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1. 松山市議会 2020-12-07
   12月07日－04号

   
   取得元: 松山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   令和　２年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　　　　　　　　　　松山市議会第５回定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　──────────────────　　　　　　　　　　　　　令和２年12月７日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　─────────────　議事日程　第４号　　　12月７日（月曜日）午前10時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第102号 令和２年度松山市一般会計補正予算（第７号）　議案第103号 令和２年度松山市競輪事業特別会計補正予算（第１号）　議案第104号 令和２年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第３号）　議案第105号 令和２年度松山市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　議案第106号 令和２年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算（第１号）　議案第107号 令和２年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　議案第108号 令和２年度松山市公共下水道事業会計補正予算（第１号）　議案第109号 松山市事務分掌条例等の一部改正について　議案第110号 松山市道後温泉事業施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について　議案第111号 道後温泉別館 飛鳥乃湯泉及び椿の湯に係る指定管理者の指定について　議案第112号 工事請負契約の締結について（旧中島東小学校ほか２校解体工事）　議案第113号 財産の取得について（（仮称）新垣生学校給食共同調理場厨房機器（炊飯システム等））　議案第114号 財産の取得について（（仮称）新垣生学校給食共同調理場厨房機器（蒸気回転釜等））　議案第115号 旧慣による市有財産の使用廃止について　議案第116号 市道路線の認定及び廃止について　議案第117号 市営土地改良事業（ため池等整備事業（内山地区））の施行について　議案第118号 市営土地改良事業（ため池等整備事業（仏谷地区））の施行について　（一般質問）　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第102号～第118号　　　────────────────　出席議員（43名）　　１番　　田　渕　紀　子　　２番　　檜　垣　良　太　　３番　　矢　野　尚　良　　４番　　山　本　智　紀　　５番　　松　波　雄　大　　６番　　河　本　英　樹　　７番　　岡　田　教　人　　８番　　白　石　勇　二　　９番　　本　田　精　志　　10番　　池　田　美　恵　　11番　　太　田　幸　伸　　12番　　山　瀬　忠　吉　　13番　　長　野　昌　子　　14番　　松　本　久美子　　15番　　岡　　　雄　也　　16番　　大　木　健太郎　　17番　　向　田　将　央　　18番　　松　本　博　和　　19番　　上　田　貞　人　　20番　　杉　村　千　栄　　21番　　小　崎　愛　子　　22番　　梶　原　時　義　　23番　　武　田　浩　一　　24番　　上　杉　昌　弘　　25番　　渡　部　　　昭　　26番　　清　水　尚　美　　27番　　吉　冨　健　一　　28番　　大　塚　啓　史　　29番　　角　田　敏　郎　　30番　　原　　　俊　司　　31番　　渡　部　克　彦　　32番　　若　江　　　進　　33番　　菅　　　泰　晴　　34番　　土井田　　　学　　35番　　猪　野　由紀久　　36番　　大　亀　泰　彦　　37番　　雲　峰　広　行　　38番　　丹生谷　利　和　　39番　　清　水　宣　郎　　40番　　白　石　研　策　　41番　　寺　井　克　之　　42番　　池　本　俊　英　　43番　　田　坂　信　一　　　────────────────　欠席議員（０名）　　　────────────────　事務局出席職員職氏名　　事務局長　　　　　渡　部　俊　明　　事務局次長　　　　仙　波　章　宏　　事務局次長兼議事調査課長　　　　　　　　　　　金　森　和　久　　総務課長　　　　　野　本　克　彦　　議事調査課主幹　　井　上　真　紀　　議事調査課主査　　重　川　卓　也　　　────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　野　志　克　仁　　副市長　　　　　　梅　岡　伸一郎　　副市長　　　　　　北　澤　　　剛　　理財部長　　　　　黒　川　泰　雅　　理財部副部長　　　大　木　隆　史　　坂の上の雲まちづくり部長　　　　　　　　　　　吉　田　健　二　　市民部長　　　　　田　中　教　夫　　保健福祉部長　　　白　石　浩　人　　環境部長　　　　　藤　本　則　彦　　都市整備部長　　　横　本　勝　己　　産業経済部長　　　家　串　正　治　　教育長　　　　　　藤　田　　　仁　　教育委員会事務局長矢　野　博　朗　　公営企業管理者　　大　町　一　郎　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時０分開議 ○若江進議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の日程第４号のとおりであります。　　　──────────────── ○若江進議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において33番菅議員及び34番土井田議員を指名いたします。　　　──────────────── ○若江進議長　次に、日程第２、議案第102号ないし第118号の17件を一括議題とし、上程議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。　この際、申し上げます。各議員の発言は、申合せの発言時間内においてお願いいたします。　それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、矢野議員。　〔矢野尚良議員登壇〕 ◆矢野尚良議員　おはようございます。フロンティアまつやまの矢野尚良です。通告書に従いまして一問一答方式にて質問をさせていただきます。野志市長をはじめ理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。　新型コロナウイルス感染症は、世界中で猛威を振るい、感染を拡大している状況であります。我が国も例外ではなく、東京、大阪、北海道をはじめ、本県でも多くのクラスターの発生により、収束の兆しの見えない状況下にあります。医療関係者の皆様をはじめとする多くの方々の努力と献身的な活動に対しまして、深く感謝申し上げますとともに、一刻も早い収束を心より祈るばかりであります。新型コロナウイルス感染拡大によって感染者やその家族、関係者、最前線でウイルスと闘ってくださっている医療従事者、物流を支える運送業者、夜の街の飲食業者などに対する差別や偏見、いじめ、嫌がらせ行為などが社会問題化をしてきています。本県においても、今治、新居浜をはじめとする陽性者への差別、偏見が続いてきました。このような差別や偏見が生まれる背景には、一人一人が正しい知識を持つことなく、過度な不安や恐怖から過剰な行動に走ってしまうこともあるのではないでしょうか。例えば、人口10万人当たりの感染者数で比較をしてみますと、11月20日から26日の１週間だと、北海道が31.52人、大阪27.46人、東京20.66人でしたが、本市に当てはめてみますと22.9人となるそうです。東京よりも多く感染者が出ているということになります。こうしたことが不安や恐怖となり、恐れるべきはウイルスであって、人ではないということを一瞬忘れさせてしまうのではないでしょうか。「誰か」のこと　じゃない。をキャッチコピーとし、先週４日より令和２年度の人権週間も始まりました。そこで、新型コロナウイルス感染拡大に伴う偏見や差別に対する本市の対応についてお伺いいたします。本市における新型コロナウイルス感染症の感染状況について、現在までの累計陽性者並びにＰＣＲ検査、抗原検査などの検査体制について詳細を教えてください。また、本市において感染が分かった患者、すなわち陽性反応者へのフォロー体制はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。 ○若江進議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　本市の新型コロナウイルス感染症の累計感染者数は、11月30日時点で265人です。また、新型コロナウイルス感染症が疑われる発熱患者の検査は、かかりつけ医などの診療検査医療機関で医師の判断に基づき抗原検査やＰＣＲ検査をするか、地域検査センターを紹介し、ＰＣＲ検査をする体制になっており、濃厚接触者などの検査は保健所が実施しています。次に、感染が判明した場合、医師の届出を受けて保健所が自宅や職場の消毒を指導するほか、入院などを調整したり、患者を搬送したりするのに合わせ、積極的疫学調査を行い、濃厚接触者を特定し、ＰＣＲ検査を実施します。無症状や軽症で自宅療養になった方には、毎日健康状態を確認し、症状の悪化に備えて24時間相談ができる体制を整えています。以上です。 ○若江進議長　矢野議員。 ◆矢野尚良議員　ありがとうございます。令和２年10月16日に新型コロナウイルス感染症対策分科会、偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループが発表しました偏見・差別の実態と取組等に関する調査結果によりますと、新型コロナウイルス感染症に対する危機意識から、感染症やその家族等が不当な差別、誹謗中傷を受ける事案が多数発生しており、インターネット上で実名や写真が拡散され、感染者や関係者が偏見・差別に苦しんだ事例も相次いで発生し、また事実と異なる情報が流布し、風評被害による営業が困難となる事例もあったとあります。偏見・差別に対する相談窓口設置状況では、都道府県のデータではあるものの、79％、37自治体が設置していると答え、36の自治体から新型コロナウイルス関連の相談件数の集計を行っていると報告があります。その総数は1,076件であるものの、その実態はもっと多くあると考えられるとのことです。さらに、55％、26自治体では、インターネット上の不適切な書き込み対策も実施していると回答をしています。このレポート結果を踏まえ、お伺いいたします。本市における差別・偏見に対する取組内容や差別・偏見への相談件数、その具体的事例があればお聞かせください。東京都が11月に公表したアンケートでは、周囲に感染者が出ても検査を受けたくないとする設問に、当てはまる、やや当てはまると答えた人が11.8％に上り、コロナかなと思っても受診しないとする設問には、11.9％が当てはまる、やや当てはまると答えているとのことです。本市においてもこのような検査拒否の事例はあるのか、お聞かせください。また、学校現場でも新型コロナウイルス感染のクラスターが発生したりして、差別・中傷など不当な扱いを受けるケースはないのか。また、そのことにより教職員への研修実施も必要と考えられますが、そのお考えもお聞かせください。感染が拡大することにより外出等を控えたいという親御さんもいると考えられると思いますが、例えば感染拡大状況から登校不安がある場合についての対応はどのようにされているのか、お聞かせください。 ○若江進議長　田中市民部長。 ◎田中教夫市民部長　差別や偏見への取組、相談件数や事例についてお答えします。まず、本市の差別や偏見への取組は、市ホームページや広報紙、市庁舎の催事案内板や横断幕等での啓発のほか、地域や学校での各種人権講座で新型コロナウイルスに関する正しい理解と冷静な行動を呼びかけるなど、コロナ差別に関する周知・啓発に取り組んでいます。次に、本市に寄せられたコロナ差別に関する相談は、これまでに１件で、内容について述べることは差し控えさせていただきますが、相談者のお話を丁寧に聞き取り、適切に対応しています。以上です。 ○若江進議長　白石保健福祉部長。 ◎白石浩人保健福祉部長　２点目についてお答えします。診療検査医療機関で実施するＰＣＲ検査や抗原検査は、医師の判断のもと実施されているため、検査拒否の把握は困難です。濃厚接触者等のＰＣＲ検査では、症状のない方で、理由を言われず検査を拒否される事例が３件ありましたが、２週間の自宅待機と健康観察には応じていただいています。以上です。 ○若江進議長　矢野教育委員会事務局長。 ◎矢野博朗教育委員会事務局長　３点目、４点目についてお答えします。まず、学校現場での差別や偏見についてですが、コロナ禍では感染症に関する言葉を使った嫌がらせや仲間外しなどのいじめが考えられるため、５月の学校再開時に、偏見や差別につながるような行為は断じて許されないものであり、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に発達段階に応じた指導を行うことと各学校に通知しています。また、早期に発見し、いじめの芽を摘み取るために、毎月他の要因によるいじめとは別に、感染症に伴ういじめについての報告を求めています。さらに、日々の取組としては、学校生活に関するアンケートや教育相談、毎日の見守り等により、いじめの早期発見に努め、いじめを認知したときには、子どもの気持ちに寄り添い、常に見守る中で早期解決に努めることとしています。現時点では、感染症に関するいじめや差別事象の報告は受けておりませんが、臨時休業の措置を取った学校では、ＳＮＳ上で感染者を特定しようとする動きも懸念されるなど、児童・生徒の心のケアには細心の注意を要するものと考えています。そのため、子どもたちのＳＮＳの発信などで人権侵害や誹謗中傷等がないよう、子どもへの指導を保護者にもお願いしているところです。教職員の研修については、４月と８月の校長研修会をはじめ、ほとんどの教員が参加する５月と７月の教科等主任会で、指導主事が具体的な例を示しながら差別や偏見、いじめの未然防止につながる適切な対応を行うよう指導を行いました。次に、コロナ禍における登校不安への対応についてですが、文部科学省からの通知を受け、本市では、新型コロナウイルス感染症に対する不安により登校ができない場合は、欠席ではなく出席停止として扱うこととしています。また、登校ができない児童・生徒に対しては、各家庭と連絡を取り合い、家庭学習の状況や成果を把握した上で、個々の学習状況に対応した指導を行うとともに、学校での感染防止対策や児童・生徒の現状について丁寧に伝えることで不安の軽減を図り、少しでも早く登校できるよう、個々に寄り添った働きかけをしています。以上です。 ○若江進議長　矢野議員。 ◆矢野尚良議員　１点だけもう一回お聞かせください。先ほどのデータ、1,076件の36自治体を割ると約30件になります。１都道府県当たり30件出ている中で、本市の相談件数というのは１件だけで間違いないんでしょうか、教えてください。 ○若江進議長　田中市民部長。 ◎田中教夫市民部長　本市では、相談の窓口を総合的には人権啓発課が担っておりますが、教育委員会や保健所、また福祉関係、それぞれにそういった窓口を持っております。そういったところを集計しますと、現在１件でございます。以上です。 ○若江進議長　矢野議員。
