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1. 松山市議会 2020-12-17
   12月17日－07号

   
   取得元: 松山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   令和　２年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　　　　　　　　　　松山市議会第５回定例会会議録　第７号　　　　　　　　　　──────────────────　　　　　　　　　　　　　令和２年12月17日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　─────────────　議事日程　第７号　　　12月17日（木曜日）午前10時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第102号 令和２年度松山市一般会計補正予算（第７号）　議案第103号 令和２年度松山市競輪事業特別会計補正予算（第１号）　議案第104号 令和２年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第３号）　議案第105号 令和２年度松山市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　議案第106号 令和２年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算（第１号）　議案第107号 令和２年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　議案第108号 令和２年度松山市公共下水道事業会計補正予算（第１号）　議案第109号 松山市事務分掌条例等の一部改正について　議案第110号 松山市道後温泉事業施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について　議案第111号 道後温泉別館 飛鳥乃湯泉及び椿の湯に係る指定管理者の指定について　議案第112号 工事請負契約の締結について（旧中島東小学校ほか２校解体工事）　議案第113号 財産の取得について（（仮称）新垣生学校給食共同調理場厨房機器（炊飯システム等））　議案第114号 財産の取得について（（仮称）新垣生学校給食共同調理場厨房機器（蒸気回転釜等））　議案第115号 旧慣による市有財産の使用廃止について　議案第116号 市道路線の認定及び廃止について　議案第117号 市営土地改良事業（ため池等整備事業（内山地区））の施行について　議案第118号 市営土地改良事業（ため池等整備事業（仏谷地区））の施行について　（委員長報告．質疑．討論．表決）日程第３　請願第22号　新型コロナウイルスの感染対策と地域住民の命と健康を守るための請願について　（委員長報告．質疑．討論．表決）日程第４　委員会の閉会中の継続審査について　（表決）日程第５　議案第120号 令和２年度松山市一般会計補正予算（第８号）　（説明．質疑．委員会付託）　≪市民福祉委員会の開催≫　（委員長報告．質疑．討論．表決）日程第６　議案第121号 松山市，東温市共有山林組合議会議員の選任に関し同意を求めることについて　（説明．質疑．討論．表決）日程第７　意見書案第９号　日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求める意見書について　（説明．質疑．討論．表決）　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第102号～第118号日程第３　請願第22号日程第４　委員会の閉会中の継続審査について日程第５　議案第120号日程第６　議案第121号日程第７　意見書案第９号　　　────────────────　出席議員（43名）　　１番　　田　渕　紀　子　　２番　　檜　垣　良　太　　３番　　矢　野　尚　良　　４番　　山　本　智　紀　　５番　　松　波　雄　大　　６番　　河　本　英　樹　　７番　　岡　田　教　人　　８番　　白　石　勇　二　　９番　　本　田　精　志　　10番　　池　田　美　恵　　11番　　太　田　幸　伸　　12番　　山　瀬　忠　吉　　13番　　長　野　昌　子　　14番　　松　本　久美子　　15番　　岡　　　雄　也　　16番　　大　木　健太郎　　17番　　向　田　将　央　　18番　　松　本　博　和　　19番　　上　田　貞　人　　20番　　杉　村　千　栄　　21番　　小　崎　愛　子　　22番　　梶　原　時　義　　23番　　武　田　浩　一　　24番　　上　杉　昌　弘　　25番　　渡　部　　　昭　　26番　　清　水　尚　美　　27番　　吉　冨　健　一　　28番　　大　塚　啓　史　　29番　　角　田　敏　郎　　30番　　原　　　俊　司　　31番　　渡　部　克　彦　　32番　　若　江　　　進　　33番　　菅　　　泰　晴　　34番　　土井田　　　学　　35番　　猪　野　由紀久　　36番　　大　亀　泰　彦　　37番　　雲　峰　広　行　　38番　　丹生谷　利　和　　39番　　清　水　宣　郎　　40番　　白　石　研　策　　41番　　寺　井　克　之　　42番　　池　本　俊　英　　43番　　田　坂　信　一　　　────────────────　欠席議員（０名）　　　────────────────　事務局出席職員職氏名　　事務局長　　　　　渡　部　俊　明　　事務局次長　　　　仙　波　章　宏　　事務局次長兼議事調査課長　　　　　　　　　　　金　森　和　久　　総務課長　　　　　野　本　克　彦　　議事調査課主幹　　井　上　真　紀　　議事調査課主査　　重　川　卓　也　　　────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　野　志　克　仁　　副市長　　　　　　梅　岡　伸一郎　　副市長　　　　　　北　澤　　　剛　　総務部長　　　　　松　本　善　雄　　理財部長　　　　　黒　川　泰　雅　　理財部副部長　　　大　木　隆　史　　坂の上の雲まちづくり部長　　　　　　　　　　　吉　田　健　二　　市民部長　　　　　田　中　教　夫　　保健福祉部長　　　白　石　浩　人　　保健福祉部社会福祉担当部長　　　　　　　　　　　北　川　敦　史　　保健福祉部子ども・子育て担当部長　　　　　　　　　　　西　岡　英　治　　都市整備部長　　　横　本　勝　己　　下水道部長　　　　白　石　邦　彦　　産業経済部長　　　家　串　正　治　　産業経済部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　中　矢　博　司　　教育長　　　　　　藤　田　　　仁　　教育委員会事務局長矢　野　博　朗　　公営企業管理者　　大　町　一　郎　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時２分開議 ○若江進議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の日程第７号のとおりであります。　　　──────────────── ○若江進議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において39番清水宣郎議員及び41番寺井議員を指名いたします。　　　──────────────── ○若江進議長　次に、日程第２、議案第102号ないし第118号の17件を一括議題といたします。　本件に関し、各委員長の報告を求めます。　この際、申し上げます。本日は、新型コロナウイルス感染症の防止対策として、休憩を取らず、適宜発言場所の消毒を行います。　まず、角田文教消防委員長。　〔角田敏郎文教消防委員長登壇〕 ◆角田敏郎文教消防委員長　文教消防委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案４件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは同意と決定いたしました。　以下、特に論議がなされた事項２点についてその概要を申し上げます。　まず、１点目は、令和２年度松山市一般会計補正予算（第７号）、歳出10款２項３目小学校建設費、３項３目中学校建設費及び４項１目幼稚園費についてであります。本件について委員から、幼稚園の１基当たりのトイレの改修費用が、小・中学校に比べて高くなっている理由についてただしました。これに対し理事者から、園児用のトイレは小さく、特別に発注する必要があること、また小・中学校には設置しない汚物流しなどの設備を設ける必要があることから、費用が高くなっているとの答弁がなされました。さらに委員から、今回計上されている予算には、トイレの便器改修費用以外にどのようなものがあるのかただしました。これに対し理事者から、トイレの床の乾式化ということで、タイル張りの床を除去して、塩化ビニールシートへの張りかえや手洗い水栓等機器の改修、感知式の照明の設置など、全体的に改修を行うとの答弁がなされました。また、他の委員から、改修する学校の選別方法についてただしました。これに対し理事者から、施設の長寿命化計画に基づき、施設の老朽化状況に応じて、順次大規模改修を行う中で、併せてトイレ改修を行っていく。大規模改修が当分先になる予定の学校については、トイレ改修のみを先行する形で行うとの答弁がなされました。　次に、２点目は、令和２年度松山市一般会計補正予算（第７号）、債務負担行為補正中、ＩＣＴ支援員配置業務委託についてであります。本件について委員から、ＩＣＴ支援員はどれくらいのペースで配置されるのかただしました。これに対し理事者から、１か月で１校につき１週間ずつの予定で配置を考えており、市内の学校を大規模校、中規模校、小規模校の３つに分類をして、その分類を基準に日数の調整をしていくこととしているとの答弁がなされました。さらに委員から、ＩＣＴ支援員の配置を業務委託するメリットをただしました。