令和 2年 9月定例会 令和2年 松山市議会第4回
定例会会議録 第6号 ────────────────── 令和2年9月16日(水曜日) ───────────── 議事日程 第6号 9月16日(水曜日)午前10時開議日程第1
会議録署名議員の指名日程第2 認定第1号 令和元年度松山市一般・
特別会計決算の認定について 認定第2号 令和元年度松山市
公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第77号 令和2年度松山市
一般会計補正予算(第5号) 議案第78号 令和2年度松山市
卸売市場事業特別会計補正予算(第1号) 議案第79号 令和2年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算(第1号) 議案第80号 松山市
暴力団排除条例の一部改正について 議案第81号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第82号 松山市
特別用途地区建築条例の一部改正について 議案第83号 松山市
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例の制定について 議案第84号
工事請負契約の締結について((仮称)松山市
新垣生学校給食共同調理場新築主体工事) 議案第85号
工事請負契約の締結について((仮称)松山市
新垣生学校給食共同調理場新築給排水工事) 議案第86号 財産の取得について(
水槽付消防ポンプ自動車) 議案第87号 財産の取得について(CD-1型
消防ポンプ自動車) 議案第88号
和泉自転車保管所ゲート等破損事故の損害賠償額を和解により定めることについて 議案第89号 市道路線の認定について (一般質問) ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第1
会議録署名議員の指名日程第2 認定第1号・第2号、議案第77号~第89号 ──────────────── 出席議員(43名) 1番 田 渕 紀 子 2番 檜 垣 良 太 3番 矢 野 尚 良 4番 山 本 智 紀 5番 松 波 雄 大 6番 河 本 英 樹 7番 岡 田 教 人 8番 白 石 勇 二 9番 本 田 精 志 10番 池 田 美 恵 11番 太 田 幸 伸 12番 山 瀬 忠 吉 13番 長 野 昌 子 14番 松 本 久美子 15番 岡 雄 也 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員(0名) ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 俊 明 事務局次長 仙 波 章 宏 事務局次長兼
議事調査課長 金 森 和 久 総務課長 野 本 克 彦
議事調査課主幹 井 上 真 紀
議事調査課主査 重 川 卓 也 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 理財部長 黒 川 泰 雅 理財部副部長 大 木 隆 史
総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部防災・
危機管理担当部長 牟 禮 里 義 坂の上の
雲まちづくり部長 吉 田 健 二 市民部長 田 中 教 夫
保健福祉部長 白 石 浩 人
保健福祉部社会福祉担当部長 北 川 敦 史 環境部長 藤 本 則 彦
都市整備部長 横 本 勝 己
産業経済部長 家 串 正 治 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長矢 野 博 朗
公営企業管理者 大 町 一
郎 ~~~~~~~~~~~~~~~~ 午前10時0分開議
○若江進議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第6号のとおりであります。 ────────────────
○若江進議長 まず、日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において20番杉村議員及び21番小崎議員を指名いたします。 ────────────────
○若江進議長 次に、日程第2、認定第1号、第2号及び議案第77号ないし第89号の15件を一括議題とし、上程議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申合せの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、矢野議員。 〔
矢野尚良議員登壇〕
◆
矢野尚良議員 おはようございます。
フロンティアまつやまの矢野尚良です。通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 本市の
健康増進法改正による
受動喫煙防止対策強化についてお聞きいたします。たばこの受動喫煙の害を防ぐため、
受動喫煙対策が努力義務として盛り込まれた健康増進法が2002年に制定され、
公共交通機関やオフィスなど様々な場所で禁煙や分煙の取組が広がっていきました。しかし、当初は、努力義務のため、あまり普及をしませんでした。これらの状況が考慮され、2018年4月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年4月1日より全面施行されました。望まない受動喫煙をなくしていくため、健康増進法では3つの
改正ポイントがあり、
改正健康増進法により受動喫煙を防ぐための取組がマナーからルールへと変わりました。そこで、本市の
受動喫煙防止対策について、何点かお伺いいたします。まず、喫煙マナーや
受動喫煙防止などに関する本市への相談等の内容及び件数についてお聞かせください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 本市への相談等の内容は、屋外の喫煙場所からの受動喫煙、禁煙場所での喫煙、喫煙室の標識の未掲示など、法令違反に伴う通報や事業所等からの喫煙室の設置に関する問合せなどです。なお、公道での歩きたばこや吸い殻のポイ捨てなどの喫煙マナーについての苦情なども寄せられています。相談等の件数は、昨年度が63件、令和2年度は8月末時点で54件です。以上でございます。
○若江進議長 矢野議員。
◆
矢野尚良議員 ありがとうございます。 続きまして、2020年4月1日全面施行の前後での本市の取組と啓発方法について、また施行後に実施した指導等の内訳や件数、及びその後の再確認についてお聞かせください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 まず、全面施行の前後での本市の取組と啓発方法については、全面施行前に法改正により飲食店やオフィス、ホテルなど、様々な施設が
原則屋内禁煙になることを市民に周知するとともに、事業者に事前準備を促すため、
市ホームページや広報紙などで広く周知したほか、市の健康講座や民間団体の会議などで制度の説明を行いました。また、約5,400の市内飲食店に制度内容をお知らせするとともに、事業者からの問合せや相談等に対応しました。全面施行後は、さらに市民に周知するため、
世界禁煙デーと禁煙週間に合わせて、市内各所に
啓発ポスターを掲示するとともに、市役所や保健所でのロビー展の開催、
健康づくり応援パートナー登録企業の従業員や市内の中学3年生にリーフレットを配布するなど、法改正の内容や受動喫煙による健康被害について広く周知・啓発しました。また、事業者が保健所に食品等の営業手続のために来庁した際に法改正の内容を説明するなど、様々な方法で啓発に取り組みました。次に、施行後の指導等や再確認については、
喫煙禁止場所での灰皿の設置や喫煙室の標識の未掲示などに対して速やかに指導や助言を行っており、件数は8月末時点で31件となっています。また、指導後も現地調査や電話で改善状況を確認するほか、必要に応じて継続した現地確認を行っています。以上でございます。
○若江進議長 矢野議員。
◆
矢野尚良議員 ありがとうございます。 続きまして、たばこに関連した本市の条例についてお伺いいたします。本市には、
歩きたばこ等の防止に関する条例がありますが、現在、この条例を指導する指導員もここ数年おらず、警告等をされている方も一人もいらっしゃらないとのことです。時代の流れでたばこに対する意識も大きく変化し、この条例の役目を終えたものではないかと感じます。そこで、お伺いいたします。本市が2009年に本条例を制定した経緯と現状及びその効果について、また本条例に対する本市の考え方についてお聞かせください。
○若江進議長
田中市民部長。
◎
田中教夫市民部長 本市が
歩きたばこ等の防止に関する条例を制定した平成21年当時は、歩きながら片手に持ったたばこの火が子どもの顔などに当たりやけどをするなどの事故が頻発して、歩きたばこの危険性が全国的に問題となっていました。本市でも、松山市安全で安心な
まちづくり会議から、やけどや受動喫煙、吸い殻の投げ捨てなど、市民生活に悪影響を及ぼす公共の場所での歩きたばこを禁止するべきとの提言を受け、条例の制定に至ったものです。条例施行後、定期的な実態調査と指導員による禁止区域内でのパトロールを開始しました。その結果、当初0.5%台であった
歩きたばこ等の割合が、平成25年度には0.1%台に減少したことから、パトロールを終了いたしました。その後も、大街道や銀天街での啓発動画の放映やポスターの掲示などによる周知・啓発を続けたことや、健康志向による喫煙者の減少などで、直近の調査でも
歩きたばこ等の割合は0.1%台と低い水準を維持しています。一方、本年4月には、
改正健康増進法が全面施行され、原則屋内での喫煙は禁止となりましたが、路上などでの喫煙は、周囲の状況や配慮義務にとどまっています。そのため、禁止区域を設け、やけどなどのけがや受動喫煙など、周囲に影響を及ぼす
歩きたばこ等を禁止している本条例は必要であるものと考えています。引き続き市民の安全・安心で快適な生活環境を保持するため、喫煙マナーの遵守について周知・啓発を行っていきたいと考えています。以上でございます。
○若江進議長 矢野議員。
◆
矢野尚良議員 ありがとうございます。ぜひゼロ%になるように努力をしていただけたらなというふうに思います。 続いての質問です。受動喫煙により、
気管支ぜんそく、
慢性気管支炎、糖尿病、メタボリックシンドローム、精神疾患、
認知機能低下など、関与が疑われている病気が多くあります。最も影響を及ぼされるのは肺がんで、現在、コロナ禍の影響で受診率が全国で低下をしていると聞きます。そこで、コロナ禍における本市の
がん検診受診率の低下懸念についてお伺いいたします。コロナ禍における本市の
がん検診受診者数の現状と前年同月比較及び今後の影響についてお聞かせください。また、コロナ禍における集団検診と個別検診に対し、これまでに行った対策と今後の方針についてもお聞かせください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 本市のがん検診の受診者数は、7月末現在、延べ6,048人で、4月、5月に検診の実施を見合わせていたことから、昨年同時期の1万5,370人に対し9,322人の減となっており、今後の影響としては、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うがん検診の受診控えや先延ばしによる受診率の低下が懸念されます。次に、これまで行ってきた対策ですが、医療機関で実施する個別検診については、受診者の体調確認、マスク着用、受付時の検温や手指消毒など、
新型コロナウイルスの感染予防について適切な対応を各医療機関にお願いしています。また、集団検診については、個別検診と同様の
感染予防対策を徹底したことに加え、回数や会場の追加などにより1回の受診人数を制限することで、受診機会を確保しながら、会場の3密回避に取り組んでいます。今後は、感染予防に引き続き取り組むとともに、早期受診・早期発見の大切さについて、勧奨通知や広報紙などで周知し、受診を促進していきたいと考えています。以上でございます。
○若江進議長 矢野議員。
◆
矢野尚良議員 早期発見は重要でございますので、よろしくお願い申し上げます。 続いての質問に移ります。先日、健康診断に行きました。毎年の健診は非常に重要ですが、悲しい現実にも直面をいたします。体重が4キロ増加し、ウエストが5センチ増加しておりました。生活習慣病は、食事や運動、喫煙、飲酒、ストレスなどの生活習慣が深く関与し、発症の原因となり、主たる死亡原因にも直結をいたします。2000年には、厚生労働省により生活習慣の1次予防に重点を置いた健康日本21が制定され、9分野において数値目標を定め、
国民健康づくり運動が推進されることになりました。健康診断結果を受けて、
市民福祉委員会の閉会中の調査・研究テーマでありました生活習慣病にも効果が予測され、本年8月1日より開始されました松山市
健康マイレージ事業が頭に浮かびましたので、数点お伺いいたします。このコロナ禍において、2020年8月1日実施開始となった経緯、取組状況、
参加見込み人数及び効果予測についてお聞かせください。
○若江進議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 私は、公約で誰もが自分らしく、いきいきと暮らせる松山をつくるとし、全ての世代の健康づくりを推し進め、健康寿命の延伸を目指しています。そこで、ウオーキングなど自ら設定した目標を達成したり、健診を受診したりすればポイントを獲得でき、市民が健康づくりを習慣化するきっかけになる
健康マイレージ事業を今年度から実施しています。まず、開始した経緯と取組状況は、
新型コロナウイルス感染症の
緊急事態宣言が解除された後、感染状況も考慮しながら、健康づくりに関心がある市内の企業や団体を順次訪問して、多くの賛同をいただくなど準備を整え、8月1日から開始しました。目標を食事や運動など、日常生活の中から簡単に設定できるようにしたほか、親子がお互いに励まし合いながら一緒に成果を記入し、継続しやすい
チャレンジシートにするとともに、応募した
子どもたち全員に参加賞を用意し、さらに家族と一緒に参加すると賞品が当たる仕組みにしました。また、感染症を予防するため、イベントや講座への参加ではなく、自宅で実施できるものにポイントがたまるようにしました。次に、
参加見込み人数と効果予測は、参加人数を2,000人と見込み、この取組をきっかけに、全ての世代で健康への関心が高まり、健康づくりを習慣化する効果があると考えています。以上です。
○若江進議長 矢野議員。
◆
矢野尚良議員 ありがとうございます。全国様々な自治体で実施がされています。費用対効果も期待できるとの自治体もございました。しかし、幾らよい事業であっても、参加をしていただかなければ意味がありません。そこで、お伺いいたします。これまでの周知方法及び今後の周知方法についてお聞かせください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 本市では、これまで市の
ホームページや広報紙などに事業内容を掲載したほか、
健康づくり応援パートナー登録企業へ事業を周知しました。また、ポスターや
チャレンジシートを市役所をはじめ支所、公民館などの市有施設に設置するとともに、
チャレンジシートを市内の小学3、4年生に配布することで事業参加を呼びかけました。今後は、9月に健康づくりに関する
包括連携協定を結んだ
全国健康保険協会愛媛支部に市内企業への周知を依頼するほか、
まつイチ体操や健康講座、広報番組など、様々な機会を捉え、さらなる周知に努めていきます。以上でございます。
○若江進議長 矢野議員。
◆
矢野尚良議員 子どもと一緒に参加できる事業にと委員会でお願いをいたしました。今回一緒に参加ができる事業であり、大変うれしく思います。しかし、事業の参加方法ですが、
健康づくり推進課や各支所、各公民館などで
チャレンジシートを受け取るか、
ホームページで
ダウンロードとのことです。そこで、お伺いいたします。北九州市及び多くの自治体において今事業と同様な事業があり、その中で、
健康づくりアプリを作成し、
QRコード等でアプリの
ダウンロードも簡単にできるようになっています。本市独自の
健康づくりアプリの作成への本市のお考えについてお聞かせください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 本市では、親子が一緒に励まし合い、継続して取り組めるよう、また
スマートフォンなどを使えない方も広く事業に参加できるよう、紙の
チャレンジシートを採用しました。本市独自の
健康づくりアプリの作成については、今年度の事業効果を検証するとともに、引き続き他市の状況も確認しながら、調査・研究していきたいと考えています。以上でございます。
○若江進議長 矢野議員。
◆
矢野尚良議員 続けます。親子で楽しみながら目標設定を決め、そしてその達成感を味わえ、何かしら抽せんで景品がいただける、参加した子ども全員に参加賞もあり、健康づくりをより身近に感じてもらえることができると思います。そこで、お伺いいたします。事業協賛品の選定、また他市での特典内容にありますが、
