およそ月5,000円の負担増になり、利用回数を減らす、利用を諦めざるを得ないという方々の声を聞いている。合理的配慮などという言葉がなかった昭和の時代から45年間提供されてきた全国に誇れる無料の福祉サービスを合理的理由もなく時代に逆行して有料化することに強く反対し、撤回することを本市議会に対して求めているものです。 まず、本請願審査の冒頭、いこいの家ができた背景、包括外部監査人からの意見の内容、市としての考えや検討内容、施設利用対象者の人数及び実際の利用者数、有料化に対する障がい者団体からの意見等について、理事者から参考意見を聴取した後、委員から、大事なことは障がい者の雇用の場でもあるいこいの家を守っていくことである。利用対象者約1万4,000人のうち、平成31年2月の実利用者は48人、近隣在住の方が大半という現状では、利用対象者全員の理解を得ることが難しいのではないか。包括外部監査の指摘事項はある程度やむを得ないと感じる。将来的には利用対象者全員の負担が軽くなるよう、制度の恩恵が平等となるよう要望するとの意見が出されました。また、他の委員から、包括外部監査で公平性・公共性の観点から指摘が出ていたが、多くの方が利用できるというのが大原則であり、現在の限られた利用状況で公平性を担保することは難しいと考える。また、友輪荘は一般の方も入れる福祉施設であり、大衆浴場と認識はしておらず、比較検討することに少し無理があると考えるとの意見が出されました。その後、他の委員から、無料であるのにこしたことはないなど、さまざまな意見はあるが、今回の有料化への制度改正については、施設の安定と維持、負担の公平性を考えた場合、やむを得ない。料金の見直し等については、今後皆さんの意見を聞きながら議論をしていきたいが、今回の請願については賛成できない。よって、この請願については不採択でお願いしたいとの意見が述べられた後、本件不採択することについて諮った結果、全会一致により不採択と決定した次第であります。 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 以上で、委員長の報告は終わりました。 委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許可します。小崎議員。 〔小崎愛子議員登壇〕 ◆小崎愛子議員 日本共産党の小崎愛子です。議員団を代表して、請願第9号「いこいの家」の入浴料の有料化の撤回を求める請願について、賛成討論を行います。 10月1日号の広報まつやまには、10月からのいこいの家の入浴制度の変更のお知らせが掲載されておりました。いこいの家の入浴施設には、既に券売機も導入されたと聞き及んでいます。当初、重度障がい者の家族の介助者も同じように有料にするとしていましたが、当事者の皆さんが声を上げる中、家族介助者もヘルパーさんと同様、無料とすると撤回をされました。また、重度の知的障がい者へも利用拡大されたことは歓迎したいと思います。 私は、今議会で有料化の撤回についての質問をいたしました。しかし、いこいの家の無料制度の見直しを求めた2017年度の包括外部監査の指摘を受け、公平性の観点と持続可能ないこいの家の運営のための有料化の撤回は考えていないとの答弁でした。いこいの家の入浴が、先ほども報告がありましたけど、実人数48名の内訳が道後及びその周辺地区に住んでいる利用対象者が29名で、60.4%、その29名のうち月に半分以上入浴する利用頻度の高い方が16名で、55.2%を占めている。いこいの家の利用が一部の方に集中している。また、県障がい者更生センター道後友輪荘で同じ等級の方が入浴料を払っているということが主な理由でした。しかし、利用可能な方に対して登録者数が圧倒的に少ないことは、もっと広報などで広めることで利用者はふえていくでしょうし、どうしても周辺の方の利用が多いというのは、どの公共施設でも言えることで、いこいの家に限ったことではなく、理由にはならないと思います。 また、友輪荘は、障がい者割引はありますが、入浴料を払いさえすれば誰でも入れる、いわば大衆浴場ですし、大衆浴場と福祉施設を同一視することが公平性ではありません。福祉サービスとして行っている施設を年間60万円の収入の見込みで有料化をしても、現在の利用者が回数を減らさざるを得なかったり、利用を諦めざるを得なくなれば、収入の見込みも確保できないかもしれません。持続可能性と言いながら、利用者が減少しては意味がありません。今回の有料化が公平性、持続可能な施設運営の理由では納得はできないし、障がい者の負担は大きいと言わざるを得ません。 今回の有料化は、福祉サービスの後退であり、10月からの消費税増税で弱者に負担が重くなる上の有料化で、利用されている重度障がい者の方の健康の維持、向上の後退も危惧されます。合理的配慮などという言葉がなかった昭和の時代から45年間提供されてきた全国に誇れる無料の福祉サービスを後退させるべきではありません。 以上の理由から、障がい者の家族風呂形式のお風呂、福祉施設のいこいの家の有料化の撤回を求めるものです。 