これに対し理事者から、日々授業を現場で行う上で、操作支援でなく、教材作成等でも教員を支援するため、ＩＣＴ支援員には一定のスキルが求められる。業務委託をすることで、十分なスキルを持つ者を確保し、配置することができるとの答弁がなされました。さらに委員から、タブレットパソコンは、持ち帰ることができるのかただしました。これに対し理事者から、平常時の持ち帰りは当面考えておらず、まずは機器に慣れるため、授業を通してしっかりと指導をしていくとの答弁がなされました。また、他の委員から、納入業者からの機器の操作説明は、誰に対してどこまで行うのかただしました。これに対し理事者から、納入業者は、教員・学校に対して、導入時に機器の操作説明を行うが、機器の中に入っている様々なソフト等の使い方については、教育的な範囲になるため、教育研修センターが研修をする形で、各学校の教員に指導をしていく。さらに、日々の授業で、子どもたちが機器を操作する中で起きる突発的な問題には、ＩＣＴ支援員が対応するとの答弁がなされました。　以上のほか、幼保小中連携推進事業の名称について、財産の取得２件における指名競争入札の理由について、それぞれ質疑応答がなされましたので、付言いたしておきます。　以上で、文教消防委員会の報告を終わります。 ○若江進議長　次に、太田市民福祉委員長。　〔太田幸伸市民福祉委員長登壇〕 ◆太田幸伸市民福祉委員長　市民福祉委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案４件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定いたしました。　以下、特に論議がなされた事項２点についてその概要を申し上げます。　まず、１点目は、議案第102号令和２年度松山市一般会計補正予算（第７号）、歳出２款１項23目市民サービスセンター費、３項１目戸籍住民基本台帳費及び第２条第２表債務負担行為補正中、市民課等証明書交付に伴うキャッシュレス決済手数料についてであります。本件について委員から、キャッシュレス決済には様々なものがあるが、具体的にどのようなものをキャッシュレス決済として取り扱う予定なのかただしました。これに対し理事者から、キャッシュレス決済で取り扱うものについては、市民課窓口で実施したアンケートを基に選定する予定であるとの答弁がなされました。これを受け、他の委員から、今後その市民アンケートの回答を基に検討していくと思うが、キャッシュレス決済の対象としてどのような証明書を想定しているのかただしました。これに対し理事者から、アンケートに協力していただいた約600人のうち、約88％が何らかのキャッシュレス決済を希望しており、それらに対応できるよう検討していく。対象となる証明書は、住民票の写しや印鑑登録証明書及び戸籍証明書など、32種類の予定であるとの答弁がなされました。　次に、２点目は、議案第102号令和２年度松山市一般会計補正予算（第７号）、第２条第２表債務負担行為補正中、平井保育園運営委託、堀江保育園運営委託についてであります。本件について委員から、社会福祉法人に運営を委託している平井・堀江保育園の委託契約期間が、今年度末で終了するため、引き続き令和３年度から７年度までの５年間、運営業務を委託するために債務負担行為を設定しているが、前回と比べ、平井保育園については、限度額の増減がないが、堀江保育園については、５年間で総額5,000万円の増額となっていることについてただしました。これに対し理事者から、限度額は、これまでの実績を基に児童数を算出し、国が定める公定価格により運営費を算定している。堀江保育園は、保育士等に係る処遇改善等による公定価格の増加などにより、限度額は増額となっている。平井保育園も同様の増加要因はあるが、実績等に応じた児童数で算定したことで減少要因となり、これらを合わせた結果、限度額に増減がなかったとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、平井保育園は、現在園舎を建て替えているが、園舎が新しくなった際には、定員が増えるのかただしたのに対し、理事者から、これまでの実績を踏まえると、現行の定員数を予定しているとの答弁がなされました。また、委員から、限度額の財源内訳について、堀江保育園は一般財源のみであるが、平井保育園は国・県の支出金2,816万5,000円が含まれていることについてただしたのに対し、理事者から、平井保育園には、運営委託に合わせて、さらに地域子育て支援拠点事業、子ども・子育て支援新制度に基づく、保護者への支援を目的にした事業を委託しており、その委託事業に係る国及び県の補助金が、財源として充当されているとの答弁がなされました。　以上のほか、介護事業所サービス提供体制確保事業における現在までの事業主への支援状況及び感染者が発生した介護事業所が消毒を行った件数について、本年11月に高齢者施設でクラスターが発生したが、本市と県で立ち上げた応援職員ネットワークの市内の協力法人数について、高齢者いきいきチャレンジ事業の内容及び来年度の予定について、後期高齢者医療システムの改修に必要な経費の財源について、意思疎通支援者を養成するための事業の今後の開催方法について、生活保護受給者数とコロナ禍での増減及び自立に向けての支援内容について、狂犬病予防注射対象頭数の増減について、離島診療連絡船と介護との連携について、それぞれ質疑応答がなされましたので、付言いたしておきます。　以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。 ○若江進議長　次に、上田環境下水委員長。　〔上田貞人環境下水委員長登壇〕 ◆上田貞人環境下水委員長　環境下水委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案２件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定いたしました。　以下、特に議論がなされました事項２点についてその概要を申し上げます。　まず、第１点は、議案第102号令和２年度松山市一般会計補正予算（第７号）、歳出８款３項４目砂防費中、がけ崩れ防災対策事業についてであります。本事業について委員から、近年気候変動の影響と思われる降雨の状況と崖崩れの関係をどのように認識しているのかただしました。これに対し理事者から、降雨と崖崩れとの関係について、具体的な調査はしていないが、申請があった箇所について、今後も愛媛県と協議しながら、事業の採択基準にのっとって進めていくとの答弁がなされました。さらに委員から、本事業による防災工事の未施工件数をただしたのに対し、理事者から、昨年度の42か所から今年度11月現在で37か所となっているとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、37か所の工事について、どのくらいの総延長と総費用なのかただしました。これに対し理事者から、総延長は約1,500メートルで、総事業費は約６億5,000万円の見込みであるとの答弁がなされました。　次に、第２点は、議案第102号令和２年度松山市一般会計補正予算（第７号）、債務負担行為補正中、菅沢町最終処分場未処理施設運転管理等業務委託についてであります。本件について委員から、一般的な施設管理業務の委託期間は３年だが、本業務の委託期間が１年と短い理由についてただしました。これに対し理事者から、平成30年10月に対策工事が終了したが、工事直後は水質が安定していないことが想定されたため、水処理施設を設計・施工したプラントメーカーと随意契約を行った。その後、２年間モニタリングを重ね、水質等に問題がない状況を確認し、運転管理のノウハウも蓄積されたことから、来年度は指名競争入札を行い、１年間しっかりとした運転管理ができるか確認した上で、特段の問題がなければ、次回からは委託期間を３年程度にすることを検討したいとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、予想される収束時期についてただしました。これに対し理事者から、一般的に処理場の廃止には20年から30年かかると言われているが、注意深く観察しながら適切な時期を判断したいと考えており、現時点で一概に収束時期を示すことは困難であるとの答弁がなされました。さらに委員から、処理場全体の維持管理に係る費用についてただしたのに対し、理事者から、来年度全体として約7,600万円かかると見込んでおり、そのうち水処理施設の管理に係る費用は、本業務委託2,760万円を含めて約4,000万円であるとの答弁がなされました。　以上のほか、環境教育啓発推進事業の講座内容について、環境教育啓発推進業務委託の仕様及び応募事業者数等について、管渠整備事業における舗装復旧工事の時期について、それぞれ質疑応答あるいは要望がなされた点、付言いたしておきます。　以上で、環境下水委員会の報告を終わります。 ○若江進議長　次に、白石勇二都市企業委員長。　〔白石勇二都市企業委員長登壇〕 ◆白石勇二都市企業委員長　都市企業委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案２件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは可決と決定いたしました。　以下、審査の過程におきまして特に論議のなされた事項２点についてその概要を申し上げます。　まず、１点は、議案第102号令和２年度松山市一般会計補正予算（第７号）、第１条第２項第１表中、歳出８款４項１目港湾管理費についてであります。本件について委員から、県営港湾及び海岸整備事業地元負担金について、本市の負担率は３分の１であり、比較的高い負担率と思われるが、その根拠についてただしました。これに対し理事者から、負担率は愛媛県港湾管理条例第17条に基づき、割合が決められたものであるとの答弁がなされたのに対し、他の委員から、国庫補助事業に関して、２か所の港湾整備事業があるが、国の負担割合に違いがある理由についてただしました。