インフルエンザワクチン予防接種の助成であるとか、特定健診が無料であるとか、そういった物品以外の景品追加のお考えについてお聞かせください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 事業協賛品は、市民の健康増進を図るという趣旨に御賛同いただける企業、団体から御厚意で提供していただいていますので、事業の趣旨に反するもの以外は原則受け入れることにしており、今後も申出があれば受け入れます。また、企業の選定基準については、反社会的勢力など事業を推進するにふさわしくない団体についてはお断りすることにしています。物品以外の賞品については、フィットネスクラブの無料利用券などを提供していただいていますが、より多くの方に参加していただくためには、今後も魅力的な事業となるような商品追加について調査・研究していきたいと考えています。以上でございます。
○若江進議長 矢野議員。
◆
矢野尚良議員 続いての質問に移ります。本市のごみ出しについてお聞きをいたします。本市は、50万人以上の都市において市民1人当たりの1日のごみの排出量少なさランキングで9年連続1位に輝き、八王子市といつも首位を争うほどのごみ処理に対する意識の高さは全国でトップクラスであります。Re・再来館りっくるなど、環境に優しい取組を市を挙げてされていることを強く感じることができます。しかしながら、朝早く走っていますと、カラスに引っ張り出されたごみが散乱している道路、風で飛んでしまっている
プラスチックごみなど、多くの問題点があることも隠し得ません。ごみの排出量の少なさでは
全国トップクラスを誇る本市のごみ処理と課題について、何点かお聞きをいたします。現在本市では、
ごみ処理経費としてここ数年、65億円から70億円が使われています。これは、平成30年度で見ると、市民1人
当たり処理経費として年間1万2,700円を投じたことになります。本市のごみ処理の現状についてお伺いいたします。まず、本市の
ごみ処理経費の内訳についてお聞かせください。また、平成23年度より
ペットボトルの分別回収が始まり、
プラスチックごみと合わせたリサイクルが行われていると思います。手間もかかりますし、費用もかかると思いますが、環境にとって非常に重要であると考えます。この分別収集を行った後の
プラスチック製容器包装と
ペットボトルのその後の行方について教えてください。また、併せてごみ収集における市民ニーズと主な苦情の内容についてもお聞かせください。
○若江進議長
藤本環境部長。
◎
藤本則彦環境部長 まず、
ごみ処理経費の内訳ですが、最新の平成30年度
ごみ処理経費は総額約65億円であり、その内訳は、焼却費が約31億円、埋立費が約6億円、収集費が約21億円、そのほか管理費などが約7億円となっています。次に、分別収集後の
プラスチック製容器包装と
ペットボトルですが、選別や破砕などの処理を経て、
リサイクル品の原料となります。そのうち、着色されているものが多い
プラスチック製容器包装はハンガーやごみ箱などに、一方無色透明で着色や加工がしやすい
ペットボトルは作業服や車のシートなど様々な商品にリサイクルされています。このように、
プラスチックごみの分別収集は貴重な資源の有効活用につながっています。次に、ごみ収集に関する市民ニーズと主な苦情の内容ですが、最も多い御意見は、
ごみ収集場所に毎回一定の時間に来てほしい、早く回収してほしい、遅くしてほしいなど収集時間に関するものです。その要因は、ライフスタイルの多様化などによるものと考えられますが、収集するための費用や効率を考えると、一人一人のニーズにお応えできないのが実情です。また、ごみ収集に関する苦情は、分別されていない違反ごみや収集後の
ごみ集積場所の汚れなどが主な内容となっています。苦情が寄せられた場合には、内容を十分に聞き取り、事実確認を行った後、迅速かつ丁寧な対応を心がけています。以上です。
○若江進議長 矢野議員。
◆
矢野尚良議員 次に、平成5年に補助制度が始まり、市民1人当たりの1日のごみの排出量の少なさ日本一に大きく貢献したであろう本市の生
ごみ処理容器等購入費の補助についてお伺いいたします。本市の生
ごみ処理容器等購入費の補助内容とその推移についてお聞かせください。
○若江進議長
藤本環境部長。
◎
藤本則彦環境部長 本市の生
ごみ処理容器の購入補助は、年度につき1世帯当たり2基までとし、
本体購入価格の2分の1、限度額は4,000円です。一方、
電気式生ごみ処理機の購入補助は、年度につき1世帯当たり1基で、
本体購入価格の2分の1、限度額は2万円です。補助の要件は、市内に居住し、堆肥の自家処理ができるなどです。また、近年の利用状況は、年間で生
ごみ処理容器は100件から150件、
電気式処理機は、テレビや雑誌で取り上げられた際、一時的に
申請が増える傾向にあるものの、50件前後で推移しています。以上です。
○若江進議長 矢野議員。
◆
矢野尚良議員 ありがとうございます。私は4年ほど前より、仲間と中央公園周辺の
清掃ボランティアをしています。2時間程度の清掃であるにもかかわらず、5袋から6袋は常に集まってしまいます。モラルの問題と言ってしまえばそれまでではありますが、非常に残念でなりません。本市には、松山のまちをみんなで美しくする条例というものが平成15年3月に施行されていることを知りました。そこで、お伺いいたします。制定した経緯と主な趣旨及びこれまでの啓発についてお聞かせください。また、私はこの条例をより市民に大きく啓発し、知っていただくべきだと考えますが、今後の啓発活動についてもお聞かせください。
○若江進議長
藤本環境部長。
◎
藤本則彦環境部長 まず、条例制定の経緯と主な趣旨、これまでの啓発についてですが、本条例は松山市
環境市民会議の提言などを受け、
国際観光都市にふさわしい美しいまちづくりを進めるため、平成15年に制定しました。内容は、空き缶や吸い殻の投げ捨てなどで快適な生活環境が損なわれないよう、市民、事業者、行政が一体となって美しいまちづくりを進めるものです。特に条例の趣旨に基づく市民大清掃は、市民総参加の恒例行事として定着しているほか、市民が憩い、多くの観光客でにぎわう道後などの重点地区では、ビブスを着用して清掃活動を実施するなど、美化意識の醸成につながるよう効果的に啓発しています。次に、今後の啓発活動ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの人が集まる清掃活動は難しいことから、少人数で家や事業所の周りを清掃するプチ美化運動を推進するほか、環境月間やイベントに合わせ、メディアを活用して条例や取組を啓発するなど、美しいまちづくりを進めていきます。以上です。
○若江進議長 矢野議員。
◆
矢野尚良議員 ありがとうございます。 続けます。八王子市では、2016年よりごみ出しが困難な身体障がい者、高齢者世帯を対象にふれあい収集を実施しています。身体障害者手帳1級、2級の交付を受けている方、要介護1から5の認定を受けている方、その他特別の事情で収集を必要としている方、在宅生活をする上でごみ、資源物を出すことが困難であり、また親族、御近所からの支援を受けられない方が対象とのことです。本市では、平成30年度の笑顔のまつやまわがまち工房のテーマとして、地域力を生かした共助による仕組みづくりや市民と行政が協働でできることなどを4か月にわたり研究し、市長に提言を行っています。そこで、お伺いいたします。本市の高齢者、障がい者に対する個別収集についてはどのようになっているのか、お聞かせください。
○若江進議長
藤本環境部長。
◎
藤本則彦環境部長 本市は、現在、個別収集のサービスを行っていませんが、ごみ出しが困難な方への支援として、松山市社会福祉協議会が地域の地区社会福祉協議会と協働している住民参加型の在宅福祉サービスや訪問介護員が行う家事援助によるごみ出しがあります。また、町内会や近隣住民の助け合いで支援が行われている事例もあり、このような活動が広がるよう、地域コミュニティの醸成を目指した住民主体のまちづくりを進めていくことが大切であると考えています。一方、今後、さらに高齢化が進む社会では、ごみ出しが困難な方の増加が見込まれるため、現在環境省は、自治体の規模や地理条件、高齢化率などに応じた制度づくりのガイドラインを作成しています。今後、国の動きを見ながら、高齢者や障がい者に配慮したごみ収集について調査・研究したいと考えています。以上です。
○若江進議長 矢野議員。
◆
矢野尚良議員 ありがとうございます。ぜひ御配慮をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 先日、福岡出身の方より御意見を頂戴いたしました。なぜ松山市のごみ収集は夜中ではないのという質問をされました。調べてみますと、福岡市は1961年頃から夜間ごみ収集が実施されているようです。人件費はかかりますが、悪臭やカラス被害も減り、交通渋滞の緩和や夜中の防犯・防災の役割を果たし、朝の町並みが大変きれいだということで、市民の満足度は97%だということでした。そこで、お伺いいたします。他の自治体で実施しています夜間ごみ収集ですが、本市でこれを導入するとすれば、どのような課題があるとお考えでしょうか、お聞かせください。
○若江進議長
藤本環境部長。
◎
藤本則彦環境部長 ごみの夜間収集は一部の自治体で実施され、交通渋滞の緩和や景観の向上、カラス被害の減少などのメリットがあります。本市が導入した場合の課題は、
ごみ集積場所の多くが住宅密集地に設置されていることから、収集作業に伴う騒音やポイ捨ての増加のほか、内容物の確認ができないため、分別ルールが守られないことなどが上げられます。また、高齢者などがごみを出す際の安全性のほか、昼間の収集と比べて経費が大幅に増加するため、現在のところ、夜間収集の実施は困難と考えています。以上です。
○若江進議長 矢野議員。
◆
矢野尚良議員 ありがとうございます。 続いての質問に移ります。本市における図書館の考え方についてお伺いいたします。図書館は、社会教育法と図書館法に制定される施設であり、図書、記録その他必要な資料を収集、整理、保存して、一般公衆の利用に供することを目的としています。また、知の蓄積を図ること、その資料を利用者に無償で提供することが主な役割であり、国民の知る自由を保障していて、2019年時点で公共図書館は全国に約3,300館あります。近年の図書館は、他の公共施設と比べて利用者が多いことなどから、にぎわい創出、地域課題解決拠点としての役割を果たすことが期待をされています。コロナ禍において、公益社団法人日本図書館協会が公表しました「
緊急事態宣言の下での図書館の対応について」を踏まえて、本市における図書館の役割や考え方について幾つか質問をさせていただきます。コロナ禍において、本市図書館を休館にしたのは何日から何日までの何日間であったのか。また、休館中の間の市民サービスについてはどのようなものであったのか、お聞かせください。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 図書館では、4月15日から5月11日まで、定休日も含め27日間、全館休館いたしました。休館中は、各図書館や市内8か所に設置した図書返却ポストで返却を受け付けたほか、休館中に返却期限となる図書は開館1週間後まで返却期限を延長いたしました。また、利用者の調査・研究を支援するレファレンスについては、電話やメールなどにより随時受け付けるとともに、相談内容に応じた調査回答を行いました。以上です。
○若江進議長 矢野議員。
◆
矢野尚良議員 ありがとうございます。政府の
新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針を踏まえ、公益社団法人日本図書館協会の出した図書館における
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づいて、開館を模索する図書館の道しるべとなるよう、感染拡大を予防するために施設管理者が視野に入れて検討すべき基本的事項を整理をしています。また、基本的事項は、開館に際して全て実施することを義務づけるものではない、また全国一律に当てはまるものでもない、各図書館はガイドラインに記した基本的事項を実施する必要があるかどうかを主体的に判断することが求められていると記されています。そこで、お伺いいたします。図書館開館時の
新型コロナウイルス感染症への留意点と対策について、また同ガイドラインにも具体的な対策の一つとしてあります地域の事情や感染リスクなどを検討した上で、名前及び緊急連絡先を把握し、来館者名簿を作成することが上げられています。来館者の氏名や連絡先を今後記録するお考えについてお聞かせください。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 まず、
新型コロナウイルス感染症への留意点と対策についてですが、本市では、図書館における
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づき、3密の回避に加え、接触感染を避けることに留意した対策を行っています。具体的な対策としては、密閉を避けるために換気を徹底しているほか、密集を避けるために貸出しカウンター前に誘導ラインやフロアマーカーの設置などを行っています。また、密接を避けるために、各コーナーのカウンターを飛沫防止シートで覆い、図書の予約受付は対面を避け、
申請用紙を用いて行うなどの工夫を行っています。さらに、接触感染の予防として、手を触れる部分は定期的に拭き取るほか、入り口にアルコール消毒液を設置し、マスクの着用や手洗いの励行なども呼びかけています。次に、来館者の氏名や連絡先を今後記入することについてですが、図書館来館時に氏名や連絡先を記載していただくことは、プライバシー保護の観点からも慎重に取り扱う必要があります。図書館ではガイドラインに沿って、接触感染や飛沫感染のリスクを回避する対策を取っており、施設への来館者数や地域の感染状況などを総合的に判断した結果、名簿等の収集は行わないこととしています。なお、万一のときの対策として、来館者に対し、厚生労働省が提起をする
新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAや県が運用するえひめコロナお知らせネットなどの利用を推奨し、登録を呼びかけています。以上です。
○若江進議長 矢野議員。
◆
矢野尚良議員 ありがとうございます。 続いての質問に移ります。2020年8月23日付の記事に、「電子図書館100自治体に」と見出しがありました。
新型コロナウイルス感染防止の観点から導入が全国の自治体で加速している、タブレット端末やスマホでも閲覧できる電子図書を貸し出す電子図書館を運営する地方自治体が7月1日時点で35都道府県の100自治体に達したことが、電子出版制作・流通協議会の調査で分かりましたという記事でした。24時間365日返却忘れがないなどのメリットがある一方で、コンテンツの数の問題などのソフト面での課題があり、全国的には秋田県立図書館などがサービスを中止したというふうにお聞きをいたします。そこで、お伺いいたします。本市における電子図書館導入に対する考えと、どのような条件がそろえば有効であると判断するのかをお伺いいたします。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 電子図書館は、いつでもどこでも受けられるサービスとして従来の図書館に付加する機能としてはメリットがあると認識していますが、現時点では初期システム導入費はもとより、電子書籍の利用料や維持管理費が継続して必要となり、経済的な負担が大きくなります。また、公共図書館で利用できる電子書籍は、著作権者や出版社の意向もあり、紙媒体の新刊本は出版後すぐには電子化されず、利用できる書籍数は限られている状況です。したがって、現時点で電子図書館を導入する環境にはないと考えていますが、今後、利用者ニーズに合った公共図書館で利用できる電子書籍が充実し、費用対効果を含めた環境が整えば、有効な機能であると考えています。以上です。
○若江進議長 矢野議員。
◆
矢野尚良議員 また、今後、調査・研究をしてください。よろしくお願いします。 コロナ禍におきまして、電子図書館も非常によいコンテンツの一つであると考えますけれども、小さい頃から図書館が大好きで、小学校でも図書委員を自ら進んで行っていた高2の娘に電子図書の話をしてみました。そうすると、本は絶対紙、ペーパーだというふうに言われました。休みの日には図書館に行き、もっと小さいときには本市の移動図書館のサービスをかなり活用をさせていただきました。本離れ、活字離れと言われている近年ですが、本市における図書館の状況についてお伺いをさせていただきます。直近3年間の本市図書館の利用者数と貸出冊数、及びそこに含まれる移動図書館の利用者数と貸出冊数についてお聞かせください。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 平成29年度から31年度の図書館全館の利用者数は、29年度は44万6,829人、30年度は44万8,008人、31年度は44万7,913人で、貸出冊数は、29年度は196万4,166冊、30年度は198万6,737冊、31年度は196万6,483冊となっています。このうち、移動図書館の利用者数は、29年度は4万2,904人、30年度は4万5,442人、31年度は4万7,254人で、貸出冊数は、29年度は24万7,855冊、30年度は25万4,470冊、31年度は26万2,303冊となっています。以上です。
○若江進議長 矢野議員。
◆