私は、市内とともに市外にもいこいの家の存在を大きく知らせて、障がいのある人も安心して道後の観光に来られることができるまちとして打ち出したほうが、福祉のまちをアピールできるのではないかとも思っています。 〔「そのとおり。」と呼ぶ者あり〕 せめて利用者で生活保護世帯の方は有料化の撤回をしてほしいと申し上げて、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○清水宣郎議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 お諮りいたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立少数であります。したがって、本件は不採択とすることに決定いたしました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第5、委員会閉会中の継続審査についてを議題といたします。 決算特別委員長から、現在委員会において審査中の認定第1号及び第2号の2件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより採決を行います。 お諮りいたします。本件は決算特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は決算特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第6、議員海外派遣についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり、台北市友好交流協定締結5周年記念事業に議員を派遣するものであります。 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありませんので、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありませんので、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております台北市友好交流協定締結5周年記念事業への議員の派遣については承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件派遣を承認することに決定いたしました。 なお、お諮りいたします。ただいま承認を得ました議員の派遣に関し、変更がありました場合の措置については、議長に一任を願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第7、議案第101号教育長の任命に関し同意を求めることについてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。北澤副市長。 〔北澤 剛副市長登壇〕 ◎北澤剛副市長 議案第101号教育長の任命に関し同意を求めることについて御説明申し上げます。 教育長の藤田 仁氏は、来る10月1日に任期が満了いたしますので、その後任者として、重ねて藤田 仁氏を任命いたしたく提案申し上げる次第です。 藤田氏は、持田町四丁目に在住され、年齢は66歳です。略歴を申し上げますと、昭和51年4月に本市に奉職され、総務部企画官、松山市教育委員会事務局長、産業経済部長総務部長、松山市参与等を歴任し、平成28年10月から松山市教育長を務めております。したがいまして、知識・経験とも豊富で、人格、識見にすぐれ、教育長として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。 ○清水宣郎議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありませんので、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、杉村議員。 〔杉村千栄議員登壇〕 ◆杉村千栄議員 日本共産党の杉村千栄です。議員団を代表し、ただいま議題となっております議案第101号教育長の任命に関し同意を求めることについて、反対の討論を行います。 安倍首相は、戦後レジームからの脱却を掲げ、憲法改悪とともに、戦後教育の大転換を至上命題として強行しています。2006年、第1次安倍政権のもとでは教育基本法が改悪され、教育の目標に愛国心、道徳心の養成が盛り込まれました。再び政権についてからは、さらに加速をさせ、2014年には教科書検定基準を改定し、通説がないものは強調するな、政府の見解に基づいた記述にせよと、教科書にどのような事項を記載するべきか、内容にまで積極的に指示をし、教育への介入を強めてきました。そのもとでの教科書検定のあり方に異論が出続けています。 2015年には、国や首長の影響力を強める教育委員会制度の改悪を行い、戦前の修身につながると否定されてきた道徳教科化が強行されています。