これに対し理事者から、対象地区が本土であるか離島であるかで負担割合が異なるためであるとの答弁がなされました。また、他の委員から、現在のコロナ禍において、松山空港ビルの経営状況はかなり厳しいものがあると感じるが、本市としてコロナ対策支援などを行っているのかただしました。これに対し理事者から、新型コロナウイルス感染拡大により、空港ビルの利用客が減少したことで、売店などの売上げが大幅に減少しており、月別に見ても前年度と比較しても最大で約４割も減少してる状況である。現時点では、松山空港ビルからの支援の要望等は届いてはいないが、今後要望等があれば、愛媛県とも協力し、対応を検討していきたいとの答弁がなされました。　次に、第２点は、議案第102号、第２条第２表債務負担行為補正中、生活道路整備事業についてであります。本件について委員から、工事の早期発注及び施工時期の平準化を図るために債務負担行為を活用するものであるが、どのような条件が整えば早期発注ができるのかただしました。これに対し理事者から、土地の取得、地元の了解及び物件補償が全て整い、また水路改修を伴う場合は、用水の利用に支障がないことであるとの答弁がなされました。また、他の委員から、市道の整備に関連して、未改良道路の改良率向上に向けた取組についてただしました。これに対し理事者から、幅員が４メートル未満の未改良道路の整備については、本市の生活道路整備事業で、地元の要望にも対応しながら、順次実施しているとの答弁がなされたのに対し、委員から、危険度や利用頻度など、優先的な整備にも配慮していただき、改良率の向上に努めていただきたいとの要望がなされました。　以上のほか、ＪＲ松山駅周辺整備事業における関連事業の進捗や今後の整備計画の適切な情報発信を求めることについて、屋外広告物許可事業における現場対応の体制について、それぞれ質疑応答がありました点、付言いたしておきます。　以上で、都市企業委員会の報告を終わります。 ○若江進議長　次に、長野産業経済委員長。　〔長野昌子産業経済委員長登壇〕 ◆長野昌子産業経済委員長　産業経済委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案７件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、全会一致にて原案可決あるいは可決と決定いたしました。　以下、特に論議のありました事項２点についてその概要を申し上げます。　まず、第１点は、議案第102号令和２年度松山市一般会計補正予算（第７号）、第１条第２項第１表中、歳出６款１項３目農業振興費中、中山間地域等直接支払推進事業についてであります。委員から、本事業について当初予算ではなく、補正予算として計上された理由及び前年度と比べて予算額が減少した理由、さらに本年度は、第５期目の対策事業となる中、改善された点についてただしました。これに対し理事者から、本事業は、令和元年度で第４期対策が終了したため、第５期対策を進めるに当たり、事業に取り組む集落と対象農地を確定するのに時間を要し、補正予算計上となった。また、予算額については、事業対象集落が、第４期の67集落から第５期では実質的に８集落減少したことが減少の主な理由である。さらに、交付単価を上げるための取組内容が緩和されたほか、対象農地が一筆でも耕作や維持管理をやめた場合、従前は参加対象農地全てについて交付金の遡及返還が必要であった中、対象農地のみについて交付金の遡及返還を行う軽減措置が取られることとなった点が主な改善点であるとの答弁がなされました。これを受けて委員から、農業者の高齢化が進む中、中山間地域で農業生産活動を続けることには、農地の適切な保全のみならず、洪水防止や水源の涵養など、多面的な効果があると思うので、交付金を受け取れる人を増やしていけるよう努めていただきたいとの要望がなされました。また、別の委員から、交付金の具体的内容について、さらに別の委員から、本事業のこれまでの成果についてただしたのに対し、理事者から、交付金は対象面積に応じて集落に支払われるが、農道管理や水路管理、景観作物の作付、耕作放棄地発生防止の啓発といった、共同取組の経費が必要となるため、集落の中で協定を交わした上で、必要経費を差引き、各農家へ分配を行うこととなる。交付金の単価については、それぞれ10アール当たり水田では、急傾斜地で２万1,000円、緩傾斜地で8,000円、畑では、急傾斜地で１万1,500円、緩傾斜地で3,500円となっている。また、本事業は、耕作放棄地の発生防止や住民相互の強い絆の醸成による集落の活性化など、農村の維持や継続に成果が出ているとの答弁がなされました。　次に、２点目は、第２条第２表債務負担行為補正中、松山しごと創造センター運営委託についてであります。委員から、業務内容及び効果についてただしたのに対し、理事者から、松山しごと創造センターは、中小企業振興のための支援窓口であるが、経営等に関する各種相談やコロナ禍に係る融資の相談、各種セミナーの開催、また創業に係る支援及び相談や創業後の継続した支援を行っている中、令和元年度は、21件が新たに創業した。さらに、高齢者等の就労支援については、64名の就労につながるなどの成果があったとの答弁がなされました。これを受けて委員から、コロナ禍の継続が予想される中、この事業はさらに重要性を増してくると思うので、今後も事業の継続の必要性について、市民に分かりやすく説明するようにしてほしいとの要望がなされました。また、他の委員から、センターの移転に伴い、これまでの市民にも浸透していた名称である未・来Ｊｏｂまつやまから松山しごと創造センターという、固いイメージの名称に変わった理由についてただしました。これに対し理事者から、未・来Ｊｏｂまつやまは愛称であるが、今後は正規名称である松山しごと創造センターとして浸透を図りたいと考えているとの答弁がなされました。　また、以上のほか、産地競争力強化事業の減額補正の理由について、有害鳥獣捕獲緊急対策事業の成果及び補正予算計上の理由について、豪雨災害被災農業者緊急支援事業の対象者及び内容について、環境保全型農業直接支援対策事業の推進について、一般土地改良事業の実施条件について、道後温泉活性化事業に対する効果の検証及び今後の取組について、競輪事業におけるコロナウイルス感染症の影響及び本市の財政に対する事業収益の貢献並びに場内警備事業を債務負担行為とした理由について、ため池等整備事業の今後の見通しについて、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。　以上で、産業経済委員会の報告を終わります。 ○若江進議長　最後に、池田総務理財委員長。　〔池田美恵総務理財委員長登壇〕 ◆池田美恵総務理財委員長　総務理財委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案３件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは可決と決定いたしました。　以下、審査の経過概要を申し上げます。　まず、議案第102号令和２年度松山市一般会計補正予算（第７号）の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として22億1,944万1,000円を計上するもので、当初予算との累計では2,552億3,028万円となり、対前年同期との比較では34.73％の増となっております。理事者から、今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症への対策を引き続き徹底するとともに、地域経済活性化や良好な都市交通基盤の整備を図り、加えて、東京オリンピックに向け、本市で行う聖火リレーの準備を進めるほか、社会保障関係経費等に必要な措置を講じる。そのほか指定管理業務の更新や坊っちゃん文学賞の公募、予防接種のワクチン供給等を次年度当初から円滑で効率的に執行するため必要な債務負担行為を設定するなど、歳入全部について説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定いたしました。　以下、審査の過程におきまして特に論議がなされました事項２点についてその概要を申し上げます。　まず、第１点は、議案第102号令和２年度松山市一般会計補正予算（第７号）のうち、歳出２款２項１目税務総務費中、ふるさと納税推進事業についてであります。本件に関し委員から、ふるさと納税の現在の実績についてただしたのに対し、理事者から、11月末現在で寄附額が約１億7,200万円、件数で約１万1,900件となっており、昨年の同時期と比べ寄附額が約9,000万円の増、件数が約6,600件の増となっているとの答弁がなされました。さらに、委員から、今回の補正額6,000万円の使い道についてただしたのに対し、理事者から、寄附額の増加に伴う経費で主なものとして、返礼品や送料などが約4,300万円、申込みサイトへの手数料が約1,500万円となっているとの答弁がなされました。また、他の委員から、返礼品の今年度の人気のある品についてただしたのに対し、理事者から、上位はかんきつ類やそれを加工したジュース、そして旅行クーポンや海産物のシラスとなっているとの答弁がなされました。関連して他の委員から、返礼品で工夫した点について、また本市の寄附額は中核市の中でどれぐらいの順位なのかただしました。これに対し理事者から、今年度については、かんきつ定期便や旅行クーポンなど、魅力ある返礼品の拡充を行い、昨年度から141品増やして、現在466品となっている。また、中核市での順位については、総務省の公表資料で、令和元年度の寄附額が中核市58市中20位となっているとの答弁がなされた後、委員から、地域資源を生かして上位を目指してほしいとの要望がなされました。　次に、第２点は、議案第102号、第２条第２表債務負担行為補正中、広報まつやま発行事業についてであります。本件について委員から、委託契約を１年にしている理由についてただしました。これに対し理事者から、業者において印刷用紙などの原材料に価格変動があり、複数年契約での価格提示が難しいことや毎年入札に参加することで、地元業者の育成の意味もあり１年にしているとの答弁がなされました。