   ◆矢野尚良議員　私の周りのお母さん方にも、実は保育園にマスクをつけていかなかったら、ちょっと来てほしくないというような話があったりします。そういった話の中で、相談をできるかどうかというのは、なかなか自分では判断しにくかったり、相談をしにくい方というのはたくさんいらっしゃると思いますので、そういう方の相談にもぜひこちらからの乗れるような体制づくりをしていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。　次の質問に移ります。先述の調査結果のデータにもありますように、相談窓口を79％、37自治体もの自治体が設置しています。そのほか、三者間通訳を活用しながら外国人向け相談窓口を設置したり、本県も含め児童・生徒向けの相談窓口、法律相談窓口を設置している自治体があります。県で設置しているため不要であると言われてしまえばそれまでですが、市民の皆様は、何か困ったことや知りたいことがあれば、まずは本市のホームページ等、市のほうの検索を実施すると思います。市民目線を大切にするとすれば、本市独自の相談できる場所が必要だと考えますが、そこでお伺いいたします。本市に専用の窓口を設置されているでしょうか。もしされていないようであれば、専用窓口を設置してはいかがでしょうか。そこまで困難であるとすれば、ＬＩＮＥ相談やオンライン相談等ができるような専用の担当者の配置をしてはどうかと思いますが、本市の所見をお伺いいたします。 ○若江進議長　田中市民部長。 ◎田中教夫市民部長　本市では、人権啓発課内にある人権相談窓口を、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口として市ホームページや広報紙などで市民に周知しており、相談が寄せられた場合には、丁寧に聞き取りを行い、内容に応じて関連する部局と連携して対応しています。また、人権相談機関である松山地方法務局や愛媛県などとの連携体制も整えているため、新たに別の専用相談窓口を設置することは考えていません。今後も関係部局をはじめ、関係機関や団体と連携し、相談窓口を広く市民に知っていただけるよう周知・啓発に努めていきます。以上です。 ○若江進議長　矢野議員。 ◆矢野尚良議員　ありがとうございます。　続いての質問に移ります。本県では、令和２年10月１日より新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の解消を目指す本県発信のシトラスリボンプロジェクトと連携し、ＳＴＯＰ！コロナ差別～愛顔を守ろう～キャンペーンを実施しています。キャンペーン用みきゃんオリジナルデザインを作成し、パネル展の実施や県庁本館ドームをシトラスリボンの黄緑色でライトアップするなど、私たちの敵はウイルスであり、人ではないことを改めて発信しています。本市においても、人権週間に合わせ、先週12月４日から10日の午後５時半から11時に、松山城を県庁本館ドーム同様に黄緑色にライトアップを始めました。そこで、お伺いいたします。本市でのこうした取組を、１週間のスポットだけではなく、その他ずっと長い期間本市独自の対策をするお考えがあればお聞かせください。 ○若江進議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　新型コロナウイルスが全国で感染拡大し、誰もが感染する可能性があります。そうした中、私は感染された方やその御家族などへの偏見や差別は絶対にあってはならないとの思いから、会見の場で繰り返し、敵はウイルスです。感染した方は被害者です。ふだん以上に周囲を思いやる気持ちを持ってほしいと市民の皆さんに呼びかけています。本市も本キャンペーンを積極的に取り入れ、例年12月４日から10日までの人権週間に開催している人権啓発展を、今回は松山三越２階特設会場で12月25日まで期間を延長して実施しています。この啓発展では、キャンペーンののぼりやポスターを掲示するほか、本市が市内の児童や生徒から募集した人権啓発標語やポスター、絵手紙の優秀作品などを展示したり、啓発するためのエコバッグやチラシ、人権啓発カレンダーを配布したりしてコロナ差別の解消や人権の大切さを呼びかけています。また、県庁本館と松山城では、シトラスリボンプロジェクトのイメージカラーである黄緑色のライトアップを12月10日まで実施しています。今後も様々な関係団体と連携しながら人に優しい、人が優しいまち、松山を実現するため、偏見や差別を解消し、人権を擁護していきます。以上です。 ○若江進議長　矢野議員。 ◆矢野尚良議員　ありがとうございます。市長の力強い発信をよろしくお願い申し上げます。　令和２年８月20日付のわがまちメールに次のような御意見が届けられました。新型コロナウイルスの感染者や感染が発生した施設への誹謗中傷がないよう、感染者が守られるような松山市独自の条例などを制定してはどうでしょうか。40代男性。この御意見への市長の回答は、感染者等を誹謗中傷する言動は人権を侵害し、感染症にみんなで立ち向かう機運を著しく損なうものであり、絶対にやめていただくように繰り返しお願いをしていますので、現在のところ市でこれらの言動を取り締まるような条例を定める予定はありませんとの御回答でした。この時期よりも陽性者数は激増し、職場クラスターも発生し、環境は刻々と変化していると考えられます。山口県長門市では、感染者が発生していないときに、市民の命と生活を守るために、不当な差別、偏見、いじめ等の人権を侵害する行為を決してあってはならないもの、許されないものという考えに立ち、新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害の未然防止や相談対応に取り組む必要があると考え、令和２年10月５日に長門市新型コロナウイルス感染症の患者等の人権擁護に関する条例を制定いたしました。また、令和２年10月７日には、福島県白河市にて白河市思いやり条例が制定され、那須塩原市などでも次々と条例が制定されています。そこで、お伺いいたします。本市においてコロナに関する差別や啓発などの独自の条例制定についての市長の所見をお伺いいたします。 ○若江進議長　田中市民部長。 ◎田中教夫市民部長　本市では、松山市人権啓発施策推進条例に基づき、松山市人権啓発施策に関する基本方針を定め、互いの人権を認め合い、尊重し合う社会の実現を目指し、あらゆる場を通じた人権教育・啓発施策の推進に取り組んでいます。そして、新型コロナウイルスも含めた感染症についても、人権の重要課題として捉え、正しい知識や理解を深める啓発活動や差別防止について様々な機会を通じて取り組んでいることから、新型コロナウイルスに関する独自の条例制定は考えていません。今後も様々な関係団体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症に対する差別防止や啓発に取り組んでいきます。以上です。 ○若江進議長　矢野議員。 ◆矢野尚良議員　新型コロナウイルス感染症の差別や偏見を受けているとされている職種の中に、宅配業者さんも含まれていますが、感染防止の観点から、通販利用や外出自粛や在宅勤務により自宅にいることが多くなってきています。そのため、荷物量が格段と増加しているそうです。市民は自己防衛策の一つとして、自宅に宅配ボックスを配置する家が激増しているということです。直接配達員と会話することなく非接触にて荷物の受け取りができるということが多くの理由だそうです。そこで、お伺いいたします。青森県平川市や愛知県岩倉市、千葉県四街道市などでは、既に宅配ボックス設置に関して補助金を出しておりますが、本市において市民の新型コロナウイルス感染を防止する取組の一つとして、費用の一部助成等も含め宅配ボックス設置における助成についてのお考えについて所見をお伺いいたします。 ○若江進議長　田中市民部長。 ◎田中教夫市民部長　宅配ボックスの設置により感染リスク軽減の可能性は高まると考えますが、宅配での荷物の受け取りは短時間での対応であるため、マスク着用や玄関先での３密を避けるよう心がけることで感染リスクは低くなると考えられます。また、宅配事業者が受領印やサインの省略、インターホン越しの荷物の受け取りなどにも取り組んでいることを確認しています。このように基本的な感染防止対策や人との接触を極力減らすことで、荷物を受渡しする際のリスク軽減は可能であると考えています。また、住居の形態や形状などにより宅配ボックスが設置できない御家庭も多くあります。このため、新型コロナウイルス感染防止を目的とした宅配ボックス設置への助成の考えはありません。今後も引き続き感染防止対策を徹底するよう周知していきます。以上です。 ○若江進議長　矢野議員。 ◆矢野尚良議員　環境省のホームページによりますと、再配達によって排出されるＣＯ２は年間42万トンであり、体積にすると東京ドーム約170杯分であるということです。再配達を減らすということは、ＣＯ２削減にもつながることと思いますので、ぜひ地球温暖化対策にもつながっていくということの観点からもぜひ御検討をよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。今12月議会に上程をされています教育研修センター費、教育の情報化推進事業１億7,460万円について何点か質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症により本市でも学校が休校となり、子どもたちの学びの保障が脅かされたことは記憶に新しいと思います。程なく学校は再開されたものの、近々の感染状況を見ると、またいつ同様の事態が起こるか分かりません。子どもたちの学びの保障を確保することは、学校や行政の責務であると考えます。そこで、お伺いいたします。教育の情報化推進事業ＩＣＴ支援員配置業務委託についての具体的事業内容と今後の配置スケジュールについてお聞かせください。災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により、全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、１人１台端末の早期実現や家庭でもつながる通信環境の整備など、国はＧＩＧＡスクール構想を加速度的に進めていますが、その中でのＧＩＧＡスクールサポーターとの違いについてお聞かせください。 ○若江進議長　矢野教育委員会事務局長。 ◎矢野博朗教育委員会事務局長　まず、具体的事業内容と今後の配置スケジュールについてですが、本市では、児童・生徒の情報活用能力や教員のＩＣＴスキルを向上させるとともに、ＩＣＴ機器導入に伴う教員の業務負担を軽減するため、４校に１人に当たる20人のＩＣＴ支援員を配置する予定です。本議会で債務負担行為を設定させていただき、今年度中に業務を委託する業者を選定・準備し、令和３年度当初から支援を開始したいと考えています。次に、ＧＩＧＡスクールサポーターとの違いについてですが、ＧＩＧＡスクールサポーターは、ＩＣＴ環境整備の設計や運用マニュアルの作成等、ＧＩＧＡスクール構想の初期対応を行うこととしており、今年度のみの配置となります。一方、ＩＣＴ支援員は、来年度から３か年にわたってＩＣＴ機器の準備・片づけ、授業における操作支援、教材作成支援等、各学校で日常的にＩＣＴの活用支援を行います。以上です。 ○若江進議長　矢野議員。 ◆矢野尚良議員　ありがとうございます。文部科学省では、ＩＣＴ支援員を４校に１人の整備としています。本市の今回の事業においても４校に１人整備ということですが、本市の学校１校当たりの児童・生徒の人数や教職員への適切な支援を考えたとき、１校に１人体制も必要ではないかと考えますが、本市の所見をお伺いいたします。 ○若江進議長　矢野教育委員会事務局長。 ◎矢野博朗教育委員会事務局長　本市では、１か月の間に１校に１週間ずつ支援に行くことを基本として、市内82校に20人の支援員を配置します。これは、国が目標水準として示している４校に１人に当たるものですが、実際の配置に当たっては、学校規模等による調整を行い、教員や児童・生徒ができる限り等しく支援を受けられるようにします。また、ＩＣＴスキル向上のための教員研修に力を入れることで、児童・生徒の情報活用能力等の育成のための体制を整えていきます。各校１人体制など支援員の充実については、今後ＧＩＧＡスクール構想の進展に伴い、国の方針や目標水準などが見直されることも考えられるため、適切な支援体制に向けて、効果を検証しながら国の動向を注視していきます。以上です。 ○若江進議長　矢野議員。 ◆矢野尚良議員　どうぞよろしくお願いします。　令和３年度の文部科学省概算要求の中で、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末環境が早急に実現する見通しでありますが、学習者用デジタル教科書は、学校現場において導入は進んでいません。これはＩＣＴ環境整備や有償での購入等が課題であると考えます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対応の観点から、学校教育におけるＩＣＴ活用や家庭への端末の持ち帰りをより積極的に進める中で、ＩＣＴを活用した学びの出発点として学習用デジタル教科書は必須であると考えます。骨太の方針や成長戦略において、デジタル教科書・教材の整備・活用の促進や現行制度の在り方の見直しを求められています。そして、児童・生徒の学びの充実や障がい等による学習上の困難の逓減に資するよう、学校現場におけるデジタル教科書の導入を促進と明記をされています。現状は、デジタル教科書は小学校の8.1％、中学校の9.5％しか導入をされていませんが、学習者用デジタル教科書の発行状況については、小学校教科書令和３年度305点中289点、95％、中学校教科書令和３年度145点中138点、95％となっています。そこで、学習者用デジタル教科書普及促進についてお伺いいたします。本市におけるＧＩＧＡスクール構想の現在の進捗状況についてお聞かせください。また、デジタル化を進める上でもあると好ましいとされる電子黒板ですが、本市の小・中学校への普及率についてお聞かせください。そして、令和３年度文部科学省概算要求を見込み、今から前倒しをしてＧＩＧＡスクール構想に合わせデジタル教科書の導入をもっと進めていくことに対する本市の所見についてお聞かせください。令和２年度に小中高200校規模のプロトタイプを開発するオンライン学習システム、ＣＢＴシステムを全国の小中高等学校で活用できるようシステム機能の改善、拡充をすれば、学習履歴の分析、フィードバック等を行うことができるようになります。希望する自治体が学力調査をＣＢＴで実施する場合に活用でき、１人１台時代のより充実したアセスメントが可能になると考えられます。そこで、お伺いいたします。本市のオンライン学習システムＣＢＴシステム導入についてのお考えをお聞かせください。 ○若江進議長　矢野教育委員会事務局長。 ◎矢野博朗教育委員会事務局長　まず、本市のＧＩＧＡスクール構想の進捗についてですが、現在各校でのネットワーク工事が進んでおり、既に工事が完了した学校では、１人１台端末を導入して動作確認テスト等を行いました。今後は、見つかった課題を修正しながら、各学校に順次端末を導入していき、令和３年２月末までの整備完了を目指します。次に、本市の電子黒板普及率についてですが、電子黒板は教材等を大きく映したり、画面に書き込んだりすることで児童・生徒に学習内容が分かりやすく伝わるなど有効であることから、本市では平成20年度から学校規模に合わせ、各小学校に２台から８台、各中学校に１台から６台導入し、現在は全ての学校に配備されており、普及率は100％です。次に、デジタル教科書の導入についてですが、国は学びの保障に向けた実証事業として、令和３年度に向けて概算要求をしていますが、本市としましても、学習者用デジタル教科書の導入を検討しているものの、詳細や令和４年度以降の方向性が示されていないことから、今後国の動向を注視していきたいと考えています。次に、オンライン学習システム、ＣＢＴシステム導入についてですが、国は今年度端末を用いて学校や家庭で学習できるシステムの調査・研究を進めており、令和３年度には全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化について、試行・検証等に取り組むとしています。本市では、平成21年度から中学生が学習支援ソフトを用いてオンラインで練習問題や復習テストに自分のペースで取り組める環境を整えており、新型コロナ感染症対策による臨時休業中にもオンラインによる学習のシステムは有効であったことから、今後国の検証結果や動向を注視しながら子ども一人一人の個別最適な学びに向けて調査・研究していきます。以上です。 ○若江進議長　矢野議員。 ◆矢野尚良議員　次の質問に移ります。ＧＩＧＡスクール構想やＩＣＴの活用、デジタル化など、ＩＣＴ教育を推進する上では、端末機器の整備といったハード面、デジタル教科書・教材の活用といったソフト面、もう一つ重要であるのは教職員のＩＣＴ活用指導力向上といった指導体制面の３つの一体となった取組が必要であると考えます。そこで、お伺いいたします。本市教職員への研修実施に関するスケジュールについてお聞かせください。 ○若江進議長　矢野教育委員会事務局長。 ◎矢野博朗教育委員会事務局長　教職員への研修実施に関するスケジュールについてですが、本市では、これまでにも教職員のＩＣＴ活用指導力の向上が必要と考えており、初任者研修や中堅研修など、教職経験に応じた研修でＩＣＴ機器の活用についての研修を行ってきました。今年度はＧＩＧＡスクール構想の前倒しに伴い、各小・中学校の情報教育を推進する教員を対象に、ＩＣＴスキルアップ研修を実施するとともに、この研修の受講者が講師となり、各学校で研修を実施することで市内の全教職員への研修を行っています。さらに、ＩＣＴ機器の活用についてフォローアップが必要な教員を対象としたＧＩＧＡスクール基礎研修を新たに設けたり、各学校への訪問研修を行ったりして個々の技能に合わせた研修を実施してきました。来年度は１人１台端末を活用することで教科等の学習が充実するよう、既存の研修内容を見直すとともに、自主参加型の研修を実施し、教職員のニーズに応じた学びの機会を確保します。また、愛媛大学等と連携して授業等でのＩＣＴ機器の効果的な活用方法について研究を進め、教職員のＩＣＴ指導力の向上を図ります。以上です。 ○若江進議長　矢野議員。 ◆矢野尚良議員　得手不得手もあると思いますので、ぜひよろしくお願いします。　続いての質問に移ります。令和２年７月７日付のわがまちメールに次のような御意見が届けられました。小学校は平均５キロのランドセルに加え、水筒やその他の道具があるときは７から８キロもの荷物を持って登下校しています。今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で夏休みも学校があり、マスクもしています。子どもたちの負担を減らすように置き勉を実施できないでしょうか。40代女性。この回答は、次のように答えていました。登下校時の子どもたちの荷物の量や重さについては、教育委員会から各学校に対し、体の健やかな発達のためにも、必要に応じて適切な配慮を行うよう文書で通知をするとともに、各校の校長に対しても直接指導しています。以下省略します。さらに、文科省は2018年９月６日、児童生徒の携行品に係る配慮の通知において、置き勉を容認し、その中で家庭学習で使用しない教材、特別教室で特定の場所に置くなど、各学校の工夫例を示しました。しかしながら、私自身が近所のお母さん方に聞き取りをしましたところ、あまりそのような事実は見当たらず、日々今でも大きな荷物を抱えて登下校しているということでした。そこで、何点かお伺いいたします。本市の小・中学校においての置き勉状況についてお伺いいたします。また、小・中学校のランドセルや通学かばんの総重量についての調査をしたことがあるか否かについて教えてください。置き勉に対してのメリット、デメリットをどう考えるか。