令和 ２年 ３月定例会 令和２年
松山市議会第１回
定例会会議録 第３号 ────────────────── 令和２年２月28日（金曜日） ───────────── 議事日程 第３号 ２月28日（金曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号 令和元年度松山市
一般会計補正予算（第５号） 議案第２号 令和元年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第３号 令和元年度松山市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第４号 令和元年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 令和元年度松山市
卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 議案第６号 令和元年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第３号） 議案第７号 令和２年度松山市
一般会計予算 議案第８号 令和２年度松山市
競輪事業特別会計予算 議案第９号 令和２年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第10号 令和２年度松山市
介護保険事業特別会計予算 議案第11号 令和２年度松山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第12号 令和２年度松山市
駐車場事業特別会計予算 議案第13号 令和２年度松山市
道後温泉事業特別会計予算 議案第14号 令和２年度松山市
卸売市場事業特別会計予算 議案第15号 令和２年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算 議案第16号 令和２年度松山市
鹿島観光事業特別会計予算 議案第17号 令和２年度松山市
小規模下水道事業特別会計予算 議案第18号 令和２年度松山市
松山城観光事業特別会計予算 議案第19号 令和２年度松山市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第20号 令和２年度松山市
公債管理特別会計予算 議案第21号 令和２年度松山市
公共下水道事業会計予算 議案第22号 令和２年度松山市
水道事業会計予算 議案第23号 令和２年度松山市
簡易水道事業会計予算 議案第24号 令和２年度松山市
工業用水道事業会計予算 議案第25号 松山市
職員給与条例及び松山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について 議案第26号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市
公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について 議案第27号
市議会議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第28号 松山市
防災会議条例の一部改正について 議案第29号 松山市
消防手数料条例の一部改正について 議案第30号 松山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 議案第31号 松山市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第32号 松山市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第33号 松山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第34号 松山市
保育所条例の一部改正について 議案第35号 松山市
幼保連携型認定こども園の学級の編制，職員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第36号 松山市
食品衛生法施行条例の一部改正について 議案第37号 松山市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について 議案第38号 松山市
旅館業法施行条例及び松山市
公衆浴場法施行条例の一部改正について 議案第39号 松山市道路の構造の
技術的基準等を定める条例の一部改正について 議案第40号
松山市営住宅管理条例の一部改正について 議案第41号
松山広域都市計画事業松山駅
周辺土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正について 議案第42号 松山市
手数料条例の一部改正について 議案第43号 松山市公営企業の業務に従事する職員の賠償責任の免除に関する条例及び松山市
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第44号 松山市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第45号 松山市
公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第46号 松山市
公設水産地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第47号
包括外部監査契約の締結について 議案第48号 松山市・北条市・中島町
合併建設計画の変更について 議案第49号 松山市
辺地総合整備計画（平成30年度～平成34年度・旧中島町域）の変更について 議案第50号 松山市姫ケ浜荘に係る
指定管理者の指定について 議案第51号 市道路線の認定について 議案第52号 松山市
浄化槽保守点検業者登録条例の一部改正について （代表質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号～第52号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 雄 也 ８番 岡 田 教 人 ９番 白 石 勇 二 10番 本 田 精 志 11番 池 田 美 恵 12番 太 田 幸 伸 13番 山 瀬 忠 吉 14番 長 野 昌 子 15番 松 本 久美子 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 俊 明 事務局次長 仙 波 章 宏 総務課長 野 本 克 彦
議事調査課長 山 内 充
議事調査課主幹 井 上 真 紀
議事調査課主査 重 川 卓 也 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 前 田 昌 一 理財部長 松 本 善 雄 理財部副部長 大 木 隆 史 財政課長 丹生谷 英 司
総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 黒 川 泰 雅
総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 片 本 悦 央 市民部長 津 田 慎 吾
保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 山 岡 弘 和
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 西 岡 英 治 環境部長 藤 本 則 彦
都市整備部長 高 松 和 昌
都市整備部開発・
建築担当部長 横 本 勝 己
下水道部長 白 石 邦 彦
産業経済部長 家 串 正 治
産業経済部道後温泉活性化担当部長 崎 山 吉 繁
産業経済部農林水産担当部長 池 田 和 広 消防局長 中 矢 洋 造 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長白 石 浩 人
会計管理者 沖 廣 善 久
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長田 中 教
夫 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第３号のとおりであります。 ────────────────
○
清水宣郎議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において25番渡部 昭議員及び26番
清水尚美議員を指名いたします。 ────────────────
○
清水宣郎議長 次に、日程第２、議案第１号ないし第52号の52件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、代表質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、通告者の発言を順次許可します。まず、猪野議員。 〔
猪野由紀久議員登壇〕
◆
猪野由紀久議員 おはようございます。
自民党松山創生会の
猪野由紀久でございます。朝一番の質問でございますので、理事者の皆様におかれましては、明快で爽やかな御答弁をよろしくお願い申し上げます。ことしも２月９日、
愛媛マラソンが開催されました。以前は、伊予路に春を告げるのはお遍路さんの鈴の音でしたが、今や１万人を超える色とりどりの
市民ランナーの参加する
愛媛マラソンに取ってかわったような気がします。野志市長、まずは
愛媛マラソンの完走おめでとうございます。
お忙しい公務の中、練習も思うようにはできなかったと思いますが、今回は５時間58分06秒と滑り込みセーフの記録で完走されました。心から称賛のエールを送りたいと思います。また、大亀議員、松波議員や市職員の方も挑戦され、完走されていますが、本当に頭が下がる思いであります。私も来年こそはと思いつつ十数年がたってしまいました。マラソンと言えば
オリンピックの最終を飾る陸上の華であります。ことしはちょうど
東京オリンピック・パラリンピックの年です。アルゼンチンのブエノスアイレスで行われた
滝川クリステルさんのプレゼンテーション「お・も・て・な・し」から、早いもので７年が経過いたしました。いよいよ７月24日から競技が開催されます。
オリンピックのシンボルである聖火は、３月26日に福島県をスタートし、121日かけて都道府県を回ります。愛媛県は４月22日に四国中央市をスタートし、松山では、その日の午後６時40分、道後から聖火リレーが始まり、城山公園で聖火を祝うイベント、セレブレーションが行われると聞き及んでおります。ぜひ多くの市民の方が参加され、
オリンピックムードを盛り上げていただきたいと思います。ここで一句、「聖地より 聖火迎える 遍路道」。聖火という言葉が日本で使われ始めたのは
ベルリンオリンピックの開かれた昭和11年ころだそうですが、
オリンピック憲章にはＴｈｅ Ｏｌｙｍｐｉｃ ｆｌａｍｅ、五輪の火とだけ書かれているそうです。日本において聖火という火に神聖な地位を与えたのは、昔から京都五山の送り火や灯籠流し、那智の火祭りなど、火というものに願いを託しており、火がめぐるところに幸福と繁栄があるという日本人の感性が聖火という命名につながったのではないかと言われています。今、日本を席巻している
新型コロナウイルスが一日も早く終息し、夢のある明るい情報を東京から発信することにより、元気で活力ある令和２年度になることを期待し、以下質問に入りたいと思います。 まず、市長の市政方針についてであります。昨年、12月15日、市制施行・市議会開設130周年記念式典が開催されました。この式典は、110年、120年と10年の節目ごとに開催されており、この10年の間、松山市の
まちづくりに功労があった多くの方々や団体の方々が表彰されました。表彰式では、各地域で、また各分野でさまざまな活動に取り組まれている人たちが紹介され、松山のまちは市民一人一人の積み重ねで発展してきたということを改めて実感いたしました。野志市長も、市民目線の発想で平成22年11月に初当選されて以来、10年がたとうとしています。「憧れ 誇り 日本一のまち 松山」の実現を目指した中村市長の後を受け、活力ある持続的な
まちづくりには市民が主役であることが大切であり、そこに住む人が自分たちのまちに愛着や誇りを持つこと、そして何よりもそこに笑顔があることが大事であるとの思いから、「一人でも多くの人を笑顔に 全国に誇れる、わがまち松山」を
基本コンセプトとして政治の道をスタートされました。桃クリ３年柿８年、ユズは９年の花盛りとも言われ、植えてからすぐには実がならず、収穫までには時間がかかるという例えに使われますが、政治においても自分のカラーを出すまでにはそれ相応の時間を要すると思います。政治に直接かかわっていなかった野志市長におかれましては、この10年間は未知との遭遇に始まり、一歩一歩挑戦し続け、市民のために汗をかきながら走り続けた10年であったのではないでしょうか。正岡子規が大学を卒業し松山に帰郷する
後輩小川尚義に対して贈った句に、「十年の 汗を道後の 温泉に洗へ」という句があります。道後椿の湯にある男湯の湯釜に刻まれていますが、市長は現地・現場の先頭に立って、松山の「たから」を50年先、100年先にまでつなげるため、今まさに汗をかかれております。次回で120回目を迎える
タウンミーティングに代表されるように、市民目線と現地・現場を大切にするだけでなく、多くの団体や学校、企業などと連携、協働することでさらにまちの力を引き出され、この10年間、笑顔の広がる
まちづくりへの挑戦を続けられております。その熱い情熱を持った前向きで誠実な政治姿勢に敬意を表するものであります。この10年という時間は、振り返ってみればあっという間であったと思いますが、昔から十年一昔と言われているように、野志市政がスタートしたときに生まれた子どもがもうすぐ小学校４年生になると思えば、この時間の大切さ、長さが実感できます。私の住む河野小学校では、４年生になると立志祭という行事を行い、立志、志を立てるの言葉どおり、４年生が自分の決意を発表します。これは、今から400年以上前、内村鑑三の「
代表的日本人」にも紹介されている
中江藤樹先生にちなんだ行事です。近江聖人と言われた藤樹先生は、北条の柳原で少年期を過ごされ、11歳のとき、中国古典の四書五経の一つ「大学」にある「天子よりもって庶人に至るまで、壱是に皆身を
