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1. 松山市議会 2018-12-28
   12月28日－06号

   
   取得元: 松山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成３０年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年　　　　　　　　　　松山市議会第６回定例会会議録　第６号　　　　　　　　　　　　　平成30年12月28日（金曜日）　　　　　　　　　　──────────────────　議事日程　第６号　　　12月28日（金曜日）午前10時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第93号　平成30年度松山市一般会計補正予算（第７号）　議案第94号　平成30年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）　議案第95号　平成30年度松山市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　議案第96号　平成30年度松山市鹿島観光事業特別会計補正予算（第１号）　議案第97号　平成30年度松山市公共下水道事業会計補正予算（第２号）　議案第98号　松山市下水道事業受益者負担に関する条例及び松山市下水道条例の一部改正について　議案第99号　松山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について　議案第100号 松山市民会館に係る指定管理者の指定について　議案第101号 松山市総合コミュニティセンターに係る指定管理者の指定について　議案第102号 松山中央公園に係る指定管理者の指定について　議案第103号 松山市野外活動センターに係る指定管理者の指定について　議案第104号 別府第一市民運動広場等に係る指定管理者の指定について　議案第105号 北条スポーツセンター及び北条体育館に係る指定管理者の指定について　議案第106号 松山市姫ケ浜荘に係る指定管理者の指定について　議案第107号 松山市立埋蔵文化財センターに係る指定管理者の指定について　議案第108号 松山市庚申庵史跡庭園に係る指定管理者の指定について　議案第109号 松山市青少年センターに係る指定管理者の指定について　議案第110号 松山市男女共同参画推進センターに係る指定管理者の指定について　議案第111号 松山市総合福祉センターに係る指定管理者の指定について　議案第112号 松山市老人福祉センターに係る指定管理者の指定について　議案第113号 松山市軽費老人ホーム恵原荘に係る指定管理者の指定について　議案第114号 松山市身体障害者福祉センター等に係る指定管理者の指定について　議案第115号 松山市中央児童センター等に係る指定管理者の指定について　議案第116号 松山市安居島水道に係る指定管理者の指定について　議案第117号 松山市道の駅に係る指定管理者の指定について　議案第118号 工事請負契約の締結について（中央公園マドンナスタジアムグラウンド改修工事）　議案第119号 工事請負契約の締結について（重要文化財道後温泉本館神の湯本館ほか３棟保存修理その他工事）　議案第120号 市道路線の認定について　（委員長報告．質疑．討論．表決）日程第３　委員会の閉会中の継続審査について　（表決）日程第４　議案第122号 固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて　（説明．質疑．討論．表決）　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第93号～第120号日程第３　委員会の閉会中の継続審査について日程第４　議案第122号　　　────────────────　出席議員（43名）　　１番　　田　渕　紀　子　　２番　　檜　垣　良　太　　３番　　矢　野　尚　良　　４番　　山　本　智　紀　　５番　　松　波　雄　大　　６番　　河　本　英　樹　　７番　　岡　　　雄　也　　８番　　岡　田　教　人　　９番　　白　石　勇　二　　10番　　本　田　精　志　　11番　　池　田　美　恵　　12番　　太　田　幸　伸　　13番　　山　瀬　忠　吉　　14番　　長　野　昌　子　　15番　　松　本　久美子　　16番　　大　木　健太郎　　17番　　向　田　将　央　　18番　　松　本　博　和　　19番　　上　田　貞　人　　20番　　杉　村　千　栄　　21番　　小　崎　愛　子　　22番　　梶　原　時　義　　23番　　武　田　浩　一　　24番　　上　杉　昌　弘　　25番　　渡　部　　　昭　　26番　　清　水　尚　美　　27番　　吉　冨　健　一　　28番　　大　塚　啓　史　　29番　　角　田　敏　郎　　30番　　原　　　俊　司　　31番　　渡　部　克　彦　　32番　　若　江　　　進　　33番　　菅　　　泰　晴　　34番　　土井田　　　学　　35番　　猪　野　由紀久　　36番　　大　亀　泰　彦　　37番　　雲　峰　広　行　　38番　　丹生谷　利　和　　39番　　清　水　宣　郎　　40番　　白　石　研　策　　41番　　寺　井　克　之　　42番　　池　本　俊　英　　43番　　田　坂　信　一　　　────────────────　