そして、保護者の皆様の御意見についてはどのように把握をされていますか。ＧＩＧＡスクール構想による１人１台タブレット端末導入により、学習者用デジタル教科書の導入をより推進することにより、置き勉問題も緩和されるものと考えられますが、本市の所見についてお伺いいたします。 ○若江進議長　矢野教育委員会事務局長。 ◎矢野博朗教育委員会事務局長　まず、小・中学校の置き勉の状況についてですが、本市では、家庭学習で使用する予定のない教材などは学校へ置いて帰ることを認めています。また、各学校では絵の具や習字道具、楽器などを学期末に１日１つずつ計画的に持ち帰ったり、持ち帰る荷物を分散するために時間割を工夫したり、また保護者との個別懇談に合わせて重い荷物を持ち帰っていただくなど、児童・生徒の年齢等に応じた取組が実施されています。次に、ランドセルや通学かばんの総重量の調査についてですが、約２年前に実施した松山市立小学校１校のサンプル調査では、ランドセル、教科書、ノート、文具、水筒、手荷物などを含めた総重量として、２年生が平均4.4キロ、４年生が平均5.5キロ、６年生が平均5.7キロというデータがあります。次に、置き勉のメリットとデメリットについてですが、置き勉は児童・生徒の身体への負担軽減に加え、計画的に必要な教材などを選別することによる自己管理能力の向上につながる一方、校内での紛失やクラスメートの所有物と混在するおそれなどがあると考えられます。また、保護者の意見については、道徳や外国語の教科書が増え、他の教科書のページ数も増加し、さらに水筒持参などにより子どもの荷物が重くなっており、身体への負担が心配だから置き勉の取組を強化してほしいという内容の電話やメール等をいただいています。最後に、学習者用デジタル教科書の導入による置き勉の問題の緩和についてですが、今後デジタル教科書の導入が進む一方で、紙ベースの教科書の扱いがどのようになるかは現時点では不透明です。学習者用デジタル教科書の導入は、現在文部科学省が令和３年度に学びの保障・充実に向けての実証事業を行うための概算要求を行っており、本市としても導入を検討していますが、詳細や令和４年度以降の方向性が明らかになっておりませんので、今後国の動向を注視しながら、置き勉の問題の緩和についても調査・研究していきたいと考えています。以上です。 ○若江進議長　矢野議員。 ◆矢野尚良議員　ありがとうございます。よろしくお願いします。　次の質問に移ります。新型コロナウイルス感染症の拡大により打撃を受けている飲食店を支援するため、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンが始まりました。事業規模は約2,003億円、うち委託費上限469億円、プレミアム付食事券事業に767億円、オンライン飲食予約事業に767億円、オンライン飲食予約は10月１日よりスタートし、プレミアム付食事券事業は、本県においては令和２年10月30日から令和３年３月31日のキャンペーン期間で、令和２年10月23日から令和３年１月31日まで販売がされます。本市飲食店においてもＧｏＴｏＥａｔ利用可能店舗数は約1,200店舗に上り、多くのお客様が利用をされているようです。本市においても同様に、市内飲食店の支援であります食べにいこうや！キャンペーンというものを令和２年７月10日から９月30日まで第１弾、そして現在第２弾を実施しているところであります。その中で、2020年10月28日付の新聞に、本キャンペーンの第１弾の結果についての記事が掲載をされておりました。そこで、このキャンペーン結果に基づきまして何点かお伺いをさせていただきます。食べにいこうや！キャンペーンの当初の趣旨、予算、販売額予測、本市の経済効果予測についてお聞かせください。また、本キャンペーン第１弾の周知方法についてもお聞かせください。 ○若江進議長　家串産業経済部長。 ◎家串正治産業経済部長　事業の趣旨は、新型コロナウイルスの影響を受けている市内飲食店を支援するために実施したもので、５億円の予算を20％のプレミアム分として付与し、25億円の販売額で30億円の経済効果を目指していました。また、周知については、広報紙やチラシに加え、新聞やテレビ、ラジオのほか、専用ウェブサイトやＳＮＳなど、様々な機会を通じて行ってまいりました。以上です。 ○若江進議長　矢野議員。 ◆矢野尚良議員　ありがとうございます。　また、新聞報道でもありましたが、本キャンペーン第１弾の電子マネーと飲食券分のそれぞれについての予算額と支出額、さらに経済効果についてもお聞かせください。そして、第１弾の本キャンペーンの今結果を受けての本市の所見についてもお聞かせください。 ○若江進議長　家串産業経済部長。 ◎家串正治産業経済部長　まず、電子マネーは予算額３億5,000万円に対し、第１弾で約1,451万円を支出し、飲食券では予算額１億5,000万円に対し、約3,132万円を支出しており、その経済効果は約２億8,000万円となります。次に、第１弾の結果については、新型コロナウイルス感染回避のため、企業では大人数での会食を控えたり、家庭では高齢者や家族連れでの外食を自粛するなどが続く中で、飲食店からはキャンペーンがなければ潰れていた、店側から営業活動ができない中で市が盛り上げてくれてありがたいなど、評価をいただいたことに加え、商工団体や商店街連盟からは、消費の下支えのため延長の要望があったことなどから、消費行動を戻すきっかけになったものと考えています。以上です。 ○若江進議長　矢野議員。 ◆矢野尚良議員　１点だけ教えてもらっていいですか。すみません。先ほど本市負担額５億円で、うち電子マネー３億5,000万円の予算で1,451万円、消化率で計算すると4.15％、飲食券１億5,000万円を予算化して3,132万円、計算すると20.8％、経済効果が２億8,000万円ということでしたが、全体的な効果が薄い、いわゆる消化率が低いというのは、今の状況下で置くともう致し方のないことですし、この金額が市のためになったということは確かだと思います。飲食店の皆さんも本当によかったというふうに言われてました。ただ、このキャッシュレス時代において、キャッシュレスの電子マネーの消化率は9.17％で、12月１日から今治市においても今治キャッシュレス決済プレミアム還元事業というのが始まりました。電子マネーにおいては、エフカマネーやコープえひめのピュア・カードプラス＋、エピコマネーに加えてイオンカードやＪＡカードが使えるということです。本市においての電子マネーの1,451万円、4.15％、消化率ですね、4.15％というのは、あまりに電子マネーの消化率としては低いというふうに考えられますが、それについては何か問題があって低いということが考えられるのか、教えていただきたいと思います。 ○若江進議長　家串産業経済部長。 ◎家串正治産業経済部長　第１弾で実施した７月10日から９月末の環境でございますが、７月にはまず長雨の影響がございまして、外出が控えられたような時期がございました。また、大規模企業においては社員の外食自粛をされておったり、また家族で外食を楽しんでいただきたいというところもありましたが、小学校、中学校においては夏季休業中の補充学習とか、そういう形もございました。また、７月の下旬からは、本市でも47日ぶりに感染者が確認されたと。そういった状況にあったことがそういう影響を受けてしまったというふうに考えております。以上です。 ○若江進議長　矢野議員。 ◆矢野尚良議員　電子マネーの消化率が低かった理由が聞きたかったんですけども、時間もないんでまた。今キャッシュレス化が進んでほとんど今現金を持たない方が多くなってきてますので、ぜひ電子マネー化をより進めていただきたいなというふうな考え方だったので、よろしくお願いします。　続いての質問に移ります。現在第２弾として本キャンペーンを継続実施していますが、この２弾の販売額予測と経済効果予測、また現在までの各月の結果についてもお聞かせください。 ○若江進議長　家串産業経済部長。 ◎家串正治産業経済部長　月別の経済効果は、７月が7,386万円、８月が9,964万円、９月が１億145万円、10月が２億2,752万円と、順調に伸びていました。しかしながら、最近の感染拡大により、外食自粛が広がっており、11月は7,617万円と減少し、この状態が続きますと第２弾は約３億4,000万円の販売額で４億円程度の経済効果となりますが、今後はテークアウトの利用も周知することで消費活動の促進に努めたいと考えています。以上です。 ○若江進議長　矢野議員。 ◆矢野尚良議員　ありがとうございます。　現在第２弾の本キャンペーンは、令和２年12月31日までとなっていますが、その後の運用についてはどのようなお考えなのか。また、残りもう一か月弱ですが、キャンペーン期間としては残っておりますので、どのような周知を今後行っていくかについてもお聞かせください。 ○若江進議長　家串産業経済部長。 ◎家串正治産業経済部長　本市が国に先駆けて約700店舗の協力店を開拓したこともあり、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンに円滑に移行でき、所期の目的を果たしましたので、12月末で終了を予定しています。今後は、年末年始に向けてＧｏＴｏＥａｔの対象外となっているテークアウト専門店などが扱うクリスマスケーキやお節料理などでの活用のほか、年末で利用期限を迎えますので、プレミアム飲食券や電子マネーの使い残しが生じないよう周知を行い、飲食店への支援を行いたいと考えています。以上です。 ○若江進議長　矢野議員。 ◆矢野尚良議員　テークアウト等、困っている方にぜひ活用していただきたいというふうに思います。ありがとうございます。　本キャンペーンを私の友人等に話をしますと、確かにほとんど周知はされていませんでした。しかしながら、説明をして、ホームページ等で確認をしていただきますと、これはいい、何でもっと早く教えてくれなかったのかと怒られました。しかしながら、現在ではＧｏＴｏＥａｔが同様のキャンペーンであることや、ＧｏＴｏＥａｔのほうが還元率も高く、さらには毎日のメディア露出が大きいことから、周知に差が出ることは仕方のないことだとも考えています。ＧｏＴｏＥａｔが同時期に重なることが前もって分かっていたということなので、他県、他市の事業でもありますプレミアム商品券事業等のように、飲食だけではなくて、小売、販売、接待を伴う飲食業などにも対象を広げることも一つの方法であったと考えられますが、本市の所見についてお聞かせください。 ○若江進議長　家串産業経済部長。 ◎家串正治産業経済部長　小売や物販については、郊外のスーパーや家電量販店などで売上げが増加する店舗が見られます。その一方で、依然として厳しい状況が続く飲食店に対して、商工団体などからキャンペーン延長の要望もあり、飲食店を対象とした事業を継続することが必要であると考えたものです。以上です。 ○若江進議長　矢野議員。 ◆矢野尚良議員　ありがとうございます。　現在市内の飲食業者さんや夜の街、その他サービス業を含めて大変な状況下にまだまだあります。様々なアイデアと工夫によって笑顔を皆さんに取り戻していただけるよう一丸となって努力していくことをお願いいたしまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○若江進議長　以上で、矢野議員の一般質問を終わります。　ただいまから新型コロナウイルス感染症対策による議場内換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。　　　　　　　午前10時54分休憩　　　────────────────　　　　　　　午前11時10分再開 ○若江進議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。猪野議員。　〔猪野由紀久議員登壇〕 ◆猪野由紀久議員　松山創生会の猪野由紀久でございます。今回は直接市民の皆様からいただいた御意見や御要望を基に、地域に密着した事柄、小さなことからこつこつとをモットーに質問をさせていただきたいと思いますので、市民に寄り添った御答弁を心からお願い申し上げます。先日コロナ予防について調べようとインターネットを見ていると、次のような川柳がありました。帰宅して　うがい手洗い　皿洗い。今年は新型コロナウイルスに始まりコロナに終わるというコロナとの闘いの１年でした。江戸時代に天下無敵の強さを誇った２代目谷風梶之助という力士がいました。通算成績258勝14敗、63連勝も記録しています。わしを土俵で倒すのは無理だから、風邪を引いたときに来いと豪語したそうですが、谷風は本当に風邪にかかって亡くなってしまったそうです。インフルエンザと考えられますが、人々はそれを「たにかぜ」と呼んで恐れたと言われています。現在新型コロナウイルスが世界中を席巻しています。評論家の西部　邁氏は、確率的に予測できるのが危険と言う。そして、予測できない不確実性は危険と言わずに危機と言うと述べられています。今回の新型コロナの感染拡大は、まさに人命の危機であり、生活基盤である経済の危機であります。この感染拡大を最小限に抑え、長期戦に備えるためには、我々一人一人が意識改革を行い、医療関係者、行政、産業界、メディアが一体となって新しい生活様式を模索しながら互いに協力し合い、このコロナ危機を乗り切っていかなければなりません。日常生活において、うがい、手洗い、マスクの着用を徹底し、３密を回避するなど、お互いがコロナに感染しない、感染させない新しい生活を心がけることが必要です。しかし、一方において新しい生活様式で心配されているのは、密を避けるためのリモート会議やソーシャルディスタンスは、人間関係を希薄にしているのではないかとも言われています。特にソーシャルディスタンスという言葉は、人と人との社会的なつながりを断たなければならないとの誤解を招きかねず、ＷＨＯでは身体的・物理的距離の確保を意味するフィジカルディスタンスと言い換えるように推奨しているそうです。コロナ禍では、距離という言葉の意味するところも大切になってまいりました。そこで一句。コロナ禍に　菊の香消うる　距離取りて。コロナ禍に　菊の香消うる　距離取りて。それにしても一日も早くコロナが収束し、コロナ問題が過去のこととして報道されることを願いつつ質問に入りたいと思います。　北条地域の集会所改築についてお伺いいたします。昨年ある区長さんから御相談がありました。集会所が築後約40年が経過し、世帯数も建築当時より増加しているため、手狭となっているので建て替えを検討している。公民館の分館と集会所の双方で検討したいと思っているので、取りあえず教育委員会へ相談に行くと、北条地区の場合は、現在公民館の分館ではなく、集会所であるため、分館の改築計画には入っていないと言われたとのこと。それでは、集会所の場合のことを思って市民部へ相談に行くと、現在のところ集会所の改築は想定していないので、改築に対する補助金についての内規がなく、支援は難しいと言われたそうです。集会所に関して私は、平成20年９月議会でも質問をさせていただきました。集会所について少し振り返ってみますと、松山市との合併協議の中で、北条地区の集会所の在り方について検討を行いました。北条地区の集会所を松山市と同じように公民館の分館とするのか、集会所としてそのまま残すのかという選択でした。北条地域では、地域の様々な文化、伝統行事や祭りなど、地域活動が盛んであり、社会教育法第20条に基づく社会教育施設という位置づけでは、様々な法的な使用上の制限が課せられることから、公民館の分館ではなく、地域の人たちが利用しやすく、規制の少ない集会所の選択を行いました。また、合併当時、集会所の維持管理、その他の造築、改築を含む営繕等の工事に関する必要な経費は、公民館の分館の場合は15％の地元負担でしたが、集会所の場合は全て地元負担となっていました。しかし、平成23年から分館も集会所も同じ地域づくりの活動拠点であり、その役割は同じであるということから、集会所においても20万円以上の営繕工事については50％の補助が出るようになり、現在に至っております。少し古い話になりますが、集会所の在り方に関し、第５次松山市総合計画のまちづくり基本計画を策定する際、各界代表者で構成する松山市地域コミュニティ市民検討会議が設けられ、望ましい地域コミュニティの在り方についての答申が出されました。その答申によりますと、公民館の分館は自治公民館として町内会区域のコミュニティ活動の拠点、住民同士の交流拠点の役割を果たしているが、分館活動そのものはほとんど町内会費、分館使用料等の自己財源で賄われており、自主的な活動の色合いが濃いものとなっている。また、社会教育施設という位置づけのままでは、様々な利用規制もある。これまで多くの集会所が分館認定を前提に建設されているが、こうしたことは建設費の補助制度とも深く関わっていると思われる。町内会区域のコミュニティ活動の底上げが地域のコミュニティの活性化につながることも考えれば、利用規制の緩和とともに集会所の建設補助を含め新たな支援が必要となってくるのではないか。松山市では、コミュニティ活動に対する支援が社会教育の一環として取り組まれているが、コミュニティ活動の活性化を抑制している大きな要因と思われる。今後ますます広範多岐に及んでくる地域課題に対しての側面支援は、社会教育の担当部署が行うようなものではなく、しかるべき専門の部署や機関を設置して対応するべきと考えるとあります。集会所の地域コミュニティにおける役割の重要性と今後の分館の在り方について、社会教育的立場を離れた集会所への方向づけを答申しています。現在松山市においては、地域のまちづくりの活動拠点は、制度として公民館の分館と集会所の２つが存在しています。そして、これらを改築また新築する場合、公民館の分館は市から75％の補助、地元負担は25％となっていますが、北条地区の集会所の場合、以前は愛媛県コミュニティ施設整備補助事業から50％の補助があり、地元負担50％で建設をしていましたが、現在のところ市からの補助の規定は残念ながらありません。