修むるをもって本となす」、つまりひたすらに我が身を整えて徳を修める修身こそが根本なのであるという一文と出会い、生涯をかけて聖人の道をきわめるという志を立てられました。このことから、柳原の地が立志の地とされています。まさに10年という月日は、生まれた赤ん坊が育ち、みずから学び、志を立てるという時間でもあります。また、
中江藤樹先生が広めた陽明学の教えの一つに知行合一があります。知識の知と行動の行うで知行、それが合一、一つに合わさるという言葉であります。これは、行動に移すことができて初めて知っていると言えるという教えであり、藤樹先生は知識として知っていても、行動が伴わなければそれは単なる学問であると言われておりますが、政治を志す者には知行合一だけでなく、さらに言行一致が求められます。言ったこと、つまり公約は実行していかなければなりません。
まちづくりにどんなにすばらしい計画を策定しても、つくるだけでは意味がありません。それを行動に移し、人の声に耳を傾けながら、誠実にしっかりと実現していくことが大切です。「人が集い 笑顔広がる
幸せ実感都市 まつやま」、これは松山市が掲げる将来都市像であります。
野志市長就任後に策定された第６次松山市総合計画は、野志市長のキャッチフレーズである笑顔の力を軸に、松山の10年間の
まちづくりの方向性や目標、具体的な施策が掲げられております。市長就任以来10年目を迎え、平成25年度の総合計画のスタートから８年目を迎えようとしております。この間、多くの市民の声や思いを形にするため、さまざまな施策を実行に移してこられたものと思っております。 そこで、質問の１点目として、過去10年間を振り返り、市長としてどのような感想を持たれているか、お伺いいたします。 ２点目として、策定してから８年目を迎えようとしていますが、政策実現のための第６次総合計画に基づく笑顔広がる
まちづくりについて、これまでの主な成果についてお伺いいたします。 この10年で自治体を取り巻く環境は大きく変化してきました。松山市においても、10年前の平成22年、51万7,000人の人口をピークに人口減少に転じ、直近の令和２年１月の推計人口では50万9,000人を下回りました。もし今後、何の対策も講じなければ、まさに有事とも言うべき速度で人口減少、
少子高齢化が進んでいきます。また、市長就任直後の平成23年３月の
東日本大震災、一昨年７月の西日本豪雨のように、頻発する激甚災害への対応など、地方都市としての大きな課題に直面しているとともに、全国の都市で地方創生や
連携中枢都市圏構想など、10年前にはなかった新たな取り組みも求められております。そのような中、野志市長は３期目の公約に市民が主役の
まちづくりを
基本コンセプトとして、「継承」「発展」をキーワードに、挑戦し続ける行政を目指すと掲げられました。明治という激動の時代に生きた小説『坂の上の雲』の３人の主人公に代表されるように、松山市はどんな時代にでも課題に挑み、乗り越え、発展し続けてきたまちであります。この総合計画が目指す将来都市像「人が集い 笑顔広がる
幸せ実感都市 まつやま」を実現するためには、まだまだ立ち向かうべき課題があるものと考えております。 そこで、３点目の質問として、野志市政３期目は総合計画の総仕上げのときでもありますが、将来都市像の実現に向け、これからの３年間で特に重点的に何に取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ４点目として、今回の当初予算において、公約実現のためにどのような予算を組まれたか、具体的な予算についてその内容をお伺いいたします。 次に、
公共施設マネジメントについてお伺いいたします。私も以前、平成23年、28年と、
危機管理対応を含め、現在の
市庁舎再編計画について質問いたしました。その内容は、市庁舎は耐震化されているとはいえ、老朽化が懸念されており、大きな地震が発生し、市役所自体に被害が生ずると、
災害対策本部機能が麻痺し、迅速な対応ができなくなり、初期活動や長期にわたる復旧・復興活動に支障を来すおそれがある。本館南側の三番町ビル跡地に防災機能の備わった
危機管理センターを含めた総合庁舎を建設し、現在は解体されていますが、第２別館や現在、下水道部が使用している昭和38年建設の第３別館の建てかえ、さらには元県病院跡で現在の
教育委員会が使用している昭和31年に建設された第４別館などを本庁に集約していくような中長期的な市庁舎の建設計画はないか。また、
公共施設再編計画を立てるにおいて、道路や上下水道などのインフラを除く公共施設の今後50年間の更新費用は4,882億円、１年当たりの平均で約98億円の試算が出ているということから、その資金計画をお伺いいたしました。また、平成26年には、公共施設である児童館のことをお伺いいたしました。当時は北部地域には児童館はなかったときで、北条
地区から
児童館開設要望があったことをお話しし、候補地の選定状況や開設時期などをお尋ねいたしました。今は北条文化の森に児童館が開設され、私も孫を連れて施設を使わせていただいておりますが、私たちが子どものころは、家の周りや学校の帰り道など自由に遊び回れる場所がたくさんありましたが、現在では都市化の進展という世の移り変わりとともに安全な遊び場がどんどんと少なくなってきております。また、子育てに悩みを持つ若いお母さん方への子育て支援やお互いの交流の場も必要となってきており、児童館の役割は昔と比べて重要性が増しているものと考えております。議会では、公共施設のあり方に関心を持ち、特に
本庁庁舎周辺市有地の将来
的グランドデザインについては、議員有志で現在、
政策研究会を立ち上げ、先般の市民との議会報告会でも御紹介いたしましたが、ばん
ちょうプランとして50の提言を今年度末をめどに取りまとめようと現在、調査・研究を進めています。一方、市においては、公共施設再編成計画において、令和３年度から新庁舎の基本構想の検討を開始するといった
ロードマップが示されていることから、
施設老朽化や
危機管理機能の課題なども踏まえながら、近い将来、本格的な議論が始まるものと思っています。そういう中で、今回の当初予算では、小・中学校、公民館の
施設マネジメント事業、
児童クラブ室整備事業、
消防団ポンプ蔵置所耐震化事業、
姫ケ浜荘整備事業、新垣生
学校給食共同調理場整備事業など、各種分野で施設整備に関する予算が計上されています。これらの予算などを通して思うのは、やはり施設整備において老朽化に伴う
維持管理事業が多くなっているということです。私の地元でも、集会所の修繕や建てかえが話題に上ることがあり、当分は各種施設で老朽化への対応が続くものと思われます。またさらに、これからは児童館や
児童クラブのように時代の変化に伴って今まで以上に新たなニーズが生まれ、その対応が求められることも予想されます。平成29年２月に策定された公共施設再編成計画では、次々と建てかえの時期を迎え、多額の改修・更新費用が必要となっている市有施設について、今後の人口減少や財政状況の悪化などを想定し、施設保有の数の最適化を図ることとし、今後50年間で施設総量を20％削減する方針が示されています。市政の安定的運営のために、施設量を削減し、改修・更新費用の圧縮を図ることはやむを得なく、重要な取り組みだと考えていますが、一方で住民ニーズに的確に対応することも大切なことです。画一的に施設量の削減を進めるのではなく、ニーズを的確に把握し、削減すべきは削減し、整備すべきは整備するという視点で
施設マネジメントを進めていただきたいと思います。それでは、これらのことを踏まえてお伺いいたします。 まず、１点目の質問として、
公共施設マネジメントの進捗状況ですが、公共施設再
編成計画策定以降、施設の集約化・削減など、
施設マネジメントに関する事業の実施状況はどうなっているのか、また、今後、どのように進めていくのか、お伺いいたします。 次に、２つ目として、市庁舎、公民館、図書館など、
施設用途別の
マネジメントのあり方についてであります。
公共施設マネジメントの取り組みは、総論賛成、各論反対になりがちだと思います。社会の変化などによる新たなニーズも把握し、市民の理解も得ながら、施設の
マネジメントを進めていくためには、各論である
施設用途別の
マネジメントのあり方は、それを利用する市民の利便性に密接にかかわってくると思いますが、この点をどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、
文化芸術振興についてお伺いいたします。昨今、働き方改革が叫ばれていますが、以前は
モーレツ社員とか、企業戦士とかと言われ、会社のためにがむしゃらに働き、余暇を楽しむということも余りしなかった時代もありました。しかし、現在では、仕事と生活、つまりワーク・ライフ・バランスが重要視され始め、生活を楽しむということは人生を楽しむことであり、スポーツに親しんだり、文化芸術に喜びを見つけることでもあります。さまざまな価値観を持つ市民が多くなり、文化芸術においてもその環境は大きく変化し、伝統文化や伝統芸能はもちろんのこと、それらを題材にしたアートにまで及んでいます。さらに、時代の変化とともに、文化や芸術は人々の生活のゆとりや豊かさを実感するためのものという位置づけから、文化芸術を創造し享受することは、人々の生まれながらの権利であるという考え方が示されるようになりました。そうした中、平成29年６月に
文化芸術振興基本法が文化芸術基本法に改正されましたが、その法律において、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光、
まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業などの分野を取り込み、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術のさらなる継承、発展及び創造につなげていくことの重要性を明らかにしています。松山市は、以前から「いで湯と城と文学のまち」と言われ、道後温泉や松山城など史跡や文化財を有するほか、正岡子規を初め、最近では直木賞を受賞された天童荒太氏を初め多くの文人や俳人を輩出し、また夏目漱石の小説「坊っちゃん」の舞台になるなど、豊かな文学的土壌を有しています。現在でもこの長所を生かし、ことばをキーワードとした文化事業を展開しており、平成26年度には文化芸術創造都市部門で文化庁長官表彰を受賞しております。俳句甲子園は20年を超え、坊っちゃん文学賞は30年、俳句ポストは50年を超えています。また、近年では、道後温泉とアートを組み合わせた道後アート、道後オンセナートも盛況であります。このように、本市独自のことば文化事業やアートの取り組みが展開されている中で、松山市では平成30年に
文化芸術振興計画を策定しました。文化芸術については総合計画でその方針が位置づけられていたものの、残念ながら保健福祉分野での地域福祉計画、このまちのえがおプランや都市整備分野での都市計画マスタープランのような個別の計画がありませんでした。こうした中、野志市長は、本市で初めて文化芸術に関するマスタープランとして、
文化芸術振興計画を策定されました。計画期間を令和４年度までの５年間とし、第６次松山市総合計画との総合性を図りつつ、文化芸術を創る人、演じる人、継承・保存する人、鑑賞する人だけでなく、ボランティアでかかわる人、観光や産業など
まちづくりに生かす人など、さまざまな分野で松山の文化芸術にかかわる人たちをまつやま文化人として位置づけ、将来ビジョンに市民全員がまつやま文化人を掲げています。経済のグローバル化やＡＩによる画一的な管理社会、犬までもがロボット化されているマシン社会など、寒々とした厳しい現代社会という状況においてこそ、心豊かなぬくもりのある人間性を重視した文化や芸術が今まで以上に必要となってきていると思います。計画の策定から間もなく２年がたとうとしています。 わずか２年という短い期間ですので、成果や効果を評価することは難しいかもしれませんが、まず１点目として、松山市
文化芸術振興計画の策定からこれまでの進捗状況をお伺いいたします。 文化芸術の根っこには自分の気持ちをあらわす表現があり、その表現にはそれを受け取り、感じてくれる相手が必要です。受け取り方は、性別により、国民性により、また同じ人でもそのときの年齢によって受け取り方、感じ方が違ってきます。わずか17音で表現する俳句も作者だけでは成立せず、俳句を受け取った読者の解釈も含めて成立する文学です。作者と読者が17音でつながる俳句に少しだけ心を引かれている私も、議会で１句披露しながら、少しだけまつやま文化人を目指したいと思っております。この市民全員がまつやま文化人の実現に向けて、松山市では平成30年度に松山ブンカ・ラボを立ち上げています。「アートは社会の役に立つのか」と題したシンポジウムを皮切りに、美術家から学芸員、演出家、ダンサーなど多様なゲストを招き、アートの視点を切り口として、福祉や教育、
まちづくりなど、現代社会の諸問題を考えるまちと文化とアートの学校のほか、夏休みや冬休みには子ども向けのワークショップも行われています。松山ブンカ・ラボでは、来年度からは事業を拡充し、市民による社会とかかわる文化事業を支援すると伺っています。 そこで、２点目として、松山ブンカ・ラボによる拡充事業について、その内容や趣旨をお伺いいたします。 次に、防災対策についてお伺いいたします。6,000人を超えるとうとい人命が失われた阪神・淡路大震災から25年がたち、この３月11日で