欠席議員（０名）　　　────────────────　事務局出席職員職氏名　　事務局長　　　　　唐　崎　秀　樹　　事務局次長　　　　渡　部　俊　明　　総務課長　　　　　野　本　克　彦　　議事調査課長　　　山　内　　　充　　議事調査課主幹　　篠　原　陽　三　　議事調査課主査　　上　田　勝　洋　　　────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　野　志　克　仁　　副市長　　　　　　梅　岡　伸一郎　　副市長　　　　　　北　澤　　　剛　　総務部長　　　　　前　田　昌　一　　理財部長　　　　　松　本　善　雄　　理財部副部長　　　黒　川　泰　雅　　財政課長　　　　　大　木　隆　史　　総合政策部長　　　河　合　洋　二　　総合政策部危機管理・水資源担当部長　　　　　　　　　　　矢　野　博　朗　　総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　片　本　悦　央　　市民部長　　　　　津　田　慎　吾　　保健福祉部長　　　松　原　ゆ　き　　保健福祉部社会福祉担当部長　　　　　　　　　　　山　岡　弘　和　　保健福祉部子ども・子育て担当部長　　　　　　　　　　　西　岡　英　治　　環境部長　　　　　大　西　高　史　　都市整備部長　　　川　口　　　学　　都市整備部開発・建築担当部長　　　　　　　　　　　横　本　勝　己　　下水道部長　　　　竹　田　正　明　　産業経済部長　　　大　崎　修　一　　産業経済部道後温泉活性化担当部長　　　　　　　　　　　田　中　教　夫　　産業経済部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　池　田　和　広　　消防局長　　　　　中　矢　洋　造　　教育長　　　　　　藤　田　　　仁　　教育委員会事務局長家　串　正　治　　会計管理者　　　　光　宗　大　平　　公営企業管理者　　平　岡　公　明　　公営企業局管理部長高　市　健　次　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時０分開議 ○清水宣郎議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の日程第６号のとおりであります。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において３番矢野議員及び４番山本議員を指名いたします。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　次に、日程第２、議案第93号ないし第120号の28件を一括議題といたします。　本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、山瀬文教消防委員長。　〔山瀬忠吉文教消防委員長登壇〕 ◆山瀬忠吉文教消防委員長　文教消防委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案４件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは可決と決定した次第であります。　以下、特に論議がなされました事項２点についてその概要を申し上げます。　まず、第１点は、議案第93号平成30年度松山市一般会計補正予算（第７号）、第１条第２項第１表中、歳出10款２項１目小学校管理費及び３項１目中学校管理費について、すなわち小・中学校におけるブロック塀改修工事についてであります。本件について委員から、市立の小・中学校や幼稚園に設置されたブロック塀で何らかの対応が必要な箇所数についてただしました。これに対して理事者から、大阪府北部地震を受けて、市立の小・中学校と幼稚園88施設及び現在休校中の５施設を合わせた93施設を調査した結果、小学校30校、中学校15校、そして幼稚園２園の47施設、計128カ所にブロック塀があることを確認し、そのうち今回ブロック塀を撤去して新たにフェンスを設置する予算として計上したのは、プールに設置しているブロック塀として小学校８校、中学校４校、プール以外に設置しているブロック塀として小学校９校、中学校６校であるとの答弁がなされました。関連して委員から、小・中学校の通学路に面したブロック塀に対する安全対策についてただしました。これに対して理事者から、通学路については、教育委員会だけでなく、学校、道路管理者、警察、そして地域の方々のそれぞれが現場に出向いて危険箇所を検証し、順次改善できることを整理しているほか、必要に応じて通学路を変更するなど、児童・生徒が安全に通学できるよう努めている。また、民地部分に設置されたブロック塀については、危険箇所の情報を共有するとともに、土地所有者に対しては建築部門の関係部局と連携して指導や改善を促すなど、危険除去に向けた対応をお願いしている状況であるとの答弁がなされた後、委員から、通学路の安全対策については教育委員会ができる範囲は限られているとはいえ、子どもたちを守るため、関係機関とも連携して、しっかり対応してほしいとの要望がなされました。　次に、第２点は、歳出10款２項２目小学校教育振興費及び３項２目中学校教育振興費についてであります。本件について委員から、小・中学校の就学援助費、いわゆる入学準備金の支給額を引き上げる理由についてただしました。