これを受けて委員から、受注業者は毎年変わっているのかただしました。これに対し理事者から、実績や設備を持った業者が受注しており、結果として、受注業者が変わる場合もあれば、続けて同じ業者が受注する場合もあるとの答弁がなされました。また、他の委員から、広報まつやまの制作に関して、職員と業者との作業分担についてただしました。これに対し理事者から、職員が各課から提供される原稿をチェックし、記事やイラストの構成を行った後、業者と協議しながら紙面を作成しているとの答弁がなされました。これを受けて委員から、掲載する情報について各課から受ける情報と広報担当課が取材する情報との割合はどのようになっているのか、また広報担当課は、どのような取材を行っているのかただしました。これに対し理事者から、情報の割合は、おおむね半分半分で、広報担当課の取材については、令和２年12月１日号の広報まつやまで、松山城の特集記事を掲載するに当たり、ボランティアガイドや商店街の方々に職員が直接取材を行ったり、写真撮影をしたとの答弁がなされました。　以上のほか、地方債補正後の限度額の算出根拠について、職員健康診断等業務の委託期間を１年にしている理由について、文学賞運営業務委託に係る費用の内訳について、坊っちゃん文学賞受賞作の活用に向けた取組について、旧慣による市有財産の使用を廃止するため池の防災機能としての役割についてそれぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、申し添えておきます。　以上で、総務理財委員会の報告を終わります。 ○若江進議長　以上で、各委員長の報告は終わりました。　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、梶原議員。　〔梶原時義議員登壇〕 ◆梶原時義議員　ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。　私は、今議会に提案されている議案の一部に対し、３つの視点で反対の討論を行います。　１つは、市民の納めた大切な税金を無駄遣いさせてはならないこと、２つ目は、本市の子どもに対する教育は、保育園といえども行政が責任を持って行うこと、そして３つ目は、いまだ本市の複数幹部職員にはびこる市民に対する上から目線のふざけた行政運営はさせないという３点です。　まず、反対する議案は、議案第102号2020年度松山市一般会計補正予算（第７号）中、歳出８款５項７目街路総務費中、愛媛県土木建設負担金事業のうち、延期決定後、３年で200億円も追加値上げされた業者言いなりの典型的な500億円もの無駄遣いコンクリート事業であるＪＲ松山駅付近鉄道高架事業で、今回支払い分５億300万円です。この事業、何度も言いますが、高松駅や徳島駅、あるいは広島駅のように、高架にせず、平面ですれば、１円のお金もかからないのに、現在８か所ある予讃線の踏切による交通渋滞の緩和を図るといううたい文句で、500億円をかけてＪＲ松山駅付近前後2.4キロの鉄道をコンクリートで高架にするというＪＲ松山駅付近周辺整備の鉄道高架事業です。本市も愛媛県と同様に、予讃線の踏切による交通渋滞緩和のために高架が必要だと唱えて強行しましたが、本当にそうでしょうか。上り・下り合わせて１時間に僅か４本か５本しか走らない予讃線です。誰が考えても１時間のうち55分も開きっ放しの踏切に渋滞などあろうはずがありません。市民の皆さん、果たして誰の利益のためにこの事業はあるのでしょうか。工事は始まりましたが、500億円ものコンクリート大事業の税金無駄遣いは、変更・縮小させなければならないと考え、引き続き反対をいたします。　次に、2020年度松山市一般会計補正予算（第７号）、第２条第２表債務負担行為補正中、義務教育と同様に本市行政が責任を持つべき幼児教育を、利潤追求の対象として民間企業に差し出すものと言える平井保育園と堀江保育園の運営業務委託８億円と５億5,000万円、合計13億5,000万円に反対をいたします。　今回の業務委託先は、社会福祉法人だと聞きましたが、本市直営で行うべきではないでしょうか。　３点目は、同じく債務負担行為補正中、本市のコロナで苦しむ多数の文化芸術・芸能関係団体からの命がけの支援要請に対し、何と要請書を３か月間も回答せず、放置した上で、支援はできないと答えた文化担当部署が、業者丸投げの業務委託で企画する、全く資格のない文学賞運営業務委託1,330万円を問題にします。　この問題、本市市民や職員はもちろん、日本全体を含め、全世界がコロナに苦しめられ、共に戦いを続ける中、本市の文化振興を担わなければならない責任を持つ担当部署の幹部が行った本市の文化芸術などに関わる市民に対する行為は、松山市コンプライアンス条例第１条にある、職員は全体の奉仕者であって、職務は市民から負託されていることに鑑み、公務に対する市民の信頼を確保することという、条例のイの一番に反する行為を行っただけでなく、趣味で行っている人たちに支援をするのには、反対する市民もいますからと、市民の文化芸術活動を否定するごとき発言まで行い、命がけの支援要請を行った市民文化活動者らに対して、対コロナ支援を全くしなかった担当幹部に、文化を語る資格がないのは明らかで、業者丸投げの惰性としか思えない文学賞など、進める気にはなりません。私は、今回の文学賞業者丸投げ運営委託費1,330万円は、コロナで苦しむ市民文化芸術活動者支援に回すべきだと考えますので、今年度予算には賛成しかねます。　現地・現場を大切にする市政をうたう野志市長には、市民のために働く、市民のために役立つ市役所にするべく、人材育成を行ってもらいたいことをお願いをして、梶原時義の補正予算に対する一部反対討論といたします。 ○若江進議長　次に、小崎議員。　〔小崎愛子議員登壇〕 ◆小崎愛子議員　日本共産党議員団の小崎愛子です。　議案第102号、第２条第２表債務負担行為補正中、平井保育園運営委託、堀江保育園運営委託について反対討論を行います。　この債務負担行為は、平井保育園を東大阪に本部のある社会福祉法人に、令和３年度から令和７年度までの５年間、８億円で運営委託、堀江保育園を社会福祉法人に、同じく令和３年度から令和７年度までの５年間で５億5,000万円で運営を委託するものです。各園とも福祉サービス第三者評価結果を見てみますと、理念や基本方針に沿って運営をされ、評価はおおむね良好です。私たちは、特に民間、株式会社などには、保育所の委託をやめるべきだということを繰り返し申し上げてきました。特に保育の分野で社会福祉法人に限って委託をするとか、そういった方針をぜひ持っていただきたいとは思っています。今回の委託は、各園とも社会福祉法人ではありますが、そもそも民間委託は、福祉や教育など、行政の仕事を民間の自由な競争に任せ、コストを削減するのが目的です。平井保育園は、常勤職員20名、非常勤職員15名で、非常勤率は42.8％、堀江保育園は、常勤職員は12名、非常勤職員が６名で、非常勤率が33.3％になっています。市が率先して、特に女性が多く働く職場で不安定雇用を生み出していることになります。特に保育では、市の責任で十分に費用を確保し、行き届いた体制での対応が必要で、子どもの安全・発達保障を目的とする公立保育所の民間委託は、次世代を担う子どもの発達や成長に大きな影響を与え、本来公的責任で実施すべきと考え、民間委託にそぐわない事業に対する委託料に、引き続き反対をし、市直営を求めていきます。議員各位の御賛同をお願いして、反対討論といたします。 ○若江進議長　次に、田渕議員。　〔田渕紀子議員登壇〕
   ◆田渕紀子議員　子ども未来の田渕紀子です。　議案第102号愛媛県土木建設負担金事業のうち、ＪＲ松山駅付近高架事業及び平井保育園・堀江保育園の民間業務委託について反対いたします。　このうち、保育園事業の民間委託について反対の討論を行います。　行政業務の民間委託については、それが効果的な事業もある半面、事子どもの安心・安全に深く関わる事業、また子どもの教育に関わる事業においては、市民の安全を守る観点から、行政が責任を持って行うことが大切と考えます。特に子どもに直接関わる保育園は、福祉的な観点を持って事業を行っていくことが最も大切であり、ここに費用の出し惜しみをしていたのでは、保護者は安心して子どもを預けることができません。　また、運営委託園の保育士における非正規職員の割合は、先ほどもありましたように、年々増加してきており、所得の再分配が行われていない現状があります。特にコロナ禍においては、全国的に雇い止めの問題も浮き彫りになっており、女性の貧困の原因の一つとなっています。業務委託を受けた民間企業側からすれば、市からの委託料を株主配当であったり役員報酬に回して、それ以外に利益も上げなくてはならないとなると、大変な話です。民間への子ども事業の業務委託はやめて、私たちの税金が有効に使われる直営の保育園を希望して、私の反対討論といたします。 ○若江進議長　以上で、討論は終わりました。　これより採決を行います。　念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。　採決は分離して行います。　まず、議案第102号を採決いたします。　本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○若江進議長　起立多数であります。したがって、本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。　次に、残りの議案第103号ないし第118号の16件を一括採決いたします。　本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○若江進議長　御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは同意することに決定いたしました。　　　──────────────── ○若江進議長　次に、日程第３、請願第22号新型コロナウイルスの感染対策と地域住民の命と健康を守るための請願についてを議題といたします。　