東日本大震災から９年目を迎えます。その後も熊本地震など多くの地震が日本列島で発生しています。また、異常気象としか考えられない一昨年の西日本集中豪雨、昨年10月の台風19号では瞬間最大風速も60メートルと予想され、関東から東北地方にかけて、大平洋側を中心に１都12県で大雨特別警報が発表されるなど、広い範囲で大雨や暴風、高波、高潮が発生いたしました。中でも、大雨の影響によって71河川、140カ所で決壊が発生し、実に８万棟以上の家屋が被害を受けたと言われています。さらに、土砂災害についても、20都県で1,000件近く発生したとのことです。このように台風の大型化ばかりでなく、最近では40度を超える夏の猛暑、ことしの冬のように豪雪地帯でさえ雪が余り降らない暖冬になるなど、日本各地で異常気象が続いています。先日も岩手県の友人から電話があり、雪が降らないため、水不足が起こるのではないかと心配されていました。日本以外でも、昨年の１月には、オーストラリアで気温が48度まで上昇したかと思うと、同じ日にロシアでマイナス57度になり、気温差が105度にもなったという話も聞きました。地球という惑星そのものが瀬戸際に来ているような気がしています。近年の地球温暖化により、自然災害の発生率が高まるとともに、その規模も年々激甚化しており、松山市でも一昨年の７月豪雨災害では過去に経験したことのないほどの被害を受けました。大きな災害が予想される南海トラフ巨大地震に備えることは、我々松山市民にとって最も必要なことですが、それに加え、毎年のように襲ってくる台風の大型化や日本各地で頻繁に発生している集中豪雨に対する備えも常に必要ではないかと感じています。地震は現代科学をもってしてもいつ襲ってくるかわかりませんが、台風や集中豪雨は気象衛星である程度の正確さをもって予想することができます。ふだんは天気予報もイベントなどの生活情報の一つですが、災害のおそれがあるときは生命を守る貴重な情報にその重みを増してきています。人間は、災害や事故はいつでも身近に起こると思っていても、自分は大丈夫だろうと考えてしまうものだと言われています。避難で重要なことは、逃げるタイミングのいつ、そしてどこへ逃げるかの場所ですが、避難所へ行けないときは次にどこへ逃げるかなど、次善の策まで考えることが必要となってきます。本市でも地震や津波、集中豪雨等へのハード、ソフトの両面から総合的な防災対策に力が注がれてきていますが、こうした災害時には残念ながら自治体だけでは対応することはできません。平時からの防災関係機関や地域の自主防災組織など、さまざまな団体が連携することが重要であり、過去の教訓を生かすような実働的な訓練を実施し、実行力を高めていく必要があると思います。３・11で助かった人たちは、またかと面倒がられるぐらい日ごろから避難訓練を徹底していたそうです。 そこで、まず１点目の質問として、こうしたたび重なる災害に対し、防災関係機関や消防団、各種団体などとより連携を深めるため、本市ではどのような訓練を実施しているのか、お伺いいたします。 次に、今日のように国内で毎年のように新たな自然災害が発生していることを考えれば、災害対応のバイブルである地域防災計画に基づき災害対応を行ったとしても、必ず欠点が出てきます。幾ら災害対応に精通した職員であったとしても、新たな事態が発生した場合は、その対応に苦慮しているのが現実ではないでしょうか。とはいっても、自治体には災害対策基本法に基づき、市民の生命、身体及び財産を災害から守るために地域防災計画を作成し、それを実行する責務があります。 そこで、２つ目の質問として、地域防災計画もさまざまな新たな自然災害を教訓に見直しがされているとは思いますが、最近ではどのように見直されたのか、お伺いいたします。 次に、松山市では、災害が発生した場合や災害が発生するおそれがある場合には、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、その対応をしていますが、最近の大規模化、激甚化する自然災害に立ち向かうためには、職員の動員など的確な対応体制で臨む必要があると思います。 そこで、３点目の質問として、本市の災害対応について市はどのような体制で取り組んでいるのか、お伺いいたします。 次に、昨今、頻繁に起こっている大規模災害には、本市の防災力だけでは残念ながら十分ではありません。相互扶助が必要となってきます。
東日本大震災や熊本地震、一昨年の西日本豪雨、そして昨年の台風19号でも、本市から保健師などの応援職員を派遣し、避難所での健康相談や避難所運営、廃棄物の分別管理、被害建物調査などに当たったと聞いています。また、災害に遭った地域には各地から災害ボランティアの方々が出向き、被災された家の後片づけや土砂の撤去など、被災地域の復興支援、協力等に大きな役割を果たされており、また全国各地から食料を初めとする大量の救援物資が送られてきます。 そこで、４点目の質問ですが、大規模な災害が発生すると多くの市民が被害を受けており、市職員も各部署の災害対応に追われ、本市職員だけで対応することが難しいと思われますが、市外からの人的支援や救援物資など、応援の受け入れ態勢はどのようになっており、その場合にはどのように対応されるのか、お伺いいたします。 最後に、水道管の老朽化対応についてお伺いいたします。先月、和歌山市で老朽水道管の漏水事故が発生し、この修繕工事に伴う計画断水の対応が新聞やテレビ等で大きく取り上げられました。報道によりますと、和歌山市では１月８日に国道24号で漏水が判明し、昭和37年に布設した口径800ミリの基幹水道管からの漏水が想定されたため、市が１月16日、修繕工事を３日後の19日夜から３日間の計画で約３万5,000世帯、給水人口約８万人を対象に断水すると発表しました。それにより、市民らが飲料水をスーパーで買い求めたり、飲食店や宿泊施設などが休業を余儀なくされるなど、市民に混乱が広がったことが報じられていました。幸いにも、掘削作業の結果、漏水が当初想定されていた大口径の基幹水道管ではなく、口径約150ミリの枝分かれした分岐管からの漏水であることが判明し、20日未明に漏水箇所の修繕を終え、断水は回避されましたが、市民の混乱を招いたことについて市長が謝罪する結果となりました。和歌山市の水道管の総延長は約1,500キロメートルで、大半が昭和30年から40年ころに施工され、法定耐用年数の40年を超えた水道管は全体の約17％に当たるそうです。ただ、市では、浄水・配水施設も老朽化しているため、施設の建てかえが優先され、水道管の更新は今年度から始めたばかりの中で起こった事故だったようです。和歌山市だけでなく、横浜市でも１月９日に昭和48年布設の水道管の漏水事故が発生し、最大３万戸に断水や濁水の影響が生じたとのことであります。厚生労働省の公表資料によりますと、全国の水道管約71万キロメートルの多くが昭和50年前後の高度経済成長期までに整備されたものであり、平成29年度末時点で16.3％が法定耐用年数を超えているということですので、水道管の老朽化による漏水事故はどこの市でも起こり得る問題となっています。水道は市民生活に重要なライフラインの一つであることから、漏水事故ばかりでなく、断水という事態になると市民生活に与える影響ははかり知れず、わかっていたのに対策をしていないのは市の怠慢であるとの批判の声をいただくことは目に見えています。以前、北条地域でも一部の地域でクリプトスポリジウムの検出が疑われたため、一時断水を余儀なくされ、市民からお叱りの声をいただいたことを思い出します。しかし、どこの自治体も厳しい財政事情であるばかりでなく、少子化で人口が減る上に、市民の節水意識の高まりで水道使用料収入が減っていく傾向にあり、工事をしたくても少しずつというのが実態ではないでしょうか。本市では、近い将来、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震に備えた水道施設の耐震化を重点的に進めていますが、大規模な漏水事故や断水などの要因となる水道管の老朽化への対応も同時に大きな課題ではないかと思います。 そこで、１点目は、本市水道管の老朽化の現状について、法定耐用年数を超えた水道管の割合はどのくらいなのでしょうか、お伺いいたします。 老朽化した水道管は漏水事故が起こる前に全て更新することが理想であり、耐震性能を有する管へ更新していくことで耐震適合率の向上にもつながると思います。しかし、先ほども述べましたように、水道料金収入が減少傾向にある厳しい財政状況のもとで、短期間に全ての水道管の更新を行うことは現実的には困難なため、多くの市では優先度や重要度を考慮するなどして更新の計画を立てているのではないかと思います。 そこで、２点目は、本市は老朽管路の更新についてどのような考え方に基づき計画を立てているのか、お伺いいたします。 本市でも一旦大規模な断水になりますと、市民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼすことが予想され、老朽化した水道管を計画的に更新していくことはもちろんのことですが、それとあわせて、予防的措置として、水道管の点検や維持管理も安全性を確保する上で重要な取り組みであると思います。 そこで、３点目は、大規模な漏水を防ぐために、本市では水道管の維持管理をどのように行っているのでしょうか。また、大口径の水道管からの漏水事故が本市で起こった場合、どのような対応をするのでしょうか、お伺いいたします。 ことしも別れの季節の３月が近づいてまいりました。学校や各職場で卒業式や送別会が催されます。以前にも述べましたが、最近卒業式では「仰げば尊し」を歌わなくなった学校がふえているようです。先日、新聞を読んでいてちょっと驚いたことがありました。牛若丸が源 義経であることや忠臣蔵を知らない若者がふえているという記事でした。そのうち「仰げば尊し」も過去の遺物となり、誰もが知っている卒業式の歌は忘れ去られていくのだろうと思います。私たちの世代では知っていて当たり前であったことが、時が過ぎると当たり前ではなくなりつつあります。常識という言葉も世代により少しずつ変化し、世代間のすき間は少しずつ広がっていき、やがて世代間の断絶を生んでいくのではないかと危惧しております。時の流れとともに、生活スタイルや知識、言葉が変化していくことはやむを得ないと思いますが、日本人が長い生活の中で育み、培ってきた日本人としての美徳や生き方、日本の文化や考え方までも薄れていくことは悲しいことではないでしょうか。元号も万葉集出典の令和となりました。何かをきっかけに、改めて日本のよき伝統を見直すことも必要ではないかと感じています。
オリンピックなどで来日される多くの外国の皆様に、日本のよき伝統、よき文化に触れていただき、日本人の培ってきた繊細なおもてなしの心を十分に満喫していただけるよう念願し、私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 猪野議員に、私からは市政方針のうち、１点目から３点目についてお答えします。 愛する松山のため身を粉にして働く、その決意で市長に就任してから10年目を迎えました。議員を初め市民の皆さん、またお力添えをいただいた方々には長年にわたり御支援と御協力を賜り、改めて感謝を申し上げます。私はこれまで一貫して笑顔の力を信じてきました。笑顔には多くの人を引きつける力があり、地域が笑顔で満たされることで、新しいにぎわいや活力が生まれます。そして、笑顔の輪の中で人がつながり、支え合い、幸せが実感できると思っています。この10年間、職員と一緒に
まちづくりに全力で取り組み、一定の手応えを感じており、その中で現地・現場の大切さ、市民目線の大切さを改めて実感しています。 次に、総合計画の成果は、就任直後から策定を始めた第６次松山市総合計画は、10年間の
まちづくりの方向性を示す基本構想と５年間の基本計画で成り、将来都市像に「人が集い 笑顔広がる
幸せ実感都市 まつやま」を掲げ、６つの
まちづくりの基本目標ごとに具体的な施策を定めています。まず、子育て環境の充実では、小児救急医療体制を堅持し、保育所や
児童クラブの受け入れ枠を拡大したほか、ことし１月からは子ども医療費の無料化を実現しました。また、全ての小学校・中学校のエアコンを整備し、教育研修センターを開設するなど、子どもたちの教育環境を整えたほか、安全・安心の分野では、小学校・中学校や支所の耐震化を完了し、また防災士の数が全国で初めて6,000人に迫るなど、防災・減災対策を強化しました。そして、産業・交流分野では、大街道口や花園町通りのリニューアルでまちに新しいにぎわいが生まれ、ことば文化の発信や台北市との交流、道後オンセナートの開催や道後温泉別館飛鳥乃湯泉の新設などで観光客が６年連続で増加し、平成29年度から２年連続して目標の600万人を達成しています。加えて、日本で初めてのエコ次亜事業やごみの減量、そしてスマートシティの推進など環境モデル都市としても大きく前進しました。自治・行政の分野では、
タウンミーティングで市民の皆さんと直接対話を重ね、また県やほかの市町を初め学校や企業などと連携や協働を広げることができました。こうして前期基本計画で掲げた151の指標はおおむね目標を達成でき、現在進めている後期基本計画もそれぞれの分野で順調に進捗していると考えております。 次に、今後の重点的な取り組みは、引き続き将来都市像の実現を先導するため、３つの笑顔の
まちづくりプログラムに基づき、重点的で戦略的に取り組みます。１つ目、笑顔を守るプログラムでは、豪雨災害からの一日も早い復旧・復興はもちろん、地域防災力をさらに強化し、みんなで助け合う
まちづくりを進めて、市民の笑顔を守ります。２つ目、笑顔が集まるプログラムでは、市駅前広場やＪＲ松山駅周辺を着実に整備するのに合わせ、松山城の魅力に磨きをかけるなど、戦略的に観光振興策に注力しながら、松山の宝である道後温泉本館をしっかりと未来に継承していきます。３つ目、笑顔を育むプログラムでは、妊娠・出産や子育て支援をさらに充実させ、「坂の上の雲」のまち松山の宝を最大限生かし、子どもたちの笑顔やわがまち松山への愛着と誇りを育みます。また、人口減少社会など乗り越えなければならない課題に前向きに、そして情報技術の進展など新しい時代の流れにも的確に対応しながら、100年先も輝き続ける松山を目指し、
まちづくりに挑戦し続けます。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
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清水宣郎議長 北澤副市長。 〔北澤 剛副市長登壇〕
◎北澤剛副市長 猪野議員に、
公共施設マネジメントについてお答えします。 １点目の
公共施設マネジメントの進捗状況ですが、まずは消防団ポンプ蔵置所の統合や学校給食共同調理場の整備・再編成など、施設量の抑制に資する事業に加え、老朽化への対応が特に急がれていた市営住宅の外壁改修や保育園の空調更新などを実施しています。また、これらと並行し、松山市公共施設再編成計画で掲げる施設保有量の最適化や長寿命化の推進などの取り組み方針を踏まえ、令和２年度末をめどに、
施設用途別の老朽化等への対応方針を定める個別施設計画の策定作業を進めています。この個別施設計画で、改修・更新等の内容・実施時期・概算費用・財源などを整理した上で、持続可能な財政運営にも留意しつつ、計画的に
施設マネジメントに取り組む予定です。なお、小・中学校、公民館については、施設量が多いことから先行して作業を進めていて、今年度中には計画策定を終え、来年度から順次長寿命化等の工事を進めていくことにしています。 次に、２点目の
施設用途別の
マネジメントのあり方ですが、今後の人口減少や施設の老朽化対策の必要性などを背景として、将来の人口動態や財政状況に見合うよう取り組むことを大きな方針としています。これに加えて、