これに対して理事者から、多くの中核市が国の予算単価に合わせて引き上げを実施していることや、入学に係る支給額の増額を望む声が多いことから、今回支給額の引き上げを行うものであるとの答弁がなされました。また、他の委員から、入学準備金の支給に関する手続と直近の支給実績についてただしました。これに対して理事者から、入学準備金は対象となる児童・生徒の保護者からの申請を受けて支給するものであり、平成29年度に支給認定した児童・生徒数は、小学校で3,705名、中学校で2,310名である。また、申請を受けたにもかかわらず、保護者の所得超過により支給認定できなかった児童・生徒数は延べ18名であるとの答弁がなされました。さらに、他の委員から、この制度の周知方法についてただしました。これに対して理事者から、市ホームページや広報紙、関係機関の各窓口にチラシを設置しているほか、入学説明会の場においても全ての参加者にチラシを配布するなど、周知・啓発に努めているとの答弁がなされた後、委員から、市の子育てや教育行政に向けた取り組みを市民に理解してもらうためにも、制度の周知徹底に取り組むよう要望がなされました。　以上のほか、埋蔵文化財センター及び庚申庵史跡庭園の指定管理者候補者の選定等について、質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされた点、付言いたしておきます。　以上で、文教消防委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長　次に、武田市民福祉委員長。　〔武田浩一市民福祉委員長登壇〕 ◆武田浩一市民福祉委員長　市民福祉委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案10件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは可決と決定いたしました。　以下、特に論議がなされた事項２点についてその概要を申し上げます。　まず、１点目は、議案第93号平成30年度松山市一般会計補正予算（第７号）、第２条第２表債務負担行為補正中、松山市男女共同参画推進センター指定管理委託及び議案第110号松山市男女共同参画推進センターに係る指定管理者の指定についてであります。本件について委員から、男女共同参画推進センターの使用料の収入状況及び使用料収入に対する考え方についてただしました。これに対し理事者から、平成29年度の使用料収入は1,188万円であるが、近年は減収傾向にあり、昨年度減少した主な要因は、えひめ国体の開催によりスポーツ関係団体等の使用が減少したことである。また、男女共同参画推進センターを活用していただくことは非常に重要であり、結果として使用料収入の増加が図られることは望ましいことであるため、セミナー等での来場者に対して施設使用の周知を行うよう依頼しているとの答弁がなされました。これを受けて委員から、ホームページのアクセス数が増加しているが、何らかの対策を行ったのかただしたのに対し、理事者から、日ごろから見やすいホームページにするよう改善を促しており、特に事業内容やアンケートの御意見など、より見ていただける情報をふやしたことが要因であると考えているとの答弁がなされました。また、他の委員から、財団の機関及び理事の選任方法についてただしました。これに対し理事者から、財団の機関としては最高意思決定機関である評議員会のほか理事会があり、評議員、理事ともに６名で、評議員会において理事の選任や解任を行っているとの答弁がなされました。　次に、２点目は、議案第93号平成30年度松山市一般会計補正予算（第７号）、第２条第２表債務負担行為補正中、狂犬病予防業務委託についてであります。本件について委員から、現在の犬の登録数及び狂犬病予防注射の接種状況についてただしました。これに対し理事者から、平成29年度の犬の登録数は２万3,561頭である。予防注射の接種状況については注射を受けた後に注射済票を交付しているが、その交付数は１万5,742頭で、交付率は66.8％であるとの答弁がなされました。これを受けて委員から、予防注射を受けていない犬がたくさんいるようだが、どのような対策を講じているのかただしました。これに対し理事者から、現在、市の委託先以外で別に注射を実施している団体があり、そこで予防注射を受けた場合は保健所での注射済票の交付手続が必要だが、交付手続をされていない方もいるのが現状である。また、実施率を上げるためにきめ細かに各地区を回るとともに、注射は毎年４月から６月の間に受けなければならないが、その期間に注射を受けていない場合には再度個別に予防注射実施の案内をしているとの答弁がなされました。　以上のほか、福祉避難所の物資の整備について、就労準備支援事業の実施状況について、老人福祉センターの利用状況について、障害児等療育支援事業の拡充について、子どもの定期予防接種の接種率について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。　以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長　次に、渡部　昭環境下水委員長。　〔渡部　昭環境下水委員長登壇〕 ◆渡部昭環境下水委員長　環境下水委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案３件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定した次第であります。　