本件について、委員長の報告を求めます。太田市民福祉委員長。　〔太田幸伸市民福祉委員長登壇〕 ◆太田幸伸市民福祉委員長　市民福祉委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました請願第22号新型コロナウイルスの感染対策と地域住民の命と健康を守るための請願についての審査結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。　以下、審査の経過概要について申し上げます。　まず、本請願の趣旨でありますが、全国に新型コロナウイルスの感染が広がっており、国では、感染震源地を明確にした対策を中心として取り組んでいるが、大規模で網羅的な検査で感染拡大を抑止するべきであり、地方においても、新たな感染拡大に対する準備をする必要がある。感染に歯止めをかけるには、無症状者や発症前の患者を把握する必要があり、早期発見には、ＰＣＲ検査は不可欠であるが、現状では、医療機関や介護・障がい者施設で働く職員ですら、ＰＣＲ検査を受けることは簡単な状況ではなく、職員は職場でも家庭でも不安と緊張を強いられている。医療機関での発熱外来設置や感染予防対策、感染患者の受入れなどによる実質的な通常診療の縮小・休診、また感染の懸念から受診を控える傾向は、地域医療への影響だけでなく、経営悪化による職員の待遇悪化の事態も生じている。よって、感染拡大を抑止するため、国や県の指示待ちになることなく、集中的なＰＣＲ検査実施について対応ができるよう準備するとともに、国に対しても財政支援等を求めることについて意見書の提出を求めるものであります。　本請願に対し医院から、感染拡大により本市でも大きな影響が及んでいることもあり、医療機関や施設等でＰＣＲ検査を実施し、詳しい情報をつかむということが何よりも大切だと思う。したがって、財政支援等を求める意見書の提出も含め、５つの請願事項に関して賛成であるとの意見が述べられました。これを受けて他の委員から、無症状の感染者や発症前の患者を把握するためのＰＣＲ検査は重要であり、また医療や介護施設などで働く従事者の増員も大切であると思う。しかし、請願事項１点目の全自動ＰＣＲ検査機器の設置については、サンプルから遺伝子を抽出するために、熟練した技術を持つ検査技師の確保が必要であり、また細菌・ウイルスなど、微生物、病原体等を取り扱う施設の格付であるバイオセーフティーレベルに対応した検査室への改造も必要である。さらに、検査の精度や効果等も未知数であり、導入には課題がある。　また、２点目から４点目については、医療や介護従事者の増員、各施設の減収対策の要望及び身近な地域で検査を受けられる広域的な検査体制の構築を含め、既に11月に市長会を通じて要望していること、さらに５点目の差別的な対応が起こらないよう、市長や議長からのメッセージ等を発信することについても、既に実施しているため、不採択でお願いしたいとの意見が出されました。さらに、他の委員から、医療現場が大変苦労されているというのはよく分かる。しかし、３点目の医療・介護施設の減収補償については、特別手当で対応するのであれば賛同するが、診療・介護報酬の引上げは、新型コロナ収束後のことも考慮すると、難しいと思われる。　また、４点目の定期的・網羅的なＰＣＲ検査の実施についても、医療従事者の負担がさらに増大するのではないかと懸念されることから、不採択でお願いしたいとの意見が述べられた後、本件採択することについて諮った結果、挙手少数により不採択と決定した次第であります。　以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。 ○若江進議長　以上で、委員長の報告は終わりました。　委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、檜垣議員。　〔檜垣良太議員登壇〕 ◆檜垣良太議員　フロンティアまつやまの檜垣良太です。　会派を代表して、請願第22号新型コロナウイルスの感染対策と地域住民の命と健康を守るための請願について、賛成の立場で意見を表明します。　新型コロナウイルス感染症は、第３波へ突入し、新規感染者数は、昨日東京では過去最高の678人、全国の重症患者数も同様に618人を記録する等、全国でも多くの自治体で過去最高を記録しました。さらに、それに比例し、医療機関の重症病床や看護師等の医療資源、逼迫しつつある医療崩壊寸前の自治体も複数指摘される等、深刻な状況をもたらしています。　さて、国においては、これまで感染症対策と経済再生の両立を図ろうと、実施してきたＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイート等、一連の経済対策は、一時停止や見送りを余儀なくされ、当面は、感染症対策の重点化にかじを切ったことは、御案内のとおりでございます。我々はさきの９月議会にて、国に対して、新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化を求める意見書を全会一致にて可決、提出させていただきました。その要旨は、感染症のような目に見えない敵に対峙するには、その存在を知ることがまずは大切であり、その最有力手段がＰＣＲ検査である。ウイズコロナの時代、経済との両立を図る上でも、ＰＣＲ検査の拡大は、最重要課題だと認識し、さらにこの秋のインフルエンザとの同時流行に備え、検査数の拡大に向けて並びに保健所の負担軽減にも配慮し、民間資源も有効活用する等、官民連携にてしっかりと実効的な取組を進めることを国に求めました。　また、感染症と最前線で戦う一番の武器が、医療であります。しかしながら、昨今の感染者数の急増により、医療資源が枯渇しつつあり、特に医師・看護師は、家庭を顧みず、不眠不休で懸命に最前線で戦っておられます。改めて関係各位にこの場をお借りし、敬意と感謝の気持ちをお伝えさせていただきます。　さらに、コロナ患者対応はもとより、通常診療にもしわ寄せが起こり、病院経営に支障を来す事例も起こっており、この冬のボーナスカットも余儀なくされる看護師の事例も報告されています。今後、このような状況が続けば、医療崩壊が起こり、ひいては、市民の生命が脅かされる事態となることが危惧されます。　そこで、国の大きな政策転換の今こそ、時期を失することなく、最前線で戦っている医療関係者に対して、思い切った国の手厚い財政支援を求めるものであります。加えて、感染者への誹謗中傷、医療や介護等のエッセンシャルワーカーやその家族に対する偏見事案も後を絶ちません。敵はあくまで感染症であり、感染者及び関係者には、慰労とねぎらいの思いで接していただきますよう、さらなる意識啓発について、自戒の念も込めて、行政・議会が連携し、強化していただきますよう求めたいと思います。　以上、何物にも代え難い市民の命を守るために、議員各位の賛同を心からお願い申し上げ、賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございます。 ○若江進議長　次に、梶原議員。　〔梶原時義議員登壇〕 ◆梶原時義議員　ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。　私は、新型コロナウイルスの感染対策と地域住民の命と健康を守るための請願について、短く賛成の討論を行います。　本請願は、医療機関や介護施設で働く方々からの命がけの請願であることをまずもって申し上げておきます。　全国に広がるコロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるには、無症状者や発症前の患者がコロナ感染を拡大させないうちに早期発見することが一番大切であり、ＰＣＲ検査の徹底が不可欠であることは、もはや世界共通の認識ではないでしょうか。　しかしながら、本市の現状は、医療機関や介護あるいは障がい者施設などで働く職員ですら、容易にＰＣＲ検査を受けることができる状況にはなく、職員の皆さんは、院内感染と集団感染の恐怖、緊張の中で我慢の限界と戦っていると言っても過言ではありません。四国の中でも12月15日現在で300人超えという突出した感染者を出している松山市が、今までどおりＧｏＴｏトラベルに見る経済優先の菅政権や愛媛県の指示待ちをするのだけでは、感染者数がばかすかに増えることは目に見えており、即刻本市として危機感を持って、いつでも誰でも気軽に何度でも安価ででき得るＰＣＲ検査体制を築き上げていかなければなりません。　また、せめて病院経営悪化に伴い、今年減額された職員のボーナス補填ができるぐらいの慰労金支給など、医療・介護関係者に対する最大限の支援を行わなければならないと考えます。取りあえず本請願にある医療・介護等の現場で従事されている皆さんの待遇改善と環境改善あるいは増員を図り、市民が安心して医療を受けられるようにするために、国や県に対し、財政支援の義務を果たすよう求めて、梶原時義の賛成討論といたします。ちなみに本請願は、医療関係者注目の請願でもあります。まさかコロナと戦う医療従事者支援の請願に、まさか反対する議員はおられないとは思いますが、議員の皆さんには、はっきりと大きな声で起立賛成、意思表示をしていただきたいです。また、市民の皆さんには、本請願に対する全ての議員の政治姿勢に注目と監視をしていていただきたく、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○若江進議長　次に、小崎議員。　〔小崎愛子議員登壇〕 ◆小崎愛子議員　日本共産党議員団の小崎愛子です。　請願第22号新型コロナウイルスの感染対策と地域住民の命と健康を守るための請願について、賛成討論を行います。　新型コロナの全国的感染拡大で、県内でも11月の感染者が急増しました。12月13日現在、愛媛県内でのコロナ感染者数359人、12月12日現在、松山市のコロナ感染者数は295人で、県内に占める割合は82％となっています。検査数では、県内では9,723人、そのうち抗原検査が2,398人で、ＰＣＲ検査は7,325人と予測されます。