少子高齢化による人口構成の変化などを捉え、市民ニーズに対応した資産活用を図ることも方針の一つとし、新しいニーズにも対応した魅力ある公共施設への再編成を目指すこととしています。今後50年間で施設総量20％削減という数値目標についても、例えば共働き世帯の増加により足元のニーズが高まっている子育て施設は当面現状維持としたほか、災害対応・
危機管理対応の面で大幅な削減が難しいと思われる消防施設は５％の削減とするなど、施設用途に応じて目標数値の調整をしています。また、個別施設計画を策定する中で、直近の利用状況や今後の需要予測を整理し、継続的な行政サービスが提供できるよう、施設の複合化や集約化、多用途への転換などの手法も検討しながら、中長期的な視点に立って施設の適正配置を進めていきます。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。 〔松本善雄理財部長登壇〕
◎松本善雄理財部長 猪野議員に、市政方針のうち、公約実現のための具体的な予算についてお答えします。 令和２年度当初予算では、市長公約の松山をつくる５つの柱に関連する160事業に約193億円を予算計上しています。具体的な内容として、１つ目の柱「子育て環境を充実し、子どもたちの未来を応援する松山」は、事業費が合わせて約61億9,000万円で、その主な取り組みは、年間を通しての実施となる中学３年生までの医療費の無料化や不妊検査と一般不妊治療への補助対象の拡大のほか、新しく産後ケアの実施や
児童クラブの増設などです。２つ目の柱「誰もが自分らしく、いきいきと暮らせる松山」は、事業費が合わせて約37億2,000万円で、その主な取り組みは国保加入者のがん検診無料化のほか、ことばのちからイベントの20周年の節目に合わせたことば募集の実施や
東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての事前合宿に対する支援などです。３つ目の柱「みんなで助け合い、安心して暮らせる松山」は、事業費が合わせて約17億8,000万円で、その主な取り組みは、医療、介護などが一体的に提供される松山型地域包括ケアシステムの充実のほか、災害時の消防活動を円滑に行うための緊急用給油施設の整備や全世代型防災リーダーの育成などです。４つ目の柱「元気な産業を応援し、成長する松山」は、事業費が合わせて約40億2,000万円で、その主な取り組みは、道後温泉別館保存修理工事の影響緩和や中小企業の人手不足の克服に向けた働き方改革支援プロジェクトのほか、
オリンピックを契機としたインバウンド対策として開催する光と音の演出を行う松山城ナイトウオークなどです。５つ目の柱「自分たちのまちに愛着や誇りをもち、住み続けたい松山」は、事業費が合わせて約35億6,000万円で、その主な取り組みは、公共交通の利用促進や中心市街地のにぎわい創出に向けた市駅前広場やＪＲ松山駅周辺の整備のほか、太陽光発電システムの更新と蓄電池の導入によるまつやまＲｅ・再来館への災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの構築などです。このように厳しい財政状況の中ではありますが、公約の実現に向けて事業の選択と集中を行いながら、それぞれの分野で各種施策を推し進めていきます。以上です。
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清水宣郎議長 河合
総合政策部長。 〔河合洋二
総合政策部長登壇〕
◎河合洋二
総合政策部長 猪野議員に、
文化芸術振興計画についてお答えします。 まず、策定からこれまでの進捗状況についてですが、将来ビジョン、市民全員がまつやま文化人の実現に向け３つの戦略に取り組んでおります。ことば文化発信戦略では、俳句甲子園が今や夏の風物詩として定着し、俳都松山で日本一を目指す高校生たちの繰り広げる熱いバトルがテレビの全国放送に何度も取り上げられるようになりました。また、ショートショートにリニューアルした第16回坊っちゃん文学賞では、例年の５倍を超える5,628点の応募をいただくなど、本市の文学的土壌を生かした取り組みを全国に発信しています。文化創造戦略では、活動拠点として松山ブンカ・ラボを立ち上げ、対話型講座や体験事業など、市民と文化芸術をつなぐ取り組みを始めています。その中で、松山市文化・スポーツ振興財団と連携した市内の小学校へ演出家を派遣する事業では、児童が与えられた役割をもとに、自分たちでストーリーを考え発表する演劇ワークショップを行い、先生や保護者からは、児童の新たな一面が見えた、このような時間がもっと欲しいといった前向きな声をいただいています。総合情報戦略では、新たにウエブサイトを立ち上げ、松山ブンカ・ラボの紹介や、市内で文化創造活動に取り組まれている方へのインタビューなどを発信することで、市民の文化芸術への興味関心が徐々に高まっていると感じています。 次に、松山ブンカ・ラボの拡充内容についてですが、これまでシンポジウムや講座の中で福祉や
まちづくりなどさまざまな分野で文化芸術を活用する事例を取り上げ、その果たすべき役割を市民と一緒に考えてきました。来年度は松山ブンカ・ラボにサブディレクターを追加して体制を強化するとともに、次のステップとして、これまでの学びを生かし、舞台芸術をする人、みる人、支える人が集まって一つの作品をつくり上げるなど、市民が発案したアイデアを実現することで、主体的に文化芸術を活用する人材の育成に取り組みたいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。 〔黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長登壇〕
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 猪野議員に、防災対策についてお答えします。 まず、関係団体と連携するための訓練についてですが、本市では地震や土砂災害に対応する総合防災訓練、河川の氾濫等を想定した水防工法訓練、災害対策本部の体制強化を目的とした図上訓練などを実施し、防災関係機関や団体、地域などとの連携を深めています。その中でも、総合防災訓練では、国や県、自衛隊や警察、消防、医療機関などのほか、専門的な知識や資機材などを持つさまざまな企業・団体に加え、自主防災組織や児童・生徒などに参加いただいており、今年度の窪田小学校での訓練では、78機関、2,000名を超える規模で実施しました。訓練では、地域住民や小学生などの避難訓練から始まり、避難所の開設や運営、情報収集・伝達、緊急物資受け入れ、ライフライン復旧、消火・救出・救護など実践的な訓練を行っています。今後も、多様化・大規模化する災害に適切かつ柔軟に対応できるよう訓練の内容を見直すとともに、平時から連携を密にしながら、引き続き実施していきます。 次に、地域防災計画の見直しについてですが、近年の自然災害の課題や教訓を反映させるとともに、国や県の計画などと整合させる見直しを行い、産官学民の各方面の代表者で構成している防災会議で先月14日に承認をいただきました。主な見直しの内容は、市民主体の避難行動の推進について明記したほか、昨年５月から運用が開始されている５段階の警戒レベルを用いた避難勧告等の伝達やハザードマップによる災害リスクの周知についても追記しています。また、災害計画体系をスリム化するため、地域防災計画の風水害等対策編と水防計画を統合するとともに、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドラインが昨年３月に国から示されたことを受けて、臨時情報発表時の市の対応・体制について新たに盛り込みました。 次に、災害対応の体制についてですが、平成30年７月豪雨の経験をもとに、さらに全庁を挙げた効率的な本部運営を目指し、災害対策本部の体制を統括調整や総務、被災者支援、生活基盤対策、消防対策、応援の６つのグループに再編しました。その中でも、全体調整を行う統括調整グループには統括班や職員動員班、受援班、応急対策班、避難所班など18の班を置いています。また、災害対応に必要な役割を初動期・応急期・復旧期の局面ごとに定めています。さらに、本部が行うべき状況判断や役割を確認するための図上訓練を重ねて行い、体制の充実に努めています。 次に、大規模災害時の人的支援などの受け入れ態勢等についてですが、本市では、他の自治体や機関など多方面からの支援を円滑に受け入れるため、人的・物的支援の要請、全庁的な受け入れ体制、役割分担などを定めた災害時受援計画をことし１月に策定しました。この中で、人的支援の受け入れは、統括調整グループの受援班が各機関への支援要請や連絡調整を行い、応援が到着次第各部局で受け入れ、災害対応に当たることにしています。また、救援物資の受け入れは、統括調整グループの物資資材班が取りまとめや要請、輸送などの調整を行い、物流事業者の協力を得ながら、物資拠点に集約し、避難所などに配送することにしています。以上です。
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清水宣郎議長 平岡
公営企業管理者。 〔平岡公明
公営企業管理者登壇〕
◎平岡公明
公営企業管理者 猪野議員に、水道事業における水道管の老朽化対応についてお答えします。 １点目の水道管の老朽化の現状についてですが、本市の水道管の総延長は約2,200キロメートルあり、これらの多くが昭和50年代から平成10年代にかけて集中的に整備されてきたことから、法定耐用年数を超えた水道管は、平成29年度末時点で約230キロメートルで、その割合は10.2％であり、全国平均の16.3％に比べると6.1ポイント低くなっています。 ２点目の老朽管路の更新計画についてですが、本市は市勢の発展とともに増大してきた水需要に応えるため、昭和50年代以降に多くの水道管が集中的に整備されており、今後、法定耐用年数40年を超えるものが急激に増加してくることから、その更新費用が事業経営を圧迫する要因となります。そこで、本市では、法定耐用年数に限らず、個々の水道管の材質や性能などに基づいた独自の更新基準を設けた上で、重要度に応じて優先順位を決め、水道管の更新を平準化する計画としています。具体的には、被害を受けると長期間広範囲にわたって断水するなどのおそれのある基幹管路や救急医療機関など重要施設につながる水道管の更新に加え、地震の揺れに弱く、
東日本大震災で被害が多かった老朽化が進む硬質塩化ビニル管を、当初計画の40年間から20年間に期間を短縮して更新する計画です。 ３点目の水道管の維持管理と漏水事故時の対応についてですが、本市では水資源に恵まれないことから、水の有効利用を徹底するため、上水道の全区域で毎年漏水探知機などによる調査をきめ細かく行い、漏水の規模が小さい段階で発見し、早期に修繕するという予防保全の考え方に基づき水道管の維持管理を行っています。また、漏水事故時の対応については、その手順として、まず地図情報システムで水道管の位置や配管状況を把握し、漏水調査により漏水箇所を特定します。次に、管網解析を行った上で、別ルートからの給水に変更することや不断水工法を採用するなど、できるだけ断水しない復旧方法を選択します。やむを得ず断水を行う場合は、断水範囲や時間等について、広報車や防災行政無線により市民へ早期に情報を伝えるとともに、相談窓口を設け、市民からの問い合わせに的確に対応することで、可能な限り市民生活に混乱が生じないよう努めます。今後も、予防保全の考え方に基づき、適切に水道管の維持管理を行うことで漏水事故の防止を図り、安定給水に努めていきたいと考えています。以上で、答弁を終わります。
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清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、猪野議員の代表質問を終わります。 次に、渡部 昭議員。 〔渡部 昭議員登壇〕
◆渡部昭議員 フロンティアまつやまの渡部 昭でございます。会派の代表質問を行いますので、市長初め関係理事者の御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 世界の温室効果ガス排出が、今のペースで続けば、今世紀末の気温が産業革命前と比べて最大3.9度上がり、破壊的な影響が生じるとの報告書を国連環境計画が昨年11月26日公表したと各マスコミが報じています。世界各地で地球温暖化への警戒が強まる中、スウェーデンの環境活動家で17歳の少女グレタ・トゥーンベリさんが国連で、あなたたちが話しているのはお金のことと経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり、恥ずかしくないのでしょうかとの訴えに共感が広がっているそうです。さて、昨年は我が国の年間の平均気温が過去120年間で最も高くなり、今や温暖化の進行に伴う異常気象が避けられなくなっています。私の地元では、１月20日の大寒を過ぎても雪が降らんとはことしは今までにない暖冬で、キャベツが育ち過ぎて値崩れしてしまった、温暖化については疑う余地がないから、来年からは温暖化を意識した作付をせんといかん時代になったんかのうとの声も上がっており、温暖化の影響は日々目に見えて肌で感じるようになりました。人口51万人の四国最大のまちの松山市、温暖な気候を生かしてかんきつ類の栽培が盛んで、農業産出額の142億円のうち、かんきつ類が約半分を占めています。そこで、温暖化の気候の変化がもたらす影響について、ふと考えてみました。このふと考えてみたことをパネルにして、皆さん方に理解を求めていきます。実は温暖化という言葉は余りにも遠いなあと思うんで、１枚のパネルにまとめてみました。海は赤潮の発生とか高潮、台風、海面上昇、産業はエネルギーの需要の流れ、ちょっと漫画的なけど、そして公害の加速、農産物の減収、気候は気温の上昇、渇水とか干ばつとか、人には健康影響とか、マラリアの流行とか、コロナは書いてません。実はこういうのにしたら本当にわかりよいなあと。そして、次が、松山に関係のあるかんきつです。これ僕は山形へ行って勉強させていただいたんです。これがミカンの産地です。黄色いのが今の産地です。緑色がつくってないところ。そして、現在ですから、これは1971年から2000年までのデータです。そして、これを2060年、今から40年向こうにします。そうすると、山形、新潟、そしてこれで、福島まではいかんのですが、それに近いところがミカンがとれる海岸端です。