矢野尚良議員 ありがとうございます。全国的には減少傾向にある移動図書館のサービスは、本市においては増加傾向にあり、土日における大型ショッピングセンター、児童館で停留するサービスも市民の皆様には好評のようです。そして、コロナ禍において、本市において利用件数が爆発的に伸びていますのが児童館受取・返却サービスです。松山市立図書館の窓口や電話、インターネットを使って予約した図書を、味生児童館、畑寺児童館、南部児童センターの3か所にて受け取りや返却のできるサービスです。受け取り、返却の各件数を問い合わせてみますと、3か所合計で受け取りが平成30年6,921冊、平成31年9,555冊、返却が平成30年1万7,082冊、平成31年2万4,796冊となっています。コロナ禍におきまして、このサービスは市民ニーズにも時代にも適しているものと考えます。そこで、お伺いいたします。児童館、センターで実施していますこの予約図書の受取・返却サービスの拡充のお考えについてお聞かせください。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 味生・畑寺児童館、南部児童センターで実施している予約図書の受取・返却サービスは、希望する本を図書館に足を運ぶことなく受け取りできると好評で、その利用が年々増加しています。あわせて、図書返却ポストを設置し、他の場所で借りた本も含めて返却もできるため、従来図書返却ボックスが市民サービスセンターや本庁、第4別館など市内中心部に限られていたのが、郊外でも返却できるようになりました。こうしたことから、今後も関係機関と調整を図りながら、予約図書の受取・返却サービスの拡充について取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 矢野議員。
◆
矢野尚良議員 ありがとうございます。ぜひ拡充をよろしくお願い申し上げます。会派の持ち時間が少ないため、早口で質問をしてしまいました。お聞き苦しい点をおわび申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○若江進議長 以上で、矢野議員の一般質問を終わります。 ただいまから
新型コロナウイルス感染症対策による議場内換気のため、午前11時まで休憩いたします。 午前10時42分休憩 ──────────────── 午前11時0分再開
○若江進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。松本久美子議員。 〔松本久美子議員登壇〕
◆松本久美子議員 自由民主党議員団の松本久美子でございます。通告に従って一問一答で質問しますので、野志市長はじめ理事者の皆様には、明快な御答弁をお願いいたします。 まず初めに、医療保障について御質問させていただきます。日本の医療保険制度は、世界に比べると優れていると言われています。誰でも、どこでも、フリーアクセスで高度な医療も安い自己負担分の料金を払うと受けることができます。それには、国民みんなが必ずいずれかの公的保険制度に加入することが原則になっていますが、公的医療保険に加入していないことや制度の谷間でこぼれ落ちた人も少なからずおられます。このような方は、保険証を持っていない、保険証を持っていてもお金がないなどの理由で病院の受診をためらっています。体の調子が悪いのに、医療にかからないと病気の悪化が心配されます。さて、自治体の国民健康保険は全ての人に医療保障が提供されるように、全国ネットの役割を果たしていると考えていましたが、十分ではなく、また一見して国民皆保険と生活保護で全ての人がカバーされているようにも見えますが、実際に医療保障からこぼれ落ちている人々は決して規模の小さいものではありません。自己負担なしで医療にかかれるには生活保護制度があるのではないかという考え方もありますが、収入や資産の制度要件があり、誰もが利用できるものではないのです。ぎりぎりの生活をしている人が、安心して医療を受けられるようにしなければならないと考えます。また、
新型コロナウイルス感染の影響で、経済の低迷が見られ、厚生労働省では、8月22日時点では解雇や雇い止めで職を失った人は、見込みも含めて3万9,059人で、愛媛県では352人が職を失いました。その後の9月1日では、全国では5万人を超えました。感染拡大が収まらない限り、生活が苦しい人はまだ増加すると考えられます。貧困と病気は密接な関係にあると言われていますが、病気になっても経済的理由で病院にかかれない人が増えるのではないかと危惧されます。医療費が払えないとき、市町村では国民健康保険の保険料が払えず滞納になったとき、被保険者資格証明書が交付され、国民健康保険法44条の特別の理由がある被保険者について、市区町村の判断による減免・免除・猶予が認められています。これは事前の
申請が必要で、受診をしたそのときの窓口払いの負担軽減には適用していません。一方、無料低額診療は病院自体が実施しているため、窓口払いの負担軽減に適用している唯一の制度です。無料低額診療の制度とは、低所得者に医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業で、低所得者の命をつなぐ制度です。窓口での一部負担金免除の基準として、病院の内規により、全額免除は所得が生活保護基準のおおむね120%以下、一部免除はおおむね140%以下などと定められています。また、無料低額診療の制度の適用は、生活が改善するまでの一時的な措置であり、無料診療の場合は、健康保険加入または生活保護開始までの原則1か月、最大3か月を基準に運用しています。無料低額診療は暫定的な福祉制度です。医療費が払えないほどの生活困窮に陥った人に対して、重症にならないうちに医療を受けてもらい、病気の進行を食い止め、回復を図ることは、生活困窮者自立支援法の趣旨に合致するのではないでしょうか。暫定的な無料低額診療をツールとして活用し、生活自立支援法と組み合わせ、病院の医療ソーシャルワーカーと連携することで、医療制度の谷間でこぼれ落ちた人を助けることができるのではないでしょうか。初めの質問は、経済的理由で病院にかかれない状況に対して、本市はどのような自立支援の取組を行っているのか、お答えください。
○若江進議長 北川社会福祉担当部長。
◎北川敦史社会福祉担当部長 本市では、平成27年4月から、生活困窮者自立支援法に基づき、福祉・子育て相談窓口内に自立相談支援窓口を開設し、生活困窮者が抱える様々な問題の解消に向けた支援を行っています。こうした中で、経済的理由により病院を受診できないなどの相談があった場合は、相談支援員が相談者の生活状況や健康状態などを丁寧に聞き取りながら、国民健康保険の医療費一部負担金の免除や無料低額診療事業などを案内するほか、生活保護を必要とされる方には、関係課と速やかに連携し生活保護の
申請につなげるなど、相談者の状況に寄り添いながら適切に対応しています。以上でございます。
○若江進議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 次の質問に移ります。無料低額診療事業は、全国で2017年には合計687か所の医療機関で行われ、延べ患者数は756万7,121人で、1日の平均は2万732人になります。減免の総額は34億753万円で、1施設当たりの平均負担額は496万円に及びます。決して少ない額ではないのです。内訳は、生活保護が60.3%、保険加入者36.3%、無保険者0.5%です。本市においては、平成29年度の延べ患者数は1万75人でした。無料低額診療に取り組んでいる病院は、本市では2施設あります。病院は設立経緯や目的がそれぞれ異なります。病院の理念やビジョンが無料低額診療の趣旨と合致しているところから、取り組んでいるのです。その理念は、困っている人に医療の手を差し伸べる平等の医療の精神です。無料低額診療に取り組んでいる病院は、法人税、固定資産税などが非課税または減免されるというメリットがありますが、法人の種類によっては減免にはなりません。また、税金が減った場合でも、診療費の患者負担を減免した額に見合うとは限りません。無料低額診療に取り組んでいる病院の制度要件は、病院を利用した患者の延べ数の総数に対して、生活保護の受給者及び無料低額診療を受けた者の延べ数の総数が1割以上になることです。減免分の費用は病院の志で支えられています。病院が負担しております。しかしながら、減免のための原資に対して制度要件の1割は大きいので、1割以上に増えると病院経営を圧迫することになります。2点目の質問は、無料低額診療事業に取り組んでいる病院に対して、本市はどのような支援と連携を行っているのか、お答えください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 無料低額診療事業は、生活困窮者が経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業で、診療費の減免等に要する費用は、事業を実施している医療機関が負担しています。この事業は、社会福祉法に基づく事業で、社会福祉を目的に医療機関自らが届出をした上で実施していること、また市内2か所の医療機関は、税制上の優遇措置を受けていることから本市独自の財政支援は行っていませんが、
新型コロナウイルス感染症の影響に対する医療機関への支援については、今後も国の動向を注視していきたいと考えています。なお、市内の実施医療機関と連携するため、年1回意見交換会を行っており、そこでの御意見を基に、医療機関名や事業内容を市の
ホームページや自立相談支援窓口等で案内するなど、市民への周知に努めています。以上でございます。
○若江進議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員
新型コロナウイルスの影響により、病院や診療所の受診環境に格差が生じています。病院の受診率は約3割が減少しましたが、原因は
新型コロナウイルスの感染を恐れた人ばかりではないと思われます。
新型コロナウイルスにより生活困窮に転じた人は、保険証を持っていても、受診したそのときに自己負担分を窓口で支払いが困難なため、病院や診療所を受診することをちゅうちょしているのではないかと懸念されます。病院の医療ソーシャルワーカーから聞いた話ですが、つい最近、会社の倒産で職を失った人に無料低額診療を適用したということでした。しかしながら、生活困窮者の助け船の無料低額診療には課題があります。無料低額診療を実施している医療機関が少ない、診療科が充実していない、自治体の広報が不足、医療費の減免率が各医療機関に任されているので自己負担額が分かりにくい、医薬分業で院外薬局になってから病院が負担していた薬代を患者が払うことになり、患者の負担分が増加しているなどです。そこで、
新型コロナウイルスの影響で生活困窮になった人が、必要な医療を受けられるように独自の対策を講じる必要があるのではないでしょうか。3点目の質問は、
新型コロナウイルス感染症の影響により診療費を支払えない場合における医療保障の措置について、本市の考えをお聞かせください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 本市の国民健康保険では、
新型コロナウイルス感染症の影響を含め、世帯主が災害等により死亡または身体等に重度の障がいを受けたときや失業等により著しく収入が減少したことにより一部負担金を支払うことが困難な状態で、保険料の減免または徴収猶予の措置を受けていない場合は、医療機関等で支払う一部負担金を減免または猶予することで医療費の負担軽減を図ることとしています。今後も、
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されることから、診療費を支払えない場合の医療保障の措置については、国や県の動向を注視しながら、調査・研究していきたいと考えています。以上でございます。
○若江進議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 よろしくお願いします。 次の質問に移らせていただきます。
新型コロナウイルス施設内感染の経験値を生かした対策について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症は未知のウイルスで、いまだに生態がつかめていませんが、高齢者や基礎疾患がある方では重症化するリスクが高いことが報告されています。また、高齢者は死亡率が高いことから、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの介護施設は非常に感染リスクが大きいと言えます。
感染予防対策にしっかりと取り組むことが求められています。去る5月12日に、本市にある介護施設で病院から転入した利用者に
新型コロナウイルス陽性が判明しました。翌5月13日には、医療機関へ迅速な転入となりましたが、介護施設の感染フロアで業務をしていた職員10名は健康観察期間の14日間は仕事をすることができずに、このため職員の不足が生じました。介護施設に入所されている方は常に介護を必要とする方が多く、感染が発生しても、サービスが継続される必要があります。そして、感染予防の観点からも、不足人材の補充を緊急に対応しなければなりません。とはいえ、介護施設で働いている人は、介護職員、看護師、もしくは准看護師、理学療法士、作業療法士、栄養士、介護支援専門員、医師、薬剤師など多岐にわたります。しかも、介護施設のサービスによって配置基準が異なります。介護施設は慢性的な人手不足が続いています。介護施設が緊急に職員を雇い入れることや感染が起きた施設自体が補充することは困難と想定されます。ましてや、自分も感染するのではないかという思いから、感染施設で働くことに対して抵抗感やストレスを負うことになるからです。このような複雑な難しさがありますが、施設同士が連携して協力し合う体制づくりも必要となるのではないかと考えます。職員の応援が確保されずに、介護サービスを受ける人たちが自宅待機せざるを得ない状態は、絶対に避けなければなりません。本市の介護施設などは247施設ありますが、グループメリットの効果で相互に助け合い、緊急時の応援を取るための応援職員の派遣体制を構築することが必要ではないでしょうか。愛媛県はE-WELネットを立ち上げましたが、本市としてはどのように関わっていくのでしょうか。2点目の質問です。介護施設でクラスターが発生し、職員が不足する事態に備えて、本市はどのように対応していくのか、お答えください。
○若江進議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 介護施設では、
新型コロナウイルス感染者が発生し、濃厚接触者である介護職員が自宅待機になるなど、職員が不足して必要な介護サービスを提供し続けられなくなるおそれがあり、職員の応援体制を整備することが重要と考えています。そこで、本市では、県と協力し、感染が発生したときに応援職員を派遣するえひめ福祉支援ネットワークを立ち上げ、感染リスクなどがあり、協力体制を整えるのが難しい状況でも、8月末時点で市内の98法人に協力いただき、応援職員として216名に登録いただいています。今後、介護施設でクラスターが発生し、同一法人内などで職員を確保できない場合、本市が施設に必要な職種や人数などを聞き取り、協力法人の中から職員を施設へ派遣する調整を行うのと合わせ、賃金や危険手当のほか、交通費などを支援して職員不足に対応していきます。以上です。
○若江進議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 ありがとうございます。市のほうが動いてくださると本当に助かると思います。 次の質問に移ります。介護施設は利用者の生活の場であるため、感染者が発生してもサービスをストップさせることはできません。介護サービスは、高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠なものです。そこで、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要があると考えます。介護職員は感染者が施設内で発生した場合は、特に通常業務以外にも感染予防業務が加わり、ガウンや手袋の着脱、環境面の消毒などにも追われ、目が回るほど忙しく大変であると思います。一方、介護施設で
新型コロナウイルス感染症に対応するため、様々な経費がかかっています。ガウンなどの防護用品や衛生材料、消毒液については、発生後3日間は当市が現物の提供をするとのことですが、施設内の消毒や清掃費、追加的人件費、オンライン面会に係る設備費、増大するごみの処理費、面会室の改修などについての対応が必要ではないでしょうか。国は、介護分野の
新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援事業により、かかり増し経費について支援を行うとしています。そこで、2点目の質問です。
新型コロナウイルス関連による介護施設の経済的負担に対して本市はどのような支援を行うのか、お答えください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 本市では、国の補助事業を活用して、感染者や濃厚接触者にサービスを提供した介護施設でのサービス継続に対する支援の予算を措置しており、その補助の対象は、施設の消毒・清掃費用、衛生用品の購入費用、危険手当、交通費などとなっており、面会室の改修など工事を伴う経費については、愛媛県の支援策を紹介しています。今後も、必要な予算を計上しながら、介護施設が利用者に必要なサービスを継続して提供できるよう、支援していきたいと考えています。以上でございます。
○若江進議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員
新型コロナウイルスはいまだに終息しておらず、油断ができません。今後、間違いなくやってくる第3波に向けて、しっかりと備えていかなければなりません。首都東京では、感染爆発が起こり、短期間で感染者が急増しました。医療機関の病床数や医師の不足によって医療機能停止が起こりました。本市においても、危機感を持って備えなければなりません。感染者が急増し、病床が飽和状態になりますと、介護施設でも感染者を受け入れることを想定して準備しておかなければなりません。そのためにも、介護職員の感染対策教育を強化する必要があると考えます。これまで介護施設では、季節性のインフルエンザに対して、外から持ち込まない対応や職員のマスク、手洗いなどの対策が行われてきました。しかし、感染力の強い