以下、論議がなされました事項２点についてその概要を申し上げます。　まず、第１点は、議案第93号平成30年度松山市一般会計補正予算（第７号）、歳出13款２項２目河川災害復旧費中、河川等災害復旧事業についてであります。本件について委員から、平成30年７月豪雨により被害を受けた水路は何カ所あるのか、また今回の補正予算措置後、復旧完了箇所はどのくらいの割合になるのかただしました。これに対して理事者から、現在把握している水路の被災箇所は239カ所で、そのうち５割程度は復旧が完了している。今回の補正予算では約130カ所の工事を見込んでおり、年度内の完成を目指しているとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、未施工箇所が130カ所あるとのことだが、工事場所の優先順位の決定方法についてただしました。これに対して理事者から、人家に近いところ、生活排水が流れているところから順次実施していくとの答弁がなされました。また、他の委員からは、７月豪雨から時間が経過していく中で、復旧工事を必要とする場所が次々と新たに発見されているが、その発見に当たっては地元の方が発見されるのか、それとも職員が順次巡回して発見されるのかただしました。これに対して理事者から、復旧が必要な場所の発見に当たっては、地元の土地改良区あるいは水利組合等の方々の現地確認により御報告をいただいているとの答弁がなされました。　次に、第２点は、第２条第２表債務負担行為補正中、自然環境学習・啓発推進業務委託についてであります。この事業は、総合公園の管理棟にある都市環境学習センターの設置を今年度で終了し、同センターで実施していた環境教育の推進事業を来年度からまつやまＲｅ・再来館に拠点を移し、自然環境学習・啓発推進業務としてリニューアルするもので、委員からは、総合公園からＲｅ・再来館に場所が移ることで公園散歩客等の来館が見込めなくなると思われるが、今後、集客をどのように行っていくのかただしました。これに対して理事者から、近年、減少傾向である講座受講者の増加を目指し、子どもなど低年齢層の参加が多い環境学習の講座を、比較的高年齢層が集まるＲｅ・再来館で開催することで、より幅広い世代に自然環境保全意識の高揚が図られると考え、今後は参加年齢層の偏りをなくし、集客に努めたいとの答弁がなされました。また、他の委員からは、都市環境学習センターとまつやまＲｅ・再来館の平成29年度におけるそれぞれの来館者数及び事業移転後の来館者数の目標数と見込まれる効果についてただしました。これに対して理事者から、平成29年度の来館者数は都市環境学習センターが約３万2,000人、まつやまＲｅ・再来館が約３万人であり、講座受講者をふやすことで維持に努めていきたい。効果としては、ごみ減量・リサイクルの啓発拠点と自然環境学習の啓発拠点が１カ所になることで、相乗効果によって、これまでどちらかにしか行っていなかった方々に双方に興味を持っていただけることを期待しているとの答弁がなされた後、委員からは、維持するだけでなく、高い目標を持って、市民の環境に対する意識が少しでも高くなるような活動にしてもらいたいとの要望がなされました。　以上のほか、災害で発生した土砂の集積場所と処理費用について、水系ごとの土砂堆積の状況について、埋立センター水処理時に発生する汚水の詳細について、大西谷埋立センター業務委託債務負担行為に関して限度額増の要因について、埋立センターの今後の運用方針について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされた点、付言いたしておきます。　以上で、環境下水委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長　次に、大木都市企業委員長。　〔大木健太郎都市企業委員長登壇〕 ◆大木健太郎都市企業委員長　都市企業委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案３件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは可決と決定いたしました。　以下、審査の過程におきまして特に論議がなされた事項２点について、その概要を申し上げます。　まず、第１点は、議案第93号平成30年度松山市一般会計補正予算（第７号）、第１条第２項第１表中、歳出８款５項都市計画費についてであります。本件について委員から、市街地再開発支援事業について、今後の行政の具体的な役割及びこの事業によってどのようなことを期待しているのかただしました。これに対し理事者から、財政面を初め技術的支援も続け、これまでと同様に関係団体との交渉にも携わっていくことになっている。そして、湊町三丁目Ｃ街区地区の、及び一番町一丁目・歩行町一丁目地区で再開発を中心とした老朽建物の更新による魅力ある商業核の創出等を期待しているとの答弁がなされました。また、他の委員から、愛媛県土木建設負担金（街路）事業について、ＪＲ松山駅付近連続立体交差が実現された場合、交通渋滞の緩和など、どのような効果を想定しているのかただしました。これに対し理事者から、愛媛県による高架事業によって、高架区間にある８カ所の踏切が全てなくなるため、踏切に関連する交通渋滞の解消を想定しているとの答弁がなされました。　