今回の御相談のように、集会所が古くなり、改築を検討する場合において、集会所のままで改築するか、分館を望むかは、集会所と公民館分館という２つの制度がある以上、どちらを選択するかは地域住民が協議の上、住民の総意で決定することではないでしょうか。　平成20年９月議会の答弁では、新たに分館としての集会所を建設する場合や既存の集会所を分館に認定する場合には、地域住民の総意に基づく申請を前提とし、利用する住民の世帯数に応じた施設の規模や本館が実施する社会教育活動等に参画するなどの一定の基準を設けているとの答弁をいただいておりますが、北条地区の集会所を公民館分館に改築したい地域の総意がある場合、教育委員会としてどのように対応されるのか、お伺いいたします。　先ほどの答弁にもありましたように、公民館分館が社会教育施設のままでは、社会教育法上の様々な利用規制があり、コミュニティ活動の活性化を抑制していると考えられます。これからの地域の活動拠点としての施設は、社会教育的立場を離れた施設がふさわしく、まさに集会所は地域の活動拠点として答申に沿った施設となっています。しかし、残念ながら現在では、集会所における維持管理についての費用負担の規定はありますが、集会所改築の規定についての内規がないのが現状です。県内の他市の状況を見ると、西条市は上限1,500万円、補助率10分の７、今治市は面積に応じて補助率の違う補助など、集会所に対する上限額や補助率に差はありますが、他の市では規定が整備されています。松山市においても集会所の改築について、分館と同じように補助制度を作成し、これからの時代にふさわしい地域づくりの活動拠点とすべきと考えますが、今後どのように検討されるのか、お伺いいたします。　次に、さきの９月議会で小崎議員が、五明線や河中線など４路線の地域公共交通網形成計画について質問され、また今議会でも、我が会派の岡田議員も質問されましたが、地域の声を市民に届けるということから、私も今回北条地域の立岩線を例に挙げ質問したいと思います。といいますのも、先日立岩の小山田で紅葉を楽しもうと散策していたとき、ベンチに腰かけ何げなくバスの時刻表を見てみますと、北条行き午前６時37分、午後５時12分のたった２便だけでした。これでは利用者もなかなか利用が難しいかなと思いながら、しばらく散策していると、知り合いの方から声をかけられ、ちょうどよかった、最近立岩線のバスの運行のことで市役所の都市・交通計画課の人が公民館に来てくれて、何回か話合いをしよるところなんじゃけど、これからどうなるんじゃろうかということでした。私も先ほど時刻表を見たところだったので、タイムリーな話だなと思い、後日時刻表を調べてみますと、小山田線は朝と夕方の２便ですが、庄府から北条行きは始発６時55分、最終午後６時50分で、合計７便となっていました。運輸事業者に伺ってみますと、最近の利用者は通学をしている子どもたちの関係で時間により差はありますが、１日７便、往復で14便、利用者数は70人程度で、１便当たり平均５人程度だとのことでした。小崎議員での答弁で、立岩線については現在市から約600万円の補助をしているそうですが、利用者側からすると、便数が少ないから利用しない、事業者側からすると、利用者が少なく、赤字路線だから便数は増やせないと、負の連鎖が続いています。これからの人口減少と高齢化を考えれば、ますます赤字が膨らんでくるのは火を見るよりも明らかとなっています。事業者にとっても、今年の新型コロナという新たな負の要因も加わり、観光バスの利用も大幅に削減されるなど、厳しい経営環境であり、赤字路線の見直しが前倒しされようとしているとも伺っております。このような事例は、過疎化されていく地域においては共通の問題であり、過疎イコール高齢化であり、高齢者イコール交通弱者であります。高齢者にすれば、なるべくなら自分の自由な移動手段として免許証を手放したくないのが心情ではありますが、最近の高齢者による交通事故が多発している現状を見ると、返上もやむを得ないような空気となっています。立岩の高齢化率は、合併当時の平成17年では、人口1,199人のうち65歳以上の方が505人で、高齢化率42.12％。今年の11月１日現在では、人口830人中473人で、57％となっています。一方、子どもの数は、平成17年は14歳以下が67人でしたが、現在は35人と、約半分になっています。率でいうと4.2％。立岩の場合、現在北条北中へ通学している生徒は９名で、来年度は11名の予定だそうです。少ないとはいえ、高齢者対策とともに、通勤・通学のことも考慮していく必要があります。過疎化における公共交通問題は、高齢者の移動手段の確保という高齢福祉の問題と、過疎地域で暮らす全ての住民の都市交通体系をどう維持するかという２つの問題を含んでいます。　そこでまず、最初の質問ですが、立岩地域の住民と数回会合を持ち、熱心に新たな代替交通の検討を行うとともに、住民の御意見や実態把握のためにアンケートを実施されたと伺っていますが、その結果が分かればお教えください。　次に、これらの諸問題の解決策として、各自治体では自治体がコミュニティバスを運行する、また、車両を自治体が購入し、運行を地域に任せる。公共交通機関の乗り継ぎ点までタクシー料金を補助するなど、様々な対応策がなされているそうですが、その中でもこれらからの交通手段として全国的にデマンド型交通に転換する地域も多いと伺っています。デマンド型交通にも様々な方法があると伺っていますが、各地域ではどのようなデマンド型交通が実施されているのか、その概要をお伺いいたします。　どの方策を取る場合でも、地域の方々と協議を重ね、お互いの希望を語り合い、お互いの立場を理解した上で、地域に応じた利用しやすい公共交通となるよう知恵を出すことが必要だと思います。そこで、お伺いいたしますが、過疎地の交通体系として様々な対策が考えられますが、立岩線を含む４路線では、どのような代替交通を検討されているのか、また、現在立岩線のバス路線の維持に向け、赤字補填としての補助がなされていますが、代替交通が運行になった場合も同様の支援が望ましいと思っています。支援についての市の考えをお伺いいたします。　次に、松山市の公共施設、特に学校施設等長寿命化計画についてお伺いいたします。数年前から小学校の運動会を参観するたびに、数人の方から、体育館の屋根のペンキが剥げていてさびている部分が多くなっているから、早く補修をしたほうがいいですよと御指摘を受けました。確かにペンキが剥げ落ちていてさびている部分がかなりな部分を占めていたので、担当課に問い合わせてみると、老朽化が進んでいることは承知しているが、優先度の高い施設から順次改修しているとのことでした。しかし、あれから数年経過しておりますが、残念ながらさらにペンキは剥げ落ち、いまださびたままになっております。今のうちに補修をしておけば費用が少なくて済みますが、放っておくと屋根全体が傷み、もっと大きな費用がかかるであろうことが予想されます。学校施設の整備については、最近の気候変動により、夏休みが終わった後も猛暑が続き、教育環境の改善ということから、各学校にエアコンが整備されました。また、危惧されている南海トラフ巨大地震対策のための耐震工事も予算の前倒しされ、全て完了いたしました。このことにより、学校施設は避難場所としても安心・安全が確保され、市長の前向きな政策に敬意を払うものであります。そこで、もう一歩さらに進んでいただきたいと思うわけでございます。老朽化というものは、人の体ばかりでなく、建築物においても、年月がたつごとに進んでまいります。人も建物もメンテナンスが必要です。限られた財源の中で建物の維持管理をしていくことは大変厳しいものであると承知しておりますが、厳しい財源であるからこそ、悪くなってからではなく、悪くなる前に事前の策を講じるということが長い目で見るとトータルコストの削減につながり、財政健全化への一助になると思います。国も平成25年にインフラ長寿命化基本計画を策定し、公共施設等総合管理計画の行動計画を示し、その個別施設計画として、学校施設の長寿命化計画を各自治体に求めました。松山市においても、昨年度学校施設等長寿命化計画を立てられたと聞いています。学校施設は子どもたちの学びの場であるとともに、地域住民の学習、文化、スポーツなどの最も身近な施設であり、活動の場であります。そして、地震等の自然災害の避難所としても重要な役割を担っていることから、長寿命化は必要不可欠なものとなっており、今までのように施設に不具合があったときに修理・改修を行う事後保全型の管理から、計画的に施設設備の点検・修繕等を行い、不具合を未然に防止する予防保全型の管理への転換を目指すことが求められています。　そこでまず、１つ目の質問ですが、限られた財源の中で、改修や更新費用を圧縮するためには、学校施設の劣化状況などを適切に把握し、適時・適切な整備ができるよう中長期的な整備計画を作成するとともに、計画的に整備することが必要であると思いますが、今後どのように維持管理を行っていくつもりなのか、お伺いいたします。　次に、長寿命化計画では、計画期間を50年間として、これまでの事後保全型の改修から予防保全型に転換し、施設の耐用年数を70年から80年に延ばして長寿命化を図ることとしていますが、従来型の改修方法では50年間でどれくらいの費用が必要であると試算し、長寿命化を実施することでどれくらいの費用の削減が図られると算出しているのか、お伺いいたします。　３点目として、公共施設再編成計画についてお伺いいたします。国は、少子化により児童・生徒数が減少していく中において、子どもたちにとっては集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することで一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが必要であることから、一定の集団規模が確保されていることが望ましく、小・中学校の適正規模・適正配置を求めています。しかし、学校は子どもたちだけの教育施設ではありません。地域住民のコミュニティの場であり、地域の核であり、交流の場でもあります。児童・生徒数だけにとらわれず、学校教育・社会教育・地域教育の３つの立場を基に大きな視点で協議され、地域の実情に合わせた再編計画が望まれます。そこで、お伺いいたします。公共施設再編成計画では、今後50年間で施設総量を削減する方針が示され、学校は25％削減する目標となっていますが、どのような方法で削減していく計画としているのか、お伺いいたします。　４点目として、教育環境つまり利用する人にとって快適で居心地のいい生活の場を確保することから、省エネ性の高い照明器具や今議会の補正予算でも学校のトイレ改修が計上されていますが、照明器具やトイレ改修は長寿命化計画ではどのように位置づけられているのか、お伺いいたします。　５点目として、文部科学省は学校施設環境改善交付金を受けるためには、施設整備計画の提出を義務づけていますが、長寿命化計画を作成したことにより、財政上どのようなメリットがあると見込んでいるのか、お伺いいたします。　今年も１年が暮れようとしています。来年のことを言うと鬼が笑うと言われます。今年は鬼滅の刃がヒットしたことから、鬼も脚光を浴び、高笑いをしているかもしれませんが、最後に年賀状について新聞記事を紹介し、質問を閉じたいと思います。お年玉はがきを思いついたのは、大阪で洋品雑貨店を営む林　正治という人だったそうです。まだ戦後の混乱が続く昭和24年、肉親や知人の消息を尋ねるラジオ番組が放送されていた頃、お互いの無事を確かめ励まし合うには、年賀状が一番いい。それにお年玉をつけたら、もらった相手の心はもっと和むのではないだろうかと考えたそうで、最初の特等賞品はミシンだったそうです。令和で初めての今年の年賀状の発行枚数は、23億5,000万枚。ピーク時の６割足らずにすぎず、ＬＩＮＥやメールで新年の挨拶を交わす若者が増える一方で、高齢者の間の年賀状じまいも進んでいるのが原因だろうということです。12月に入り、喪中はがきが届くようになりました。以前は身内の方の不幸を知らせる喪中のはがきでしたが、最近では知人、友人が亡くなったとの遺族からの喪中を知らせるはがきが増え始め、冬の寂しさをより一層感じています。しかし、新春に届く年賀状は、雪に咲くカンツバキのように寒さに耐え、無事を知らせてくれる明るい便りです。来年こそはコロナに負けず、達者でいますとの多くの便りが届くことを願いつつ一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○若江進議長　これより答弁を求めます。野志市長。　〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長　猪野議員に私からは、地域公共交通網についてお答えします。本市では、人口減少や高齢化が進む中、地域の実情に合った公共交通ネットワークを実現するため、平成31年３月に松山市地域公共交通網形成計画を策定し、市民の皆さんの生活の足を維持し、確保するのと合わせ、特にバスの利用者が少ない地域などでは、代替交通への転換を検討することにしています。具体的には、現在立岩線、五明線、河中線、丹波線の４路線で、地域住民の方や地元交通事業者に検討するための支援をしています。　そこでまず、立岩地区のアンケート結果は、地区の人口約800人の約７割に当たる552人から回答を得ました。移動手段の現状は、日常的に自動車を運転している方が361人、路線バスを利用している方が46人で、その目的地は病院や商業施設のほか、金融機関や勤め先などが多くを占めていました。代替交通の利用は約４割の方が希望し、その運賃は約９割の方が600円未満でした。また、希望する運行日は、平日が約８割を占め、運行時間は８時から９時台の出勤時間帯と16時から18時の帰宅時間帯が多いという結果でした。　次に、デマンド型交通は、運行経路をはじめ乗降地点や時刻を地域のニーズに応じて柔軟に設定し、予約があったときに乗り合って運行する交通サービスです。事例では、定められたルートを運行する定路線型や、タクシーのようなドアツードア型など、様々な形態で運行されています。　次に、４路線の代替交通については、乗合タクシーや興居島ふれあいタクシーのような公共交通空白地有償運送など、新しいデマンド交通を導入する検討を順次進めており、交通手段を必要とする地域住民の方と担い手になる交通事業者との意見を調整するなど、支援しています。また、代替交通への補助については、導入するデマンド交通の手法で異なるため、他都市の事例を参考にするとともに、地域の足であることや公共性、また地元の要望や今後の財政状況を総合的に考慮し、これまでの支援の範囲内で検討したいと考えています。　そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○若江進議長　吉田坂の上の雲まちづくり部長。　〔吉田健二坂の上の雲まちづくり部長登壇〕 ◎吉田健二坂の上の雲まちづくり部長　猪野議員に、北条地域の集会所についてのうち、改築に対する補助についてお答えします。北条地域には、地域のコミュニティ活動の拠点として84か所のコミュニティ集会所があり、維持管理に関する契約に基づき、地元が管理運営を行い、光熱費等の経費を負担していただいており、消防用設備の保守点検や損害保険料等は市が負担しています。そうした中、北条地域の集会所は建築から30年以上経過したものが約６割を占めており、大規模改修や建て替えの検討が必要になりますが、世帯数の減少により、建て替え費用の地元負担が困難で、さらには将来的な維持管理も難しくなると思われる地域もあります。人口減少が進み、市の財政状況も厳しくなると予想されることから、集会所の改築に対する補助については、利用状況の推移や将来の需要予測を整備するなど、中長期的な視点に立ち、地元の関係者の意見もお聞きした上で、今後の財政支援の在り方を検討していきたいと考えています。以上です。 ○若江進議長　藤田教育長。　〔藤田　仁教育長登壇〕 ◎藤田仁教育長　猪野議員に、北条地区の集会所についてのうち、集会所を公民館分館に改築したい場合の対応及び松山市の学校施設等長寿命化計画についてお答えいたします。まず、北条地区の集会所を公民館分館に改築した場合についてですが、松山市の公民館分館には分館長、分館主事を中心とする地域の役員が管理・運営を行うことや、公民館本館と協働し、生涯学習としての各種講座や分館対抗のスポーツ競技や文化祭の開催など、住民の生きがいとなるような学習と活動を行うことが求められています。そうした中、新たに既存の集会所を分館として認定し、改築等を行う場合は、地域住民の総意に基づくことを前提とし、原則利用する住民の世帯数が100世帯以上あること、また世帯数により建設できる建物の面積が決められていることや、建物の使用方法にも社会教育施設としての制約があることを御理解いただいた上での申請となります。さらに、申請をいただく際には、公民館本館を通じての申請となりますので、北条地区の公民館関係者の意見も参考にしたいと考えています。なお、分館改築等については、既に多くの申請をいただいており、計画的に進めているところでありますので、御理解いただきたいと思います。　次に、限られた財源の中での維持管理の考えについてですが、これまでの維持管理は、経年により発生する雨漏りや設備機器、配管の破損など、施設の劣化に対する復旧措置による改修が主となるため、40年から50年での改築を必要としてきました。今回策定した長寿命化計画では、従来の手法を見直し、経年による劣化の原状回復を行いながら、施設の耐久性を高めることに加え、学校に求められる機能や性能を確保し、長寿命化により施設を良好な状態に保ち、将来にわたり長く使い続けることで施設に係るトータルコストの縮減と人口減少社会に合わせた施設保有量の適正化を図ることにしています。　次に、従来型と長寿命化の費用の比較についてですが、維持更新コストの試算では、施設を50年ごとに改築する従来型の手法では、今後50年間に約3,200億円の費用がかかりますが、長寿命化により耐用年数を80年まで延命した場合には、約1,440億円まで費用が縮減し、年間で約35億円の削減が見込まれます。　