新型コロナウイルスに対しては、従来以上の高いレベルの知識と技術による対応が必要です。医療施設では、感染制御の専門的知識を有する医療従事者がインフェクションコントロールチーム、すなわちICTを編成して感染予防に取り組んでいます。ICTのメンバーは多職種です。感染症の専門医や感染管理認定及び専門看護師が中心になって活動しています。介護施設にも感染症の専門医や感染管理認定及び専門看護師の指導を受けるなど、感染分野の専門的知識を持った介護職員の育成が必要ではないでしょうか。テレビやインターネットでは、効果的な手洗いの手順が推奨されましたが、その手洗いはこれまで病院で医療者が行っていた医学的に高いレベルの手洗いです。今では一般の皆様にも定着してきました。介護施設でのガウンや手袋の頻回な着脱も正しい手順を守って実施しなければ効果的とは言えず、感染は防げません。3密防止のため、集合教育は行えませんが、オンライン研修を実施するなど、当市の介護職員全員に対して正しい感染予防の知識と技術を学んでもらうことは、感染に強い体制づくりの一環になるのではないでしょうか。最後の質問は、介護施設の感染予防や体制強化に関する本市の取組についてお答えください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 本市では、愛媛県や愛媛県老人福祉施設協議会などの関係団体と連携し、介護サービス事業所の職員等に向けてインターネットで配信するe-ラーニングで感染症対策研修を実施し、介護施設の感染予防や体制強化を進めています。その具体的な研修内容は、感染管理認定看護師によるガウンやフェースシールドなど個人防護具の適切な使用方法、施設内での感染リスクに応じた区域分けや消毒方法のほか、実際に感染が発生した施設の職員による対応事例報告などです。この研修には、本市の保健師等も講師として参画し、感染発生時の対応や濃厚接触者に対するケアの留意点について説明しており、今後も、介護施設に対して感染予防拡大防止対策をより徹底できるよう、指導や助言を行っていきます。以上でございます。
○若江進議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 よろしくお願いいたしたいと思います。以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○若江進議長 以上で、松本久美子議員の一般質問を終わります。 次に、太田議員。 〔太田幸伸議員登壇〕
◆太田幸伸議員 公明党の太田幸伸でございます。通告書に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。市民の皆様からいただきました課題や要望についてお伺いさせていただきます。 初めに、本市の小・中学校の修学旅行についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の対策をしながらの学校業務の実施は、本当に御苦労が多いと伺いました。現場で対応に当たられている先生方に心より感謝を申し上げます。特に小学6年生や中学3年生の子どもたちにとって一生の思い出となる修学旅行の実施は、様々な検討をしなければならず、学校現場は苦労されています。今議会、修学旅行の延期や行程変更によるキャンセル料や追加費用を補助する予算案も上程されていますが、修学旅行は県外の感染リスクの状況の判断も難しく、修学旅行の実施そのものについても一生の思い出になる修学旅行を何とかさせてあげたいと思う保護者もいれば、感染リスクが少しでもあれば実施すべきでないと考える保護者もおり、対応に苦慮されているそうです。修学旅行の実施を取りやめた学校、県外に行く学校、県内で実施する学校など、学校により対応は様々分かれていると伺いました。そこで、お伺いします。修学旅行の実施について、教育委員会としてどういう方針や基準を示しているのか、またその根拠についてお示しください。また、学校により対応が分かれているそうですが、本市の小・中学校の修学旅行の実施状況について、内容や数など具体的にお示しください。修学旅行で感染者や感染の可能性がある人が出た場合の対策についてもどのように考えているのか、お聞かせください。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 本市では、
新型コロナウイルス感染症に対応した教育活動の実施等に関する文部科学省からの通知を受け、修学旅行の教育的意義や児童・生徒の心情等に配慮し、中止ではなく、延期扱いすることを検討するなどの配慮を行うよう求めるほか、実施に当たっては、旅行業者等と連携しながら感染症対策を徹底するなど、安心して参加できる環境を整えるよう、各学校に教育委員会の方針を通知しています。具体的な判断基準としては、旅行先の感染状況を見極めるほか、宿泊施設においては、従業員の毎日の体温測定や健康チェックはもとより、従業員のフェースガード等による飛沫防止や大浴場の人数制限及び対面を避けての食事方式などができているか、またバス会社などがアルコール消毒等の準備も含め、
感染予防対策をしっかりと実施しているかなどについて示しています。次に、本市の修学旅行の実施状況ですが、現時点で、小学校8
校と中学校5
校が四国内や中国地方、また中学校1
校が大分県で既に実施しています。残りの学校については、県内や四国内への変更も視野に入れ、来年3月までの実施を検討してますが、日帰りでの旅行を検討している学校もあると聞いています。最後に、修学旅行中に感染者や感染の可能性がある人が出た場合の対策についてですが、管轄保健所等の判断に従い、発症者の隔離や看護、濃厚接触者の特定などを行うとともに、さらなる感染につながることのないようしっかりと配慮した上で、児童・生徒を安全に帰宅させるまでの様々な状況を想定し、対策を講じた上で旅行を実施するよう通知しています。以上です。
○若江進議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 次に、今議会の予算案に上程されています生産活動活性化支援事業についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、障がい者の就労施設はイベントや行事が中止となり、販売や作業ができず、工賃の支払い等に深刻な影響を受けています。国はこうした就労継続支援事業所を支援しようと生産活動活性化支援事業を実施し、生産活動を存続させるための固定費や再稼働のための設備の整備のメンテナンス費用、販売拡大、広報活動などの費用を支援し、施設の生産活動を上げることによって、障がい者への賃金、工賃の支払いができるようにしようとしています。この支援は最大50万円を受け取ることができますが、条件として、今年1月以降の売上げが前年度の同月と比べ50%以上減った月が1つでもあるか、あるいは連続する3か月の収入が前年度の同期と比べ30%以上減少していなければ対象となりません。本市の事業所で話を伺ったところ、コロナの影響で大変苦しい状況であり、利益はかなり落ち込んでいるが、様々な方の御協力により、売上げは50%以上まで落ち込んでいない状況であるため、国の条件はハードルが高いとのことでした。障がい者の働く場を支援する団体であるきょうされんの調査でも、減収している事業所は7から8割あるが、この条件に達している事業所は45.5%しかないそうです。角田議員の代表質問での答弁でもありましたとおり、本市でも、事業所122か所のうち14か所しか対象となっていない現状です。利益が減り、非常に苦しい経営状況にもかかわらず、支援の枠組みに入れない実情です。高知市などは、こうした実態に対しての支援を拡大しようと、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、国の基準に達していない障がい者の就労継続支援事業所へ独自支援をしています。障がい者の雇用を守るため、現場の事業所の皆様は必死に努力されておりますが、本当に厳しい状況が続いています。本市としてもぜひ支援をすべきと考えますが、生産活動活性化支援事業について、本市の対応状況はいかがでしょうか、国の基準に達していない事業所への支援についての見解もお聞かせください。
○若江進議長 北川社会福祉担当部長。
◎北川敦史社会福祉担当部長 本市では、本年7月に、市内全ての就労継続支援A型事業所とB型事業所に対して、1月から6月まで半年間の生産活動収入の状況を調査し、その結果に基づき、本事業の対象となる事業所数を推計し、今議会に予算を計上しました。今後は、国から補助金の交付要綱が示された後、速やかに全ての事業所に周知を行い、減収となっている事業所を支援していきたいと考えています。市独自の支援については、現在のところ、実施する予定はありませんが、本事業をはじめその他の支援策の実施状況や効果、また今後の生産活動収入の状況や運営への影響を注視し、有効な支援策について調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 次に、ハザードマップの周知についてお伺いいたします。近年、台風や集中豪雨等によって毎年のように数十年に一度と言われる大雨が降り、全国で豪雨災害が頻繁に発生しています。また、このたびの台風10号のような過去に経験したことがない規模の台風も何度も発生する可能性があると専門家も指摘しており、災害の発生が懸念されています。豪雨災害への対策をするためには、自分たちが住んでいる地域にどういう災害リスクがあるかを把握し、避難場所、避難経路を確認しておき、命を守るためにどういう行動を取るべきかを考えておくことが最も大切であります。地域の災害リスクを把握するための資料として、浸水想定区域や土砂災害危険区域、避難所の情報などが掲載されているハザードマップの活用が重要であります。全国の多くの洪水等の災害でも、ハザードマップの浸水想定区域にほぼ合致していることが多く、こうした情報を住人が把握し、適切な行動を取れるようにしておくことが命を守ることにつながります。近年多発する豪雨災害の状況を踏まえ、国土交通省は2015年に水防法を改正し、従来の50年から150年に1回程度の大雨を想定していた洪水浸水想定区域を見直し、1,000年に1回の想定し得る最大規模の大雨での洪水浸水想定区域に見直しました。また、平成30年の7月豪雨や台風21号による災害を踏まえ、国土交通省は本年3月、全国の自治体に洪水ハザードマップの作成や周知、利活用の取組促進についての通知を出し、ハザードマップの作成周知を求めました。本市も、重信川版と石手川版を作成し、そしてこのたび小野川版と立岩川版を作成しました。私が住む余土地区は、重信川、石手川の流域にあるため、河川が氾濫した場合の災害リスクが高い状況ですが、ほとんどの住民がハザードマップの情報を全く知らない現状があります。こうした中、住民の命を守るために少しでも努力していこうと、先月末から地元の消防団の余土分団で手分けして人が多く集まる施設や店舗などを一軒一軒訪問し、地域の災害リスク等を説明しつつ、ハザードマップの周知活動を行っています。こうした活動をする中で、住民の命を守るためには、全住民への周知の必要性を強く認識していますが、我々の活動だけでは限界があると感じています。ハザードマップの情報を市民に知らせるのは自治体の責務であり、災害の頻発が懸念される中、早期に市民に周知するべきであります。本市の広報の配布と同様に、全世帯への配布を実施すべきと考えます。台風10号でも、ハザードマップの事前確認を報道等で連日呼びかけていましたが、本市では全世帯に洪水ハザードマップが配布をされていないことを心苦しく思いました。お伺いします。現在、洪水ハザードマップの市民への周知にどう取り組んでいるのか。また、今後の全市民への周知について見解をお聞かせください。
○若江進議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 洪水ハザードマップは、
市ホームページに掲載し、広報まつやまをはじめ市政広報番組、防災情報のフェイスブックやツイッターで広くお知らせしているほか、公民館や学校で掲示するなど、様々な手段で周知に努めています。また、市役所や支所などで配布するとともに、要請のあった町内会や自主防災組織などにもお渡ししています。今後の取組は、これまでの配布場所に加えて、流域の市有施設などでも配布できるよう努めるほか、不足が見込まれる場合は増刷することにしています。さらに、来年度改訂を予定しているまつやま防災マップには、重信川、石手川の新たな洪水ハザードマップなどを掲載し全戸に配布することで、市民のいざというときの適切な避難行動につなげていきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 次に、資源化物持ち去り対策についてお伺いいたします。 近年、全国的に古新聞等の資源化物の持ち去りが問題となり、条例を制定して持ち去りを禁止し、違反者には罰則規定を設けるなどの対策を実施している自治体が増えています。本市も、平成20年7月に公布した松山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正により、ごみ集積場から古紙やガラス瓶など、市長が
指定した廃棄物を市や市の委託業者以外の者が収集運搬することを禁止し、違反者に禁止命令を出せるほか、命令に従わない場合は20万円以下の罰金に処するなどの規定を設けています。しかし、現在もこうした持ち去りがなくならない状況があると思われます。先日も市民の方より毎月の収集日を狙い、ごみ集積場から古新聞を持ち去る車がうろうろしている、小学生の通学時間帯でもあり、トラブルがあってもいけないので、市としても対策を強化してほしいとの御相談を受けました。そこで、お伺いします。資源化物の持ち去りを禁止する条例を制定して10年以上経過していますが、本市の資源化物の持ち去りに対して本市はどのように取り組んできたのか、その対策の効果はどうなのか。他の自治体では、業界団体と協力し、GPSを活用して、持ち去り資源化物を常習的に買い取っている業者を特定し、対策を強化しているところもありますが、今後の対策の強化についての見解もお聞かせください。
○若江進議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 本市は、条例を施行してから、市民などの通報や過去の状況を基に、豊富な捜査経験を持つ警察OBを活用して市内一円をパトロールするほか、主に持ち去りが多い深夜や早朝に張り込むなど、取締りを継続し、実効性を高めています。その結果、行為者が大幅に減少して、市民からの苦情が減り、安全で安心な市民生活につながっていると考えています。また、紙類の収集量も回復するなどの効果も見られました。一方、近年は、複数人が役割を分担し、組織的に持ち去ったり、取締りの際に威圧的な態度を見せたりし、巧妙で悪質化しています。そこで、これまで以上に警察と連携を密にし、効果的に取り締まるほか、特に通学時間帯には学校周辺のパトロールを強化するなど、子どもたちの安全を守ります。以上です。
○若江進議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 次に、本市の平和行政についてお伺いいたします。戦後75年がたっても、戦争で受けた心の傷は癒えず、当時の体験を語れない人は少なくないそうですが、先日、戦時中の幼少期の苦しい悲惨な生活や松山空襲で街が真っ赤に焼ける様子を目の当たりにされた方のお話を伺いました。幼い頃のつらい経験で、ほとんど人に語ったことがなかったそうですが、若い世代に知ってもらいたいとの思いもあり、お聞かせくださいました。戦争ほど悲惨なものはありません。平和ほど尊いものはありません。戦後75年、戦争を知らない世代が多くなり、また世界ではコロナ禍の対応をめぐって自国中心主義を掲げる状況が増え、国際協調の衰退を危惧する声も少なくありません。私たち戦争を知らない世代が、改めて戦争の悲惨さを学び、平和の尊さを考え、恒久平和のための努力をしていかなければいけないと切に感じています。戦後75年を迎え、戦争の悲惨さを語り継ぐ人が少なくなり、全国的に後世にいかにして戦争の悲惨さ、平和の大切さを伝えていくかが課題となっています。私も少しでも学んでいこうと、コミセンで開催された平和資料展を見学したり、DVDを視聴し、戦争の悲惨さを学びました。今後も努力していきたいと思っています。本市では、戦争の歴史を後世に伝えるため、小・中学校への平和の語り部の派遣事業や平和資料展の開催など、様々な取組を行っていますが、その効果はいかがでしょうか。本市でも戦争体験者である語り部の方が少なくなっているという課題がありますが、こうした対策として、語り部の方のお話をDVD資料として保存している自治体が多いですが、若い語り部を育成しようと、小・中学生を対象に、平和の尊さと戦争の悲惨さを後世に伝えるため、戦争体験者の記憶と記録を継承、発信する平和ガイドとして育成している自治体もあります。また、本市の平和資料展についても、コミセンでの開催のみならず、大街道や商業施設等、人が多く集まる場所の活用など、より多くの方に見ていただけるように取り組んではいかがでしょうか。コミセンでの開催では、一部の限定的な市民しか見ていないように思います。戦争の悲惨さ、平和の尊さをより多くの市民に、特に若い世代に伝えられるよう、一層の工夫や努力をお願いしたいと思います。お伺いします。本市の平和の語り部派遣事業や平和資料展など、戦争の歴史を後世に伝えるための事業の実施状況やその効果はいかがでしょうか。語り部の減少への対策や平和資料展の開催場所の検討など、今後、市民への一層の理解を広げるため、取組を強化してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