次に、第２点は、議案第99号松山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてであります。本件について委員から、この条例は、湊町三丁目Ｃ街区地区の再開発事業に一定の制限をかけるものと理解しているが、建築物の高さの最高限度を100メートルとした根拠についてただしました。これに対し理事者から、本市では景観計画を策定し、良好な景観保全を進めており、この計画で示している松山城の石垣の下の高さを超えないように100メートルを最高限度として計画しているとの答弁がなされました。また、委員から、松山城は本市のシンボルであると市民も捉えているが、この高さ制限は松山城の眺望に配慮できているのかただしました。これに対し理事者から、現在、湊町三丁目Ｃ街区地区には建築物の高さ制限がないため、今回、シンボルである松山城を超えない高さで制限を設けたとの答弁がなされました。さらに、委員から、今回の条例改正に当たり、パブリックコメントで市民から建築物の高さについて意見はなかったのかただしたのに対し、理事者から、建物の高さに対する意見はなかったとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、100メートルという高さは市民の方々から高過ぎるのではとの御意見をいただいている。湊町三丁目Ｃ街区地区で建設が予定されている建築物の高さは72メートルと聞いているが、高さの最高限度を100メートルにする必要はあるのかただしました。これに対し理事者から、地元からも提案のあった高さであり、景観計画との整合性も図れることから了承したものであるとの答弁がなされました。さらに、他の委員から、高さ制限で経済活動が制限されることもあるが、松山城の眺望を守ることも本市の大きな役割の一つであり、高層ビルが乱立するかもしれないことに対しての本件の見解についてただしました。これに対し理事者から、中心市街地で高度利用が推進されていくことを考えるが、経済活動と景観は相反するところもあるため、今後は地域の景観に対する機運の高まりなどに応じ、市民の皆さんの意見をいただきながら適切に対応していきたいとの答弁がなされるなど、種々質疑応答がなされ、採決の結果、全会一致で原案可決と決した次第です。その後、大亀委員外５名の委員から、議案第99号の条例改正について、１、今後、松山市地区計画の策定に当たっては議会に対する説明をより丁寧にかつ的確に履行することを強く要望する。２、市内中心部の大型建築物、また構造物の建設に関して、松山城の眺望を含む都市景観に配慮するよう指導すること。以上の２点について格段の配慮をするべきであるとの附帯決議案の動議が提出され、採決の結果、全会一致で可決と決した点、付言いたしておきます。　以上のほか、県道の整備に係る市負担額の根拠について、三津の渡し運航業務に関し業務委託の開始時期及び削減の効果並びに市道認定された時期について、それぞれ質疑応答がありました点、付言いたしておきます。　以上で、都市企業委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長　次に、松本博和産業経済委員長。　〔松本博和産業経済委員長登壇〕 ◆松本博和産業経済委員長　産業経済委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案４件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは同意と決定いたしました。　以下、特に論議がなされた事項２点についてその概要を申し上げます。　まず、第１点は、議案第93号平成30年度松山市一般会計補正予算（第７号）、歳出６款１項３目農業振興費中、豪雨災害被災農業者緊急支援事業についてであります。本件について委員から、被災農家の戸数及び被害総額についてただしました。これに対し理事者から、戸数については、北条地域114軒、旧市内107軒、興居島72軒、中島98軒、中島本島以外67軒となっており、全体で458軒であった。また、被害総額については12億6,100万円となっており、その内訳として、農業施設等被害額が７億600万円、農作物被害額が５億5,500万円であるとの答弁がなされました。さらに、他の委員から、被災農業者の中で廃業する方を把握しているのか、また今後も農業を継続するための支援内容の説明や情報収集による実態調査等を行うのかただしました。これに対し理事者から、廃業等の把握はしていないが、現在、応急対策関係で農業者への支援を行っており、なるべく営農を継続していただきたいと考えている。また、今後の調査等については、被災農家458軒のうち、３軒が補助対象外となったが、復旧状況や現場の実態などを確認する中で漏れがないよう続けて調査を行っていくとの答弁がなされました。　次に、第２点は、第２条第２表債務負担行為補正中、クルーズ船受入等業務委託についてであります。本件について委員から、具体的な委託内容についてただしました。これに対して理事者から、歓迎セレモニーやおもてなしのイベント、観光案内所や無料Ｗｉ－Ｆｉの設置、シャトルバスやタクシー運行管理等を委託する予定であるとの答弁がなされました。また、ほかの委員から、松山観光港へ入港しないと聞いているが、その理由についてただしました。これに対して理事者から、大型クルーズ船は松山観光港に着岸できない規模であるため、松山港外港を使用するとの答弁がなされました。