県立衛生環境研修所の四宮所長は、現在我々のところでは、１日200件ほどの検査が可能ですが、11月にクラスターが重なるように発生した際は、上限近く180数件の検査を何日かした。いわゆるクラスターの封じ込め、囲い込みという点では有効だったと、検査で対応ができないくらいの検体が来ていることはないとしています。　また、11月16日から、かかりつけ医で抗原検査を受けられるようになったことでは、12月９日同じく四宮所長は、愛媛県でも1,400件ぐらい抗原検査されていて、短時間で検体を我々のところまで搬送する必要もなくできます。そういう意味では有効だと思います。しかし、ＰＣＲ検査で最終的な確定診断をつける点で、我々のところの役割は重要と語っています。　第１に、厚生労働省も施設や高齢者のクラスター対策として、検査の徹底を指示しています。早期発見のためには、検査が必要です。現行では、陽性の疑いが高いケースのみの検査です。医療機関でも職員や入院予定の患者さんには検査ができないために、安心・安全な職場環境とはなっていません。クラスターを出さないためにも、出してはいけないエッセンシャルワーカーには、検査の窓口を引き下げる、敷居を下げることも医療従事者や介護・福祉労働者などのもう一つの具体的な応援・支援だと考えます。広島市は、歓楽街や西飛行場で夜の商売、歓楽街、医療・介護従事者とその家族が予約したら、ＰＣＲ検査をすることになったことで、感染拡大を抑えるために、また早期発見のために検査の充実を進めています。感染が広がる前にこの松山市でも、ＰＣＲ検査拡充を行うような財政支援措置、国や県に財政支援を求めていくことが必要ではないでしょうか。　第２に、松山市では、11月には１日当たりの陽性確認が過去最多を連日更新するなど、クラスターも発生し、新型コロナに対応する医療機関でも、医療体制が逼迫する目前となるなど、緊迫した状況に日々追われています。11月12日発表で陽性者４人が確認された後、２週間後の11月26日発表時点では、12日発表時点から162人増となり、住所地非公開など考慮しても、無症状者も多いとはいえ、想定を上回る患者数になったと思われます。11月22日時点では、医療機関と宿泊療養合わせて入院中が91人、12月１日時点では、宿泊・療養施設含め入院中の78人と自宅療養など67人を合わせると145人に上ります。このように新型コロナの影響による医療・介護施設で働く労働者の業務は、ますます厳しく、増大し、不安や緊張が続いています。再度の感染拡大も想定して、新型コロナ患者を受け入れていただいている医療機関で入院などが急増した場合、通常診療に影響が出ないよう、医師や看護師、コメディカル、介護職を増員、応援体制など、さらに財政支援措置を講じていただくこと、また国や県に財政支援措置を行うことを、働きかけることがさらなる医療体制の逼迫という事態を起こさないためにも、今重要だと考えます。　第３に、12月15日政府・与党は、介護事業者に支払われる介護報酬について、2021年度に0.7％程度引き上げる方向で調整に入りました。0.54％の引上げだった前回2018年度に続くプラス改定となる見通しです。新型コロナウイルスの影響で経営が悪化する事業者を支援すると言っています。　第４に、学校など定期的・網羅的検査は、現実ではないという意見がありますが、松山市内のクラスターの一つに学校があったことは、事実です。他県を見ても学校関係者の感染も出ています。当面は数か月に一度、学校の教師を学校単位でから抗原検査の実施も可能ではないでしょうか。現在、年末年始の医療体制について危惧する声が上がる中、救急担当医療機関に負担が生じないよう、抗原検査あるいはＰＣＲ検査を行う医療機関の確保とともに、そこで働く職員への検査も可能にするようすべきです。　以上の理由から、この請願に賛成をするものです。繰り返しになりますが、コロナ感染症対策の柱の一つに、早期発見・早期治療が重要です。議員各位の賛同をお願いして、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○若江進議長　以上で、討論は終わりました。　これより採決を行います。　お諮りいたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○若江進議長　起立少数であります。したがって、本件は不採択とすることに決定いたしました。　　　──────────────── ○若江進議長　次に、日程第４、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。　文教消防及び市民福祉委員会の各委員長から、現在委員会において審査中の請願３件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申出があります。　これより採決を行います。　採決は分離して行います。　まず、請願第17号を採決いたします。　本件は文教消防委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○若江進議長　起立多数であります。したがって、本件は文教消防委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。　次に、請願第21号を採決いたします。　本件は市民福祉委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○若江進議長　賛成多数であります。したがって、本件は市民福祉委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。　次に、請願第23号を採決いたします。　本件は市民福祉委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○若江進議長　起立多数であります。したがって、本件は市民福祉委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。　　　──────────────── ○若江進議長　次に、日程第５、本日追加提出されました議案第120号令和２年度松山市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。　これより提案理由の説明を求めます。野志市長。　〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長　それでは、ただいま議題となりました議案第120号令和２年度松山市一般会計補正予算（第８号）に関し御説明を申し上げます。　コロナ禍の中、子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯は、非正規の仕事についている割合が高く、勤務先の休業や営業時間の短縮などの影響を受けやすいことを考慮し、５月の臨時会で補正予算を組み、国に先駆け、松山市独自で１世帯５万円の子育て応援金を給付しました。さらに、６月定例会でも、国の補正予算による臨時特別給付金を予算化し、給付しました。こうした中、生活実態は、引き続き厳しい状態にあるとして、国が予備費を使い、ひとり親世帯臨時特別給付金の再給付を決定したことから、１世帯５万円、２人目以降の子どもには、１人につき３万円の給付金を再給付するための一般会計補正予算案３億9,200万円を追加提出するものでございます。　給付対象は、これまでに臨時特別給付金を受給した方のほか、その後、感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がったひとり親世帯なども対象となり、合計約6,000世帯と見込んでいます。なお、既に臨時特別給付金を受給している方には、申請不要で、原則として、今月28日の給付を予定しています。この補正の結果、累計額は一般会計で2,556億2,228万円となり、特別会計と企業会計を合わせた累計総額は4,574億2,671万8,000円となります。　なお、追加提出分の財源としましては、全額国庫支出金を充当することにしています。御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。 ○若江進議長　以上で、説明は終わりました。　本件に対する質疑は発言通告がありませんので、質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております議案第120号については、お手元配付の委員会付託案件表追加分のとおり、市民福祉委員会に付託いたします。　ただいまから委員会審査のため休憩いたします。　　　　　　　午前11時27分休憩　　　────────────────　　　　　　　午後１時５分再開 ○若江進議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　直ちに議案第120号を議題とし、委員長の報告を求めます。太田市民福祉委員長。　〔太田幸伸市民福祉委員長登壇〕 ◆太田幸伸市民福祉委員長　市民福祉委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案第120号令和２年度松山市一般会計補正予算（第８号）の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。　以下、審査の経過概要を申し上げます。　まず、議案第120号令和２年度松山市一般会計補正予算（第８号）の歳入関係部分について、理事者から、今回の一般会計における補正額は３億9,200万円であり、当初予算との累計では2,556億2,228万円となる。なお、その財源は、全額国庫補助金を充当することとしており、歳入、16款２項３目民生費国庫補助金、11節児童手当費国庫補助金３億9,200万円が、児童扶養手当受給者等臨時特別給付金給付事業に係る国庫補助金であるとの説明がなされました。　