2017年には、学習指導要領が9年ぶりに全面的に改訂され、学習内容の基準を示すものから、国として子どもたちに身につけさせる資質・能力を定め、その達成を中心に据えるものへと変える、幼稚園保育園にまで国旗国歌を押しつける、教育への露骨な政治介入を強め続けています。 安倍政権の進める教育改革は、教育勅語教材として容認したことに象徴されるように、戦争する国のため、また財界の求めに応じ、国際的な利潤追求のための人材育成教育を利用しようとするものです。 2015年の教育委員会制度の改悪によって、教育長はそれまでの教育委員長と一本化され、教育委員会を総理し、代表する強大な権限を持った役職に変わりました。その教育長を市長が任命することで、首長による介入にも道を開きました。時の政権があからさまに教育に介入し、ゆがめようとするもとで教育長に求められるのは、教育行政への識見を有することはもちろん、戦前の歴史の深い反省から、国家経済に役立つ道具や材料としての人づくりではなく、民主主義のもと個人の尊厳を重んじ、一人一人の人格の完成が教育目的であることを理解し、体現すること、教育独立を守ることだと考えます。 しかし、残念ながらこの間、本市では他に類を見ない積極さで教育への政治介入が進められました。その一つは、教科書採択制度の改悪です。本市では、2014年教育委員会の諮問に応じ、教科書採択のために必要な事項を答申していた教科書採択委員会を廃止し、懇話会にする。また、中学校社会科の教科書採択で0対29と学校現場が求めない教科書を採択し、市民から反発が起これば、子どもたちの現状や地域性を考慮して学校単位で使いたい教科書を取りまとめていた学校報告書を全ての教科書のすぐれている点の記述に変更し、現場の教員の意見を排除する。こういったやり方で学校現場と有識者らの意見が反映される制度的保障議会にもかけず、秘密裏に壊してきました。 教育委員会には教科書の採択権があるかのように教育長は言われていますが、その根拠は安倍政権下での文科省通知にしかありません。もともとは学校現場で教科書を選定していたものが、水準の確保や地域の共通性などを理由に採択区が定められ、学校現場の意見を反映しながら採択し、手続的に教育委員会で確認されてきたのです。本市では、それを壊し、実際に日々子どもに向かい合う教師や有識者、市民の意見を無視して、たった5人の教育委員で教科書を採択するというあり得ない事態が続いています。採択権者としての責任を発揮するというのであれば、政権による政治介入を廃した静ひつな環境教育現場市民の声を尊重し、教育独立を守るために尽力すべきです。 2つには、伝統と文化や郷土愛、愛国心を一面強調した動きです。生まれ育ったふるさとを大事に思う気持ちは、それぞれの心の中にあります。それは個人信仰、人生観、家族観などといった基本的に各人がみずから考えて選び取る事柄です。今後ますますさまざまなルーツを持つ市民がふえていくであろう中、これが押しつけられることがあれば、扱う内容やその扱い方、指導方法、評価方法などによって、思想良心の自由信教の自由などを侵害することになりかねません。教科書採択でも、しばしば松山のことが書いてあることを口実に特定の教科書を選定してきましたが、郷土愛を軸に教育を考えるべきではありません。 また、教員の多忙化の問題では、部活動改革やスクール・サポート・スタッフの増員などは評価しておりますが、そもそもの多忙化の原因である全国一斉学力テスト体制や授業時間数の見直し、教職員の増員の検討は行われず、教員意識改革を求めるのは無理があると感じています。 金本前教育委員長から続く藤田教育長のもとで、政権の意向に乗ってみずからの政治的信条を教育に持ち込んできた国の方針や市長、教育長の考えを教育委員会を通じてトップダウンで現場に押しつけてきたと言わざるを得ず、今回の藤田氏の教育長任命には同意できないことを表明し、私の反対討論とさせていただきます。議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○清水宣郎議長 次に、梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕 ◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。私は、議案第101号教育長の任命に関し同意を求めることについて、短くわかりやすく反対の討論を行います。 教育長藤田 仁氏の再任について同意できませんので、その理由を述べていきます。 2015年に行われた本市中学校歴史教科書選定において、本市教育委員会は、市内29の中学校の生徒に教科を教えるプロの先生が希望した教科書東京書籍を21校が希望し、帝国書院を8校が希望したその教科書を選定せず、教師が誰ひとり、中学校がただの一校も希望しなかった戦争賛美の教科書と言われる育鵬社の教科書を選びました。 藤田教育長は、前任期の3年間において本市教育委員会歴史上、二度とあってはならない汚点を拭い去る行動を起こそうとしなかっただけでなく、今年度再び育鵬社を選ぶという学校現場の意向を全く無視した右翼史観丸出しの決定を継続しました。 