これを受けて委員から、松山観光港のほうが利便性が高いことから、沖合に停泊し、小型船で港まで移動する方法もあると聞いているが、活用する考えはないのかただしました。これに対して理事者から、松山港外港に直接着岸したほうが乗客の利便性も高く、さらに市内中心部への移動はシャトルバスや電車の運行等を考えているため、松山観光港は検討していないとの答弁がなされました。さらに、他の委員から、今回のクルーズ船は神戸港発着であるため、外国人より日本人観光客が多いのではないかただしました。これに対して理事者から、クルーズ船の運航会社によると、これまでの実績からアメリカやオーストラリアを中心とした欧米系の外国人が全体の約７割を占めると聞いているとの答弁がなされました。　以上のほか、豪雨災害被災畜産業者緊急支援事業における被害件数について、農地整備換地事業における農地の集約化について、一般土地改良事業の完了年度について、松山市道の駅指定管理委託における利用者の状況について、松山市鹿島観光事業特別会計補正予算における鹿島渡船の運航委託について、道後温泉本館保存修理その他工事請負契約の締結について、それぞれ質疑応答、要望等がありました点、付言いたしておきます。　以上で、産業経済委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長　最後に、渡部克彦総務理財委員長。　〔渡部克彦総務理財委員長登壇〕 ◆渡部克彦総務理財委員長　総務理財委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案９件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第93号平成30年度松山市一般会計補正予算（第７号）中、歳出２款２項４目市税徴収費に係るいわゆるマイナンバー制度に関連する経費について、また議案第118号工事請負契約の締結について（中央公園マドンナスタジアムグラウンド改修工事）は、反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数によりいずれも原案可決あるいは同意と決定いたしました。　以下、審査の経過概要を申し上げます。　まず、議案第93号平成30年度松山市一般会計補正予算（第７号）の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として35億4,579万9,000円を計上するもので、当初予算との累計では1,903億740万1,000円となり、対前年同期との比較では2.11％の増となっております。理事者から、今回の補正予算では国、県の補助金などを有効に活用し、平成30年７月豪雨災害からのさらなる復旧と今後の災害に備えた防災・減災対策を推し進めるとともに、中心市街地や地域経済の活性化、教育環境の充実を図るほか、年度終盤に向けた社会保障関係経費に対し必要な措置を講ずることとした。まず、７月豪雨で被害を受けた農業用施設や機械、水路等の復旧をさらに進めるとともに、野外活動センターの本復旧に向けた測量・設計を行う。また、豪雨災害で得た教訓等を地域防災計画に反映し、今後の災害対応等に生かすため、同計画の改訂に着手する。さらに、小・中学校のブロック塀の改修工事、福祉避難所で使用する資機材の新たな整備、崖崩れによる災害の防止対策などに取り組み、一層の防災・減災対策の推進を図る。次に、湊町三丁目Ｃ街区地区と一番町一丁目・歩行町一丁目地区で再開発準備組合が実施する実業計画の策定に補助を行い、コンパクトシティの推進と中心市街地の活性化を図る。また、大型客船の来年度の寄港時に歓迎式典や観光案内等を行うほか、債務負担行為を活用した公共工事の前倒し発注に取り組み、年間を通じた切れ目ない工事発注を行う。次に、経済的な理由により就学費用の負担が困難な児童または生徒の保護者への就学援助費のうち、入学準備金の支給額を引き上げることにより、家庭の経済事情によらず、安心して教育を受けられる環境の充実を図る。さらに、坊っちゃん文学賞をショートショートの文学賞にリニューアルし、全国に向けてことばと文学のまち松山を情報発信する。また、国民健康保険事業費の愛媛県への納付金や障害福祉サービスの扶助費等に追加補正するほか、愛媛県が行う道路等の整備事業に対し地元負担を行う。加えて、指定管理業務の更新などに係る債務負担行為を設定し、次年度当初からの執行に必要な準備を行うなど、歳入部分について説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定いたしました。　以下、審査の過程におきまして特に論議がなされました事項２点について、その概要を申し上げます。　まず、第１点は、議案第93号平成30年度松山市一般会計補正予算（第７号）中、歳出13款３項４目野外活動センター施設災害復旧費についてであります。まず、委員から、今回の補正予算は本復旧のためのものなのか、それとも応急復旧のためのものなのかただしました。これに対し理事者から、今回の補正予算は本復旧に向けて測量・設計を行うための委託に係る補正予算の提案であるとの答弁がなされました。また、他の委員から、野外活動センターはいつごろ本復旧し、市民が利用できるようになるのかただしました。これに対し理事者から、今回の補正予算が承認いただけたら、委託契約に係る手続を経て、本復旧工事を行うための測量・設計を行い、来年度中には災害前の状況となるよう、早期に着手していきたいとの答弁がなされました。