○若江進議長
田中市民部長。
◎
田中教夫市民部長 本市の戦争の歴史を後世に伝える取組は、松山大空襲のあった7月に合わせた平和資料展の開催や年間を通じた小・中学校への平和の語り部派遣事業があります。平和資料展は例年、松山市総合コミュニティセンターで開催し、同時期に合唱コンクールや中学総体など多くの催物もあって、資料展には家族連れや小・中学生など6,000人近くの市民に御来場いただいております。今年度は、コロナ禍で3密防止など感染症対策をしっかり行うことで開催に至りましたが、合唱コンクールなどほぼ全ての催物がなくなり、資料展の来場者は例年の約4割にとどまりました。しかしながら、近隣の新玉小学校6年生の児童が授業の一環で来場するなど、市民に平和の大切さを学ぶ場を提供できたものと考えています。今後は、コロナ禍などでの開催方法について様々な工夫を検討したいと考えています。また、平和の語り部派遣事業は、例年30
校程度の小・中学校に語り部を派遣して行っています。今年度はコロナ禍のため、オンライン授業で実施していますが、これは複数の学校で同時に授業を行えるため、ふだん聞くことがない他校の児童・生徒の意見や感想を聞くことができるなど、学習に広がりや深まりを持たせることができています。一方、語り部の高齢化が課題ですが、今年度から新たに2名の方が加わり、7名が語り部として活動されています。引き続き語り部への参加について遺族会や平和活動に携わる関係団体などに協力を求めるとともに、本市が制作した語り部体験談を記録したDVDの活用を市内小・中学校などに改めて促していきたいと考えています。さらに、今年度整備完了を予定している松山市
指定文化財の掩体壕を、地域の方々と連携し、その歴史や悲惨な戦争を語り継ぐための資料として活用していくなど、平和への理解を一層深める取組を進めていきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 次に、市営住宅の連帯保証人規定の削除についてお伺いいたします。超高齢化社会を迎えている我が国では、高齢世帯の割合の増加とともに、単身高齢者世帯が増え、2040年には高齢世帯の3割が単身高齢者世帯で占めると推計されています。中でも身寄りのない単身高齢者が増えることが予想されますが、近年、住宅困窮者であっても、身寄りのない単身高齢者などが保証人の問題で公営住宅に入れないことが課題となっています。こうした事態に対応しようと、国は保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないよう、保証人の確保を公営住宅の入居の前提から転換すべきであると、公営住宅管理標準条例案を改正し、保証人に関する規定を削除しました。そして、2018年3月に全国の自治体に通知を出し、保証人規定の削除を促しました。本市では2年前に連帯保証人を2人から1人への見直しを行いましたが、本年4月施行の民法改正では、個人の根保証契約において、極度額の設定が必要となり、具体的金額を明示しなければならず、例えば極度額60万円などと自分が保証しなければいけない金額を目にするため、保証人がちゅうちょすることが予想され、ますます保証人を確保することが困難になる可能性も指摘されています。よって、身寄りのない単身高齢者等にとっては、1人の保証人を確保することも困難であると考えられます。国の昨年12月の調査では、中四国地域の県庁所在地の9市のうち6市は市営住宅の保証人を不要としており、多くの自治体に広がりつつあります。愛媛県でも、新居浜市が今年の4月より保証人を不要としました。新居浜市ではこのことにより障がい者が市営住宅に入居でき、自立が進んだとの喜びの声が上がっているとお聞きしました。困窮者にとって住むところを確保することが、自立への第一歩です。住むところが決まらなければ、仕事を見つけることもできない現状があります。お伺いします。住宅困窮者への住宅提供という公営住宅の目的に鑑み、本市においても連帯保証人規定の削除をすべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
○若江進議長 横本
都市整備部長。
◎横本勝己
都市整備部長 本市では、これまでも入居の際の連帯保証人については、人数の緩和や市内在住者または親族という要件を廃止したほか、負担軽減のため、保証額の上限を大幅に引き下げるなど見直しを行ってきました。また、連帯保証人の確保が困難な場合にも事前に相談をしていただくなど、高齢の方や障がいのある方、被災された方をはじめ入居を希望される市民に負担をかけないよう寄り添った対応に努めています。そのような中、連帯保証人は家賃の債務保証や緊急時の連絡先などとしての役割も大きいことから、規定の削除については他の自治体の事例を参考に、引き続き調査・研究したいと考えています。以上です。
○若江進議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 最後に、重層的支援体制整備事業の実施についてお伺いいたします。近年、少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が進む中、個人や家族が抱える問題も複雑化、多様化し、80代の親が50代のひきこもりの子どもを養う8050問題、介護と子育てを同時に担わなければいけないダブルケア、そして虐待、孤独死など、深刻な課題が増加しています。こうした課題は複合的に絡み合った問題が多く、介護、障がい、子育てなど、縦割りの制度で対応するのが難しく、相談者がたらい回しになるケースも少なくありません。私もこうした複合的な課題を抱える市民の相談をよくお聞きします。国はこうした事態に対応しようと、さきの国会で重層的支援体制整備事業を新たに創設しました。重層的支援体制整備事業は、3つの支援から成り立っています。1つが、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止める包括的な相談支援です。例えば、高齢者の窓口に介護の相談に来た親が息子のひきこもりのことも相談してきたら、そこで65歳以上の人しか支援できないといって断るのではなく、そこで丸ごと受け止めて、必要な支援につなげ、家族全体が抱える課題を解決していくようにします。2つは、相談者等に対して仕事や地域活動など本人に合った場所を探し、そこで役割を見いだせるように支援するため、地域につないでいくための参加の支援を行います。3つが、多様な活動や居場所を増やしていくための地域づくりに向けた支援を行います。この3つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのでなく、困り事を抱えている本人と家族に合わせた支援を行い、解決を図ります。既に250を超える自治体でモデル事業が行われ、来年度からこの事業を実施する市区町村に国が交付金を支給する新たな制度がスタートします。複雑かつ複合的な課題を抱える市民が増える中、本市としてもぜひこの事業を実施すべきと考えます。お伺いします。来年4月からスタートする重層的支援体制整備事業について、本市としても積極的に取り組んでいくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 重層的支援体制整備事業は、介護、障がい、子ども、生活困窮といった属性や世代を問わない包括的な支援体制を構築するため、本年6月、社会福祉法が改正され、令和3年度からの市町村の任意事業として創設されました。この事業は、既存の取組を生かしつつ、支援関係機関が連携して一体的に実施することで、これまでの属性別の体制では対応が難しかった複合課題やはざまのニーズにも柔軟な支援が可能になるものと認識しており、実施に当たっては、各自治体の実情に応じて支援体制を構築していく必要があります。そのため本市では、今後、支援ニーズや関係機関の相談体制、介護や障がいなど各分野の課題等を把握しながら、他市の事例も参考に、松山市に合った重層的支援体制の整備について調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○若江進議長 以上で、太田議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後1時5分まで休憩いたします。 午後0時2分休憩 ──────────────── 午後1時5分再開
○若江進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。檜垣議員。 〔檜垣良太議員登壇〕
◆檜垣良太議員
フロンティアまつやまの檜垣良太でございます。通告に従いまして一問一答にて質問をさせていただきます。 松山市SDGs推進協議会についてお尋ねいたします。本市では、「全員参加で、持続可能な地域を創る」をコンセプトに、全ての人が現状に満足し幸福を感じられる地域、満足感と幸福感が社会的に適応しながら今後も続いていくと確信できる地域の2つを両立することを目的に、松山市SDGs推進協議会の設立がなされました。目的遂行のため、そこに生きる地域住民自らの力で課題を洗い出し、分野とテクノロジーを掛け合わせたイノベーションによりアプローチしていくのがあるべき姿だと思います。その過程における行政の役割とは、橋渡しであり、背中を押すことです。決められたスキームを念頭に、行政による主体の誘導はSDGsの本旨に反することとなります。それゆえに、行政が取るべきポジショニングとは、非常にセンシティブな判断が必要とされます。本協議会において、産・学・民・官・金等の多様な主体が一堂に会し、共通認識の基でパートナーシップを形成し、地域課題へアプローチしようとする空間を創出したことは、きっかけづくりとしての大きな成果と言えるでしょう。しかしながら、産・学・民・官・金等の主体に決定的に欠けているのは、ローカリズムの発想です。地域住民不在の主体には、体系的なマーケティング調査やツールやスキームの開発には優れている一方で、真に向き合わなければならない地域の課題がかすむのではないかと危惧しております。住み続けたいと思える地域にという観点からいうと、持続性に欠けるのではないのでしょうか。産・学・民・官・金等の皆様が、それぞれSDGsに挑戦されることはすばらしいことです。ただ、全員参加で持続可能な地域をうたっている以上は、幸福感や満足感を阻害する地域課題の洗い出しは地域住民によるものでなければならないですし、その解決方法としてのツールをつくる、つまり分野とテクノロジーを掛け合わせたイノベーションという局面で、産・学・民・官・金の出番ではないでしょうか。場合によっては、地域住民自らが解決方法のツールを導き出すこともしかりです。令和2年7月31日に開催された松山市SDGs推進協議会キックオフ総会において、配布された資料「松山市SDGs推進協議会の仕組みについて」の中で、人材発掘・人材確保として、地域、企業からのESG投資とボランティアと記載されております。しかしながら、ESG投資は、環境、社会、企業統治に配慮した高い倫理性を持った企業の存在と、それと同時に投資家の理解が求められます。ボランティアも同様で、明確な課題設定があって初めて助けになりたい、ほっとけない、社会勉強等々の動機が生まれ、行動するのです。そこには相互理解が必要不可欠ですし、関係人口を増やす取組が鍵となります。ですが、その担い手は、金融機関、県外企業、松山市SDGsサポーターズクラブとなっており、地域住民不在となっております。地域課題解決のための自立的好循環を形成する取組に地域住民は欠かせません。その思いで質問をさせていただきます。まず初めに、松山市SDGs推進協議会規約第3条3項における協議会の活動について、環境モデル都市まつやまの推進に関することとした理由についてお答えください。SDGsの本旨に沿った自立的好循環を形成する取組だとしても、松山市環境モデル都市行動計画が下地にあり、地域課題の洗い出し及びその解決方法に対しては既に既定路線があるようにも見受けられます。行政課題を解決する民間事業への流れではなく、地域が抱える課題を解決する松山市SDGs推進協議会であってほしいですし、推進協議会にはイノベーションを期待します。松山市SDGs推進協議会が行政施策補完団体ではないことについてお示しいただければと思いますので、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
○若江進議長 河合
総合政策部長。
◎河合洋二
総合政策部長 平成24年度、本市が環境モデル都市に選定されたことを受け、低炭素社会の実現に向け、26年度には環境モデル都市まつやま推進協議会が設置されました。そうした中、内閣府からSDGs未来都市の考え方が示され、本市としても持続可能な地域づくりに有効であることから、この協議会を発展的に解消し、松山市SDGs推進協議会を新たに設立したものです。環境モデル都市の推進は、引き続き官民一体となって進める必要があることから、新組織の規約にも組み入れたもので、行政施策の補完団体として位置づけたものではありません。本市としては、環境モデル都市として、またSDGs未来都市として、今後とも地域の皆様をはじめ多様なステークホルダーと連携・協働し、様々な課題の解決に向け取り組んでまいります。以上です。
○若江進議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 再質問をさせてください。環境モデル都市まつやまの推進に関することとした理由について再度お答えいただければなと思うんですけれども、先ほど言ったことは非常によく理解できますし、推し進めていただきたいな、そんなふうに思いますけれども、であるならば、範囲を広げるためにも、持続可能な低炭素社会実現のための先駆的な取組に関することと、例えば変更されたほうがその地域住民から出た意見に対して課題設定するときにでも広く拾いやすいのかなと思うんですけれども、変更等は考えられていないんですか。
○若江進議長 河合
総合政策部長。
◎河合洋二
総合政策部長 平成24年に選定されて以降、市民の皆様にも環境モデル都市を周知しながら、官民一体で進めてきております。今後も、SDGs未来都市の中で環境モデル都市の取組も進めていこうと思っておりますし、推進協議会の中でそういう御意見があれば、推進協議会の規約でございますので、推進協議会の中で考えていきたいと思います。以上です。
○若江進議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 環境モデル都市の取組は非常にすばらしいなと思っておりまして、引き続き頑張っていただければなと思うんですけれども、地域住民の方から出た意見に対して、多様な声をしっかりと聞けるようなスキームにしていただきたいので、今回規約について、少々誤解があったかもしれないんですけれども、質問をさせていただきました。 続いての質問に移ります。全員参加で持続可能な地域の実現に向けて、本市におけるSDGsの取組にローカリズムの視点を取り入れ、地域に落とし込む必要があると考えます。松山市SDGs推進協議会におけるローカリズムへの認識と今後の展望についてお答えください。
○若江進議長 河合
総合政策部長。
◎河合洋二
総合政策部長 松山市SDGs推進協議会は、市内外の企業だけでなく、連携中枢都市圏を形成している2市3町や地域のNPO、地元の大学、高校、幼稚園、地域のまちづくり協議会など、多様なステークホルダーで構成されています。SDGs推進協議会では、全ての参加団体が自発的にいつでも活動に参画し、テーマや課題を提案することが可能で、ワークショップなどを通じて協働していく仕組みとなっており、本市としては事務局としての役割を担います。あわせて、個人でも参加できる場として松山市SDGsサポーターズクラブも設置しており、今後とも協議会とクラブが両輪となり、地域からの声や市民目線を大切にし、誰一人取り残すことのない持続可能な地域づくりを進めてまいります。以上です。
○若江進議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 多様なステークホルダーでそういった方たちと共に動いていくということは、非常にすばらしい取組だなと思います。私がローカリズムという言葉を使わせていただいたのは、地域地域で暮らし続けたいなと思える社会を構築していかなければいけないなと、そういった意味で持続性という言葉はすごい適しているのかなと思うんですけれども、例えば生活のターニングポイントで、若い御夫婦の方が結婚生活を送る上でこの地域に今後も住み続けていきたいなとか、少し高齢な方がここで最後は暮らしていきたいなとか、そういうふうな要所要所においた地域の声というのは細かく聞いていく必要があると思うんですよね。それって団体だけで酌み取れるのかどうかっていうのが今疑問なんですけれども、そのことについて何かありましたら教えていただけますか。
○若江進議長 河合
総合政策部長。
◎河合洋二
総合政策部長 SDGsの取組、地域の皆さんが主体性を持って参画していただくというのは本当に大切なことだと考えております。そうした思いから、推進協議会に加えて、個人でも参画できるサポーターズクラブという場も設置をしているところでありまして、今後とも地域からの声や市民目線を大切に、持続可能な地域づくりを進める団体にしていきたいというふうに考えております。