次に、施設総量の25％削減する目標についてですが、将来的に人口減少が進んでいく中で、地域の児童・生徒数の変化に応じた適正規模への改修や小規模な施設の集約を図る改修のほか、空き教室等を利用した複合化も検討をしながら施設量を削減していくことにしています。　次に、照明器具やトイレ改修の長寿命化計画での位置づけについてですが、長寿命化計画では、照明器具は国が推進する地球温暖化対策に合わせて令和12年度に100％を目標に、ＬＥＤ等の省エネ性の高い器具に取替えを進めることにしています。また、トイレ改修は、現在の生活スタイルに合わせるとともに、衛生環境の向上を図るため、令和17年度までにトイレの洋便器率をおおむね90％、床の乾式率をおおむね100％とする目標値を定め、進めることにしています。　最後に、長寿命化計画策定による財政上のメリットについてですが、この計画を策定したことで文部科学省が補助制度の中で設けた長寿命化改良事業の活用が可能になります。この事業の対象となる場合には、通常の大規模改造事業に比べ、補助対象経費に上限額がないことや、交付税措置率が70％の有利な地方債も活用でき、市の負担が軽減されるメリットがあります。以上です。 ○若江進議長　以上で、答弁は終わりました。　以上で、猪野議員の一般質問を終わります。　ただいまから午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　午前11時54分休憩　　　────────────────　　　　　　　午後１時０分再開 ○若江進議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。上田議員。　〔上田貞人議員登壇〕 ◆上田貞人議員　みらい松山の上田貞人です。これより一問一答方式にて質問させていただきます。市長はじめ関係理事者の皆様、御答弁のほどよろしくお願いいたします。本市では、2000年11月、様々な手続が１か所でできますワンストップ窓口として総合窓口センターを開設しました。そして、開設20年を迎えた今年11月、スマートフォンなどで待ち時間を確認し、混雑時の来庁を避けられるシステムを県内で初めて導入し、窓口の優先予約やフロア通路のフラット化なども実施し、待ち時間が減り、利便性も高まったと市民の評判も上々のようです。今回の取組は、現地・現場で起こっていることを常に確認し、利用者の立場を意識しながら市民目線で業務に当たっている市職員の行動の成果ではないかと思っています。職員の意識も上がり、本市の行政レベルは年々高まっていると感じています。しかしながら、本市だけに限ったことではありませんが、少子高齢化が進行し、人口動態も変化しており、本市の民生費は年々増え、行政ができるサービス、すなわち公助にも限界が来ています。そこで、松山市を元気で住みやすいまちにするには、市民の力を借り、市民の力を地域の力に、そして地域の力を市全体の力にしていかなければならないと強く感じています。例えば本市では、地域住民と行政が互いに連携し、一体となった安全・安心なまちづくりを推進し、市全体の地域消防、防災力の底上げに取り組んでいます。取組の成果として、自主防災組織結成率100％を誇っています。このほかにも、まちづくり協議会、スポーツ推進委員さん、民生委員さん、交通指導員さんなど、多くの人が松山をよくしようとそれぞれの活動をしていただいています。地域をよくする活動に参加することはすばらしいことだと市民の皆さんが思い、たたえられるような松山になればいいなと考えています。それでは、市民一人一人が未来につながる松山をつくる当事者としてアクションしてもらえることを期待してこれより質問に入っていきます。　それでは、最初の質問ですが、教職員の負担軽減に向けた対応策について質問いたします。文部科学省は11月、給食費の徴収・管理業務を74％の教育委員会が学校に任せているとの調査結果を発表しました。また、集めた現金の管理や未納の保護者への督促が教員の負担になっていることから、業務を市区町村などに移管する公会計化を進めるよう要請しました。本市におきましても、徴収金の負担を前向きに解決するため、調査・研究などをされていることと思います。教員の負担として大きなものには、主に徴収金や事務作業、そして部活動の指導があります。これらの負担を軽減することによって先生方のワーク・ライフ・バランスが保たれ、授業や子どもの指導などがさらに充実すると思います。それでは、最初の質問ですが、学校給食費の公会計化等の進捗状況についてお聞かせください。 ○若江進議長　矢野教育委員会事務局長。 ◎矢野博朗教育委員会事務局長　学校給食費の公会計化等については、これまで各学校の実情や先進自治体の事例などを調査・研究し、本市の学校現場においてどのような仕組みが教職員の負担軽減につながるかを検討してきました。その結果、学校給食費を公会計化することが望ましいと考えており、さらに公会計することが難しい教材費などのその他の学校徴収金についても、口座振替事務を本市に一元化するなど、できる限りの対応をすべきと考えています。これにより、現在各学校が金融機関に対し行っている口座振替依頼や中学校進級時に改めて提出を求めていた口座振替申請が不要となるなど、教職員の負担軽減が図られます。一方、学校給食費の公会計化等を進めるためには、新たなシステムを導入する必要があり、その開発経費も課題となります。そこで、現在、各企業から情報収集を行い、システムの内容や経費等について検討しているところです。また、全国市長会を通じて国に財政支援を求め、文部科学省担当課への個別要望も行うなど、前向きに取り組んでいます。以上です。 ○若江進議長　上田議員。 ◆上田貞人議員　どうぞよろしくお願いします。　次は、スクール・サポート・スタッフの質問です。11月の県議会でも、教員の事務作業などを支援するスクール・サポート・スタッフの効果が質問され、公立小・中学校に計54人、県立学校に計10人配置され、教材作成などの作業を補助したとのことでした。教員の業務削減につながり、精神的な負担も軽減されたと効果が大きかったと言われています。そこで、質問ですが、本市でのスクール・サポート・スタッフの配置状況とその結果についてお聞かせください。 ○若江進議長　矢野教育委員会事務局長。 ◎矢野博朗教育委員会事務局長　本市では、教員の負担軽減を図り、子どもの指導等に注力できる体制を整備するため、昨年度28名の配置をしていましたが、今年度当初は拡充して小学校全53校と中学校８校に34名のスクール・サポート・スタッフを配置しました。そのような中、今年度は通常業務に加え、新型コロナウイルス感染症対策業務により、教員の業務負担が増加していることから、10月末からはさらに16名を追加し、合計で50名を配置しています。その効果については、95％を超える教員が子どもと向き合ったり教材研究をしたりするための時間の確保に役立っている、また自分自身の業務の軽減に役立っているとアンケートに回答しており、スクール・サポート・スタッフの配置は教員の負担軽減に十分効果があったものと考えています。以上です。 ○若江進議長　上田議員。 ◆上田貞人議員　ありがとうございます。　次に行きます。中学校部活動の顧問教員の負担軽減に関する質問をまとめて３点いたします。中学校の部活動は学校教育の一環として行うことが基本で、技術や体力等を身につけることができる大切な活動です。今までの答弁で部活動の種類を聞いたことがありますが、その数は多く、全ての学校で経験者の教員がその部活動の顧問になることは極めて困難であります。そのために外部指導者と部活動指導員が重要になってきますし、特に部活動指導員は単独で指導できるため、顧問教員の負担軽減効果も大きいと思います。そして、今年３月の定例会での御答弁で、新たに愛媛大学教育学部の学生を外部指導者として派遣する取組を計画しているとのことでしたので、ここで３点まとめて質問いたします。まず、外部指導者と部活動指導員の現在の人数についてお聞かせください。２点目として、部活動指導員の増員に向けた取組についてお聞かせください。３点目として、愛媛大学教育学部の学生を外部指導者として派遣していますが、現況と今後の方針についてお聞かせください。 ○若江進議長　矢野教育委員会事務局長。 ◎矢野博朗教育委員会事務局長　まず、現在の人数については、11月末時点で外部指導者70名、部活動指導員15名の計85名となっています。次に、部活動指導員の増員に向けた取組については、今年度から配置ができる部活動を、運動部だけでなく文化部にも拡大し、新たに合唱部に１名の部活動指導員を配置しました。今後も学校のニーズに合わせた配置につながるよう、希望調査を適宜行っていきながら増員に向けた取組を進めていきたいと考えています。最後に、愛媛大学の学生の派遣の現況についてですが、今年度より愛媛大学教育学部の地域連携実習を活用して、希望する学生を外部指導者として各中学校に派遣する仕組みを構築しました。残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響により、年度当初のガイダンスなどが実施できず、８月からの派遣となり、現在３中学校の３部活動へ派遣しています。この派遣事業は、学校の競技指導者確保の観点はもとより、派遣している学生側からも、将来教員になる上でのよい経験が積めるといった声があり、双方にとってメリットがあることから、今後も各中学校への新たな派遣に向けて取組を進めていきたいと考えています。以上です。 ○若江進議長　上田議員。 ◆上田貞人議員　どうぞよろしくお願いいたします。　文部科学省は、教員の負担を減らすため、休日の部活動は地域の活動とすることで教員が携わらなくてもよくなる仕組みを整備し、３年後の令和５年から段階的に実施していくという改革案を今年９月にまとめました。改革案によりますと、部活動は必ずしも教員が担う必要のない業務とし、休日に部活動を行う場合、希望しない教員は指導に携わらなくてもよい環境を構築することとするということです。これから調査・研究を進めていく案件だと思いますが、部活動をしている中学生の立場ですと、平日と休日とで指導者が変わるということは、指導内容や方法などに差が生じ、戸惑うこともあるだろうと心配しています。学校教育の枠の中で部活動は長年運営されてきました。休日だけ地域に任せるのでは、子どもの受け取り方や指導内容にも不安が残ります。部活動はあくまでも学校教育の枠の中で地域の人に助けてもらうという視点で改革に臨むというのが私の考え方です。御一考していただければ幸いです。　２番目のテーマに移ります。ここでは、環境に優しいまちづくりについて質問をさせていただきます。本市は、市民や事業者の努力でごみの少ないまちとして、人口50万人以上の都市でトップクラスのごみ排出量最少を維持しています。平成30年度の１人１日当たりのごみ排出量は772.1グラムと、10年間で70グラム以上減少しており、順調にごみ減量が進んでいます。しかし、環境への負荷の少ない循環型社会の実現に向け、今後もさらなるごみ減量が必要です。行政はごみ排出の現状を分析し、ごみ減量に結びつく効果的な施策や啓発を行わなければならないと考えます。本市が実施した平成30年度の可燃ごみ組成分析の結果を見ると、生ごみが全体の約37％を占めています。平成30年度の家庭から出る可燃ごみの収集量は約８万5,000トンなので、生ごみは約３万1,000トンとなります。生ごみには80％の水分が含まれていると言われていますので、可燃ごみの中に含まれる水分量は約２万5,000トンという計算になります。この水分を減らすことができれば大きなごみ減量につながることは言うまでもありません。また、市民にとっても生ごみに水分が多く含まれていると、可燃ごみを収集場所に持っていくときに重い上に、臭いも出るといったマイナス面があるので、生ごみの水切りを実践してもらうことには大きなメリットも生まれます。そのような中、本市は今年７月に生ごみ水切り啓発のピクトグラムを募集した結果、258点の募集の中から最優秀賞を決定しました。最優秀賞に選ばれたのは三好思実さんの作品で、一目で水切りが分かるデザイン性の高いものです。今後はこのデザインを使用した啓発活動を実施するとのことですが、ピクトグラムは情報や注意を示すための視覚記号ですから、多くの市民の目に触れるよう働きかけ、認識してもらうことが重要となります。そこで、質問ですが、生ごみ水切り啓発のピクトグラムについて、どのように活用するのかをお聞かせください。 ○若江進議長　藤本環境部長。 ◎藤本則彦環境部長　本市は、環境フェアなどのイベントで生ごみ減量宣言をしていただいた市民にピクトグラムをデザインした水切り袋を配付するなど、新たな啓発手段としてピクトグラムを紹介しています。今後はごみカレンダーや分別はやわかり帳などに掲載するほか、メディアも活用して情報発信し、水切りを身近に感じていただくためのシンボルマークとして認知度を高めていきたいと考えています。その上で、市民の皆様の目につく場所に掲示し、文字を使わない伝達手段として水切り行動を促すことでごみ減量をさらに進めてまいります。以上です。 ○若江進議長　上田議員。 ◆上田貞人議員　よろしくお願いします。　続いて、食品ロスの削減についてまとめて２点質問いたします。まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを減らすため、昨年５月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、昨年の９月議会で本市の食品ロス削減推進計画の策定方針についてお聞きしました。理事者からは、国の基本方針の内容や愛媛県の動向を踏まえ、計画策定に向け、関係部署と連携して対応していきたいと御答弁いただきました。その後、愛媛県は今年５月に愛媛県食品ロス削減推進計画策定委員会を設置し、本年度中に推進計画を策定するとしています。また、愛媛県は10月に、地元の小売業者と連携して大型店舗内にフードドライブコーナーを設置し、家庭などで余っている未開封で常温保存できる食品を持ち寄ってもらい、フードバンク団体が子ども食堂や福祉施設などに寄附する取組を行いました。２日間の実施で集まった食品は943個、重量にして約188キログラムで、最も多かったのはジュースやお茶などの飲料水、その次にインスタント食品やレトルト食品、お菓子、調味料となっています。家庭には食べられずに眠っている食品が多くあると感じました。今回のフードドライブは、持続可能な社会の実現に向け、食品ロスを削減したい小売業者と食料などを必要とする施設のニーズがマッチした大変すばらしい取組だと思っています。本市でもフードドライブを実施してはどうかと思います。ここで２点まとめて質問させていただきます。まず、本市の食品ロス削減推進計画について、いつ頃策定する予定なのかお聞かせください。また、２点目として、本市と小売業者が連携したフードドライブの実施について御所見をお聞かせください。 ○若江進議長　藤本環境部長。 ◎藤本則彦環境部長　愛媛県は、今年３月に示された国の基本方針を受け、食品製造や小売事業者、大学、行政などで構成する委員会を設置し、様々な立場からの意見を参考に、オール愛媛で取り組む食品ロス削減推進計画を来年３月に策定する予定です。そこで、本市は国の基本方針や県の計画との整合を図りながら、環境や福祉、農業分野などの関係部局が連携し、生産者、消費者、事業者、行政などが一体となり、それぞれの立場で主体的に取り組む計画を来年度中に策定したいと考えています。次に、フードドライブの実施についてですが、本市は今年３月に協定を締結した株式会社フジ及びイオン株式会社と連携し、食品ロスの削減に向け、食材を使い切るレシピや野菜の保存方法など、市民ニーズを反映したチラシを買物客に提供しています。フードドライブについては、家庭で余った食品が有効に活用されるなど、食品ロスの削減につながる取組であり、市民が気軽に利用できる食品スーパーで実施すれば、多くの余剰食品の回収が期待できます。また、無駄のない買物などリデュース意識の向上につながるほか、レジ袋削減などの啓発もできることから、今後事業者とスキームや役割分担を協議し、実施に向けて検討してまいります。以上です。 ○若江進議長　上田議員。 ◆上田貞人議員　行政としては、家庭で余っている食品を無駄にしたくないという市民の気持ちと、ごみとして捨てるのではなく、有効活用したいと地域の課題に協力する企業の意向を酌んでいただきまして、部局をまたぐ仕事ですので大変だと思いますが、ぜひ実施に向けてよろしくお願いいたします。　３番目のテーマに移りますが、次はスポーツ推進計画について質問させていただきます。昨年の９月議会において、スポーツによる元気なまちづくりの質問の際に、文部科学省の体力・スポーツに関する世論調査の結果の所見をお伺いしました。その答弁では、今年度に本市のスポーツ推進計画を改定する予定としていることから、意識調査を実施し、市民ニーズを把握した上で計画に反映したいとお答えいただきました。現在は既に今年の２月にスポーツに関する市民アンケート調査を実施され、スポーツ推進計画の改定に向けた作業を進めているとお聞きしています。そこで、まずは現行の松山市スポーツ推進計画の成果について質問していきます。スポーツ推進計画の役割は４つ挙げられています。１つ、市民のスポーツ活動への積極的な参加を推進する。１つ、スポーツに関する住民ニーズに応じた地域の積極的な取組を推進する。１つ、市民の運動習慣の推進や競技人口の拡大、競技力の向上等を目指したスポーツや体育関係団体の連携を推進する。１つ、本市のスポーツ推進事業に対する関係機関などの積極的な取組を推進するになっています。行政としては、スポーツ推進計画を核にして誰もが生涯にわたってスポーツを楽しめるように環境を整える必要があります。例えば公共スポーツ施設の設備や指導内容などは、市民のニーズに応えられるように定期的な見直しや改善なども必要になってきます。