本市立中学校29校から0対29で完全否定された教科書、その支持率ゼロ%の教科書を子どもたちに教える先生に比べ、著しく選定能力の劣る教育委員5人が、もちろん藤田教育長もその一人ですが、自分たちの偏った思想信条を再び学校現場に押しつけたことは、許しがたい行為そのものです。 本来、公正中立でなければならない教育委員の使命を放り出して学校現場を信用しなかっただけでなく、学校に無用な混乱をもたらし、再び本市立中学校への信用まで傷つけた事実は、負の歴史というだけでは済まされず、子どもたちのためにならない教育長の再任など到底同意できませんし、あってはならないと考えます。 中学校の主役は生徒たちです。生徒のために日ごろから歴史教科書研究し、生徒に教えるプロの歴史担当教師29校、約80人が300時間以上もかけて精読し、厳選した教科書が選定されず、素人の教育委員5人がわずか10分の会議で、先生や学校の意に反し選んだ教科書を再び継続したことは、本市の生徒たちにとってこれほど不幸なことはありません。 何度も言いますが、私が申し上げたいのは、教育委員の思想信条はさておき、生徒たちが学ぶ大切な教科書の選定を行うのに、その前提とも言える教科の先生たちがベストとして選んだ教科書教科に全くの素人である教育委員がそれを否定し、それに反する教科書を決めていいのかということです。わかりやすく言えば、英語を教えることができない教育委員が英語の先生の意向に反して英語教科書を決めるということがあっていいのでしょうか。楽譜の読めない教育委員が音楽の教科書を決めていいのかということです。誰が考えても二度とあってはならないと思いますが、藤田教育長には馬の耳に念仏のようです。 ここまで言うと、5人の教育委員から、教科書の選定権限教育委員会にある、教育委員が決めて何が悪いと開き直りの声が聞こえてきそうですが、私から言えば、教育委員にベストな教科書の選定能力があるから権限を与えられているのではなく、ベストな教科書を選ぶ能力のある先生たちが決めた教科書が、政治賄賂に左右されず、民主的に決められたかどうかを判断する権限、つまり承認する権限が与えられているということを5人の教育委員は理解するべきではないでしょうか。 このままいけば、私立の中学受験がますます激化しそうで、本市の子どもたちのことが本当に心配でなりません。新しい教育長には、市役所のOBを連続して登用するのではなく、長く教育に携わり、教育に関し公正中立の立場を十分に理解する能力の高い人にお願いすることを求め、改めて藤田 仁氏の再任には同意できないことを表明し、私、梶原時義の反対討論を終わります。 ○清水宣郎議長 次に、田渕議員。 〔田渕紀子議員登壇〕 ◆田渕紀子議員 子ども未来の田渕紀子です。今まで2人の反対討論が続いてるんですけれども、保護者の皆様の思いをお伝えするべく、私も議案第101号藤田 仁氏を教育長に再任命することについて反対討論をいたします。 2017年に、小学校に今まで道徳の時間として存在はしていた道徳が特別の教科道徳として教科化されました。このとき、子どもの内心まで判定して評価するようになるのでないかと混乱したのは、教育現場の先生たちだけではありません。教育現場ではそれ相応の期間があり、先生方が学習を重ねられ、その中で準備をされてきたことは承知していますが、保護者にとっては降って湧いたような唐突な出来事だったのです。 教科書はどのような基準で選ばれるのか、その教科書を用いた授業を受け、成績がつくこととなる子どもたちへの評価方法はどうなるのか。授業においては、子どもたちが評価を気にし過ぎる余り、先生の顔色や周囲をうかがう、そのようなことをするのではないか。先生が結論や子どもに期待する反応を誘導してしまうことがないのか。道徳教科書のみを学校に置き、自宅に持ち帰らせない理由は何なのか。そして、そもそも特別の教科とはどう特別なのかなどなど、道徳教科化にはわからないことが多かったのです。 そこで、新しく教科となる道徳についての市教委としての理解やスタンスを確認するべく説明会をしてほしいと教育委員会請願が出されたことがありました。しかし、教育委員会からの返答は、道徳教育学校現場の裁量でなされるものであり、教育委員会として見解を示すものではないとして、この請願は不採択となりました。 ある保護者は、それでは学校へと、学校長と会談をしたり、アンケートにおいて説明を求めたり、意見を伝えたりしたものの、保護者に向けた具体的な返答や対応はいまだにないということです。 藤田氏が教育長になられて以降、教科書採択方法が変わった、その1点をとっても現場の教師の声も教育行政に反映しにくくなったと言えます。道徳科においては、現職総理大臣写真が用いられたり、おじぎの仕方が指南される全国でも採択例の少ない教科書が採択されたり、また中学校社会科においては歴史修正主義的な教科書が採択されているのが松山市の現状です。教科書の内容のひどさに驚き、議会で採択理由を伺っても、文科省の検定を通っているから、文科省が定めた学習指導要領にこう書かれてあるからなどと、およそ地方自治体としての主体性に欠ける答弁を繰り返しています。 