○若江進議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 少しでも多様な声を取り入れて、前進させていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、松山市SDGs推進協議会の先行分科会としてスマートアイランド構想に関する分科会設置、現在活動中だと伺っております。暮らしの質の向上と防災力強化という中島の地域課題に即し、太陽光エネルギーの地産地消と電動モビリティーの活用を促進することで、ブランド力の向上と中島を魅力発信のコンテンツを増やしていこうという取組です。市内回遊を促すメニューとリンクさせることで取組が実を結び、経済循環とにぎわい創出につながり、それが地域に還元されていくスキームとなっております。そこで、お尋ねいたします。中島でつくった環境に優しい電力を道後などで活用してもらうツールとして、グリーン電力証書事業を取り上げておりますが、事業の裾野を広げる今後の展望についてお答えください。本事業のメリットは、販売収入を21世紀松山創造基金へ入金し、新たな太陽光発電設備導入経費への充当や環境教育に活用されることです。そして、購入者のメリットは、通常購入する電気を自然エネルギーで発電したとみなせることから、環境貢献へのPRにつながります。しかしながら、購入者のメリットを存分に発揮するには、周りの厳しい目があって初めて評価の対象となり得るのです。グリーン電力証書、それほど知名度もなく、知らない人がほとんどではないでしょうか。購入者になっていただく営業努力とともに、購入者の周囲にしかるべき評価をいただくためには、知っていただく機会が何よりも大切なのです。そうでなければ、市場としての成長とブランド力は見込めないのではないでしょうか。どうか裾野を狭めない御回答をいただければ幸いです。よろしくお願いします。
○若江進議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 グリーン電力証書は、市内の小学校、中学校などに設置した太陽光発電システムで得られた環境価値を取引できる証書にしたものです。証書の購入者は、サービスを提供するときに消費する電力やイベント会場で使用する電力にグリーン電力を充てると、環境に優しい取組としてほかのサービスと差別化やイメージアップができます。現在、その仕組みや活用方法などを
市ホームページをはじめ広報まつやまに掲載したり、リーフレットを作成し、企業を訪問する際に配布したりしています。また、今年度から、松山観光コンベンション協会と連携し、市内のイベント主催者に周知するほか、コミュニティセンターなど会議室を貸し出す際に使用するようお願いしています。今後も、企業価値を高め、環境に貢献する取組として企業に活用を促し、市民にも広く知ってもらい、グリーン電力の付加価値を高めたいと考えています。以上です。
○若江進議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 グリーン電力証書を本市としていかに広めて付加価値を高めていくのか、そのために一生懸命頑張っておられるということを認識いたしました。 引き続き、グリーン電力証書事業についてお尋ねいたします。太陽光発電やEV充電設備、ソーラースタンド、グリーンなモビリティーの島内活用により発生した環境に優しい電力をグリーン電力証書事業を通じて市場に広げることがブランド力の向上につながるのか、そのことについてよくよく考えていただければなと思います。環境に配慮するということは、社会資源を守り、磨く行為であり、暮らしを守る行為です。そこにグリーン電力証書をリンクさせることで経済循環がなされる、そのことについてはよく理解できます。しかしながら、グリーン電力証書を駆使し、環境に優しい電力を広げることがブランド力の向上につながり、ほかのメニューとパッケージすることでにぎわいを創出できるとは思えないのです。ブランド力向上をうたうのであれば、まず地域住民の皆様と中島の強みと今後のブランディング戦略について話し合われるべきだと思います。環境に優しい電力で中島のブランド力が向上し、人を呼び寄せられますでしょうか。豊かな自然環境をはじめとする貴重な社会資源、そこに住まう地域住民とそのつながりが、ほかの何物にも代え難いブランドではないでしょうか。住み続けたい中島をコンセプトにするのであれば、スマートアイランド構想で示されるスキームも多少は理解できます。しかし、そこにさらなる経済循環やにぎわい創出を見いだしたいのであれば、戦略性に乏しいと言わざるを得ません。環境に優しい電力以外にも中島には誇れるものがたくさんございます。そこで、お尋ねいたします。スマートアイランドモデルに関する先行分科会で、にぎわい創出におけるブランド定義を地域住民も含めて行う考えがあるか否かについてお答えください。
○若江進議長
藤本環境部長。
◎
藤本則彦環境部長 スマートアイランドモデル分科会は、松山市SDGs推進協議会の先行事業として実施するもので、様々な会員の技術やアイデアで相乗的に効果を高め、地域の複数課題を解決していく予定です。SDGsの基本理念である誰一人取り残さない持続可能な地域を目指すには、地域住民が主体性を持って事業に参画することが重要であり、今後は地域の皆さんと一緒に自然豊かな中島の魅力を生かして、にぎわいを創出していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 すいません、再質問させていただきたいんですけれども、以前キックオフ総会で配られたスマートアイランドモデルについての資料の中でこういった図があるんですけれども、太陽光発電やEV充電設備等々、以前の環境モデル都市まつやまで推進されていた事業をグリーン電力証書で広く市場に下ろしていくというのは非常にいい取組だと思うんですけれども、ここに道後でブランド力向上って書いてあるんですけれども、環境に優しい電力が中島に対してどういったブランド価値をつけ与えて、それがやがてにぎわい創出になるのかというのが分かりづらいもんですから、行政としてのブランドの定義等々ありましたら教えていただければなと思います。お願いします。
○若江進議長
藤本環境部長。
◎
藤本則彦環境部長 中島にはもともと地域特性、豊かなと自然とかそういったものがあります。それ自体が中島のブランドと思っております。そこでつくった電気を道後で使う、道後は自然の再生可能エネルギーを使ってますよと、それで企業イメージを上げて、ブランド力を上げていくという形で考えております。以上です。
○若江進議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 すみません、これから地域住民の方と話し合われたらといいと思うんですけれども、再々質問させていただければと思うんですけれども、環境に優しい電力をつくっている中島だから、そうだ中島に行こうっていうふうに思うからにぎわいが創出されるということなんですか。
○若江進議長
藤本環境部長。
◎
藤本則彦環境部長 中島にはもともと自然豊かなところがあります。夏であれば海水浴等々あります。冬であれば、行っていただければ分かると思うんですが、星が非常にきれいです。そういったところのブランドっていうんは、もともと中島が持っているものだと考えております。以上です。
○若江進議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 分かりました。ありがとうございます。ちょっとしつこくし過ぎて申し訳ございませんでした。 続きまして、続いての質問に移ります。まず、私はSDGsを地球上に生きる人類が取り組むテーマではなく、超えなくてはならないハードルとして、従来の経済を基盤とした開発ではなく、地球環境の保護及び共存を社会基盤としたフューチャー・デザインを各産業及び一般社会が創造しなくてはいけない時代であると考えております。内閣府地方創生推進事務局から松山市がSDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業に選定されたことで、先駆的な取組に挑戦し、年齢、性別、能力などのいかんに関わりなく、全ての人が安心して暮らすことができ、また個々の持てる能力を最大限に発揮して自己の存在を誇らしく感じることができるユニバーサル社会の実現に向けて、議員の立場でも政策として考察していく所存です。そこで、SDGsの趣旨にのっとり、誰一人取り残さないまちづくりを松山市が推進されることを大前提として、中長期的な企画戦略をいかにターゲット化されているのかをお尋ねさせていただきます。SDGsは、持続可能、誰一人残さない、パートナーシップという理念の下、社会、環境、経済の課題に対して統合的に相乗効果が生まれるよう、バランスよく取り組むこととされています。こうした社会、環境、経済面での相乗効果により持続可能な発展を目指す考え方は、まちの好循環の維持・拡大に資するものであり、今後のまちづくりの推進に当たっては、SDGsの基本理念を一層市民サービスに反映していくことが重要であると強く考えております。一部分野を抽出すると、医療、教育分野における5G文明は止まることを知らず、グローバル社会では瞬く間に拡充していくことでしょう。さきに上げましたスマートアイランド構想の舞台となる中島地区は離島です。その中島地区は、高齢化率65%であり、近年は異常気象に伴う自然災害が多発しております。第5世代移動通信システムを効果的に活用することで、救助ドローンによる救助活動、立体的な遠隔診療の実現、AIを活用した第1次産業の振興等、これらの課題解決によって数多くのターゲットを必然的に達成することができ、より多くの市民を誰一人取り残さない公共サービスの充実を図ることができると考えています。そこで、お尋ねいたします。スマートアイランド構想の細部に、今後、サービスが拡充される5G、すなわち第5世代移動通信システムに乗せた新文明技術の活用等について上げられていませんが、遠隔診療や生活における課題解決のソリューションとして、ロボティクスやモビリティー、AR──拡張現実、VR──仮想現実、ドローンなどの幅広い領域をカバーする最先端テクノロジーを活用した中長期的な戦略を持っているのかをお答えください。
○若江進議長
藤本環境部長。
◎
藤本則彦環境部長 人工知能などの最先端テクノロジーは、地域課題の解決につながる技術として注目され、本市の総合戦略でも持続可能な社会を構築する上で未来技術やデータを生かしたまちづくりを掲げています。今後、スマートアイランドモデル分科会を中心に、産・学・民・官・金など様々な立場の団体と協働で地域課題の解決を目指す中で、最先端テクノロジーの活用も検討しながら進めていきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 答弁ありがとうございます。技術としては多様なものが今既にあると、そういったものをどうやって分野に掛け合わせていくかでイノベーションというのが起こっていくものだと思いますから、いろんな産・学・民・官・金等々、地域住民の皆さんの課題と掛け合わせながら、予測と最適化をどんどん図っていただければなと思いますので、そこのところをどうかよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。続きまして、多発する自然災害への本市の対応についてお尋ねいたします。平成30年7月に発災した西日本豪雨災害での出来事は、記憶に新しいことかと存じます。大雨特別警報が11府県に発表される記録的な大雨により、本市、そして県内において河川の氾濫、土砂災害が多数発生し、死者、行方不明者を出す大惨事となりました。その後の教訓として、住民が自らの命は自ら守る意識を持って自らの判断で避難行動を取り、行政はそれを全力で支援をするという住民主体の取組強化による防災意識の高い社会を構築する必要性が示されました。こうした教訓が後押しし、本市では自らの命は自ら守るという意識の徹底や地域の災害リスクと取るべき避難行動等について住民の理解を促進するために、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上に努めてまいりました。しかしながら、自らの命は自らが守るという防災意識の向上は、十分であるとは言えません。そして、近年、多発する自然災害に行政による避難情報や避難の呼びかけが分かりにくいとの課題や、タイミングや避難場所等広域避難の困難さが顕在化しております。年明けの通常国会において、災害対策基本法改正案を提出し、災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する方針を政府は明らかにしました。これまで避難勧告を出していたタイミングで避難指示を出し、避難指示が出るまで動かず、逃げ遅れてしまうことがないようにするものです。制度変更をいかに広く周知し、避難情報の意味を住民の方に理解してもらうことが必要不可欠であり、避難情報が避難行動に結びつかなければなりません。近年、猛威を増している自然災害に、単なる制度変更というだけでなく、本市としても柔軟な対応をしていかなければなりません。しかしながら、台風19号の被災地の住民を対象とした内閣府の調査によると、避難勧告と避難指示の意味を正しく理解していたのは18%にとどまっております。新制度に移行する前でも、現行制度下の中でも、避難情報を正確に把握していただくことは、その後の速やかな避難行動につながります。避難情報がどんなに精緻で発信の多様性に富んでいたとしても、理解されていなければ避難行動には結びつきません。その思いで質問をさせていただきます。避難情報に基づく速やかな避難行動を促すべく、市民の避難情報の認知度調査を行うべきと考えるか、必要性の所感についてお答えください。
○若江進議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 本市では、災害時に市民の皆さんが適切に避難ができるよう、5段階の警戒レベルと避難情報の種類、取るべき行動について、広報まつやまをはじめハザードマップや
市ホームページなどで広くお知らせしています。しかし、警戒レベル4の中に避難勧告と避難指示の2つの情報が位置づけられているなど、市民の皆さんにとっては分かりづらいのではないかと考えています。そのため、理解度を把握した上で、周知や啓発に取り組むことが必要であると考えていますが、来年の出水期までに国は避難を促す情報を避難指示に一本化するなど、制度の見直しを予定していますので、その動向を注視し、適切に対応していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 御答弁ありがとうございました。野志市長になられてから、避難所の開設等々が地域住民の皆様は早くなったと感心されておりましたし、避難情報のツール等々の発信、非常に多様性に富んでいるなというのが私の考えなんですけれども、それを知っていただくのかというそういった進捗状況等々しっかりと把握しながら、こういったいざというときの避難行動に結びつなげていけるような施策を取っていただければなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。本日、同じ会派の矢野議員に時間のほうをちょっと融通していただいたんですけれども、当初予定していたより早く終わります。御清聴どうもありがとうございました。
○若江進議長 以上で、檜垣議員の一般質問を終わります。 ただいまから
新型コロナウイルス感染症対策による議場内換気のため、午後1時55分まで休憩いたします。 午後1時38分休憩 ──────────────── 午後1時55分再開
○若江進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。土井田議員。 〔土井田 学議員登壇〕
◆土井田学議員 お疲れさまです。本日最後の質問をします。 去る8月28日、安倍首相が辞意を表明なされました。無念、残念の心境を察します。7年8か月、よく頑張ってくださいました。防衛庁の省昇格、戦後初の教育基本法並びに学習指導要領の改訂、憲法改正に関連する国民投票法案の成立、東京オリンピックの招致等々。しかし自分の内閣でやると言明していた憲法改正、拉致事件の解決はできませんでした。加えて、領土問題、靖国参拝も道険しの感あり、心にぽっかり穴が空いた気分です。混濁のとき、本日、首相指名を受け、組閣をなさる菅新首相に期待し、閣僚の粉骨砕身の御活躍を祈り、質問に入ります。市長はじめ関係理事者の方々の明快な答弁をお願いします。
新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いします。今年3月4日、松山市民における初めての感染事例を広く知らせる第一報として、中村知事の進行の下、知事室において県と市の合同記者会見が開催されました。その際、知事は、合同会見の理由として、2日前の県内における初感染の経験を理由として説明していたものの、その後にあっても、松山市民の感染を発表する記者会見で、残念ながら野志市長が口火を切って第一報を説明することは確認できていません。そして、私は、最近、ある中核市の市長が、全国放送の情報番組で、市内で発生したクラスター感染の状況や対応について堂々と、またはっきりと説明しているところを見る機会があり、正直複雑な気持ちになりました。そこで、1例目となった前述の合同会見を除き、松山市民の感染事実を公表する第一報となる記者会見について、2例目から直近までで何回開催されたのか。また、そのうち、中村知事が県庁で開催したものが何件で、野志市長が市役所で開催したものは何件かお尋ねします。なお、同一事例について、県と市が同じ日に会見している場合は、発表時間が早いほうを第一報としてください。感染症に関する中村知事の記者会見を見た市民から、「中村劇場を見ているようだ。」、「なぜ知事は総理や代議士を攻撃するのか。」といった声を数多く聞きました。松山市において、