次に、歳出３款２項４目児童手当費について、理事者から、今回追加する補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に大きな困難が心身に生じている子育てと仕事を一人で担う低所得の独り親世帯に対し、既に児童扶養手当受給等臨時特別給付金給付事業を実施し、支援しているが、その生活実態は、依然として厳しい状態にあるとして、国が予備費を使い、１世帯５万円、２人目以降の子どもについては１人につき３万円の臨時特別給付金の再給付を行うこととなった費用である。本市では、約6,000世帯への再給付を見込んでおり、送料などの事務費約500万円を含め、全額国庫補助金であるとの説明がなされました。本件について委員から、臨時特別給付金の給付に向けた今後のスケジュールについてただしました。これに対し理事者から、今議会で議決いただいた後、速やかにこれまでに臨時特別給付金を給付した約5,400世帯に振込予定日などを記載した通知書を送付するとともに、ホームページなどで周知を行い、原則12月28日に１回目の給付金を振り込んだ口座に、申請不要で振り込む予定である。　また、感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった世帯は、申請が必要となるため、子育て支援課の窓口で受付をする。その世帯への支給時期については、申請内容等の確認後、給付となるため、年内は困難であるが、少しでも早く給付できるよう迅速に取り組んでいくとの答弁がなされた後、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。　以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。 ○若江進議長　以上で、委員長の報告は終わりました。　委員長報告に対する質疑及び討論は発言通告がありませんので、直ちに採決を行います。　念のため申し上げます。委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書追加分のとおりであります。　お諮りいたします。本件は市民福祉委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○若江進議長　御異議なしと認めます。したがって、本件は市民福祉委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。　　　──────────────── ○若江進議長　次に、日程第６、議案第121号松山市，東温市共有山林組合議会議員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。　これより提案理由の説明を求めます。梅岡副市長。　〔梅岡伸一郎副市長登壇〕 ◎梅岡伸一郎副市長　議案第121号松山市，東温市共有山林組合議会議員の選任に関し同意を求めることについて御説明申し上げます。　松山市，東温市共有山林組合議会議員のうち、國貞昭夫氏は、去る７月８日に御逝去されましたので、その後任者として、新たに菅原道榮氏を選任いたしたく提案を申し上げる次第でございます。　菅原氏は、越智三丁目に在住をされ、年齢は78歳でございます。略歴を申し上げますと、平成12年４月から農業に携わる傍ら、平成17年４月から越智町水利組合の副総代として、令和２年７月から越智町水利組合総代として御活躍をされております。したがいまして、人格、識見ともに優れ、関係区域の山林の実情によく精通をされており、松山市，東温市共有山林組合議会議員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願いを申し上げます。 ○若江進議長　以上で、説明は終わりました。　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○若江進議長　御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第121号については同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○若江進議長　御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。　　　──────────────── ○若江進議長　次に、日程第７、意見書案第９号日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求める意見書についてを議題といたします。　これより提案理由の説明を求めます。杉村議員。　〔杉村千栄議員登壇〕 ◆杉村千栄議員　日本共産党市議団の杉村です。　提案者を代表して、日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求める意見書案について提案説明を行います。　去る10月１日、菅義偉首相が、日本学術会議第25期会員任命に際し、日本学術会議から推薦された105名の会員候補のうち６名の任命を拒否したことが明らかになりました。この件に対して、960もの学協会や大学人の声明、映画・演劇や作家・劇作家などの表現者、宗派を超えた宗教者から消費者団体や自然保護団体まで130を超える諸団体の抗議の声が広く広がっています。従来、特定の政治的見解を標榜しないことを原則としている日本政治学会や初めて声明を出したイタリア学会なども含まれています。民主主義社会の根幹をも否定しかねない、民主主義と人権尊重という価値観を否定する危険性をはらむもの、対話を欠いた強権的な統治が、学問や文化に対して行われることになると、任命拒否は学問の問題にとどまらない、民主主義の問題、国民全体の問題として指摘されています。日本自然保護協会などが自然保護の観点から出した声明は、学術会議の提言が、自然保護団体の理論的なよりどころになってきたとし、任命拒否は自由な議論へも圧力ともなり、不要な忖度や萎縮を引き起こし、政策の適切な実施を阻害すると指摘しています。ほとんどの声明が指摘しているのが、学術会議法や憲法に違反するという点です。　菅首相の人事権を口実とした今回の任命拒否は、科学者が戦争に動員された戦前の反省から憲法に設けられた学問の自由や政府からの独立性、日本学術会議法の推薦に基づいて任命するとの規定から逸脱しています。首相の任命権は形式的なものであるとしてきた従来の法解釈を、時の内閣が恣意的に変更することは違法であり、断じて認めることはできません。　この間の国会審議等で、菅首相は任命拒否の理由を具体的に示すことなく、総合的・俯瞰的な活動を確保する観点から判断、バランスや多様性を考慮などと抽象的な発言を繰り返し、事前の調整がなかったと、日本学術会議への責任転嫁まで行いました。これらのこと自体が不当であり、説明責任を果たしていません。　ある声明では、任命拒否の理由を説明しないことこそ、民主主義に違反する権力の行使、国民に対する暴力だと批判しています。平和的復興、福祉に貢献し、学問の進歩に寄与することが目的の日本学術会議は、政治権力に左右されない独立した機関です。自立性や独立性を保つことは、多様な角度から真理を追求する学術研究を発展させ、社会全体が科学の成果を享受するために欠かせない重要なことです。この点では、国外からも厳しい指摘が続いています。菅首相の任命拒否は、学問の自由と人類の平和に努力する日本学術会議の原点を踏みにじるもの、日本学術会議に対する不当介入は、決して許してはならない権力介入であり、学問の自由にとどまらず、言論・表現・思想信条の自由を揺るがすものにほかなりません。　以上の理由から、日本学術会議が推薦した会員候補者６名を任命しなかった理由を明らかにすること、任命拒否を撤回し、会員候補者６名を速やかに任命することを求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしたく存じます。　私たち議員は、科学的根拠に基づき、また多様な意見を反映させ、民主的議論を尽くすことを大前提として求められているのではないでしょうか。議会の根底に関わる重要な問題です。議員各位の良識をもって御賛同賜りますようにお願いを申し上げ、提案説明といたします。 ○若江進議長　以上で、説明は終わりました。　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○若江進議長　御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第９号については、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○若江進議長　起立少数であります。したがって、本件は否決されました。　　　──────────────── ○若江進議長　以上で、日程は全部終了いたしました。　　　──────────────── ○若江進議長　したがって、本日の会議を閉じます。　閉会に当たり、市長より御挨拶があります。野志市長。　〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長　本定例会の閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。　議員の皆様には、補正予算をはじめとする市政の重要案件について御決定をいただき、会議を終了できましたことに対し厚くお礼を申し上げます。　令和２年も残り２週間になりました。今年は新型コロナウイルスの感染拡大が、世界中の暮らしや経済など、あらゆる分野に甚大な影響を及ぼしました。感染症で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された方々や感染症の影響を受けられている皆様に、心からお見舞いを申し上げます。　また、現場の最前線で医療や検査に従事されている方々をはじめ、保育や児童クラブ、介護などの福祉や物流・販売など、市民の命と暮らしを守るため御尽力いただいている全ての方々に、改めて敬意と感謝を申し上げます。　寒さが厳しさを増す季節を迎え、首都圏や大都市の近郊だけでなく、全国で感染拡大が続いている中、本市でも連日のように感染者が確認されています。今気を抜くと、本市でも一気に感染が広がるおそれがあります。