藤田氏がなぜこのような姿勢なのか、経歴を見てやっとわかりました。法学部を卒業後、市の職員になられてから観光振興課長総務部企画官、産業経済部長と、教育の専門性を持たない、教員でもない藤田氏が教育長という職についておられるのです。子どもの学ぶ権利保障するというスタンスに立たず、子どもたちのために教育行政が何をするべきか判断することをせず、中央の意見に判断基準を置くことで対応するしかないのではないでしょうか。このような方を松山市教育長としていることが理解できません。したがって、再任命には反対いたします。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○清水宣郎議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第101号については同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、本件は同意することに決定いたしました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第8、議案第102号公平委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。梅岡副市長。 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕 ◎梅岡伸一郎副市長 議案第102号公平委員会委員の選任に関し同意を求めることについて御説明を申し上げます。 公平委員会委員のうち桐野徳子氏は、来る10月4日に任期が満了いたしますので、その後任者として重ねて桐野徳子氏を選任いたしたく提案を申し上げる次第でございます。 桐野氏は、東長戸二丁目に在住をされ、年齢は68歳でございます。略歴を申し上げますと、昭和48年4月に教諭として大阪府貝塚市立貝塚第一中学校に奉職され、昭和50年4月から松山市立雄郡小学校教諭堀江小学校教頭等として勤務された後、粟井小学校校長等を歴任されるなど、教育現場で長年御活躍をされ、退職後、平成27年10月から当該委員として御尽力をいただいております。したがいまして、人格、識見ともにすぐれ、公平委員会委員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。 ○清水宣郎議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第102号については同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第9、議案第103号固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。梅岡副市長。 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕 ◎梅岡伸一郎副市長 議案第103号固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて御説明を申し上げます。 固定資産評価審査委員会委員のうち、松本英幸氏及び小原文子氏は来る10月3日に、真木啓明氏は来る12月10日に任期が満了いたしますので、その後任者として、重ねて松本英幸氏、小原文子氏の2氏を、そして新たに山下 清氏を選任いたしたく提案を申し上げる次第でございます。 各氏の略歴を申し上げますと、まず松本氏は、松末一丁目に在住をされ、年齢は79歳。昭和38年4月から塩野義製薬株式会社等で勤務された後、昭和51年2月からは株式会社北四国不動産センターを開業し御活躍される傍ら、平成23年12月から3期当該委員として御尽力をいただいております。 次に、小原氏は、土居町に在住され、年齢は61歳。昭和52年4月から四国郵政局建築課等で勤務され、平成10年5月からは愛媛県建築士会女性委員等として御活躍される傍ら、平成25年10月から2期当該委員として御尽力いただいております。 最後に、山下氏は、上市一丁目に在住をされ、年齢は64歳。平成9年3月に弁護士登録をされ、平成23年4月から愛媛弁護士会総務委員会委員長、平成31年4月から法テラ愛媛副所長を務められるなど、法律専門家として地域に貢献されております。 したがいまして、各氏とも人格、識見にすぐれ、固定資産評価審査委員会委員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。 ○清水宣郎議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第103号については同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第10、議案第104号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。北澤副市長。 