現在の全ての産地が温度が高くなって、産地じゃなくなる。そして、これを細かくしたんがこれなんです。注意してもらいたいのが、紫色の現在の適地は全て高温度。こういう変化です。これは僕も知らなんだけん、皆さんに知っていただいて、またいろんなデータをもらいたい。そして、ミカンがどんなかなあと被害を出そうかと思うたら、ミカンのデータはなかったんです。そしたら、リンゴがありました。リンゴが、これ15温度が上がるにつき色づきが悪くなるんです。15、20、25、30で、これ袋かぶせたら赤いんです、色づきの関係で。これはミカンにも、伊予カンにも現場の人は色づきが悪なったとか、浮き皮が出たとかということが出ています。これ僕も知らなんで、皆さん方に理解をしていただいて、いろんな情報をいただいたらなと思って、こういうパネル活動をしてみました。それでは、続けます。十年一昔と言いますが、10年前に温暖化という言葉が日常的に使われていたでしょうか。今や温暖化と言えば、災害や高温による熱中症の影響で学校によれば運動会は秋から春へ変更したところもあり、小学生でも日常的に使う言葉となっています。愛媛県における温暖化の兆候を地球温暖化対策実行計画から拾ってみますと、1890年から2018年の100年当たりで1.8度の割合で温度が上昇したそうです。この上昇の幅は、松山市の平均値の16.5度と高知県の足摺岬の平均値の18.2度の差に相当するそうです。また、温度上昇は海水の温度にもあらわれ、宇和海の水深10メートルの水温データによると、30年間で約0.8度上昇しており、漁場環境が大きく変化しているそうです。 以上が温暖化による気候変動の概要ですが、温暖化に対する本市の考え方やその数値目標と具体的な対策についてお伺いします。あわせて、本市の小・中学校で運動会を春に変更した学校は幾つありますか。この変更についてどのように考えていますか。また、温暖化対策の一つとして、冷房施設を小・中の学校へ設置していますが、その稼働状況と効果、そして電気の使用量についてお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 梅岡副市長。
◎梅岡伸一郎副市長 温暖化に対する考え方や数値目標、具体的な対策についてお答えします。地球温暖化は、私たちの生活や事業活動で排出される二酸化炭素などの温室効果ガスが原因で引き起こされています。災害が少ない土地柄の本市も一昨年に西日本豪雨で大きな被害を受け、昨年も全国各地で自然災害が多発するなど、地球温暖化対策は安全・安心な暮らしを実現するため、極めて重要な課題と認識をしています。こうした中、温室効果ガスの削減に向けて、今年度末に改定予定の松山市環境モデル都市行動計画では、脱炭素社会を目指し、2013年度比で2030年度までに27％削減する目標を掲げています。目標の達成に向け、クリーンエネルギーの利活用や循環型社会の推進など５つの取り組み方針を定め、再生可能エネルギーをつくる・ためる・賢く使うスマートシティを進めるほか、ごみの削減に向けた市民の意識醸成などを重点的に推し進めることで、温室効果ガスを削減したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 ２点目、３点目についてお答えします。まず、松山市立小・中学校の運動会についてです。平成28年度までは80校を超える小・中学校のうち、７校から８校が春に開催をしていました。平成29年度はえひめ国体と日程が重なったため、20校に増加しましたが、翌年度から12校に減少をしています。今年度の９月に開催した運動会やその練習では、熱中症の発生件数が大幅にふえています。そこで、本市では、子どもたちの安心・安全を考慮し、来年度以降は10月開催を基本とする指針を示したところです。なお、指針では、春の開催も可としていることから、来年度は19校が春に開催を予定しており、この変更により熱中症の予防が期待できると考えています。次に、冷房設備の稼働状況と効果、電気の使用量についてですが、まず冷房設備の稼働状況は、学校の平均使用日数で、夏休みの８月を除く７月、９月ではほぼ毎日稼働し、暑さが和らいでくる10月でも半月稼働しています。次に、効果については、エアコン設置後の学校へのアンケート結果では、授業に集中できる、快適に過ごせる、熱中症や体調不良を訴える児童・生徒数が減少したや、体育後にクールダウンできたなど、学校生活の環境が改善し、熱中症対策としても効果的であったと認識しています。最後に、電気使用量については、学校にはさまざまな設備があり、冷房設備の稼働に要する電気使用量だけを把握することはできませんが、電気式エアコンを設置した学校で見ますと、７月から10月の電気使用量は、導入前と比べて約２割増加しています。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 よくわかりました。 次は、温暖化による農業を中心とした第１次産業への影響についての質問です。私が調べたところでは、水稲は登熟期の高温による白未熟粒の発生などで品質が低下をすると、麦では育成の早期化により被害が増加し、品質、収量が低下するとのことで、野菜や花卉は作物の栽培が比較的容易であり、環境制御が可能な品目が大半であるため、比較的温暖化の影響を回避しやすい。畜産は、飼料作物及び家畜への影響が想定される。具体的には、夏季の熱中症の増加や家畜の生産性の低下などがあり、水産分野では短期的には沿岸水温の変動による資源量への影響があり、長期的には海水や河川の水温の上昇による漁場形成の不安定化が懸念されるとのことであります。森林分野では、短期的には病虫害の北上、長期的には温暖化による植生の変化などが上げられますが、ミカン王国愛媛・松山としては、一番気になるのがかんきつ類への影響です。私流に言わせてもらえば、桃栗三年柿八年、植えてからは50年のように、ミカンを含めて果物類は一度植えたら数十年間にわたって収穫をします。毎年種や苗を植える米や野菜なら高温に強い品種で温暖化に対応できますが、植えて収穫できるまで数年、そして数十年にわたり収穫するかんきつ類や果物類は、気候変動という温暖化には長期的な視点が必要となってきます。地球温暖化に対応した農林水産研究開発ビジョンによれば、温州ミカンに適する15度、今のパネルのところです、15度、18度の年間平均気温の分布図では、現時点、関東圏の海岸までが栽培エリアであるが、2060年代の予想では能登半島や新潟県の海岸近くや福島県の南東北でも温州ミカンの栽培が可能と予想されています。そこで、お伺いしたいことは、温暖化という気候変動による影響を最も受けやすい第１次産業の農林水産業についてどのような分析をされていますか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 池田農林水産担当部長。
◎池田和広農林水産担当部長 農林水産省や国の研究機関の情報では、温暖化の影響に伴う高温や集中豪雨の発生頻度の増加、海水温の上昇による農産物の品質低下や収量の減少、魚介類の生息域の変化などが指摘されています。本市では、これらの情報を分析し、関係機関と連携をして、温暖化に対応できる品種の導入、栽培技術の開発などに現在取り組んでおります。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次の質問は、温暖化という気候変動に対する産地への影響とその対策についての質問です。本市が約10年前から取り組んだアボカド栽培と宇和島市のイタリア原産のブラッドオレンジ栽培は、温暖化を意識した取り組みとして全国的にも知られています。また、日本一のリンゴの産地の青森県では、暑さによる果実への着色不良が表面化し、台風などの災害や不安定な市場といった課題もあり、リスク回避や新たな収入源として桃に注目し、作付をしているそうです。山形県のサクランボは、年間７度以下の状態が1,650時間必要だが、温暖化で難しくなったとのことです。そのため、山形県では、日本海岸沿いの庄内地域は対馬暖流の影響で年間を通し比較的温暖なことから、北限のスダチと称したスダチの栽培試験に取り組んでいるとのことです。果樹栽培においては、温暖化により、今後、年平均気温は変動しながら上昇するため、50年後に向けた視点の取り組みが必要となってくると考えます。具体的には、まずは温暖化による環境の変化に適応する適応策に合わせて、温暖化による環境を積極的に活用する活用策の２つの視点が本市の農業政策にも必要と考えます。本市のかんきつ栽培も含めた温暖化対策としての適応策、活用策を含めた対策についてお伺いします。また、温暖化対策としては今後どのような作物を考えていますか、あわせてお伺いします。今後の温暖化対策の取り組みは、県や農協、そして大学など関係組織との連帯も必要と考えますが、本市の考え方をお伺いします。あわせて、本市農業指導センターにおける農作物の温暖化対策担当の配置をすべきと考えます。本市の考え方をお伺いします。
○
清水宣郎議長 池田農林水産担当部長。
◎池田和広農林水産担当部長 まず、適応策としては、かんきつ栽培では高温でも浮き皮になりにくい石地温州などの品種の導入や日やけ防止資材の活用を行っています。ブドウ栽培では、高温でも果実の着色に影響が出ないシャインマスカットの導入、また活用策として熱帯植物のアボカドの産地化に取り組んでいます。このほか、農業指導センターでは、グレープフルーツや青パパイヤ、フィンガーライムなど、新たな作物の導入に向けた試験栽培を実施しています。さらに、依頼のあった京都大学との共同研究や県や農協と合同で営農指導を実施するなど、関係機関と連携しており、引き続きそれぞれの専門知識を生産現場に反映していきます。最後に、現在、農業指導センターには４名の農業技師に加え、県職員や農協職員のＯＢ６名が在籍し、試験栽培や現地指導などを行っていることから、新たな担当者を配置する考えはありませんが、今後も温暖化対策を含む幅広い試験研究に取り組んでいきます。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 再質問します。実は私は対応策、適応策を質問しました。なかなかこれ具体的に言ったら難しいと思います。しかし、変化にいかに挑戦するかというのが組織のあり方じゃないかと思います。環境というのは変化するんです。猪野議員も言いました、時代は変わると。ということは、僕がなぜボードを見せたか。温暖化というのはこれだけ、自分自身でこれを書いてみて、あっ、身近なもんだなということを感じた。一番影響を受けるんは第１次産業です。松山市142億円の農産物の半額、70億円ですよ。民間企業ならこれだけ我が社の商品に70億円の被害が40年後に出るというデータが出たならプロジェクトを組みますよ。それは何かというと、変化に対応する組織をどうつくるかですよ。今あるのは当たり前ですよ。市長も言われるでしょ、いかに民間に対応するか。危機管理があるんですか、変化に、そこをお聞きしたい。
○
清水宣郎議長 池田農林水産担当部長。
◎池田和広農林水産担当部長 議員御指摘のように、危機感を持ちつつ、現場は調査・研究に励み、営農指導を行った中で、現状と対策っていうような形で、愛媛県、そして松山市、そして農協との連係プレーによりまして逐次その検討を行い、対応について調査・研究に励んでいるところでございます。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 もうやめますが、桃栗三年柿八年、植えてから50年ですよ。だから、僕は50年のスパンで考えましょうというんです。そういう打ち合わせでそうなっとんじゃけん、それしか言えんのわかりますが、当事者能力のないのがようわかりました、失礼ですけど。しかし、これは、こちら向いて言いますが、ように考えてください。民間として危機感があるから、変化に挑戦するから企業は生き残ると思います。こういう変化に挑戦をする組織づくりということで、副市長もミカン農家の方ですからわかると思いますが、ぜひ考えていただいたらと思ってますので、もう質問は終わりますが、変化に挑戦する松山市となってください。変化に対するということで１つだけ最後に。
○
清水宣郎議長 池田農林水産担当部長。
◎池田和広農林水産担当部長 松山市の農業指導センターでは、グレープフルーツや青パパイヤ、フィンガーライムなど、新たに対応できる植物の調査・研究を行っております。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次へ進みます。次の質問は、温暖化を見越した松山産アボカドの産地づくりについてであります。故人となられた鈴木理憲さんが本市の農林水産部長当時の2008年ごろ、市内高浜の農園や難波
地区にある県の農業試験場でアボカドが収穫されていることに着目し、かんきつの価格低迷や高齢化による放棄果樹園対策として、温暖化を見越して本市の農業指導センターを拠点にアボカド栽培に取り組みました。最初は、アボカドを食べた残りの種を農林水産部に持ち寄り、台木をつくり、とにかく植えてみようから始まった栽培は、冬の寒さ、夏の干ばつを克服しながら、やっとここまで来たかと当時を知る人は思うことでしょう。取り組みから10年、本市のアボカド栽培は、現在、栽培農家戸数147戸、栽培面積7.2ヘクタール、収穫量2,300キログラムとなり、今年度からＪＡえひめを通じて松山産アボカドの販売も始めたとお聞きしています。私の近所でピンカートン、ベーコン、ハス、福徳利の４種類を栽培している方々は、今までの経験から、１つは除草剤は絶対だめだ、理由は根が浅いから寒風よりも悪い。２つ、メキシコ産が原産のピンカートンは、多くの収穫はできるが、食べごろの判断が難しい、したがって各品種の食べごろの明確化が必要だ。３つ、栽培適地としての風を含めた気流の流れ、温度、雨量、そして土壌分析や水はけなど、栽培に関した環境についての分析も必要だ。４つ、本市の栽培環境に適した品種の改良に取り組むべきだ。５つ、今後は行政の苗木分譲だけでなく、苗木の自家育成を目的に、挿し木や接ぎ木のレベルアップを図る取り組みが必要だ。６つ、収穫については、ことしが豊作なら翌年が不作という隔年現象の実態と収益性の調査も大事だ。７つ、木は成長すると数十メートル以上になるため、収穫しやすいミカンのような低木の栽培の研究も必要だ。８つ、農薬については、これからの栽培課題だが、木に十分な肥料をやり、強くすることが大事だ。９つ、本市の指導センターの職員も時々現場に来て熱心に視察を行い、今までの経験からレベルの高い知識を有している。センターをもっと活用すべきだとの今までの経験とこれからのことについて語ってくれました。伊予カンを例に産地づくりの沿革をたどってみますと、三好保徳さんが萩市のナツミカンの偶発果実を松山市に持ち帰ったのが1889年、明治22年で、伊予カンと名づけたのが昭和初期で、宮内いよかんが本市の平田