市民の皆さんの安全と生活を守るため、そして本市の地域経済を守るため、市民の皆さんには改めて感染拡大防止の行動をお願いします。　また、この冬は、季節性インフルエンザと同時に流行するおそれもあります。いずれも飛沫感染のほか、接触感染に注意が必要です。引き続き手洗いや喚起と適度な保湿、マスクの着用など、基本的な感染予防の徹底をお願いします。　これから来週にはクリスマス、再来週には大みそか、初詣など、不特定多数の方が集まる行事が続きます。　１つ目、不特定多数の方が密集し、大声を発する行事やパーティーへの参加のほか、帰省など、感染拡大地域との往来、２つ目、大量または長時間や深夜にわたる飲食、同窓会など、ふだん会っていない方同士の集まり、３つ目、季節行事の人混みなどは、感染リスクが高まります。極力控えていただくとともに、感染を回避する行動を習慣にするようお願いします。　私は、感染症から市民生活を守る、地域経済を守るという強い決意の下、令和元年度予算での速やかな対応をはじめ、今年度も本日の追加議案を含め、７回の補正予算を編成するなど、切れ目なく対策に取り組んできました。これまでの関連予算は、総額で約631億7,000万円になります。市民生活を守る取組では、全国民に１人10万円を給付する国の特別定額給付金について、市民の皆さんにできるだけ早く確実にお届けできるよう、迅速に全庁の体制や関係機関との協議を調え、全国平均を大きく上回る早さで給付しました。　さらに、この給付金の対象にならなかった子どものいる子育て世帯にも、松山市独自で子ども１人につき10万円を給付し、支援しています。コロナ禍の中、一人で子育てと仕事を担っているひとり親世帯への支援では、児童扶養手当の受給者に国に先駆け、松山市独自で１世帯５万円の子育て応援金を給付しました。先ほど決定をいただいた国のひとり親世帯臨時特別給付金の再給付につきましても、原則、年内の今月28日にお届けできるよう、迅速に手続を進めます。　また、幼児の健康診査をこれまでの集団健診から個別健診へ切り替えたほか、感染症の影響で里帰り出産が困難な方に、民間の育児支援サービスの利用料を補助するなど、感染を防止しながら、子育てや出産ができる環境を整えました。　アルバイトや家族の収入が減り、経済的に学業を続けることが難しい学生には、新しく貸与型の奨学金を設けました。この奨学金の募集期間は、当初今月28日までとしていましたが、感染症の影響が長期化していることを考慮し、募集期間を令和３年３月10日まで延長し、さらに支援しています。　また、緊急時でも子どもの学びを保障できる教育環境をできるだけ早く実現するため、令和５年度中に完了する予定で進めていた小学校・中学校での１人１台端末の整備を前倒しし、令和３年２月末までの整備完了を目指して、各学校での導入作業を進めています。　地域経済を守る取組では、松山市独自で無利子・信用保証料なしの融資枠を過去最大の380億円に拡充し、中小企業などの資金繰りを支援しています。　また、個人事業主など、既存の融資制度で十分な支援を受けられない方々に、松山市独自で100万円までを利子なし・担保なしでお貸しする新しい融資制度も設けました。　松山市独自の現金給付などでは、創業から３年以内のフリーランスを含む個人事業主や中小企業をはじめ家賃などの固定費が負担になっている事業者や農林水産物の価格低下の影響を受けている生産者など、現地・現場の状況に応じて、様々な方を対象に支援しています。　外出自粛の影響を受けた飲食店には、テークアウトや配達の経費への補助、プレミアム付飲食券の発行や地域電子マネーのキャッシュレス決済によるポイント還元などで事業の継続を支えています。これからも議員の皆様はじめ、市民の皆さん、事業者の皆さんなどと連携・協力して、感染防止を徹底しながら、市民生活を支援し、地域経済を回復する取組を全力で進め、この難局を乗り越えていきたいと考えております。　結びに、議員の皆様には、年末年始は何かとお忙しいことと存じますが、くれぐれも御自愛の上、輝かしい新春を御家族共々迎えられますよう心からお祈り申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。　〔議長登壇、副議長は議長席に着く〕 ○若江進議長　令和２年第５回定例会の閉会に当たり、御挨拶を申し上げます。　21日間にわたりました本年最後の定例会は、本日をもって閉会の運びとなりました。議員各位におかれましては、各般にわたり終始熱心に御審議をいただき、心から御礼を申し上げます。　また、野志市長におかれましては、市民目線と現地・現場を大切に、市民が主役のまちづくりを推進され、本年には中学３年生まで医療費の無料化を実現するなど、積極的に各種施策を展開されております。今後におきましても、本市のさらなる発展を目指し、魅力あるまちづくりに邁進されることを念願しております。　さて、本年は世界中で新型コロナウイルスが感染拡大し、我が国でも４月に緊急事態宣言が発令され、本市でも松山城や道後温泉本館ほか、市有施設を休業するなど、経済と市民生活に甚大な影響を受けました。この前例のない状況の中、野志市長は、市民の生活と生命を守るため、必要な補正予算を編成するなど、スピード感を持って取り組まれています。新型コロナウイルス感染拡大は、いまだ収束の見えない厳しい状況でありますが、今後におきましても、市民の安全で安心な生活を取り戻すため、効果的な感染症対策と経済の活性化に取り組まれますことを期待しております。本市議会といたしましても、強い危機感とスピード感を持ってこの難局を乗り切るため、４月に松山市議会新型コロナウイルス感染症対策連絡協議会を設置し、議会としての対応策について協議または調整を行いながら、市長に対し、各種要望を行ってきました。　また、議会の取組として、本年度は海外都市行政視察や各委員会の行政視察を中止し、感染拡大防止に努めるとともに、本会議中は、マスクの着用、手指消毒の徹底、議場内の換気や飛沫防止のためのアクリル板の設置、傍聴者への検温の実施など、できる限りの対策を行ってまいりました。　加えて、議長として、全議員に対しては、新型コロナウイルス感染拡大回避行動に努め、議員の職責を果たすよう、強く要請してまいりました。引き続き市民の皆様に寄り添いながら、理事者と一丸となって感染拡大防止に全力で取り組んでまいる所存でございます。　私は、このようなコロナ禍の中、本年７月２日に松山市議会議長に就任いたしましたが、感染拡大により、従来の活動が制限され、イベント等が軒並み延長や中止となり、全国規模をはじめとする各種会議においても、書面での開催を余儀なくされる状況の中、市議会議長会で何とか従来の参加型の会議が開催できないか検討を重ね、マスクの着用やアクリル板の設置など、感染防止対策を徹底し、野志市長にも御出席いただき、本市で愛媛県市議会議長会秋季定期総会を開催することができましたことは、大きな成果ではなかったかというふうに思っております。　また、倉敷市で開催された中核市サミットに、中核市市議会議長会会長としてお招きいただき、新型コロナウイルスや災害対策等について、各中核市の市長と有意義な意見交換を行うことができました。来年は松山市で中核市サミットが開催されると伺っておりますので、その頃には新型コロナウイルス感染症も収束していることを念願し、野志市長とともにおもてなしの心で全国各地からの参加者をお迎えしたいと思っております。　さて、本市議会では、より開かれた議会を目指し、これまでも議会改革に努めてまいりましたが、その一環として、令和２年９月から定例会終了後、審議結果やその報告、議会としての取組などを幅広く周知するため、初めての試みとして定例会最終日の本会議終了後に正副議長による記者会見を開催いたしました。今後も会見を実施し、市議会の取組を積極的に発信してまいりたいと考えております。　国政に目を向けてみますと、９月16日に菅内閣が発足し、経済と環境の好循環を成長戦略の柱に掲げ、新型コロナウイルス対策と経済の両立や新たにデジタル庁の創設、グリーン社会の実現に注力するとの考えを表明されました。国民のために働く内閣として、国民の幸せのために全力で取り組んでいただけることを念願しております。　また、来年、我が国では、世界から注目される東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定です。今後、新型コロナウイルス感染拡大の状況が、この祭典の開催にどのように影響を及ぼすのか、現時点では具体的な開催内容が不透明ではありますが、新型コロナウイルスの感染防止策を講じながら、無事に開催され、国民が元気になり、これを機に世界中が新型コロナウイルス感染症に打ち勝ち、平和で活気ある従来の姿を取り戻せることを切に願っております。　終わりになりますが、７月の議長就任以降、議員各位をはじめ、理事者、報道関係並びに市民の皆様から格別の御理解、御協力を賜りましたこと、心から感謝申し上げます。皆様におかれましては、年末年始を控え、県外の御家族や友人とお会いになる機会も増えると思いますが、３密回避を図り、十分に新型コロナウイルス感染症に御注意の上、御家族共々御健勝にて希望に満ちた新年を迎えられますよう御祈念申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。　〔副議長退席、議長着席〕　　　──────────────── ○若江進議長　これをもちまして、令和２年第５回定例会を閉会いたします。　　　　　　　午後１時35分閉会　　───────────────────────────────────────────　　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市議会　議　　長　　若　江　　　進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 議 長　　渡　部　克　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　清　水　宣　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　寺　井　克　之...