新型コロナウイルス感染症への対応窓口である保健所を管轄し、なおかつ感染対策などに関する最上位法は感染症法であり、それを所管する中核市のトップは野志市長であり、当然その職責には市民に対する説明責任も含まれます。私は、ネット動画で感染予防を呼びかける野志市長の自発性や市と県が協力して予防対策や検査に取り組んでいることは評価していますし、互いの連携を否定するものでもありません。しかし、誤解してはならないことは、それぞれが独立した地方自治体の首長として、自分に課せられた職責に沿って政策や施策を主導することと、連携の名の下、後ろからついていくのとでは、たとえ結果が同じでも、行政の成果としては全く違うと思います。そこで、明日からとは言わず本日から、野志市長はリーダーシップを発揮して、陣頭指揮に立ち、松山市民の感染状況等について自らが率先し、市役所内で記者会見を開催し、第一報として市民にお知らせするべきと考えます。市長の見解をお伺いします。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 新型コロナウイルス感染症については、愛媛県と合同の対策本部会議を開催するなど、緊密に連携し、対応しています。市民の新たな感染が確認された際は、県内全域の対応をしている県知事がまず記者会見し、その後、市長が市保健所としての対応などを市民の皆さんにお知らせしています。1例目を除き、感染の事実を公表する記者会見の回数は35回で、先ほど御説明したとおり、県の会見後、市で速やかに対応しています。また、市長の会見では、3密の回避など感染拡大を防止するための行動を啓発するとともに、不確かな情報の拡散や誹謗中傷をしないよう、市長自ら市民の皆さんへ呼びかけています。今後も、愛媛県と連携し、時機を逸することなく、必要な情報を提供してまいります。以上です。
○若江進議長 土井田議員。
◆土井田学議員 第一報は、ほんなら35件全部知事かい。 次行きます。多くのマスコミが取り上げ、新聞紙面で大きく報道された2つの感染事例についてお尋ねします。サービス付き高齢者向け住宅の事例について、今年4月16日の新聞報道によれば、県が15日に、いわゆるサ高住での感染事例を発表し、運営会社も経緯等を
ホームページで公表するとコメントしました。その後の運営会社の発表によると、感染が判明した翌3日、保健所から職員全員を即日自宅待機するようにとの要請があり、それに対し、40人以上の入居者がいたため、運営会社ではやむを得ない措置として対象職員を順次自宅待機させるなどの申入れを保健所に対して行い、理解されたとしています。そこで、1点目は、保健所は運営会社による順次自宅待機との申入れを理解し、受け入れたのか。人命に関わる判断であると思います。受入れ事実の有無をお聞かせください。2点目は、野志市長は、即時の自宅待機が実施されず極めて残念とコメントしています。40人以上の入居者がいたサ高住で職員全員の即日自宅待機は、その時点で対応可能な要請であったと考えますか。3点目は、運営会社が、厚生労働省の2月17日付の通知を公表していますが、コロナ対応として、福祉施設などで職員確保が困難な場合、市は関係団体に要請し、職員を確保するための必要な対応を行うこととなっています。しかし、運営会社は市への要請から2週間近くたっても対応がないと説明、市長は即時の自宅待機ができず極めて残念としている以上、国の通知に基づき適切に対応するべきであります。市長は、職員確保に向けた必要な対応として具体的に何を行ったか。4点目は、運営会社は、市長は職員を確保する必要な対応は行っていないと主張している。そうなら、市長の発言の権利だけを主張し義務を果たさない、ない物ねだりと同じに感じる、極めて残念との発言は適切か。病院から転居した高齢者施設の感染事例について聞きます。5月26日の新聞報道によれば、12日に転居した女性が13日に感染が確認され、高齢者施設が保健所に3人の濃厚接触者を含む14人のウイルス検査を要請し、断られたことを塩崎衆議院議員が
ホームページで紹介したとのこと。そしてそれに対し、中村知事が関係者の気持ちや努力を踏みにじる内容だと苦言を呈しました。1点目は、保健所によると検査を見送った理由は、接触から間がなく、ウイルス量が少なく、正しく判定できないとのことであった。この14人の検査要請はいつあり、その時点で検査を拒否した市は、次に検査ができる日をいつからと説明をしたのか。2点目は、濃厚接触者を含む14人の検査が全て終了したのはいつか。3点目は、5月22日に判明した2例目では、翌日には71人の検査をするとのこと。1例目の説明と違う、陽性者との接触に間がないなら、正しく判定できないのではないか。4点目は、1例目と2例目は同じ施設内で発生し、2つの事例の判明には約10日間の間隔しかない。知事も二次感染に触れているが、その可能性に関する所見をお聞かせください。5点目は、2つの事例の間に二次感染の可能性がある場合、1例目で高齢者施設が要請する14人のウイルス検査を早急に実施していれば、2例目の二次感染は発生しなかった可能性がある。その可能性の有無について。6点目は、中村知事は、1例目の関係者への検査が遅れぎみとなり、その後二次感染が発生したのであれば、その経緯を公表した塩崎議員を批判するのではなく、3人の濃厚接触者を含む14人のウイルス検査の早急な実施について、自分が率先し、早い段階で指示しなかったことについて反省すべきと思うが、どうか、お尋ねします。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 まず、高齢者向け住宅の事例についてですが、保健所は4月2日の夜に施設に勤務する職員全員を濃厚接触者として直ちに自宅待機と健康観察を行うよう要請し、翌4月3日にも施設に出向き、再度要請したところ、施設の法人からは、全国規模で介護事業を展開していることもあり、職員を確保できるとの回答を得ましたので、その時点では対応可能な要請だったと考えています。その後、施設からは、4月6日に、全職員を直ちに入れ替えることが困難であり、順次入れ替えたいとの申入れがありましたが、その時点でも直ちに職員全員を入れ替えるよう再度要請するとともに、法人内の他事業所も含め、人員配置基準を大幅に緩和できることを改めてお知らせしており、施設からの申入れを受け入れた事実はありません。また、このときの保健所の自宅待機の要請は、国の通知に従ったものであり、施設の職員の感染と施設利用者への感染拡大を防止するためのもので、後に自宅待機を要請していた職員2名の感染が判明したことからも、このときの要請は適切なものであったと考えています。職員確保への対応については、4月16日に施設から自宅待機中の職員の復帰が誹謗中傷の影響もあり困難との相談を受け、職員不足が懸念されたため、本市が医療・介護関係団体へ応援職員の派遣をお願いするとともに、民間の人材派遣会社にも協力を依頼することで、施設側と条件面等の協議が行われました。また、記者会見や
ホームページで誹謗中傷に対する注意を促すとともに、医療・介護従事者に向けたメッセージを発信するなど、市としても職員の確保に向けて必要な対応に努め、結果として法人内での応援や職員の復帰により職員が確保され、施設からは市の支援について御理解と感謝をいただきました。次に、発言については、発生当初は施設の法人が全国規模であり、法人内で職員を確保できると聞いていたことや、多数の高齢者がおり、大変リスクが高い案件になる中で、関係者が精いっぱい頑張ったにもかかわらず、体制が取れなかったことに対するものですので、適切であったと考えています。次に、高齢者施設の事例についてですが、施設からは5月14日に14人の検査の要請があり、保健所はその14人全てを濃厚接触者と考え、検査対象者と判断しました。
新型コロナウイルスの感染は、体内での増殖の期間を経てPCR検査で判明するようになるため、濃厚接触者は2週間の健康観察終了後に検査をすることを説明していましたが、健康観察期間中に症状が出たため、濃厚接触者の検査を5月18日に早めて実施しました。また、2週間の健康観察終了後も検査を実施し、検査が全て終了したのは5月27日です。2例目の陽性者は、1例目の濃厚接触者ではないにもかかわらず、感染が判明しました。そのため、ほかにも感染者がいることが考えられたため、71人の検査を1例目の接触者として早急に実施しました。二次感染については、2例目の発症が1例目との接触から2週間以内であるため、その可能性があると考えています。なお、14人の方は、濃厚接触者として、検査の実施に関わらず、1例目の陽性判明後直ちに自宅待機等をしていたため、2例目の感染との関連はないと考えています。最後に、知事の言動にコメントする立場ではありませんが、1例目の関係者への検査は、対象者の状況に合わせて適切な時期に行われたと考えています。以上です。
○若江進議長 土井田議員。
◆土井田学議員 まあそう言わんとしょうがないわいのう。コロナ禍は勝負の秋と言われて、今その秋を迎えてますから、気合入れて体制を整えてやってください。施設の言うところとちょっと食い違っとる。即日全員自宅待機なんかできるわけがない。その前に、市はその応援をしてやれという通達が来ておるでしょう。それをしてから言うたんかどうか、まあここでは詰めんけど。 次に行きます。本市の危機管理と災害対応についてお伺いします。今年の夏は梅雨明けから9月当初までの間、ほぼ降水が確認されなかったため、日々のかん水作業に追われた農家の方々は大変な御苦労があったと聞いています。その一方で、本市の水がめである石手川ダムの貯水率は、9月1日時点で90%を超えていました。このことについて、私は市民が一丸となり、これまで渇水に強い節水型まちづくりに取り組んだ結果であり、ほとんど雨が降らない異常気象であっても、本市の懸案であった渇水という災害を乗り越えることができたあかしと考えています。そして、さらには、市民の力と団結によって西条分水に必要とされる400億円を超える不要な税金投入を抑え込み、今本市が強く求める経済対策や生活支援に対して迅速に対応できたものと確信するもので、改めて市民の皆さんに感謝の気持ちをお伝えしたい。しかし、本市を脅かしているのは、これまでの懸案事項であった渇水問題だけではなく、そのほかにも、地震、火災、台風、豪雨など、多くの災害が指摘されています。そのような中、防災の日であった今月1日の新聞紙上において、一昨年の西日本豪雨で得られた教訓を未来に生かす対談が紹介され、そこで知事は、物は後で取り戻せるが、命は取り戻せないとした上で、避難勧告が出たら速やかに動く重要性に触れており、言い換えれば行政による避難勧告の発令は住民の命と生活を守る避難行動の第一歩で、非常に重要ということになります。今年7月の避難勧告の発令状況等について、まずは西日本豪雨災害によって怒和島で亡くなられた児童2人を含む3人の方々に対し心から御冥福をお祈り申し上げます。また、一昨年9月の本会議での質問を契機として、怒和島を含む多くの島民の皆さんから激励のお言葉や様々な情報提供をいただき、本日の質問ができますことに対し、この場を借りてお礼申し上げます。野志市長は避難勧告発令のタイミングについて、土砂災害警戒情報の領域危険度の推移、時間雨量や累計雨量などの降雨の実況やレーダー予測、現地からの情報などを総合的に判断した結果であると説明しています。松山市域を細分化し、危険度が示されたメッシュ情報の上に、幾つもの情報を積み重ね、一つ一つの地区ごとに発令の適否を分析していることとなり、改めて市長の努力に感服する次第であります。しかし、怒和島に対する避難勧告の発令が災害発生後となった反面、今年の夏は実に短時間で迅速に発令されていたように感じました。そこで、土砂災害警戒情報の発表と避難勧告の発令に関する3点について、今年7月と平成30年7月の状況を比較してお尋ねします。まずは、警戒情報の発表から最初の避難勧告発令までの時間差、次に警戒情報の発表から18時間50分後までで避難勧告の対象となった合計の地区数と対象人数。そして警戒情報の発表から3時間後までで避難勧告の対象となった合計の地区数と対象人数の3点についてお答えください。災害時における関係情報の取扱い等について、平成30年の怒和島での土砂災害発生後、市長は、本市では雨量や現地からの情報などを総合的に判断して避難勧告等を発令している、適切な対応だったと主張し、担当課も、怒和地区は現場からの被害情報も入ってきていない段階でしたので、避難情報の発令は行わなかったと説明しています。しかし、災害直後、地元の消防団員は、6日午後7時頃から被害家屋のある上怒和地区では土砂崩れや浸水が相次いでいたとコメントしています。この話が本当なら、災害発生の6時間以上前から土砂崩れの兆候が表れていた事実があったものの、それに関する貴重で人命に関わる情報がどこかで止まっていたか、または事後に失われたおそれが出てきます。そこで、消防団員が災害の6時間以上も前から現認していた情報について、市長は災害前に認識していたのか。また、いつの時点で認識したのか。仮にこの重要な情報を災害発生後に入手したのであれば、本市の危機管理体制上、人命損失に関わる重大な瑕疵となり、これまでその瑕疵を放置してきたことになる。市長の見解をお尋ねします。
○若江進議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 避難勧告の発令状況は、土砂災害警戒情報から最初の発令時間が、令和2年7月豪雨では25分、平成30年7月豪雨では13時間45分で、その差は13時間20分です。また、土砂災害警戒情報発表から18時間50分後までの避難勧告の対象地区数と対象人員は、令和2年7月豪雨は36地区、17万1,976人ですが、平成30年7月豪雨では3地区、1,651人でした。さらに、土砂災害警戒情報発表から3時間後までの避難勧告の対象地区数と対象人員は、令和2年7月豪雨は28地区、16万4,422人で、平成30年7月豪雨では対象地区はありません。次に、災害時の関係情報の取扱いですが、地元消防団員が現認したという情報は災害対策本部や消防局も承知しておらず、7月7日0時40分の119番通報で初めて土石流の発生を覚知しています。また、事後にも土砂災害の兆候があったとの報告は受けておらず、危機管理体制上の瑕疵があったとは考えていません。以上です。
○若江進議長 土井田議員。
◆土井田学議員 瑕疵がない、まあ今日はこれでやめます。 避難勧告の発令のタイミング等についてお尋ねします。平成30年怒和島の災害発生後に発令された避難勧告について検証します。いま一度平成30年の怒和島の状況を時系列で確認すると、7月6日午前3時、洪水警報が出される。その後、午前6時20分、気象庁から松山市に対して土砂災害警戒情報が発令。市では夕方から防災無線などで住民に対して避難を促す。そして、午後10時頃に強い降雨があった後、7日未明、土砂崩れが発生し、午前0時40分、119番通報で災害を認識、その30分後となる午前1時10分、野志市長は怒和島に対して避難勧告を発令しています。気象庁は、土砂災害警戒情報の発令について、首長による避難勧告の発令を支援する目的があるとしているが、残念ながら国が首長の避難勧告発令を後押しするという目的は、結果として約19時間近く無視され、土砂崩れが発生してから僅か30分後、アリバイづくりのように避難勧告が発令されたのであります。そもそも避難勧告とは住民の命や財産を守るために発令されるものであり、特に災害発生後、後追いで発令するのでは、被害者をはじめ遺族の方々にとって全く意味をなさないことになる。そこで、野志市長が怒和島に対して災害前に避難勧告を発令しなかった理由として、メッシュ情報の危険度が高くなかったことを繰り返し挙げていたが、避難勧告を発令するまでの30分間、メッシュ情報の危険度が高まった事実はあるのか。あれば具体的にお示しください。また、7日未明に土砂崩れが発生し、人命が失われたという、災害以外の要因で市長が30分間のうちに心変わりし、避難勧告を発令した理由は何か、お尋ねします。
○若江進議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 発生から避難勧告発令までの30分間で怒和島の土砂災害メッシュ情報の危険度が高まった事実はありませんでしたが、怒和島での土砂災害の発生を受け、今後、周辺地区で新たな被害が発生することを懸念して、神和地区に避難勧告を発令したものです。以上です。
○若江進議長 土井田議員。
◆土井田学議員 あまりええ答弁じゃないなあ。30分後、アリバイづくりのように避難勧告が発令された。メッシュ情報は全然危険度が高まった事実はない。発令した根拠が曖昧ですけど、また次の機会に聞きましょう。 被災者等への対応等について。前回の質問でも指摘したとおり、私は怒和島における不幸な出来事は、行政による避難勧告発令のタイミングが適切であれば防げた可能性が高く、行政の判断ミスが大きく関わっていると考えています。そのような中で、この夏の豪雨の際、中島本島で野志市長が慰霊のために怒和島を訪れたといううわさ話が広まっていたそうであります。私はそれは当然だろうと、遅いぐらいの行動だろうと考えます。そこで、市長に事実を確認します。災害発生後、慰霊のため、怒和島に出向いた事実はありますか。事実なら、その日時はいつで、交通手段は何を使いましたか。また、怒和島に慰霊した理由は何か、お尋ねします。
○若江進議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 怒和島には災害が起きたその月、7月16日午前10時頃と9月2日午前9時10分頃、また翌年の3月14日午前10時40分頃と6月23日午後2時20分頃に訪問させていただいています。また、三回忌に当たる今年も6月27日の午前11時頃に御遺族を訪問させていただき、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、西日本豪雨等を教訓とした松山市の災害への取組などを報告させていただきました。なお、交通手段は、いずれも往復とも公用車と公用の船です。以上です。