地区で見つかったのが1955年の昭和30年、苗木登録は1966年の昭和41年で、明治、大正、昭和、平成を経て全国に知れ渡る現在の産地ができ上がっています。そこで、もう一つ忘れてならない産地が、湯山のタケノコです。知人から聞いた話ですが、今から150年前、本市の湯山
地区の旧杉立村の樽味谷の宮本作右衛門さんが伊勢神宮詣での帰りに京都に立ち寄り、京都のモウソウチクを見て感じるところがあり、竹の苗を買って、湯山へ持ち帰り、タケノコが食用として重要がられるようになり、竹の苗をみんなに分け与えていったのが産地の始まりとのことで、現在も植えつけた場所が保存されているとのことです。生前、鈴木さんは産地化について、伊予カンは生産者みずからが台木をつくり、挿し木や接ぎ木を行い、栽培を広げていった。時代は違うが、アボカドも現地の種で台木をつくり、穂木は実りの多い木から採取し、誰でもが簡単に苗木を自家育成できるようなレベルになれば、自然と栽培が広がり、伊予カンのような産地ができ上がると、松山産の種と穂木による自家育成の苗木づくりの大切さについて、伊予カンを引き合いに出し語っていました。伊予カンもタケノコも産地づくりには長期の歳月が必要でしたが、それには多くの人の参加があってこそでき上がったものです。そこで、質問ですが、これからの本市のアボカド栽培の産地づくりについては、50年の視点で考えることが大切だと思います。したがって、先ほどの栽培者の１から９の経験談も参考に、これからの温暖化による栽培適地の変化に立ち向かう品種の一つであることを明確にするとともに、産地に向けて多くの農家が苗木の自家育成に取り組み、アボカドの産地づくりに参加できるような普及活動に努める段階に入ってきたと思います。したがって、向こう10年程度の栽培計画を作成し、アボカドの産地化を目指すべきと考えますが、本市の見解をお伺いします。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 本市がかんきつ経営を補完する品目で導入したアボカド栽培は、平成21年から苗木を分譲したり、栽培を指導したりし、生産者と連携しながら課題を１つずつ解決してきました。また、栽培では計画的に毎年の数値目標を定め、令和10年には栽培面積が約10ヘクタール、生産量が50トンになるよう試験栽培や現地指導を行っています。そうした中、平成30年に国が作成した気候変動適用計画の中で、アボカドは付加価値の高い熱帯果樹の一つに選定され、温暖化に対応できる作物として注目を集めています。そこで、導入当初の目的に加え、温暖化を活用する作物として引き続きこれまで培った栽培技術を生かし、生産者の栽培スキルを高め、苗木の育成技術を定着させるほか、ＪＡでも取り扱うなど、販売ルートを確保し、生産者と連携して産地づくりを進めていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 産地づくり、ここで中田農林水産担当部長と産地という論議をしたことがございます。産地とは、市場で信用されるだけの量をつくって、そしてそれだけのお客さんの需要があるものに対して提供できるものというふうに、産地ちゅうのは一定量確保して、それが市場として認められるというものですよというのが一つの産地の定義でございました。そこで、10年というのは、これはここまで私も詰めて物を言うのはなかなか失礼かもわかりませんが、ぜひ質問というよりも、要望としてというよりも、こういうことをしてください、すべきですよということで提言をしておきたいと思います。それは、10年間に何本植えて、鈴木さんが僕に語ってくれた、穂木を何本植えたら、何人つくって、何分だけできるという、10年間の目標値をつくる、そういうアクションプランというものを明確にして、そして次への産地づくりの土台にしていくのがこの10年だと私は思います。細かいことはやめますが、ぜひ何本つくったらどれぐらいのヘクタールになる、具体的にはそういうアクションプランをつくって、そしてこの10年間のアボカド栽培につないでいっていただきたい。その結果が、50年になるか、40年になるかわかりませんが、日本一の産地化になるんだと思っています。私の聞くところでは、これは日本で市が農業指導センター的なものを持って、そして温暖化の商品に市が行政が対向しとるとかというのは松山市だけだと聞いてます。全国的にも非常に有名な取り組みです。ぜひそういうようなアクションプランを明確につくるという決意はいかがですか、質問をします。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 再答弁をさせていただきます。先ほど渡部 昭議員の質問の中で、平成30年は生産者数が147戸で栽培面積が7.2ヘクタールで生産量が2,385キログラムだというような御質問の中でございました。もうおっしゃるように計画を立てておりまして、例えば令和２年では生産者数は180戸、栽培面積９ヘクタール、生産量4,700キログラム、令和３年には190戸、栽培面積9.5ヘクタール、生産量6,600キログラム、令和４年には200戸、栽培面積10ヘクタール、生産量9,200キログラムなどともう計画を立てておりますので、御安心をいただけたらというふうに思っています。日本アボカドサミットも平成20年代の中盤にさせていただきました。また、一つ一つ課題を解決しながらこれまでもやってまいりましたので、これからも引き続きやっていきたいと思ってます。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 市長からアボカドサミットが出ましたが、秋、鹿児島で開かれて、指導センターの職員も行っておりました。そのコメントが新聞にも載っておった報告を私も見ましたこと、非常に全国的な取り組みとして注目されているのは私も知っておることだけ言って、次に進みます。 次は、温暖化による浸水についての質問です。本市において雨が多く降ると土地の多くがコンクリート化されるため、雨水が地面に浸透しにくくなったり、農地の減少による保水能力の低下などにより、市街地ではマンホールや側溝に逆流したり、中小河川や農業用水や他の排水路からの内水氾濫などに近い状況が見受けられるようになりました。具体的な事例としては、北条の明星川沿いの床下浸水、黒岩川沿い、八郎川沿いの広範囲な浸水状況と山西
地区における浸水被害が記憶にあります。さきの12月議会で我が会派の矢野議員が、農業用水路、他の水路なども豪雨のときなどの浸水対策には大きな役割を果たしていることから、その工事の実施状況を質問しました。回答としては、１つとして、土地改良区などからの申請件数が工事の実施件数を上回っていることや積み残しを解消するには27億円必要である、２つとして、新規受け付けの際の必要性を十分に精査することや地元に優先順位をつけさせるなどの内容でした。そこで、質問です。温暖化による豪雨災害対策の一つである行政の浸水事業の観点から、水路の管理権限は地方自治に属するものと考えます。土地改良区だけに責任を持たすのではなく、全市にまたがる浸水対策としての計画的な取り組みが必要だと考えますが、その考えがあるのか、お伺いします。そして、本市が管理する10の準用河川の氾濫についての備えはどのようになっていますか。また、国の浚渫推進事業による活用なども含めた令和２年度当初の予算ではどのような取り組みがありますか、お伺いします。あわせて、本市でも一定地域に一時期に集中して降るゲリラ的な降雨により、年によれば中山間地域の農道などへの被害が地域を限定して多発していると記憶しています。この10年間の農林土木関連の降雨による申請件数の推移をお伺いします。
○
清水宣郎議長 白石
下水道部長。
◎白石邦彦
下水道部長 １点目、２点目についてお答えします。まず、１点目の全市的にまたがる浸水対策は行政の責務として計画的に取り組む必要があるため、市街地の内、外にかかわらず、被害の状況や規模に応じて優先順位をつけ、土地改良区などの地元関係者と調査の段階から協議を重ねながら進めています。具体的には、床上浸水被害が大きく、最優先で取り組んだ朝生田
地区など重点10
地区と床下浸水被害や公共交通の運行に影響が生じている北条
地区や山西
地区など９
地区では、既存の水路の改修だけでは抜本的な浸水被害の解消は困難ですので、雨水幹線や雨水貯留施設、雨水排水ポンプ場などの大規模施設を新たに整備しています。それ以外の
地区も、被害の程度によって雨水管の新設やマンホールポンプの設置のほか、一定の効果が見込まれる場合は既存の水路のかさ上げや断面拡幅などの整備を進めています。次に、２点目の本市が管理する準用河川は大部分が市街地を流れているため、土砂の流入が少ない状況にあります。また、定期的に河川パトロールを行い、土砂の堆積を確認した場合は、氾濫に備えてその都度撤去しています。したがいまして、現時点では国の緊急浚渫推進事業の適用要件である人家への被害のおそれや土砂撤去の緊急性はないことからこの事業の活用はできませんが、令和２年度当初予算には災害防止の観点から土砂撤去や除草の費用を計上していますので、必要に応じて適切に取り組んでまいります。以上です。
○
清水宣郎議長 池田農林水産担当部長。
◎池田和広農林水産担当部長 ３点目についてお答えします。農林土木関連の申請件数の推移については、平成21年度からの10年間で合わせて1,110件の申請があり、そのうち最も多かったのは、西日本豪雨によって甚大な被害を受けた平成30年度の747件となっています。また、最も少なかったのは、平成24年度の11件で、それ以外の年は天候に応じて増減をしています。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次は財政問題です。令和２年度当初予算の一般会計は予算額1,880億円で、令和元年度の当初予算と比較すると、一般会計で前年度比42億円の増、率にして2.3％上回り、２年連続で過去最大の規模となっています。そこで、本市の自主財源と依存財源に目をやると、予算案では歳入に占める自主財源の市税は645億円で構成率は34.3％、自主財源では46.4％であり、残りは地方交付税を初め国や県の支出金に頼る依存財源です。内閣府が発表した国内総生産の速報値では、今の状態が１年続けば6.3％の減になり、前回の消費税増税直後の2004年４月から６月期の7.4％以来、５年ぶりの大幅なマイナス成長になると予想されています。さらに、今後、最も注目すべきことは、米中の貿易摩擦や消費税の影響、さらに
新型コロナウイルスの感染拡大などによる景気悪化への懸念など、想定を超える景気の減速が心配されることです。これからの状況の悪化が今後の本市財政へ与える影響をどのように見通されていますか、お伺いをします。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 まず、今月17日に日本銀行松山支店が公表した愛媛県金融経済状況によると、県内の景気は企業の生産活動に幾分弱めの動きがあるものの、個人消費は持ち直していることなどを挙げ、回復しているとの基調が示されています。一方で、同日に内閣府が公表した昨年10月から12月期のＧＤＰ速報値では、年率換算で6.3％のマイナスになっているなど、全国的に景気の先行きへの不安要素があります。また、今月20日に内閣府が公表した月例経済報告では、全国的に景気は緩やかに回復しているものの、その先行きは
新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響や通商問題をめぐる海外経済の動向などにも注意が必要とされています。そこで、景気の状況が今後の本市財政に与える影響の見通しについてですが、地方財政は社会経済情勢や国の施策などさまざまな要素の影響を受ける上に、このように先行きが不透明な状況の中では、今後、本市財政にどのような影響があるかを見通すことは困難であると考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 少し質問をさせてください。私は本市財政へ与える影響ということで質問していますが、これは本当にコロナというのは想定外なんですね。学校休みなんかいうて誰も考えてなかったと思う。ですから、どんなことが起こるやらわからんから、ひょっとしたら予備費流用とかという、これ起こり得るんじゃないかというような僕気もしとんです。ですから、そういう角度で、変に経済が悪いじゃどうじゃというんじゃなしに、今まで想定されてない施策が出た折に、市が今年度、次年度予算でいかに対応できるかという影響も考えとくべきと思いますが、いかがですか。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 各種状況に基づきますと、現時点では県内景気は回復しているというふうにされておりますけれども、今議員がおっしゃいましたように、