〔北澤 剛副市長登壇〕 ◎北澤剛副市長 議案第104号人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。 人権擁護委員のうち、石丸和子氏、西原 司氏、森田小三氏、大西康司氏、曽我順子氏、木村祥乃氏、稲見和子氏、山崎 宏氏、渡部ゆかり氏、岡本真理氏、門屋美穂氏、安藤惠子氏の12氏は、来る12月31日に任期が満了いたしますので、その後任の候補者として、重ねて石丸和子氏、西原 司氏、森田小三氏、大西康司氏、曽我順子氏の5氏を、そして新たに池谷三和子氏、馬越菊子氏、岡崎充隆氏、奥田和司氏、烏谷眞由美氏、濱田澄江氏、渡部重樹氏の7氏を推薦いたしたく提案申し上げる次第です。 各氏の略歴を申し上げますと、まず石丸氏は、保免西二丁目に在住され、年齢は72歳。昭和44年10月に英語教員として愛媛県立吉田高等学校で勤務され、平成2年4月からは人材派遣会社において翻訳業務に携わる傍ら、家事調停委員や子どもの人権委員を歴任され、さまざまな人権問題について深くかかわられるとともに、平成13年9月から当該委員として御尽力いただいております。 次に、西原氏は、平井町に在住され、年齢は69歳。昭和49年4月に松山市公立学校教員として奉職され、その後、松山市教育委員会学校教育指導主事松山市立久米中学校校長等を歴任され、平成23年1月から当該委員として御尽力いただいております。 次に、森田氏は、神浦に在住され、年齢は71歳。高校卒業後、農業を営まれる傍ら、神浦地区総代、旧中島町議会議員を歴任され、平成23年1月から当該委員として御尽力いただいております。 次に、大西氏は、祝谷三丁目に在住され、年齢は59歳。昭和57年4月、南海放送株式会社に入社され、平成30年3月に同社取締役専務執行役員経営・テレビ本部長に就任されるなど、長年にわたり放送業界で活躍されています。また、放送人権の関係について高い見識を持たれ、多くの経験を積まれており、平成28年10月から当該委員として御尽力いただいております。 次に、曽我氏は、喜与町一丁目に在住され、年齢は58歳。株式会社いよてつそごうのほか不動産会社保険会社等で勤務された経験があり、外国人の方の交通事故サポートや病院警察署への付き添いボランティア活動をされながら、さまざまな人権相談にかかわられ、平成25年10月から当該委員として御尽力いただいております。 次に、池谷氏は、猿川に在住され、年齢は67歳。昭和50年4月に神戸市立南五葉小学校教員として奉職され、その後愛媛大学教育学部附属特別支援学校教官、松山市立東雲小学校校長等を歴任され、現在は立岩地区まちづくり協議会事務局事務員として御活躍されております。 次に、馬越氏は、清水町三丁目に在住され、年齢は67歳。昭和46年4月に日本電信電話公社に入社し、退職後はNTT労組退職者の会愛媛支部の幹事を務められ、労働者人権について幅広い知識を持たれております。 次に、岡崎氏は、大街道三丁目に在住され、年齢は37歳。民間企業代表取締役として勤められた後、平成25年4月に弁護士として登録され、現在は椿法律事務所を開設されております。そのほか、松山ロープウエー中央商店街振興組合理事長、松山東警察署議会会長等を歴任され、まちづくり活動、地域活動にも積極的に参加されております。 次に、奥田氏は、北条辻に在住され、年齢は66歳。昭和50年4月に大洲市立大洲南中学校教諭として奉職され、その後、松山市立北条南中学校教諭同和教育推進主任、河野小学校校長等を歴任され、現在は北条地区の人権啓発活動に積極的に参加されております。 次に、烏谷氏は、北斎院町に在住され、年齢は62歳。昭和54年4月に松山市立番町小学校教諭として奉職され、その後、愛媛県教育委員会障害児教育指導主事、番町小学校校長等を歴任され、退職後はその経験を生かし、人権啓発活動に御尽力されております。 次に、濱田氏は、太山寺町に在住され、年齢は65歳。昭和51年4月に松山市立高浜小学校教諭として奉職され、栗井小学校教諭、たちばな小学校校長等を歴任され、現在は和気地区放課後子ども教室指導員として御活躍されております。 最後に、渡部氏は、浅海本谷に在住され、年齢は72歳。昭和42年4月に四国電気工事株式会社愛媛支店に入社され、同社退職後、浅海公民館館長、浅海まちづくり協議会事務局長を歴任され、現在も地域活動、人権啓発活動に御尽力いただいております。 したがいまして、各氏とも人格、識見ともにすぐれ、広く社会の実情に通じ、人権擁護委員として適任と存じますので、推薦についてよろしく御同意のほどお願い申し上げます。 ○清水宣郎議長 以上で、説明は終わりました。 これより質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。田渕議員。 ◆田渕紀子議員 子ども未来の田渕紀子です。人権擁護委員候補者の推薦について通告に従って質疑を行います。 今回再任される5人の人権擁護委員のうち、任期3年間中、相談事件取扱件数、侵犯事件関与件数、啓発活動従事件数ともにゼロである委員が1人いました。この委員の再推薦についてお尋ねいたします。 