そこで、質問ですが、現行のスポーツ推進計画の２つの基本目標の結果と現行計画の評価及び振り返りについてお聞かせください。 ○若江進議長　吉田坂の上の雲まちづくり部長。 ◎吉田健二坂の上の雲まちづくり部長　現行計画の２つの基本目標についてアンケート調査の結果、スポーツをすることが好きだと思う成人の割合を75％以上にする目標に対し64.2％となり、また成人の週１回以上のスポーツ実施率を60％以上にする目標に対しては35.0％という結果になりました。これまで本市では、現行計画に基づき様々な施策を展開しており、市民体育祭や各種市民スポーツ大会では、毎年延べ2,000人を超える方が参加し、スポーツを通した健康増進や地域住民の交流に結びついています。また、スポーツを支える人材を育成するため、スポーツボランティアへの参加を積極的に働きかけ、愛媛マラソンでは毎年4,000人を超えるボランティアに大会を支えていただいています。このほか、えひめ国体・えひめ大会などを契機として計画的にスポーツ施設の改修を行い、市民がスポーツに親しめる環境を整備するとともに、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンの受入れや各種大会の誘致につなげてきました。次期計画でも効果的な取組は継続するとともに、スポーツをする、見る、支える機会をさらに充実させることでスポーツに親しむ人の裾野の拡大に取り組みたいと考えています。以上です。 ○若江進議長　上田議員。 ◆上田貞人議員　次に行きます。市民アンケート調査は、市民の声を直接聞ける貴重な機会であり、市民のスポーツに対する関心度を量る上では貴重な情報だと思います。計画の改定に当たっては、市民アンケート調査の結果を踏まえ、それぞれの目標に向けてできていること、できていないこと、行政が手を出さなくても自発的に市民が行っているものなどを整理し、作業を進めているものと思います。ここで質問です。スポーツ推進計画の改定に向けたスポーツに関する市民アンケート調査の実施方法と回収率について、また今回の改定で新たに盛り込む項目とその取組についてお聞かせください。 ○若江進議長　吉田坂の上の雲まちづくり部長。 ◎吉田健二坂の上の雲まちづくり部長　アンケート調査は、本市在住の二十歳以上80歳未満を対象に、年代ごとの人口構成比を踏まえて3,000人を無作為に抽出し、実施しました。回収率は49.6％で、1,488人から回答をいただき、この結果も参考にしながら改定作業を進めています。今回の改定では、新たに国際スポーツ交流の推進を基本施策に掲げ、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして取り組んできた事前合宿の受入れや児童・生徒と外国人選手との異文化交流、世界レベルのプレーを間近で体感できる機会の創出など、これまでの実績を生かしてスポーツを通した国際交流の充実を図ります。また、障がい者スポーツのさらなる推進に向け、障がいの有無にかかわらず誰もが参加できる大会や体験会の実施、障がい者スポーツを支える人材の育成に取り組みます。そのほか新型コロナウイルス感染症の予防対策など、市民が安心して施設を利用できるよう、安全・安心に関する取組を進めるなど、ニーズに合った施策を取り入れたいと考えています。以上です。 ○若江進議長　上田議員。
   ◆上田貞人議員　今年の３月に実施したアンケートの結果を見させていただきました。そして、５年前の平成27年のアンケート結果もしっかり熟読をさせてもらいました。そういった中で、やっぱり気になる点が幾つかあります。１つは回収率です。今回、先ほど部長が言われましたように、3,000人に対して1,488名の回収があったということですが、平成27年度、今から５年前のアンケートも3,000人に対して1,474名、回収率というのがまたこれも50％弱と、ほぼほぼ横ばいです。そして、中身をずっと見ていきましても、松山市に住まれる方でスポーツが好き、またスポーツがやや好きという方は、合わせて約66％、今回も全く同じ66％ということで、推進計画というこういう大きな指針というものと、やっていることと、市民の感じる松山市でのスポーツの活性化ということに関しては、そんなに正直実感として市民はまだまだ感じられてないというように言わざるを得ないような結果になっているのではないかというふうにも読み取れます。もう少し深く考えてみますと、コンベンション的なこと、誘致的なこと、いろんな大会的なことももちろん大事なんでしょうけども、このアンケートの中で一番皆さんが期待しているのは、日々の健康づくりであるとか体力づくりであるとか、リフレッシュであるとかというようなスポーツに対する期待というものをどのように啓発してもらえるかというか、そういったものの必要性を市民にどのように伝えていくかというか、そういう場を設けるかというようなことが重要ではないのかなと。そう考えますと非常に難しい取組ではあるんですけれども、ぜひ松山市の人間は、スポーツを見るにしても支えるにしてもするにしても、やっぱり好きだな、必要だなと言えるような環境整備をぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に移ります。スポーツ推進計画の目標を達成するためにはどうすればいいのかという視点で質問させていただきます。スポーツ推進計画の目標を達成するためには、松山市のスポーツ施設の運営・管理をしています松山市文化・スポーツ振興財団や各競技団体やスポーツ少年団などを統括するスポーツ協会が活発に活動するとともに、本市との連携が特に重要だと思います。そこで、質問です。スポーツ推進計画を進めるために、松山市文化・スポーツ振興財団などの各種団体やスポーツ協会と今後どのように連携していくのか、お聞かせください。 ○若江進議長　吉田坂の上の雲まちづくり部長。 ◎吉田健二坂の上の雲まちづくり部長　松山市文化・スポーツ振興財団や松山市スポーツ協会などの各種団体は、市民の誰もがスポーツを気軽に楽しむ機会を提供し、スポーツが生活により身近なものになるよう様々な取組を行っており、本市のスポーツ施策を進める上で重要な役割を担っています。文化・スポーツ振興財団では、施設運営の専門的なノウハウにより、スポーツに親しめる場を提供しており、幅広い世代が楽しめるスポーツフェスタやスポーツ教室の開催など、利用者ニーズを捉えた多様な事業を展開しています。また、スポーツ協会では、スポーツ少年団や各種競技団体への支援、指導者・選手の育成など、市民スポーツのさらなる普及に向けた環境の整備に努めています。これらの団体とは、事業の企画や運営について提案や助言を行うなどの連携に取り組んでおり、それぞれが持つ特性や強みを生かすことで引き続き市民にスポーツに親しめる機会を提供していきたいと考えています。以上です。 ○若江進議長　上田議員。 ◆上田貞人議員　スポーツ振興財団そしてスポーツ協会というものの役割は非常に大きいと思います。何とぞこの方たちが活発に活動できますように、ぜひサポートよろしくお願いいたします。　それでは、推進計画について最後の質問ですが、改定についての進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。 ○若江進議長　吉田坂の上の雲まちづくり部長。 ◎吉田健二坂の上の雲まちづくり部長　スポーツ推進計画の改定に当たっては、昨年度から学識経験者や各種競技団体などで構成する松山市スポーツ推進審議会で改定内容について審議いただいており、11月までに聴取した市教育委員会や関係部署からの意見も踏まえ、現在、同審議会で内容の見直しを進めています。年内には同審議会から本市へ改定案が答申される予定であり、その後パブリックコメントを実施し、市民からの意見も取り入れて今年度中に改定することにしています。以上です。 ○若江進議長　上田議員。 ◆上田貞人議員　年齢、性別を問わず市民の皆さんがそれぞれの環境でスポーツに親しめるよう、これからも積極的にぜひ取り組んでください。　最後のテーマに移りますが、テーマはマイナビオールスターゲーム2022の開催についてです。新型コロナウイルスの影響により、東京オリンピック・パラリンピックの延期をはじめ、各方面の大会などは軒並み縮小、中止となり、本市でも皆が努力し、誘致した日本マスターズやプロ野球公式戦の中止など、これまで経験したことのない状況を耐え忍ぶ１年でした。しかしながら、先般坊っちゃんスタジアムで３回目のオールスターゲームが2022年に開催されることが発表されました。厳しい生活が続く中でも、頑張っている市民の皆さんには活力をもたらしてくれる明るい話題です。とりわけ1992年にオールスターゲームの地方開催が始まって以降、地方球場において複数回開催した前例がない状況にあって、３回目の開催誘致を成功させたその努力に感謝したいと思います。しかもこれまで2002年、2012年と開催し、今度は2022年の開催と、10年ごとに誘致できているそのストーリー性もすばらしいと感じています。他都市としては、なぜ松山市はオールスターゲームを誘致できるのか、不思議がっているのではないでしょうか。そこで、質問ですが、これまでオールスターゲーム開催誘致に向けてどのような取組をしたのか、お聞かせください。 ○若江進議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　本市では、これまで日本野球機構が主催するガールズトーナメントなどの大会や野球振興事業を積極的に誘致してきました。また、昨年は愛媛県と連名で日本野球機構に開催の要望書を提出し、知事とともにコミッショナーに直接松山の野球熱をお伝えしました。こうした精力的な誘致活動と併せて、愛媛県を中心に取り組んでいるえひめ愛・野球博での野球振興や、地方球場の中でも毎年プロ野球の公式戦を開催している実績がある坊っちゃんスタジアムの充実した施設、加えて、まち全体でオールスターを盛り上げる企画が評価され、誘致できたものです。以上です。 ○若江進議長　上田議員。 ◆上田貞人議員　どうもありがとうございます。　坊っちゃんスタジアムがすばらしい球場だということは今までにも説明したことがありますが、坊っちゃんスタジアムはまさしく地域の宝であります。オールスターゲームの誘致が成功した要因の一つだと思います。坊っちゃんスタジアムでのオールスターゲームには、2002年に約２万7,000人、2012年には約２万5,000人が来場しました。ここで質問です。過去２回のオールスターゲーム開催で松山市に残されたレガシーについてお聞かせください。 ○若江進議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　オールスターゲームは、プロ野球の最高の夢の舞台で、トップレベルの選手が一流のプレーでファンを魅了します。これまでの２回の開催では、球場を埋め尽くした多くの観客に感動を与え、特に子どもたちにはかけがえのない思い出になり、心の中に刻み込まれていると思います。また、野球王国松山の知名度を全国に広め、坊っちゃんスタジアムやマドンナスタジアムなど、松山中央公園の充実した施設を野球関係者に発信でき、プロ野球公式戦や世界少年野球大会といった世界規模の大会を開催するほか、台湾代表や社会人、大学チームの合宿を誘致するなど、スポーツコンベンションを推し進めていると考えています。以上です。 ○若江進議長　上田議員。 ◆上田貞人議員　オールスターゲームの開催により、野球はもちろんスポーツ全般への関心が高まると期待しています。誘致に成功した次のステップは、松山市の魅力を全国に発信し、市民を巻き込んでどのように盛り上げていくのかが大切です。これまでの開催では、庁舎前の懸垂幕やラッピング電車などで盛り上げてきたと記憶していますが、開催に当たっては、観客をはじめ球団関係者や報道関係者による経済効果、メディア露出によるパブリシティー効果など、これまでの開催においても10億円を超える効果を生み出しており、その取組手法が重要となってきます。そこで、最後の質問ですが、今後オールスターゲーム開催に向けての取組についてお聞かせください。 ○若江進議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　開催に向けては、今年10月に愛媛県を中心に本市を含めた県内20市町がプロジェクトチームを結成し、野球競技団体の協力を得ながらオール愛媛で盛り上げる方法を検討しています。その中で、各市町の特色を生かしたイベントをはじめ、プロ野球関係者を招いた野球教室やメディアと連携した取組など、様々考えています。また、本市では坊っちゃんスタジアムのスコアボードをフルカラーＬＥＤの全面フリーボードに改修する計画もしており、選手も観客も夢の球宴を楽しめる演出を考えたいと思います。引き続き愛媛県や各市町、野球競技団体などと連携して開催する準備を進め、市民の皆様に笑顔や感動を与え、交流人口を拡大し、地域経済を活性化するよう取り組んでいきます。以上です。 ○若江進議長　上田議員。 ◆上田貞人議員　大変期待していますので、よろしくお願いいたします。　冒頭にも述べましたように、松山市を元気で住みやすいまちにするには、公助にはもう限界があると感じています。市民の皆様の力を引き出し、集結することがこれからは大切だと思っています。市民一人一人が未来につながる松山をつくる当事者としてアクションできるように、行政はその仕組みづくりやサポートをしっかりお願いしたいと思い、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○若江進議長　以上で、上田議員の一般質問を終わります。　ただいまから新型コロナウイルス感染症対策による議場内換気のため、午後１時55分まで休憩いたします。　　　　　　　午後１時39分休憩　　　────────────────　　　　　　　午後１時55分再開 ○若江進議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。岡議員。　〔岡　雄也議員登壇〕 ◆岡雄也議員　本日最後の質問者として登壇させていただきます。自民党議員団の岡　雄也でございます。野志市長はじめ理事者の皆様方には、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、プレミアム付飲食券食べにいこうや！キャンペーン事業についてお尋ねをいたします。本年６月議会で成立した補正予算に、感染症の影響により甚大な影響を受けている飲食店に対して、プレミアム付飲食券の発行や電子マネーの付与などにより、30億円規模の消費喚起策がありました。予算額は５億円、食べにいこうや！キャンペーンと銘打ち、松山市内の飲食店を応援するべく、第１弾は７月10日から９月30日まで実施をされました。本市独自策として制度設計をされ、スピード感を持ってスタートした事業であると評価できると思います。国が進めるＧｏＴｏＥａｔキャンペーンの開始時期の見通しが立たない中、当初想定をしていた予算執行も芳しくないことから、期間を延長する形で第２弾も急遽実施をされました。第２弾は10月１日から12月31日と期間が設定をされ、現在に至りますが、感染縮小期から感染拡大期へと警戒レベルが引き上げられる中、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンとの重複などの要因もあり、第２弾についても執行率は停滞していると言わざるを得ません。そこで、お尋ねいたします。第１弾と直近の締めができている第２弾、それぞれの執行額をお示しください。また、執行状況を基に未執行額が出ることについての現状認識をお示しください。国が実施するＧｏＴｏＥａｔ事業は、2021年３月末までとなっておりますが、第３弾として再延長を考えているのか、事業の見通しをお示しください。予算額５億円に対して現在約１億円程度の執行額にとどまっており、仮に還元率を大幅に上昇させて延長したところで、外出に制限がかかる可能性があることから、第３弾を実施しても、現状を鑑みると、劇的な予算執行には至らないと推察できます。第２弾の残り約１か月、仮に第３弾を実施した場合、約３か月を多く見積もって１億円の執行額としても、当初の予算額５億円に対し、約３億円の未執行額が発生するのではないでしょうか。先ほども御答弁で第３弾はないということですが、改めてお示しください。この事業に限らず、本市で実施している新型コロナウイルス感染症対策事業の未執行額は、国庫への返納はせず、９月議会で成立をした新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金に全て積立てがなされるのでしょうか。それとも地方創生臨時交付金の交付対象事業のうち、経済対策を中心に今年度中に本市が必要だと判断する事業に対し流用を行う考えはございませんでしょうか。例えば11月中旬以降、市内中心部でのクラスター発生を受け、忘年会など書き入れどきであるにもかかわらず飲食店は甚大な影響を受けております。こうしたことから、11月と12月の２か月間に限った売上げ等を前年比較した上で、以前本市として実施をした家賃を含む固定費の補助を再度実施する必要もあるのではないでしょうか。食べにいこうや！キャンペーンの仕組みにも限界があることから、事業の見直しを可及的速やかに行い、補正予算の組替えや流用へとシフトするとともに、一時的ではない事業継続に資する支援の方策を実施するべきと考えます。全庁挙げて今年度の予算執行状況を精査し、市としてのメッセージ性のある支援策を間髪入れずに五月雨式に打ち出す必要があると考えます。感染状況が全国一律ではない以上、ここからは市長の采配に市民の関心は高まっていると感じます。そこでお尋ねいたします。経済対策を中心に予算の流用を考えないのか、ただ基金の積み増しを行うのか、理事者の見解をお示しください。 ○若江進議長　家串産業経済部長。 ◎家串正治産業経済部長　１点目、２点目についてお答えします。まず、執行額と現状認識についてですが、第１弾の執行額は4,583万円で、第２弾は11月末現在で5,061万円となっています。