新型コロナウイルス感染症にインバウンド需要への影響でありますとか、通商問題をめぐる動向、海外経済の動向や金融資本市場への動向の影響など外的要因、そうした動向を含めて、総合的な観点で経済全体を注視していきたいと考えております。そうした中で、総合的な観点で景気全体を注視した上で、本市として対応が必要な場合には補正予算でありますとか、予備費の活用などで時宜を逸することがないように対応していきたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 わかりました。 次は、地方税について質問します。過去10年間の本市の歳入動向を見るために、決算カードから平成21年、平成25年、平成30年度について調べてみました。平成21年度の歳入合計は約1,712億円で、地方税は656億円で構成比は38.3％、地方交付税は245億円で14.3％、国庫支出金は約279億円で16.3％、地方債は約110億円で6.5％、県支出金は76億円で4.4％、臨時財政対策債は約55億円で3.2％となっていました。平成25年度の歳入合計は約1,775億円で、地方税は約667億円で構成比は37.6％、地方交付税は約254億円で14.3％、国庫支出金は約362億円で20.4％、地方債は約155億円で8.8％、県支出金は93億円で5.3％、臨時財政対策債は約97億円で5.5％となっています。平成30年度の歳入合計は約1,904億円で、地方税は約694億円で構成比は36.4％、地方交付税は約213億円で11.2％、国庫支出金は約399億円で21％、地方債は182億円で9.6％、県支出金は約136億円で7.2％、臨時財政対策債は82億円で4.4％となっています。そこで、質問ですが、平成21年度の地方税は約656億円で構成比が38.3％、平成25年は約667億円で構成比は37.6％、10年後の平成30年は約694億円で36.4％となっていまして、一方歳入では、平成21年度は約1,712億円で、10年後の平成30年度は1,904億円で約192億円の増でした。10年間で財政規模は約192億円の増ですが、地方財政の地方税は約38億円しかふえていません。そして、逆に構成比は1.9ポイント減っています。金額はふえましたが、その構成比は減ることについての要因をどのように分析をしていますか、お伺いします。また、歳入に占める自主財源の比率が10年間で減少傾向にあることは、本市独自で使えるお金も徐々に少なくなっていると言えます。歳入の中で最も重視しなければならない自主財源の構成比率の低下による今後の財政運営への影響をお伺いします。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 まず、地方税収が増加している中、構成比が減っている要因についてですが、平成30年度の普通会計決算では、平成21年度と比べ市税が約38億円増加したのに対し、民生費などの補助事業の歳出が増加したことにより、国庫支出金が約120億円、県支出金が約60億円の増、地方債が小学校、中学校へのエアコン整備などによる教育環境の充実や平成30年７月豪雨災害への対応などにより約72億円の増、地方消費税交付金が消費税率の８％への引き上げなどにより約51億円の増となっています。このような市税以外の項目が各種要因により大幅に増加したことで、地方税の構成比が減少しているものと分析をしています。次に、自主財源の構成率の減少が財政運営に与える影響についてですが、自主財源の割合が低下すると、多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応するため、本市独自の取り組みを行う際の財源確保が困難となることも考えられます。そのため、本市では、限られた財源を有効に活用するため、事務事業の見直しや効率化のほか、債権管理の適正化を図るなど、抜本的な歳出縮減と歳入確保に努めているところです。今後も、引き続き持続可能な行財政基盤を強化し、健全な財政運営を堅持したいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 簡単に質問します。実は10年間のこれ僕この原稿を書くのでデータを拾ってみました。何が言いたいかといいますと、歳入に占める地方債の比率が、後から出ますけど、高くなって、自主財源の構成比率が平成21年度の38をピークにそこから下がっとんですよね。この地方税の21年度は38.3％なんです、そして自主財源のこの構成比、俗に言う、が低くなると財源への弾力性が少なくなるということから、今後の見通しをどう見るのかというのはなかなか言いにくいんですが、このデータから見ると構成率が下がっとるということは、徐々にですが自主財源が落ち込んでいるという現実があるんじゃないですか、そこだけ確認をしておきたいんですが。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 先ほど議員さんが言われました平成21年度の状況で数値のことなんですけれども、その年度は定額給付事業の繰り越しによって繰越金が主に増加したということで自主財源がふえたような格好になっております。後は、その後一定推移をしておりまして、財源的には、最近は市税のほうが少し上振れておりますけれども、先行きはそこのところは見通しが難しいというふうに考えております。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 実は歳入だけしか出してないんで、歳出というのが出てないから、私もそこまで細かいことは言えませんが、データから見る限りは自主財源の構成比率が少なくなっておるということは、それだけ本市が使えるお金が少なくなっておるということにつながるんだなという私は理解をしています。 次へ進みます。次は、納税義務者数についての質問です。本市の平成30年１月１日現在の推計人口は51万2,479人で、この１年間で1,005人の減少になったとのことです。この人口減少を要因別に見ますと、出生者数から死亡者数を引く自然動態は1,200人の減少、転入者などの数から転出者などの数を引く社会動態は195人の増加となっており、人口減少と納税義務者の関係が気になるところです。そこで、この10年間の個人市民税の納税義務者数の推移をお聞きしますと、平成21年度は22万1,905人で構成比率が前年比99.8％、平成25年度は22万39人で100.4％、平成30年度は23万5,347人で101.2％、直近の令和元年は23万7,713人で101％のことでした。なお、令和元年の条例の規定による個人市民税の非課税者は14万6,492人だそうです。この10年間で納税義務者数は微増ですが、年々ふえています。人口減少が現実化しているにもかかわらず、個人市民税の納税者がふえていることについてどのように分析をしていますか。あわせて、今後の推移の分析もお伺いします。多くの団塊の世代がこの10年間で退職し、15歳から64歳の生産年齢人口が減少しています。生産年齢人口の推移について、平成21年、平成25年、平成30年でお答えください。あわせて、人口減少と生産年齢人口の減少という２つの出来事が、今後、本市の市税にどのような影響を与えるのか、その予測についてもお伺いします。また、条例の規定による個人市民税の非課税者の推移はどのようになっていますか。平成26年、平成30年度でお答えください。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 まず、納税義務者の分析についてですが、平成21年度及び22年度は平成20年のリーマン・ショックによる景気の急激な悪化の影響で個人市民税の納税義務者数が落ち込みました。その後、徐々に回復し、平成26年度に景気悪化の影響を受ける前の20年度の納税義務者数を超え、27年度以降も年々増加しています。このような納税義務者数の推移は、雇用、所得環境が改善し、緩やかな景気の回復基調が続いたことが大きな要因と考えています。また、配偶者控除の適用者数の推移や国の就労構造基本調査での男女の就業状態などから、共働き世帯の増加や女性の社会進出が想定され、そのことも要因の一つと考えています。今後の納税義務者数の推移についてですが、令和２年度は今年度の実績等から増加を見込んでいますが、３年度以降については、人口減少のほかに女性や外国人などの多様な人材の雇用状況や景気の影響を受けることから、推移を予測することは困難と考えています。次に、生産年齢人口についてですが、それぞれ１月１日現在で、平成21年が33万6,284人、25年が32万9,600人、30年が30万9,862人となっており、平成21年から30年までに約7.9％の２万6,422人減少しています。次に、人口減少などが市税に与える影響とその予測についてですが、人口減少などが進み、労働力不足や経済規模の縮小といった課題が深刻化すると、納税義務者数や個人の所得の減少にもつながり、個人市民税を初め市税に対して減収の影響が生じると考えられますが、税収は税制改正や経済成長、景気など、さまざまな要因の影響を受けるため、人口との相関関係が明確になっておらず、今後の税収を試算することは困難と考えています。今後も、国などの情報を収集し、本市の市税収入を適切に見込んでまいります。最後に、平成26年度と30年度の個人市民税の非課税者の推移についてですが、条例の規定による個人市民税の非課税者は、平成26年度では14万3,784人、30年度では14万6,834人となっています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 １点だけ質問させてください。産業構造人口という言葉がありますけど、働く人の非正規とか、特に非正規社員などというような所得の関係から見るのはなかなか難しいと思っていますが、ただ団塊のグループが多く退職をしました。早う言うたら年収600万円あった人が、年金で200万円の収入になります。そうすると、400万円の収入がないなるわけです、納税者の団塊のグループの。そういう人らがふえたら、市税にはどんな影響が出ますか、そこまで予測は出ませんか、わかりませんか。生産年齢人口とそういう団塊のグループが退職することによっての減少関係での税収の見通しは予測できませんか。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 今議員さんがおっしゃいましたように、そういった団塊の世代の方の退職による年収の減収といいますか、そういうものも一定あろうかと思いますけども、先ほど御答弁申し上げましたけども、男女の就業状態、それらを見てみると、共働き世帯の増加とか、あと女性の社会進出が想定されますので、そういったことでまた納税義務者もふえて、税金にも反映をしてくる部分もありますので、総合的に捉えていくと、詳細がわからないところでは予測することは困難だというふうに考えています。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次へ移ります。次は地方交付税とその振りかえである臨時財政対策債、地方債についての質問です。本市の当初予算は、前年度を上回る案で編成がされました。当初予算で地方交付税は194億円で構成比は10.3％になっています。当初予算と最終決算額は常に異なってますが、この10年間の地方交付税の実績では、平成21年度は約245億円で構成比は14.3％、25年度は約254億円で14.3％、30年度は約213億円で11.2％になっており、この10年間で32億円減となり、構成比も3.1ポイント減っています。一方、地方債は、平成21年度が約110億円で構成比は6.5％、25年度は約155億円で8.8％、30年度は182億円で9.6％と年々アップしており、10年間で72億円、構成比は3.1ポイントそれぞれ増加しています。臨時財政対策債については、平成21年度は約55億円で3.2％、平成25年度は約97億円で5.5％、平成30年度は約82億円で4.4％と多少の変動もありながら、平成21年度と対比すれば増加しています。平成21年度、平成30年度の間に、10年間において地方交付税の減少要因及び地方債、臨時財政対策債の累計も含めた推移についてもお伺いします。また、令和２年度の地方交付税、臨時財政対策債をどの程度に見込んでいるのかもお伺いします。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 まず、地方交付税の減少要因及び地方債などの推移についてですが、地方交付税は地方財政全体の収支見込みである地方財政計画によって総額が決定された後、各団体の状況に応じて算定した結果により交付されます。地財計画では、平成20年度に起きたリーマン・ショック以降、地方税収の見込みが減少する中、景気、雇用対策として歳出見込み額や交付税額の加算措置を行い、交付税総額を確保したことなどから、本市の交付税額は23年度に約276億円と、この10年間で最大となりました。その後、地財計画では、景気の回復基調に伴い、加算措置も縮小傾向となったことや、10年間限定で措置されていたいわゆる合併算定替えの特例措置が平成27年度から段階的に縮小されたこともあり、本市の交付税額は減少を続けたものと認識をしております。市債の推移については、普通建設事業などの年度ごとの増減による影響があり、西クリーンセンターの建てかえや小学校、中学校の耐震化などを行った平成24年度まで発行額が増加した後、大型事業の完了などにより減少に転じました。平成28年度からは、小学校、中学校へのエアコン整備や産業廃棄物支障等除去事業のほか、平成30年７月豪雨への復旧、復興などに取り組んだことにより30年度まで増加しています。このように、教育環境の充実や市民の安全・安心の確保など、重要施策を推進したことで、市債全体の10年間の累計は約1,540億円となっています。また、市債のうち、地方交付税の振りかえである臨時財政対策債は、10年間の累計で約830億円となっています。その推移について、平成21年度は約55億円でしたが、リーマン・ショックによる景気悪化の影響もあり、22年度は約95億円と大幅に増加しました。その後、平成25年度の約97億円をピークに、景気の回復などを受け減少傾向に転じています。次に、令和２年度地方交付税と臨財債の見込みについてですが、地方交付税のうち普通交付税は国の地財計画で地方交付税の総額が対前年度2.5％の増とされたことや公債費など個別の要素も考慮し、令和元年度から約２億円増の196億円を見込んでいます。また、臨財債については地財計画で3.6％減となっていますが、ここ数年の本市への交付状況なども考慮し、令和元年度発行可能額とほぼ同額の74億円を見込んでいます。以上でございます。
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清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次へ移ります。次の質問は、実質単年度収支についてです。決算カードから財政の規律や余裕度を示し、起債の余力の指標と言える実質公債費比率、将来負担比率を見れば、平成21年度は実質公債費比率が8.9％、将来負担比率が90.1％、平成25年度は7.8％と60.9％、平成30年度は7.5％と58.2％で、本市の財政は健全指数にきちんと入って、２つの指数からは全く健全と言えますが、一方気になるのが、３年連続赤字が続けば黄色信号と言われる実質単年度収支の実態です。決算カードでは、実質単年度収支が、平成21年度から平成30年度の10年間で７回赤字で、そのうち平成26年度から30年度は連続赤字となっています。平成30年度では単年度収支は２億7,719万円、財政調整基金積立金は７億円、繰上償還はゼロ、積立金取り崩しは15億円で、実質単年度収支はマイナス５億2,281万円となっていました。そこで、実質単年度収支が悪化している要因と今後の見通し及び赤字解消に向けた考え方もお伺いします。