相談事件取扱件数に関しては、相談を受けた件数ですので、相談所の開設はしてるけど相談件数はたまたまゼロということもあります。また、南海放送に所属されているということで、テレビでの啓発活動を行っていて、数値に反映されてないこともあると思います。しかしながら、人権擁護委員管轄である法務局へ行って調べてみましたけれども、相談業務自体を3年間全く行っていない上にメディアでの啓発活動も行っていないということでした。 人権擁護委員法には、委員の職務として、人権思想に関する啓蒙、宣伝をなすこと、民間における人権擁護運動の助長に努めること、人権侵犯事件救済のため調査及び情報の収集をなし、関係機関への勧告等、適切な処置を講じること、貧困者に対し、その訴訟援助等、人権擁護のため適切な救済方法を講ずること、そのほか人権擁護に努めることとあります。そのような職務の実態がないのに、なぜ再推薦されるのか、理由を教えてください。 松山市では、人権啓発活動の普及のために、人権擁護委員として新聞社及びテレビ局関係から2人採用するように決めているということなんですけれども、テレビ、メディアは5社あるんですけども、いつも南海放送から推薦されているということで、その理由があるのであれば教えてください。 人権擁護委員は、ボランティア業務のいわば名誉職のようなもので、人権擁護について理解のある市民を推薦するように法で定められています。市長からの推薦がある方々を法務局ではそのまま採用しますということでした。人権擁護委員法自体が昭和24年にできて余り改定がされてない古い法律で、委員に福祉資格を持つプロが入るような条文もありません。しかしながら、近年の人権相談は、DVや外国人労働者も含め、多岐にわたっているので、一般の方々には大変な重責と言えると思います。そして、民生委員と同様、なり手不足が続いているのが現状だということでした。この方も再推薦を承認されたのには、そのあたりの御事情を踏まえてのことであろうと推測はつくんですけれども、相談に来られる方のお気持ちを考えたときには、やはり大変不誠実な推薦かなと思います。テレビ、メディア関係者でもほかに適任者がいるのではないでしょうか。 再び同委員を推薦する根拠及び毎回テレビ、メディアの中でも南海放送代表のみが選ばれる理由をお答えください。 ○清水宣郎議長 これより答弁を求めます。北澤副市長。 ◎北澤剛副市長 田渕議員に、人権擁護委員候補者の推薦についてお答えします。 人権擁護委員は、法務大臣から委嘱された民間の方々です。委員の推薦に当たっては、市議会議員選挙権を有する住民で、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者及び弁護士会などの団体であって直接、間接に人権の擁護を目的とし、またはこれを支持する団体の構成員の中から人権擁護委員の候補者を選び、議会の意見を聞いた上で、市長が法務大臣に対し推薦することになっています。これを受けて法務大臣は、都道府県弁護士会及び人権擁護委員連合会に意見を聞き、人権擁護委員の委嘱を行う流れとなっています。 そこでまず、大西氏を推薦する根拠についてですが、大西氏は平成28年6月議会議会の意見を伺った上で法務大臣へ推薦し、法務大臣から平成28年10月1日付人権擁護委員として委嘱を受けています。その任期が来る12月31日をもって満了することから、改めて推薦することについて御提案しているものです。 松山市を含む中予圏域の3市3町の人権擁護委員は、松山地方法務局事務局を置く松山人権擁護委員議会で策定した年間の活動計画に基づき、松山地方法務局での常駐相談やいよてつ高島屋の市民サービスセンターなどで開設する特設相談などに従事されています。 そうした中、報道新聞の業務に携わる方や弁護士などの委員には、相談業務の割り当てに一定の配慮がなされていること、また大西氏は協議会の役職等にもついていないことから、活動実績としての件数が少なくなっているものです。 一方で、ほかの委員からは、協議会の研修会や会議等の中では、長年の放送現場で培われた放送人権の識見等から貴重な意見や助言を大西氏からいただいているとの御意見をいただいています。 また、大西氏からも、次期に向けて人権擁護委員としての経験を地域社会にフィードバックできるよう努めたいという抱負も伺っています。 もとより大西氏については、長年にわたり放送業界の第一線で活躍をされており、放送人権の関係について高い見識を持たれ、多くの経験を積まれていることから、人格・識見にすぐれ、候補者として適任と考えています。 さらに、松山地方法務局愛媛県人権擁護委員連合会からは、マスメディアとのかけ橋が可能な業界関係者の候補者の推薦依頼も受けており、こうしたことを踏まえて、総合的に判断した中で、大西氏を人権擁護委員の候補者として推薦することとしたものです。 次に、南海放送の関係者から選ばれることについてですが、南海放送株式会社昭和28年に愛媛発の民間放送局としてラジオ放送を開始し、さらに昭和33年にはテレビ放送を開始するなど、県内で最も歴史が古い民間放送局です。 