10月までは参加店舗数が初期の３倍以上に増えることに合わせて利用も順調に伸びていましたが、最近の感染拡大により、先月から外食自粛が広がっているところです。こうした状況から、やむを得ず未執行が生じる見込みとなっていますが、飲食店からの感謝の声や商工団体から延長の要望をいただくなど、本事業が消費行動を戻すきっかけになったものと考えています。次に、事業の見通しについては、本市が国に先駆け参加店を開拓したこともあり、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンに円滑に移行でき、所期の目的を果たしたと考えていますので、12月末で終了を予定しています。以上でございます。 ○若江進議長　黒川理財部長。 ◎黒川泰雅理財部長　３点目についてお答えします。地方創生臨時交付金の交付対象事業を取りまとめた実施計画には、全庁で交付限度額の約48億2,000万円を上回る経費を予算ベースで既に計上しています。貴重な財源として臨時交付金を有効に活用するため、引き続き経済対策など、交付対象事業の執行率を高めるとともに、執行状況を踏まえ、既存事業のうち、コロナ対策に効果的な事業の実施計画への追加や基金への積み増しを含め、事業費の変更を検討したいと考えています。以上です。 ○若江進議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　松山市が今実施をされている個人事業主等支援給付金の概要、11月末で申請が2,000件を超えて３億7,000万円の給付を決定しているという事実を見ると、本当に市内の事業主、これは本当に個人事業主に特化したものでありましたけれども、大変な御苦労をされているのが分かります。併せて国の交付金が48億円という上限が決まっている中、３次がどうなるかという見通しが立たない中ではありますけれども、本市に限って、先ほども申し上げたとおり、11月、12月、そして１月の新年会もどうなのかという先行きが不透明な中、少しでも市として応援をするという姿勢を早く出す必要があるのかなと思います。ここについては次も引き続き指摘をしていきたいと思いますので、次に移ります。　マチカとの連携強化についてお尋ねいたします。先ほどの食べにいこうや！キャンペーンは、飲食券と電子マネーの２種類で構成をされ、電子マネーについては、地域電子マネーのマチカを採用し、アプリを使ってキャッシュレス決済を行うものでした。これまでの間、市民の方より、キャンペーンやマチカに対して好意的な御意見をいただく一方、次のような質問や疑問をいただきました。松山市のイベントでも使えればいいのに。役所関係の支払いもマチカでできるようになってほしい。伊予鉄道など公共交通機関との連携を図ってほしいなどです。アプリの仕様に関することは、運営会社に直接お伝えをさせていただきますが、先ほど申し上げた項目については、本市の方針次第で改善できるものではないでしょうか。とりわけ今議会に上程をされております市民課等窓口で行う証明書交付へのキャッシュレス決済導入については、マチカも選択肢の一つとして検討するべきであると考えます。また、健康マイレージ事業やまつやま謎解きクイズラリーなど、年内に今期の事業を終えるものもありますが、こうした事業をマチカと連動させることも可能ではないでしょうか。既にマチカでは、健康ポイントとして歩いた実績をポイント化して利用者に還元させるシステムを実施をしております。電子マネーのアプリだから産業経済部ではなく、全部局が自分事として検討を行い、今あるものを最大限活用していく必要があるのではないでしょうか。そこで、お尋ねをいたします。本市事業でマチカを使用することについて、市民部及び保健福祉部が今後マチカとの連携をどのように考えているのか、お示しください。 ○若江進議長　田中市民部長。 ◎田中教夫市民部長　マチカとの連携強化についてのうち、市民課等窓口で行う証明書交付へのキャッシュレス決済についてお答えいたします。令和３年３月から市民課及び市民サービスセンター窓口で証明書交付手数料の収納方法に、市民の利便性の向上及び感染防止対策としてキャッシュレス決済の導入を予定しています。導入の検討に当たって、窓口で利用したいキャッシュレス決済について市民アンケートを実施したところ、地域電子マネーを選ぶ回答が一定数ありました。そこで、マチカをはじめとする地域電子マネーについても、費用対効果はもちろん、市民の利便性向上と地域経済の活性化の観点から連携を検討していきたいと考えています。以上です。 ○若江進議長　白石保健福祉部長。 ◎白石浩人保健福祉部長　マチカとの連携強化についてのうち、健康マイレージ事業についてお答えいたします。今年度から実施している健康マイレージ事業では、日常生活の中での自ら設定した目標として運動が選択できるため、歩くことでポイントがたまるマチカの健康ポイントを目標として設定することができます。そうしたことから、今後健康づくりの推進に有効な手段の一つとして、マチカの健康ポイントの活用について検討していきたいと考えています。以上です。 ○若江進議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　ぜひキャッシュレス決済においては、大手キャッシュレス事業者がありますけれども、そちらで決済すると手数料がどうしても大手事業者のほうに支払わざるを得ない、なので、地域電子マネーも積極的に活用できるような環境づくりを引き続きお願いしたいと思います。　次に移ります。オンラインイベント並びにハイブリッド型イベントの開催についてお尋ねをいたします。本市では、様々なイベントの中止や延期など、感染症の影響で実施を見送った事業等の予算を９月及び12月議会で減額されました。昨年の入場者数で数万人を誇る巨大イベントが今年度は開催できなかったことは大変残念です。イベントへの参加を楽しみにされていた方もさることながら、お話を伺った複数の出店者も、こうした機会を通して売上げはもちろんのこと、市民認知度の向上にもつながることから、大きな痛手を負っているとお話をお聞きしました。感染拡大を防止する観点から、中止をするという考えは至極当然ではありますが、ウイズコロナの時代においては、来場者や出店者の気持ちに寄り添った開催の手法を模索しなければなりません。そこで、他市の事例を調査してみますと、札幌市は毎年開催される食の祭典のオータムフェストを今年初めてオンラインで開催をしました。オータムフェスト専用の特設サイトを開設し、ウェブ上での出店に切り替え、サイトを訪問した人が興味ある道内各地域の特産品を購入し、後日商品をお届けするという流れです。これまでの現地での開催に比べ、サイトの閲覧者いわゆる参加者や経済効果は限定的ではありますが、北海道内はもちろんのこと、東京都をはじめ他府県在住者の購入実績もあることから、開催をしてよかったとの評価がなされておりました。オンラインに限ったことではなく、オフライン、すなわちこれまでと同様の開催をしながらオンラインでの出店とするハイブリッド型のイベント開催も可能ではないでしょうか。当日の体調や天候、遠方で買いに行けない方に対しても、購入機会を逸することがなくなるのではないでしょうか。この購入フォームを都度作成するには手間と費用がかかりますが、あらかじめ準備をしておけば、いかなるイベントでも対応可能で、数を重ねることで習慣化し、定着していくものと思います。松山市のイベント情報の発信と併せて、オンラインサイトで販売やお店の情報を広報ができれば、現場で購入できなくても、後日来店やテークアウト、宅配サービスなどを活用もできると考えます。具体的に申し上げれば、出店者一覧をホームページに掲載し、各店舗のホームページやグルメサイトのリンクを張りつけることで、購買意欲のある人が直接店舗へ足を運ぶことや、テークアウトもしくは宅配などへつながることができると考えます。イベント会場に行かないと食べられないという醍醐味もありますが、コロナ禍の飲食や物販を支援する仕掛けにもつながるのではないでしょうか。もちろん各イベントでは、市が主導ではなく、実行委員会形式を取っているところもあると思いますので、そうしたところで働きかけを行い、中止という判断から一歩前進させる決断ができるよう声を上げていただきたいと思います。加えて、イベントページを統一することで、そのページを見れば、松山市民のみならずあらゆる地域から本市の情報を得られるとともに、経済循環へと新たな流れができるのではないでしょうか。そこで、お尋ねいたします。オンラインイベント並びにハイブリッド型のイベントの実施について、理事者の見解をお示しください。 ○若江進議長　家串産業経済部長。 ◎家串正治産業経済部長　本市では、コロナ禍でもイベントの目的を達成するために、その時期の状況に合わせて規模や内容、開催手法などを検討してきたところであり、松山まつりはオンラインで実施しました。さらに、地元の食品販売店が市内の会場から首都圏等のバイヤーに直接売り込みをかける販路開拓市もオンラインに変更して開催することにしています。今後も感染防止を優先しながら、より広く多くの方々が楽しむことができ、経済の活性化につながるよう、オンラインやハイブリッド方式を含め、効果的なイベントの実施に努めていきたいと考えています。以上です。 ○若江進議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　どうしても販路開拓市ですと、今おっしゃったように、バイヤーの方が対象になってしまいます。広く多くの方にと今お話がありましたので、イベントが今までは現地が当たり前というのが、この状況だと大きく変わってきたと思いますので、こうした機会を捉えてぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。　次に移ります。災害時の避難所のネットワークの開放についてお尋ねをいたします。本市では、平成25年度に一部の避難所等に公衆無線ＬＡＮが整備をされ、愛媛県が通信事業者と避難所等における公衆無線ＬＡＮの設置・運営に係る協定を締結し、運用がなされております。これらは大規模災害等が発生した場合に、県が通信事業者に依頼し、設置した公衆無線ＬＡＮへの接続が無料開放されます。あくまでも県の依頼もしくは通信事業者が必要と判断したときに限るというもので、避難所が開設したたびに開放されているものではないということです。そこで、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けて、本市では小・中学校のＩＣＴ環境の整備を前倒しし、サーバーやネットワーク等の増強や急速で広範な学校のＩＣＴ化が進んでおりますが、小・中学校においてこうした通信環境の整備は、災害発生時の避難所にもなることから、避難者や防災担当者の拠点としての通信機能にも活用できると考えます。体育館に限らず、普通教室や特別教室なども避難所として活用されるケースも想定されることから、現在整備しているＧＩＧＡスクール構想は、校内全体を網羅しているため、通信環境としては最適であると考えます。私としては、多くの方が持たれているスマートフォンやタブレットの通信環境の支援として、災害時に限っては活用できるよう配慮するべきと考え、文科省に確認をしたところ、主たる目的は教育ではあるが、付随して非常時において避難所への無料開放については妨げるものではないとの見解でした。ＧＩＧＡスクール導入をされた自治体の仕様書には、平時には教育用、災害時には無料開放を行うことを技術仕様として指定をされているものもあることから、本市でも同様の仕様で導入ができるのではないでしょうか。そこで、お尋ねをいたします。本市の小・中学校においてもＩＣＴ環境の整備後、災害時に限った運用で避難所のネットワークを開放できると考えますが、市教委の見解をお示しください。 ○若江進議長　矢野教育委員会事務局長。 ◎矢野博朗教育委員会事務局長　本市では、子どもたち一人一人に個別最適化された教育のＩＣＴ環境を整備するＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、国の補助金を活用して１人１台端末と高速大容量の校内通信ネットワーク等を今年度中に整備することとしています。災害時に避難所となる小・中学校の体育館の多くには、公衆無線ＬＡＮが整備されていることから、今回の整備に際しては、一般開放する仕様とはしていませんので、現在設置している校内の無線ＬＡＮアクセスポイントは、指定の端末以外から接続できないものとなっています。しかしながら、今後災害時には普通教室や特別教室等が避難所として開放されることが想定されることから、今回整備した通信ネットワークを災害時に一般開放することについて、今後国や関係課と協議しながら調査・研究していきたいと考えております。以上です。 ○若江進議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　今個人の通信にとどまらず、避難所として体育館を利用する際に、動画を含むリアルタイムな災害情報などを得られるよう協議が進む自治体もあります。なので、今回その仕様に松山市が入ってなかったということで、どこかで確認というか、意思の疎通の部分もあったかと思うんですけれども、今後しっかりと協議をしていただいて、使えるものは使うということでぜひ御検討いただきたいと思います。　次に移ります。二番町駐車場跡地利活用についてお尋ねをいたします。本年２月にサウンディング型市場調査実施要領を公表し、３月には提案事業者とサウンディングが実施をされ、２者から提案書が提出されました。提案内容は４点。１、にぎわい施設と駐車場、２、憩いの場、３、コンビニエンスストア、４、認可外保育園でした。市場調査実施要領には、利用期間は令和８年３月末までであることから、先ほど申し上げた提案項目のうち３事業については事業期間を延長との要望がなされておりました。あくまでサウンディング調査であるため、さきの事業のいずれかで決定した場合であっても、提案した事業者が実施するものではなく、委託契約については公募型プロポーザル方式を用いるものと理解をしております。しかしながら、解体工事完了後数年が経過し、サウンディング調査を行った今も利活用は決まっていないのでしょうか。本年３月、議会が市長に提出をした本庁舎周辺市有地の将来的グランドデザインに関する提言書は、私も部会員の一人として取りまとめをいたしましたが、二番町駐車場跡地利活用については、提言書の実効性の中に現状でも取り組める以下の課題については、早期検討に着手するとして、地下広場や地下駐車場と併せて二番町駐車場跡地の暫定活用も明記されております。こうした議会の提言について、市長をはじめ関係部局は何かしら検討がなされたのでしょうか。老朽化、分散化している庁舎の建て替えの候補地としての活用もあると過去の御答弁でなされておりますが、令和３年度から取り組まれる庁舎整備の基本構想がまとまるまでの間もそのままにされるのでしょうか。そこで、具体的な活用方法が決まるまでの数年間については、駐車場として月ぎめ契約を行ってはいかがでしょうか。現在松山市役所地下駐車場の月ぎめ契約希望で予約を待たれている方は100名を超えているとのことです。新たな整備は必要ですが、具体的な整備期間までとする、もしくは１年更新での契約とするという契約の下、相互の理解があればすぐにでも貸出しは可能ではないでしょうか。もしくは既に駐車場として体をなしている三番町側駐車スペースを月ぎめ契約とし、公用車関連を二番町駐車場跡地に駐車するようにしてはいかがでしょうか。20台程度駐車ができれば、地下駐車場平日定期券１万2,340円と同等にしても月々20万円以上の市の歳入増につながります。財源を生み出す可能性がある資産を寝かせたままにするべきではないと考えます。そこで、お尋ねいたします。二番町駐車場跡地利活用について、具体的な活用方法があればお示しください。なければ暫定利用として駐車場として資産運用を行う考えはないか、お示しください。 ○若江進議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　二番町駐車場跡地の利活用は、民間事業者と対話し、意見や提案を求めるサウンディング型市場調査の手法を用い意向を募りました。民間事業者から複数の提案を受けたものの、いずれも本市が将来的に利用するのを考慮した短い貸付期間で土地を利用するのは難しいとの見解でした。そこで、今回のサウンディング型市場調査の結果を受け、庁内で組織する公共施設マネジメント推進委員会で、二番町駐車場跡地の活用は民間に貸す以外の方策を検討することになりました。今後の二番町駐車場跡地の用途は、新庁舎を整備する庁舎再編成計画との兼ね合いも考慮しながら、今年度中に方向性を見いだしたいと考えています。以上です。 ○若江進議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　ありがとうございます。今市長が御答弁なされたということで、現状を理解して了とされていると思いますが、整備計画が今年度中出てから、次の動きにどのくらいの期間がかかるか分かりませんけれども、ぜひ前向きな利活用ができるように検討を進めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。電子図書館の導入について質問をさせていただきます。今議会では、電子図書館のシステム非連携型から導入することについて質問いたします。さきの議会でも取り上げられた電子図書館ですが、少し具体的な提案を交えて質問いたします。これまでの御答弁では、初期システム導入費や電子書籍の利用料、維持管理費が継続して必要となることや、利用できる書籍数にも限りがあるとのことでした。ではなぜ全国の市区町村で電子図書館の導入が進んでいるのでしょうか。他市の公立図書館や電子図書館の運営会社との意見交換を通して分かったことは、確かに書籍購入や維持のコストはあるが、減少している図書貸出しの新たな事業であり、国の著作権法改正の動きもあり、地方創生臨時交付金を活用した事例も散見されるとのことです。