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清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 まず、普通会計での実質単年度収支がこの10年間で７回の赤字となっていることは、一般財源総額が増加していない中、財政調整基金を活用し、子育て、教育環境の充実や公共施設の耐震化、えひめ国体の開催、そして豪雨災害からの復旧、復興など、市政の重要施策に取り組んできたことによるものです。なお、これら重要施策を推し進めつつも、直近３年間の赤字額は大幅に減少しています。次に、今後の見通しについては、令和元年度の実質単年度収支は、歳入は市税や普通交付税などの増加を見込んでいますが、歳出も社会保障関係経費などが増加する見通しであることや必要な事業に財政調整基金を活用する予定であるため、現時点で収支が大幅に改善することは難しいと考えています。最後に、赤字解消に向けた考え方については、国県支出金の確保や債権管理の適正化などによって歳入の確保を図るとともに、ゼロベースで事業の総点検に注力し、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することで歳出の縮減に取り組むなど、さらなる行財政基盤の整備を進め、持続可能な財政運営に努めていきたいと考えています。以上でございます。
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清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次へ移りますが、これは決算の項目に入ると思いますので、また機会があったら決算で論議したいと思います。最後は、
新型コロナウイルスに関連した人権差別についての質問です。コロナウイルスについてちまたでは、その致死率2.5％から３％でＳＡＲＳの９％に比べると低いが、日本の季節インフルエンザの0.15％よりは高く、その感染性は季節インフルエンザの1.5倍を上回り、２よりは上ではないだろうかとも言われています。その一方で、アメリカのインフルエンザによる死者が１万4,000人を超えたことや日本でのインフルエンザでの死亡者数は毎年数千人から１万人程度だとの報道もされて、いろんな情報が飛び交っています。連合愛媛の春闘の集会や誘われていた土佐の「おきゃく」イベントも中止になるなど、毎日報道される
新型コロナウイルスをどのように理解し、日常生活を送ればいいのか迷うところです。我が国では、昔からほうそうやはしか、天然痘、コレラ、結核などの感染症が流行してきましたが、そのたびに神社やお寺さんによる加持祈祷に頼ってきました。今回も奈良県での患者の発生を受けて、奈良の春日大社では、１月31日から悪疫退散特別祈祷を終息宣言が出るまで毎日のように行うとのことです。多くの人がするように、私も医学、科学が発展した今日でも神社などにお参りすると、ことしも元気でありますようにとお願いをします。歴史をたどれば、平安期から死につながるような汚れとして恐れ、死体の処理などを初めとする不浄な行いについては特定な人々に負わせ、差別により社会での交わりを制限し、江戸時代には身分として固定したのであります。そのことが今日の
同和問題の遠因となっています。昨年10月、我が党の四国自治体議員団会議が高松市で開かれ、香川にあるハンセン病施設の国立療養所大島青松園を訪問し、この病気に対する偏見、差別について学習を行ってきました。このハンセン病に対しては、近年において、原因も治療も明らかになった後も、昭和28年までの法律を改正しらい予防法を成立させました。その後の悲惨な話を聞き、これはまさしく国家の偏見により差別を行った結果だと思いました。その後、国が患者、家族に陳謝し、補償もされましたが、国民の心理的な差別と患者の不信感は解消したとは言えません。今回の
新型コロナウイルスの隔離に関し、アメリカの砂漠内軍事基地やロシアの僻地隔離など、諸外国の隔離施設より数段施設が整い、多人数を直ちに受け入れることが可能と思われるハンセン病療養施設が話題に上がらないのは、偏見や差別に対して本当の意味でまだまだ解決に至っていないのだと思っています。今回の
新型コロナウイルスでも中国人を誹謗するビラを京都市内で電柱に張ったりして会社員が逮捕され、中国人に対する嫌がらせや、また海外で日本人を含む東洋人への差別行為などが報道されています。私が仮にこの
新型コロナウイルスにかかっても、周りの目が気になると思います。ゆえに、偏見と無知に基づく差別に対しては、常日ごろから人権啓発や関連する教育が大事であると考えます。そこで、ハンセン病に対する差別の現状と啓発、教育の実施状況について、その効果と今後の課題についてお伺いをします。
○
清水宣郎議長 津田市民部長。
◎津田慎吾市民部長 まず、ハンセン病に対する意識の現状については、議員御指摘のとおり、国のらい予防法による隔離政策などによる偏見や差別は、患者やその家族の方々に苦難と苦痛を与えてきました。その後、国による謝罪やハンセン病患者や元患者への補償を経て、昨年にはハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律が成立したものの、ハンセン病に対する正しい知識や理解にまでつながっているとは言えない現状です。本市では、これまでにも人権教育推進事業で地域でハンセン病を考える学習会を設けるほか、ことし２月には、国のハンセン病対策促進事業を活用し、松山大学とも連携してハンセン病をテーマとした人権フォーラムを開催するなど、ハンセン病への偏見や差別問題の解決に向けて啓発、教育に取り組んでいます。次に、効果と課題については全国的にまだまだ十分な取り組みができておらず、その効果も見えていませんが、二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、社会全体でハンセン病への偏見や差別をなくしていくことが課題と考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次に、
同和問題についてです。教育の観点から
同和問題への市民の意識やその意識の変化、今後の課題及び対策についてお伺いをします。
○
清水宣郎議長 津田市民部長。
◎津田慎吾市民部長 市民の認識や意識の変化については、５年ごとに行っている人権問題に関する市民意識調査で、今なお
同和問題に係る差別があると思いますかの質問に、まだまだある、少しは残っていると答えた方が、平成19年度は73.0％、平成24年度は68.1％、平成29年度は63.6％と毎回約５ポイント低下をしていますが、まだ６割以上の方が差別があると考えています。また、差別を意識をするのは就職のとき、結婚のとき、居住地を聞かれたとき、近所づき合いのときに多くあると答えており、こうした心理的差別の解消が引き続き課題となっています。このため、本市では今後も
同和問題を人権問題の重要な柱とし、公民館やふれあいセンター等で取り組んでいる研修会や学習会の充実を図るとともに、学校、家庭、地域、企業だけでなく、ＮＰＯなどの関係団体との連携を密にして、教育、啓発に努めてまいります。以上でございます。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 各党の共同提案で国や地方の相談体制の充実や教育啓発に努めることを規定した部落差別解消推進法が2016年12月16日に施行、公布されました。教育現場と行政現場において、公布後に組織、人員、予算、事業は増加しましたか。また、障害者差別解消法やヘイトスピーチ対策法も同様に制定されました。公布後に組織、人員、そして予算、事業は増加しましたか、お伺いします。
○
清水宣郎議長 津田市民部長。
◎津田慎吾市民部長 １点目、２点目は関連がありますので、一括してお答えいたします。まず、部落差別解消推進法、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、いわゆる人権三法の公布後の組織及び人員については、
教育委員会事務局も市長部局も課の再編や人員の増加はしていませんが、職員の人権三法に対する理解を高める機会を設け、体制を充実しています。具体的には、平成28年２月から障害者差別解消法に係る職員研修を開始し、障がいを理由とする不当な差別的取り扱いや合理的配慮の考え方について理解を深めるなどの機会を設けています。そのほか、各課に配置する人権啓発推進リーダー及び担当者を対象に、従来から実施している研修で人権三法の制定の背景や狙いなどを学ぶ差別解消法に向けた取り組みを進めています。次に、人権三法の公布後の新たな予算や事業については、平成29年度から令和元年度の３カ年にわたって文部科学省指定の人権教育総合推進地域事業の予算を確保し、部落差別解消推進法の成立についての講演会や障害者差別解消法の制定について考えるなどの学習会を実施しました。以上でございます。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次へ行きます。加えて、市職員、教職員の人権に対する理解度もお伺いします。そして、理解が不十分なため、業務に支障があると思い、積極的に人権関連の研修に参加したい職員は何人程度おられますか、お伺いします。
○
清水宣郎議長 津田市民部長。
◎津田慎吾市民部長 １点目、２点目、関連がありますので、一括してお答えいたします。職員等の人権に対する理解度や研修等への参加意欲について、その人数などを客観的に把握することは困難ですが、本市では各課等に人権啓発推進リーダーと人権啓発推進担当者を置き、研修会をそれぞれ毎年２回開催し、人権意識の醸成に努めています。さらに、推進リーダー等が中心となって各課で独自にテーマを設けて人権研修を実施しており、正しい知識を確認できた、人権に無関心ではいけないなど、人権問題に対する理解と前向きな姿勢が報告されています。また、教職員については、各小・中学校に１人ずつ置かれている人権
同和教育主任を対象に、年１回の研修のほか、年３回の主任会では人権に係る研究実践校の取り組み発表などを行い、各校で情報を共有し、実践に生かしています。今後も職員一人一人がさまざまな職員研修等に意欲的に参加して、常に人権感覚を磨きながら業務に取り組む機運を高めていきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 最後に、エイズについてお伺いをします。その原因が薬害を除いて性的接触によることが明らかになった今、保健所での無償検査であれば何か知られてはいけないことを自己申告に行くような感じでいるのは私だけでしょうか。感染しても発症前であれば適切な治療があるにもかかわらず、発症してからの患者がふえているのは、人間の恥ずかしいという心理を無視した行政の対応にも原因があるのではないかと考えます。行政としての考え方をお伺いします。
○
清水宣郎議長 松原
保健福祉部長。
◎松原ゆき
保健福祉部長 本市では、エイズウイルス感染を早期に発見するため、匿名で相談と無料の抗体検査が受けられる体制を整備しています。平日の月曜日のほか、毎月第３月曜日の夜間に予約制で、プライバシーに配慮し専用の個室で対応しており、匿名で検査を受けることも可能です。平成30年度の本市の検査数は401件と近年増加していますが、愛媛県内の新規発症者は２人で、横ばいで推移しています。エイズは発症前に治療することにより発病を抑えることができる病気で、予防と早期発見が重要と考えており、大学祭での予防キャンペーンや高校及び専門学校のエイズ講演会などで市民や教育関係者にエイズの予防や性的マイノリティーに関する正しい知識の周知と検査の呼びかけを行っています。今後もプライバシーや人権に配慮した丁寧な対応を継続して早期発見に取り組むとともに、エイズに対する偏見をなくすため、正しい知識の普及啓発に努めていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 以上で、私の質問を終わりますが、本当に私が思った以上に長くなって、申しわけございませんでした。お断りして、終わらさせていただきます。どうも失礼します。
○
清水宣郎議長 以上で、渡部 昭議員の代表質問を終わります。 これで代表質問は終わりました。 この際、申し上げます。 理事者から発言の申し出がありましたので、これを許可します。藤田教育長。
◎藤田仁教育長 大変貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染防止に伴う臨時休業について御報告を申し上げます。 既に報道等で御存じとは思いますが、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は全国全ての学校について、春休みに入るまで臨時休業とする旨の異例の対応を要請する考えを昨日表明をいたしました。本市といたしましても、本日発出をされました県からの要請を受け、３月４日から春休み開始前までを臨時休業とし、学校や保護者にこの後、連絡をいたします。主な連絡内容は、学校から家庭への連絡方法、児童・生徒の健康状態の確認、家庭での過ごし方の指導などについてです。 なお、入試関係や卒業式の実施など、その他の対応についてはその都度連絡を密にしてまいります。 また、常に学校と保護者との連携を図り、子どもの安全・安心を第一に考え、万全を期してまいりますので、どうか御理解と御協力をお願いを申し上げます。 以上でございます。 〔「議長、質疑はいいですか。」と呼ぶ者あり〕
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清水宣郎議長 ないです。質疑はありません。 ────────────────
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清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 あす２月29日及び３月１日は市の休日により休会、３月２日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
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清水宣郎議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後０時46分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 渡 部 昭 議 員 清 水 尚 美...