さらに、他の委員から、小・中学校の宿泊体験など多くの方が利用されていると思われるが、災害により宿泊等を利用ができなかった方、また今後の利用者への影響についてただしました。これに対し理事者から、例年７月から９月の３カ月間で７万人程度の方々に利用いただいており、今年度についても同程度の方々に利用していただけると見込んでいた。今後については、宿泊棟やＡロッジなどは利用を再開し、宿泊利用についても予約が入ってきている状況から、例年程度の利用を見込んでいるとの答弁がなされました。　次に、第２点は、同じく議案第93号平成30年度松山市一般会計補正予算（第７号）のうち、債務負担行為補正中、文学賞運営業務委託についてであります。まず、委員から、坊っちゃん文学賞への応募について、小説部門とショートショート部門のそれぞれにどの程度の作品が応募されているのかただしました。これに対し理事者から、前回の第15回坊っちゃん文学賞には小説部門への応募数が854点、また前回から始まったショートショート部門への応募数が1,087点であったとの答弁がなされました。また、他の委員から、全国の自治体でも工夫を凝らしたさまざまな文学賞が実施されている中、従来の坊っちゃん文学賞は青春小説の登竜門としても一定の評価があると思うが、平成31年度から小説部門をなくし、全てをショートショート部門に切りかえ、リニューアルする理由についてただしました。これに対し理事者から、坊っちゃん文学賞が通算15回、30年という大きな節目を迎えたこと。また文学賞発足以来、審査員が変わらず続けていた中で、審査員の一人である早坂　暁氏が御逝去され、ことし９月に行われた審査員によるトークイベントの際にも、昭和の最後に始まった文学賞が平成の最後に終わるのもよいのではないかという話もあった。さらに、前回初めて設けたショートショート部門には予想を超える応募があり、20代、30代の若い世代からの応募も多かったことから、ことばと文学のまち松山を情報発信していく中で、さらに文学の裾野を広げる力があると考えたため、今回リニューアルを図ったとの答弁がなされました。　以上のほか、債務負担行為補正中、松山市職員健康診断等業務委託、広報まつやま発行事業、地域防災計画改訂業務委託等に関し、業務を委託する理由について、広報まつやまで市民に喜ばれた記事等の把握状況について、市民会館の予約制度の内容について、北条スポーツセンター体育館の空調設備について、姫ケ浜荘の早期オープンについて、中央公園マドンナスタジアムグラウンド改修工事の入札結果について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、申し添えておきます。　以上で、総務理財委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長　以上で、各委員長の報告は終わりました。　委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、梶原議員。　〔梶原時義議員登壇〕 ◆梶原時義議員　ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。私は、今議会に提案されています議案の一部に反対の討論を行います。　今議会は、野志市長３期目の最初の予算案になりますが、残念ながら、一部事業者に寄り添ったコンクリートまみれの無駄遣い予算案と言わざるを得ません。野志市長が選挙公約に上げながら、県内20の市町で唯一松山市だけが実施していない中学校卒業までの医療費無料化に関する予算さえただの一円もなく、議員の質問に対してもいまだに財源根拠さえも示せない情けない補正予算案にはがっかりしました。いつになったら裸の王様を自覚するのでしょうか。いつまで理事者の言いなり市政を続けるのか。野志市長のできるだけ早くという言葉と、本市市民の願うできるだけ早くという思いとのずれがどれほど大きな政治離れを起こしているか、野志市長は知らなければなりません。何も知らず選挙で投票してくれた市民を裏切ることのないよう、来る2019年度の当初予算には必ず子どもの中学卒業までの医療費無料化を組み込むことをお願いをして、討論の詳細を述べていきます。　反対する議案は、議案番号93号2018年度松山市一般会計補正予算案（第７号）、第１条第２項第１表中、歳出２款２項４目市税徴収費、税システム改造事業中、市民のプライバシーを丸裸にするマイナンバー関連予算453万円、８款５項４目都市開発事業費中、特定の事業者がホテルや分譲マンション等をつくる費用の３分の２を市民の税金で行政支援するという市街地再開発支援事業２億1,900万円、８款５項７目街路総務費中、愛媛県土木建設負担金（街路）事業、これまたＪＲ松山駅前後2.4キロに及ぶ無駄遣いの典型、コンクリートまみれのＪＲ松山駅鉄道高架事業本市負担分４億6,800万円、議案番号99号松山市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、議案番号109号松山市青少年センターに係る指定管理者の指定について、議案番号118号中央公園マドンナスタジアムグラウンド改修工事工事請負契約締結について、項目は以上ですが、市民の願いに寄り添うこともせず、特定事業者に大盤振る舞いの予算案は認められないという視点から、以下２点に絞って述べたいと思います。　