○若江進議長 土井田議員。
◆土井田学議員 質問には入ってないけど、市長はそしたら市民が亡くなられたらほとんど慰霊に行かれとんじゃな、ほかの理由で亡くなられても。怒和島だけ特別に行くということはないんですね。特別に行くということは、何か心に残るから行くんであってね、まあいいでしょう。 市民の生命等を守るための対応等について。今年の初夏にあった豪雨の中、松山市内で初めて避難勧告が発令されたのが7月7日、また2年前の怒和島で3人の尊い命が失われ、災害直後に出された避難勧告も7月7日であることが関係者から私の元に寄せられました。正直これを聞いた私は驚き、目に見えない何かの因縁のようなものを感じ、市政に携わる一員として、改めて真実を究明し、亡くなった方々の無念を晴らすことを心に誓った次第であります。この気持ちは、この議場の全ての方々も同じであろうと思います。さて、西日本豪雨の後、共同通信が39首長に行ったアンケート結果によると、避難勧告や指示のタイミングを聞かれた大洲と宇和島の両市長は、結果的に遅かったとする一方、野志市長は適切だったと回答している。反省のないところに進歩はないという言葉があります。私は自分が下した避難勧告の判断を冷静に評価し、回答した大洲と宇和島の2人の市長に敬意を表するとともに、改めて首長のあるべき姿を痛感しました。さて、行政による避難勧告等に対する適切な対応については、内閣府が避難勧告等に関するガイドラインを作成し、避難勧告をちゅうちょなく発令するための市町村の体制構築や避難の実効性を高める方法など、避難勧告等の判断基準等について取りまとめています。平成29年1月に公表されているガイドラインを本市に当てはめると、松山市は市民の生命、身体等を災害から保護するため、防災計画を作成し、実施する責務があることや、市長にはその責任を果たすため、災害発生のおそれなどがある場合、避難勧告等を発令するものとされていること。また市長は的確に判断を行い、ちゅうちょすることなく避難勧告等を発令し、速やかに市民に伝えなければならないなどとされています。国からちゅうちょのない発令を求められ、その支援も受けていた中、約19時間近くも避難勧告を出さなかった野志市長の判断は、誰の目から見ても判断ミスが疑われるのではないでしょうか。また、前回の私の質問の後、幹部職員が発災後の発令についていたたまれない気持ちはあると発言しており、行政の担当者レベルでも何か後ろめたい気持ちが広がっていたことが想像されます。そこで、平成30年7月における怒和島災害への対応に関する次の5点について、国のガイドラインに沿った対応であったか、また避難勧告の発令権限を持つ市長として適切な対応であったか、それぞれ市長の見解をお聞きします。土砂災害警戒情報の発表時、怒和島に関するメッシュ情報の危険度が高くなかったことを理由に避難勧告を発令せず、その後も発令しなかった行政行為、避難勧告を発令せず、土砂災害が発生した結果、市民の生命が失われたという事実の発生原因の一つとなる避難勧告発令に関する行政対応及び行政判断、土砂災害警戒情報の発表から18時間50分後、避難勧告を発令した行政行為、土砂災害が発生した30分後、事後で避難勧告を発令し、適切な対応であったと市民に説明する行政対応及び行政判断、災害発生の6時間以上前から地元の消防団員が土砂崩れや浸水を現認し、その情報が避難勧告の発令に生かされなかった行政対応及び行政判断、以上お尋ねします。
○若江進議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 土砂災害警戒情報は、市町村単位で発表されるため、本市に発表された時点では、荏原、坂本地区以外では危険度が高まった状況は見られなかったため、怒和島には避難勧告を発令していませんでした。また、その後も発令しなかったことについては、市内では7月5日の降り始めからの雨量が、7日午前0時時点で多いところで300ミリを超えていたのに対し、怒和島では197ミリで、県の土砂災害警戒メッシュ情報は午後11頃まではメッシュ表示が表れていない状況でした。また、怒和島では午後10時から一時的に強い雨が降りましたが、午後11時には雨脚が弱まり、7日午前0時から時間雨量も3ミリで、現場からの情報も入ってきていない段階でしたので、避難勧告の発令は行いませんでした。その後、午前0時40分に119番通報で初めて土石流の発生を確認し、怒和島や周辺の地区でも新たな被害が発生することを懸念して、午前1時10分に神和地区へ避難勧告を発令しました。また、土石流が発生した30分後に避難勧告を発令したことは、常に迅速な情報収集を行い、避難情報の発令に努めていたにもかかわらず、結果として土石流が発生し、犠牲者が出たことは大変残念でありますが、このときに限らず、常に防災に対してできることを精いっぱい対応しておりますし、その時点時点で国のガイドラインに沿った適正な対応ができたものであり、市民に対する説明も適切であったと考えています。なお、地元消防団員が現認したという情報は、先ほど申し上げましたとおり、災害対策本部や消防局も承知していないことから、その対応が適切であったかどうかについては評価することは困難であると考えています。以上です。
○若江進議長 土井田議員。
◆土井田学議員 何か消防団員のことはどっかの新聞が書いとったぞ、確認しとうみ。災害対策本部は何十人も詰めとろ、誰がリーダーシップ取りよんか知らんけど、地区を分担して、情報収集はもっと迅速にせんといかん。牟禮部長の責任じゃないけどな。全部一から十まであんたが答えて、市長はいっちょも答えん、まあええわい。 次行きます。教科書採択に関してお伺いします。8月25日、松山市教育委員会定例会を傍聴しました。当日は、令和3年度使用中学校教科書の審議・採択が議案に上っていることもあり、43名の大勢の傍聴者が詰めかけていましたが、私の顔見知りはほんの数名、あとは育鵬社歴史教科書採択反対の方が多数を占めていました。これは気合入っとるなあ、さすがじゃあなと思いました。傍聴者のほとんどの方の関心は、歴史教科書採択の行方です。やがて審議は進み、社会歴史分野の採択に入りました。7社の教科書のうち、調査部会、学校、懇話会の報告等を参考にし、東京書籍、帝国書院、育鵬社の3社に絞り込まれており、2名の教育委員が評価意見を述べられ、投票の結果、5名の教育委員が何と全会一致で東京書籍と決定しました。結果発表と同時に、傍聴席から拍手が沸きました。育鵬社完敗の瞬間です。私は重い足取りで会場を後にしました。愛媛新聞によれば、令和2年8月14日、平澤愛媛市民交流会は、松山市の歴史教科書採択に関して韓国側からの要請書3通を教育委員会へ提出し、教委担当者は教育長を含め教育委員内で閲覧すると言って受け取っています。何たることか。要請書は平澤市の鄭市長、京畿道原爆被害者協議会の朴さん、平澤側の平澤愛媛市民交流会は、字が読めません、不明だったです、担当者に聞いても、の3者です。文面は同じで、育鵬社の歴史教科書について、ゆがんだ歴史事実が書かれた、歴史を歪曲した教科書と決めつけ、採択しないよう求めています。これは、松山市教育委員会が教科書採択を何と考えているかを問われる大きな問題です。国家として大切な教科書採択の問題を他国との友好都市関係程度の問題として扱った大失態です。国民の教育は国独自の主権ですから、民間とはいえ、他国から出された要求は内政干渉です。ましてや、国家が検定した教科書をゆがんだ歴史事実とか、歪曲した教科書とか決めつける権利は他国にはありません。そんな文書は断固拒否して、政府から抗議してもらうレベルの問題です。まして、受け取った以上、内政干渉を毅然としてはねつけるには育鵬社を粛々と採択するしかなかったのであります。しかし、採択結果は、その要請と同じく育鵬社を排除しました。内政干渉に屈したと韓国側が考えるのは当然で、かつてなかった成果ですから、韓国側は大喜びでしょう。まさか今さら教科書の内容はよいけれど、デジタル学習への対応不足のみで育鵬社を排除したなどという言い訳は失笑を買うのみでしょう。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第48条によれば、教科書採択は文部科学大臣の指導を受ける国家的事務です。他国からの内政干渉を松山市教育委員会のみで処理するのは不適切な処理でしょう。以前の採択時には韓国人が松山に押しかけ、市長が面会を避けた事例もあったと思います。さらに、平成14年、県教委が初めて扶桑社の歴史教科書を採択し、全国から40万の署名が集まるなど騒然としている中で、愛媛地球市民の会は韓国との交流会を愛媛で開催し、三十数名の韓国人の皆さんが来県しましたが、愛媛新聞のインタビューでも内政干渉的なことは全く話をされず、淡々と交流を果たして帰られました。もし教科書問題を韓国の友好都市との間で取り上げるのであれば、松山からも竹島不法占拠やうその従軍慰安婦問題などを取り上げることになるでしょう。友好などは崩れてしまうでしょう。そこで、確認していただくことは、次のようなことと存じます。韓国から内政干渉を受けたことを政府に連絡し、抗議してもらったか。もししていないのであれば、どのように扱うのか。今後、何もしないのであれば、教科書採択は松山市のローカルな問題と考えているのか。知人を通じて、平澤市の鄭市長に松山市への歴史教科書の要請書について署名をなさったかどうか確認を取ってもらいました。署名はしていました。野志市長は、鄭市長に対しどのような対応をなされたのか。当然教育委員会から連絡は入っていると思います。また、本市からも平澤市に対し、竹島不法占拠や慰安婦問題等に関し抗議すべきと思うが、いかがお考えか、お聞かせください。
○若江進議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 1点目、2点目、3点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。教科書採択については、文部科学省からの通知により、教科書発行者に限らず、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな環境を確保し、採択権者の判断と責任において、公正かつ適正に行われるよう努めることとされています。様々な個人や団体から寄せられる多種・多様な要望については、外部からの働きかけそのものであるため、見解等の回答や特段の対応を行う必要はないと考えています。したがいまして、平澤市長からの要請書についても、市や教育委員会から政府や平澤市長への連絡等は行っていませんし、今後も対応することはありません。また、このことは、松山市のローカルな問題かどうかという判断ではなく、国内外を問わず、市民団体等から中学校歴史教科書の採択に関していただいた要望として認識しています。以上です。
○若江進議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 4点目についてお答えします。領土問題など国家間の問題は政府間で十分に話合いを重ねていくことで解決すべきものと認識しており、抗議することは考えておりません。本市としては、引き続き青少年やスポーツなどの各種交流を重ねることで友好都市としての関係を構築していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 土井田議員。
◆土井田学議員 国に報告、相談はしたんかい。
○若江進議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 先ほど御答弁申し上げましたように、いろいろ多種多様な要望は来ており、国内外を問わず来ております。これは外部からの働きかけというふうなことで、国に対しての報告については行っておりません。
○若江進議長 土井田議員。
◆土井田学議員 3者からの要請書を見たけど、市長のサインはちゃんとしとったと。そして、京畿道の原爆被害者の会、そのサインも朴さんがしとった。交流協会からのサインは分からん。担当者も分からん、国際交流の人間も分からん、教育委員会の人間も分からん。文面は全く同じや、河野談話や村山談話にも触れとる、誰が書いたか分からんような文書を何で受け取ったん、受け取った本人誰じゃ。
○若江進議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 要望は要望として受け取る必要がございますので。私が言ってるのは、そのことについて、これは多種多様な要望ということで、外部からの働きかけそのものということでございますので、それに対しての回答や特段の対応は行う必要はないということでございます。以上です。
○若江進議長 土井田議員。
◆土井田学議員 そしたら、名前もどこも何も分からん要望でも全部受けるんじゃな、教育委員会は、松山市は、そうなるぜ。まして、国が検定した教科書にいちゃもんつけられて、黙っとるような市がどこにある。野志市長も平澤の市長に電話の一本ぐらい入れて、ちょっとこっちおいでやとか、わしが行くけん一回話そやとか、そんなぐらいのことをせんといかん。ここでそれ言よったら質問時間がないなるけん、次行きますけど。 育鵬社が変えられた大きな理由として、デジタル学習への対応不足が取り上げられております。手段としての有無は大きな問題であるでしょうけれど、前回まで検討されていたように、教科書の記述内容は教育委員会が十分検討されましたか。全国では少数ながら初めて育鵬社を採択したり、継続する教育委員会もあります。これは必ずしもデジタル学習への対応不足が最重要な要素と考えない教育委員会もあるということです。しかも、この教科書は検定を通っているのです。教科書採択が、教職専門の教職員ではなく、その方々の力も借りながら何を教えるかは、レイマンコントロール、素人や一般知識人が決めるということを、アメリカの方式に倣って、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定されたことは御承知のとおりです。教科書採択は、教育委員会がなすべき仕事のうち最も大切なことの一つである。教職員の投票によって採択教科書が決定されるなど、採択権者の責任が不明確になることがないよう、採択手続の適正化を図ること、採択教科書全科目を精査するのは不可能でしょう。しかし、人格形成にとって特に重要な歴史、公民、国語、道徳くらいは、要点を絞って、教育委員じきじきに点検すべきではないでしょうか。QRコードによって外部教材へと導かれてデジタル学習をする場合、その教材を教育委員会は何か所か確かめていますか。教科書検定に準じた検定を経ていない教材により、学習指導要領の目指す方向と異なるほうへの誘導の事件性はありませんか。以前から副読本は検定不能なので、特定の方向への誘導に使われ問題になったことがあるので、最低限確かめる必要があります。歴史、公民、国語、道徳など、人格形成に特に重要な科目は、教育委員御自身で学習指導要領と対比して点検されましたか。各教科書の内容が似通ってきたなどというのは、相違点をぼやかせるための物言いです。一例として、採択された東京書籍は、ただ一社、しばらく消えていた南京大虐殺という言葉を例中で復活させました。本文では、「日本軍は1937年末に首都南京を占領し、その過程で女性や子どもなど一般の人々や捕虜を含む多数の中国人を殺害しました」と書いています。ますますプロパガンダが明らかになっている南京大虐殺という言葉を復活させたり、日本軍が無差別に殺人したような記述は明らかに反日、自虐的な記述です。多額の費用をかけて反日プロパガンダを世界に流している隣国がある中で、卒業後、世界へ出ていく子どもたちは、この教育の内容で謝罪しまくって生きていけるというのでしょうか。何より祖先に対する敬意が育つでしょうか。地教行法では、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し、識見を有するとして選ばれた教育委員さんですので、そのような点を見逃されていないことを願うばかりです。お答えを願います。
○若江進議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 まず、QRコードによる外部教材を何か所確認したかについてですが、GIGAスクール構想により今後1人1台のタブレットが配置をされることから、QRコードが掲載されている教科書について、その利便性や有効性などの視点で、数多くの外部教材の内容を確認しました。また、教育委員会の定例会のほとんどの教科での審議で、各委員がデジタルコンテンツについて述べています。このことは十分外部教材の確認をしているものと考えています。次に、学習指導要領と異なる方向への誘導の危険性の有無についてですが、文部科学省が告示している義務教育諸学校教科用図書検定基準には、ウェブページのアドレスまたは2次元コード、その他のこれに代わるものを掲載する場合には、当該ウェブページのアドレス等が参照させるものは、図書の内容と密接な関連を有することと明記をされています。また、教科書に掲載されている2次元コードのリンク先は、文部科学省でも確認していると伺っており、学習指導要領はもとより、教科書の内容に沿っているため、学習指導要領と異なる方向への誘導の危険性はないものと考えます。最後に、重要な科目は教育委員自身で学習指導要領と対比して点検したかについてですが、全ての教科書は文部科学大臣の検定に合格していることから、学習指導要領を踏まえた内容であると認識しています。ただし、調査・研究を行う中で、今回の改訂で変わった部分などは特に意識して内容の確認を詳細に行うようにしました。以上です。