まず、導入費用についてですが、電子図書館には図書館システムの連携と非連携の２種類があります。連携版は、図書館のホームページから紙の本と電子書籍ともに目的の書籍を検索することができますが、既存のシステムとの連携が必要となり、単独でシステム改修を行った場合、初期費用だけで数百万円と、費用が発生します。非連携版であれば、電子図書のみの検索になりますが、聞き取りを行った事業者では、初期導入費は70万円程度、クラウド利用料や青空文庫利用料が月々15万円程度、年間200万円程度で電子図書館が導入可能とのことです。先ほど申し上げた青空文庫とは、著作権保護期間の満了した作品が中心に電子化されたものであります。まずは既存の図書館システムとは切り離し、非連携版を導入し、令和５年１月に予定をされている市立図書館のシステム改修に併せて連携版を本格導入してはいかがでしょうか。その頃には既存のコミセンの中で継続した図書館業務を行うのか、検討が進む新たな図書館の形がより具体的になっているのではないでしょうか。電子書籍は第４次まつやま子ども読書活動推進計画案の基本方針にもある障がいの有無にかかわらず全ての子どもの読書活動を支える環境を整備しますにも資する音声読み上げ機能が利用できることから、子育て世代や視覚障がい者などの読書環境の整備にもつながるメリットがあります。システム導入と併せて新刊本をライセンス契約で購入した場合、登録から利用まで慣れないことから時間がかかること、また利用者がうまく使えず返却期限を迎えることなども想定されます。市民の認知度、理解度の高まりに合わせて新たな電子書籍を購入していけばよいのではないでしょうか。もちろん非連携版で新刊本を購入していただくのがベストですが、本市の図書館運営に係る予算の姿勢を申し上げれば、平成30年度の図書購入費ひとつ取っても、中核市の平均が１人当たり122円に対して、本市では85円程度と、平均を大幅に下回っています。第４次まつやま子ども読書活動推進計画案に即した図書を整備してほしいとの声が多く寄せられているとのことから、新刊本の購入は紙、電子問わず行うことは喫緊の課題ではないでしょうか。電子図書館の導入効果として私が期待しているものとして、本市の広報や観光ガイドなどの出版物のほか、本来は手に取って読むことができない歴史的希少価値の高い書物や古文書、展示物などを電子書籍化することで、未来に残す、後世に伝える財産として維持管理できるという点です。従来は図書館内での閲覧に限るものであっても、人の手が触れると傷み、破損、また維持するのが難しくなりますが、電子書籍化することで、いつでもどこでも見られる、授業や研究資料にも活用できる点は大変優れていると感じます。本の除籍や廃棄についても、本市の基準で運用なされていますが、情報が更新をされる書籍については安易に廃棄ができないため、一定期間資料価値が低下していながらも維持管理しなければならない面も推察されます。電子書籍であれば、２年に１回の除籍もあるため、利用者に新しい情報を提供し続けることができます。本市全体の図書館の貸出冊数が、５年前と比較して約８万5,000冊減と、減少傾向にある中、移動図書館に限っては年々増加し、５年前との比較で約３万2,000冊の増でした。これらはより身近なところで読書ができる環境の整備を目指し、本市が移動図書館の稼働台数や稼働地域の拡大に取り組んでこられた成果である一方、より身近な環境での図書の貸出しニーズが高いのではないでしょうか。したがって、より身近な電子図書の需要は、導入後格段に増大すると考えます。そこで、お尋ねをいたします。これらを踏まえ、まずは電子図書館のシステム非連携版から導入し、青空文庫での貸出しを通して市民の電子図書への理解や登録を促し、新書購入時のスムーズな貸出しが可能となるよう取り組むべきと考えます。理事者の見解をお示しください。 ○若江進議長　矢野教育委員会事務局長。 ◎矢野博朗教育委員会事務局長　電子書籍は、いつでもどこでも読めるという観点から、個人の利用が拡大していることは承知しています。しかし、不特定多数の方に貸出しする公共図書館が導入する場合は、必ずシステムの構築が必要となり、一定の初期費用とクラウド利用料などが発生するほか、書籍数を増やすには新たなライセンスの購入が必要です。また、公共図書館で利用できる電子書籍は、紙媒体の新刊本が出版されてもすぐには電子化されないことや、タイトル数が限られていることに加え、新規購入しても閲覧回数の制限や有効期限などもあり、導入後の維持管理費など費用対効果などについての課題があります。さらに、システム連携型より安価な非連携型のパッケージプランを導入した場合でも、内容が2012年当時デジタル化され、ほとんど更新されていない作品や青空文庫の一部が配信されている状況であり、蔵書の充実を行うためのライセンス料等の課題が生じます。こうしたことから、電子図書館の導入については、引き続き検討してまいりたいと考えています。なお、青空文庫については、インターネット環境があれば公開されている約１万8,000タイトルを無料で自由に読むことができますので、本市図書館のホームページなどから青空文庫のサイトにつながるバナーを張り、紹介していきたいと考えています。また、貴重な郷土資料等については、今後、後世に継承・保存する必要があることから、デジタルアーカイブ化について検討したいと考えています。以上です。 ○若江進議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　ぜひお願いいたします。ここからはあれなんですけども、今議会、岡田議員の質問に対して、蔵書の回転率が高いという御答弁もありました。その後いろいろ調べましたけれども、確かにニーズを把握をされながら、読書への意識が高いということもある一方で、人口45万人以上の14市で蔵書回転率が２位となっている一方で、市民１人当たりの蔵書数は、この14市中最下位ということで、蔵書の数が少ないんです。なので、確かに選ばれる本を購入しているという傾向はありますけれども、そもそも図書館に対する本市の姿勢といいますか、評価がなかなかされにくいのかなというのもこの図書館事業なんだなということを改めて実感をしたところです。したがって、電子図書による新たなニーズの掘り起こしも可能であると思いますし、ウイズコロナという観点から見ても、実施に踏み切る時期としては、今までにないタイミングではないかなというふうに思っております。先ほど新規図書についてということもありますけれども、電子図書のターゲット世代のニーズ把握ということについても、本市公式のＬＩＮＥでアンケートを取ったり、意見募集も可能であると思いますし、紙が出てから一定期間電子図書化されないというお話なんですけれども、紙が出た、貸出回数が多いものについて、それを電子書籍を購入する。そうすれば市民満足度が高まるとともに、破損や紛失、延滞がないということで市民の満足度も高まるのかなと思います。先ほどの二番町駐車場跡地の利活用で生み出せるそういった予算をこういった図書館運営費に充てるというのも大きな目で見れば必要ではないかなと思いましたので、先ほどの質問につなげてこういった質問をさせていただきました。財源を示さずただやれと言っているわけではないということは御理解いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に移ります。成人式開催についてお尋ねをいたします。本来であれば感染防止に努めながら安心して成人式が開催できるよう、提案も交えながら質問をさせていただく予定でした。しかし、12月１日の市の発表のとおり、令和３年１月10日開催予定だった本年度の成人式が中止となりました。新成人の皆様や御家族の皆様におかれましては、人生の節目である成人式が中止になったことは、大変残念なことであります。式典が中止になったとはいえ、新成人をお祝いしてあげたいと思う気持ちは皆同じではないでしょうか。主催する各実行委員会の意向に沿った開催案もあるとのことですが、準備期間も必要であることから、共催する市の実施の可否の判断が求められております。中止の発表と同時に、可能なら夏に代替えの式をと、具体的な時期まで市長のコメントが出されたと報道されておりましたが、成人の日を迎える新成人に対し、夏までの間の対応は一切なされないのでしょうか。そこで、松山市としてはどのような形で新成人をお祝いするのか、代替案の検討状況など、現時点で決まっておりましたら御提示ください。新成人のお祝いに際し、携わる方々についても大きな影響が考えられます。新成人が利用予定だった貸し衣装店のお話では、中止なのか延期なのかによって対応が異なる。既に前撮りで利用されている方もいらっしゃる中、返金対応するのか、予約を継続するのか。夏であれば洋装も選ばれやすくなる中、夏用の振り袖を在庫として抱えられないなど、時期が変更になることでどういった影響が出るのかというところまで市として検討がなされた上で時期の発表だったのか、疑問が残ります。夏というキーワードをもって前向きな姿勢を打ち出すことも一定理解はできますが、先が見えない現状であるため、一旦は中止とした上で、代替案については年が明けてからの感染状況に沿った判断として公表するのでもよかったのではないでしょうか。また、先ほど申し上げた貸し衣装店や美容室など、限定的ではある一方で、売上げに多大な影響が出るともお聞きをしております。そうした成人式関係者、事業者に寄り添った経営支援策も必要ではないかと考えますが、関係理事者の見解をお示しください。 ○若江進議長　矢野教育委員会事務局長。 ◎矢野博朗教育委員会事務局長　成人式の開催についてのうち、本市としてどのような形で新成人をお祝いするかについてお答えします。令和３年１月10日に予定していた成人式は、新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で開催することで準備を進めておりましたが、全国的に感染が急速に拡大し、感染リスクが高まっていることから、式典の参加者や関係者、運営スタッフなど皆さんの健康と安全を最優先に考え、中止となりました。今回の中止に当たっては、お知らせが遅くなれば新成人の負担等が懸念されるほか、準備を進めていただいていた地域の皆さんの不安も大きくなってきており、できるだけ早い段階でとの考えからこのたびのお知らせとなりました。現時点では、方法や時期については未定ですが、何らかのお祝いはしてあげたいという地域の声も多く、本市としても同じ考えですので、今後各地区の実行委員会と連携し、新成人の意向も踏まえながら検討していきたいと考えています。以上です。 ○若江進議長　家串産業経済部長。 ◎家串正治産業経済部長　成人式の開催についてのうち、貸し衣装や美容室などへの経営支援策では、本市独自の無利子信用保証料なしの融資制度や雇用調整助成金の上乗せ補助、家賃などの固定費等への給付などに加え、中小企業診断士による経営相談などで支援を行いたいと考えています。以上です。 ○若江進議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　確認をさせていただきます。まずは、実施の方法、時期については未定ということであったんですけども、まずそこについては、夏というわけではなく、まだ未定ということでよろしいんでしょうか。確認をさせてください。 ○若江進議長　矢野教育委員会事務局長。 ◎矢野博朗教育委員会事務局長　先ほども御答弁申し上げましたように、現時点では方法、時期については未定ということで、今後地区の実行委員会などと協議をさせていただいて、どういった形が望ましいのか検討していきたいと考えております。以上です。 ○若江進議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　経済的な支援というところで、１つ雇調金という話もありましたけれども、従業員を休ませて、会社を休んで回るかというと、今の時期が未定というお話になりました。そうすると、例えば新成人からの問合せをしたときに、訪ねた先がお休みだった。従業員がいらっしゃらないので対応が遅れるということになると困るので、出ざるを得ないというのが今の状況なんです。なので、今無利子融資というのもありますけれども、貸し衣装店に関して申し上げると、この２月、３月から今の時期にかけて、この先も御婚礼、ブライダルというのも中止、延期になったところもあって、ただでさえ経営が苦しい。そして、そういった無利子の貸付融資についても一生懸命考えている中で、それ以上に寄り添ったものを考えていただきたいなという思いで質問をさせていただきます。なので、先ほどの飲食店も踏まえて、この11月から松山市に限った感染状況ということがありますので、そういったところはもう少し配慮をしたような検討も、産経部だけではなくて理財部のほうも少しお知恵も絞っていただきながらいろいろと全庁的に見直しをしていただけるということですので、お願いをしたいなと思います。教育委員会に関して申し上げますと、共催の立場でありますから、各実行委員会がどういうことをしようかというお話は都度密にされていると思います。ある実行委員会で出た意見、これがいいよねというところがほかのところで出ない可能性もあります。なので、そういった情報を常に共有をしていただいて、皆さんが納得をして理解をしていただける成人式の開催に向けて情報の共有、また相談に乗っていただきたいと思いますので、その点は切にお願いをしたいと思います。　次に移ります。民法改正に伴う本市の成人式の考え方と措置についてお尋ねをいたします。令和４年４月１日施行の民法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。そこで、成年年齢引下げ後の成人式についてお尋ねをいたします。法改正を受け、既に各市区町村では、成人式の対象年齢をどうするか、市民アンケートを取ったり、審議会を開催し、決定後、公表したりしております。本市では、これまでの間、どのような協議がなされ、いつ頃決定し、公表されるのでしょうか。また、対象年齢を18歳とするのか、もしくは二十歳のままとするのか、いずれにしてもそれぞれに対し検討事項があると考えます。18歳とする場合には、受験や就職準備と重なり、精神的、金銭的負担が大きいこと。また、20歳、19歳、18歳と３か年分の対象者の式をどうするのか、検討が必要です。二十歳のままであれば、名称こそ成人式を変更する程度で、大きな変更はありません。しかし、民法上の成年年齢が18歳となることから、法律上は大きな変化があります。そうした人生の大きな節目を迎える18歳に対して、意識づける機会をつくる措置も市として同時に検討する必要があると考えます。18歳を迎える多くが高校生だから県に任せるというような安直な発想ではなく、18歳を迎える市民に対して、松山市としてどう発信し、伝えていくのかが重要だと考えます。そこで、お尋ねいたします。民法改正に伴う本市の成人式の考え方と措置について、経緯と今後の見通しをお示しください。 ○若江進議長　矢野教育委員会事務局長。 ◎矢野博朗教育委員会事務局長　本市でも民法改正による成年年齢引下げ後の成人式の対象年齢について様々な検討を進めており、社会教育委員の会合でも、平成30年度から協議を行っています。その中では、18歳はその多くが進学や就職を控えた大切な時期と重なり、配慮が必要であることや、また民法上は成年年齢が引き下げられるが、飲酒や喫煙についての法律的な制限はこれまでどおり二十歳であることに留意すべきといった意見や、18歳で成年となることに対し、生じる権利や義務について自覚を促すような意識づけも必要で、何らかの節目となるようなものを用意してはどうかといった意見をいただいています。また、令和元年度には成人式典に参加した新成人312名にアンケート調査を実施したところ、84％が対象年齢は二十歳がよいとの結果になっています。さらに、今年の夏には、民法改正の年にそれぞれ18歳、19歳となり成年年齢を迎える高校１年生及び高校２年生2,824人に対してアンケートを実施したところ、18歳だと受験や就職活動の時期と重なるなどの理由から、72％がこれまでどおり二十歳がふさわしいとの結果となっています。以上のような意見や調査結果を踏まえ、今後は各地区成人式実行委員会の皆さんの意見もお聞きしながら、他市の状況なども勘案した上で判断していきたいと考えています。以上です。 ○若江進議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　ありがとうございます。できるだけ早い公表をしていただければと思います。　今議会、こういった市民の皆様の影響に関する質問をさせていただきました。次の支援が３月議会、次の定例会にならないよう、必要なものについては臨時会を開いていただくなど、しっかりと積極的な支援ができるように期待を申し上げまして今議会の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○若江進議長　以上で、岡議員の一般質問を終わります。　これで本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○若江進議長　以上で、日程は全部終了いたしました。　明日は定刻から会議を開きます。　　　──────────────── ○若江進議長　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　午後２時40分散会　　───────────────────────────────────────────　　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市議会　議　　長　　若　江　　　進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　菅　　　泰　晴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　土井田　　　学...