また、放送を通じて教育の機会均等の振興に寄与することを目的として、昭和42年に当時の文部省認可を受けて設立された公益財団法人民間放送教育協会に加盟し、既存のネット系列を超えて電波による生涯学習の普及に努めるほか、南海放送賞を制定され、地域福祉の最前線で黙々と活動している人を顕彰することで、地域社会福祉の発展と福祉思想高揚に努められるなど、いち早く社会貢献活動に取り組まれています。こうしたことを考慮し、報道業務に携わる方の推薦を南海放送株式会社にお願いしているものです。 以上です。 ○清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)田渕議員。 ◆田渕紀子議員 済みません、再質問をさせてください。 表を見る限り、相談を受けることが多い方は年間120件以上も相談を受けているということで、やっぱり地域の困り事を福祉行政につなげる重大な役割があると思うんですよね。そういったことで、その方も表には出てこないけれども、助言をされているということで、お仕事はされているんだなというのが答弁を聞いててわかりました。 しかしながら、ゼロというのはちょっといかがなものかと。あと、メディアを通じて広報、啓蒙、宣伝できる、人権救済するというすごい力があるのがメディアだと思うんですけれども、ほかにもNHK、テレビ愛媛、あいテレビ愛媛朝日等ありますけども、ここまでゼロということは、南海放送にこだわる必要はあるのかなという疑問がまだ払拭できないんですけども、そのあたりを、ほかのテレビ局からも人権擁護委員を出してくださいというふうな申し出をする可能性があるのかも含めて、再答弁をお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 北澤副市長。 ◎北澤剛副市長 放送関係者について、南海放送から委員を推薦する件につきましてですけども、先ほどの答弁と重なる部分ありますけれども、南海放送は民間の放送局として県内で最も歴史がある放送局でありまして、歴史があるということは人権についての人材についても非常に豊富におるということでございます。加えまして、お話しいたしましたように、放送を通じた生涯学習の普及、地域社会福祉の発展についての取り組みもなされているということでベストな選択というふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 田渕議員。 ◆田渕紀子議員 1点だけ。 ほかのテレビ局にも人権擁護委員をお願いするという可能性があるのかという点をお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 北澤副市長。 ◎北澤剛副市長 重ねての答弁になりますけれども、ほかの放送局も含めて検討した中で南海放送が最善というふうに考えておりますので、現時点でほかの放送局に依頼するという考えはございません。 以上でございます。 ○清水宣郎議長 以上で、田渕議員の質疑を終わります。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第104号については同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立全員であります。したがって、本件は同意することに決定いたしました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 この際、先ほど教育長の任命に関し、同意を与えました藤田教育長から挨拶の申し出がありましたので、これを許可いたします。藤田教育長。 〔藤田 仁教育長登壇〕 ◎藤田仁教育長 先ほど多くの議員の皆様方から教育長の選任につきまして御同意をいただきました藤田 仁でございます。 まことに光栄と存じます。また、同時にその責任の重さを痛感をしているところでございます。これまで3年間、今何をすべきかということを常に考えながら、私自身努力をしてきたつもりでございます。今後におきましても、これまでの行政経験を生かし、郷土松山を愛する生きる喜びが実感できる人づくりに向けて、誠心誠意努力をしていきたいと考えております。どうか議員の皆様方におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────── ○清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和元年第3回定例会閉会いたします。       午前11時57分閉会  ───────────────────────────────────────────    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                      松山市議会 議  長  清 水 宣 郎                            議  員  岡   雄 也                            議  員  岡 田 教 人...