１つ目は、市街地再開発支援事業２億1,900万円についてです。これは、湊町三丁目Ｃ街区地区及び一番町一丁目と歩行町一丁目地区の市街地再開発事業について、その事業者に対し土地建物調査、基本設計、資金計画作成費等、事業計画作成費の３分の２を国と松山市がそれぞれ50％ずつ支援するものです。Ｌ字地区と呼ばれる松山市駅から大街道までの商店街の中にある銀天街、湊町Ｃ街区ならばまだしも、中心商店街から大きく外れた一番町一丁目や歩行町にかけてのエリアに16階建てのホテルと30階建て、高さ約100メートルの分譲マンションを建ててにぎわい創設をうたうのは計画的にも無理があり、単なる事業者支援の税金投入になりかねないだけでなく、市民の城山を望む景観にも悪影響を及ぼすことは明らかです。誰のための税金投入なのか、本当に本市市民のためなのでしょうか。いや、答えはノンです。明らかに事業者のためではないでしょうか。また、本予算案が通れば、建設費支援としておよそ20億円もの莫大な税金投入が必ず追加されていきます。いいですか、大企業には２地区で合計40億円のクリスマスプレゼントです。庶民は減らされる年金、ふやされるのは10％もの消費税大増税、これでは暮らしていけません、食べていけません、やってられません。市民の皆さんに訴えます、こんな税金の無駄遣いをあなたは許せますか。私は、あなたが投票し選んだ議員がこの無駄遣い議案に賛成しないことを願っています。　もう一つは、中央公園マドンナスタジアムグラウンド改修の工事請負契約２億4,844万8,173円についてです。本契約は、2003年竣工のマドンナスタジアム外野人工芝張りかえ8,959平米とクレー舗装3,565平米、アンツーカー舗装929平米を改修するもので、松山市内に本社や支店のある企業４社と県外企業１社の合計５社で一般競争入札が行われ、県外企業が落札したものですが、１つは、この企業の支店は福岡市にあり、たびたび必要となるだろう人工芝やアンツーカーのメンテナンスに対応し切れるのかという疑問から、物理的に即応性の高い地元企業４社の競争入札のほうがよかったのではないかという点。もう一つ、最大の問題は、今回入札５社の入札執行内容です。５社は税抜きで予定価格２億5,479万1,000円から算出する落札基準である調査基準価格２億3,004万4,407円、この基準以下でも落札できませんという基準価格ですね、に対して、あろうことか全５社とも２億3,004万4,000円、この4,000円の台まで全く同じ金額という入札を行いました。違うのは落札基準価格の下３桁が407円、２億3,004万4,000円まで５社一緒で、基準価格が407円に対し、Ａ社は177円、Ｂ社367円、Ｃ社368円、Ｄ社400円、Ｅ社572円という結果で、基準を下回ったＡＢＣＤの４社は低入札で失格、基準をわずか165円上回ったＥ社が落札者に決定されたとのことでした。私が単純に思ったのは、２億3,000万円もの超高額な一般競争入札に対し、競争相手の５社が、通常1,000円以下というのは切り捨てるんですが、切り捨てる範囲のわずか400円の差しかないほぼ全く同じ入札額を出すということがあり得るのでしょうかという疑問です。この疑問を持たない議員はいないと思いますけど、本市の契約課は、市民の大切な税金で事業を行う以上、談合の疑いはないのか、あるいは事前に落札基準価格が漏れていたのではないのかということを含め、５社への聞き取り調査を行うべきではないかと考えます。なお、この件について、契約課の担当課長に聞きましたが、「議員、最近は本市の落札基準価格について、業者の調査能力が高く、普通にあり得ることです。」という課長見解でした。もしそうであれば、本市の競争入札制度そのものまで基準価格重視からプレゼンやメンテナンス重視に基準変更するなど、根本的に改めていかなければならない時期に来ているのではないかということを含め、今回のマドンナスタジアムグラウンド改修工事の入札やり直しを求め、反対をいたします。　市民の皆様の厳しい市政チェックと議員監視をお願いして、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○清水宣郎議長　次に、小崎議員。　〔小崎愛子議員登壇〕 ◆小崎愛子議員　日本共産党市議団の小崎愛子です。議員団を代表して、今議会に提案されております議案の一部に対し、反対の討論を行います。　反対する議案は、議案第93号平成30年度松山市一般会計補正予算（第７号）中、第１条第２項第１表中、２款２項４目市税徴収費2,045万2,000円です。　今回の税システム改造事業の中で、来年度課税分からの市県民税課税（所得）証明書の証明内容の変更に伴い、税総合情報システムなどの改修を行うという予算も含まれています。マイナンバー制度は、プライバシー侵害の危険性があるというデメリットがあります。松山市では、11月末現在、マイナンバーの交付が５万3,615人で住民基本台帳中10.4％の普及が現状ということは決算の反対討論で申し上げました。マイナンバーの記載がなくても不利益は生じない、また過度にマイナンバーの活用範囲を拡大しないなど、適切な運用を求めてきたところです。マイナンバーの活用範囲の拡大を目指した税システムの改修であり、賛成ができません。　次に、議案第93号平成30年度松山市一般会計補正予算（第７号）、第２条第２表債務負担行為補正中、松山市青少年センター指定管理５年間の委託費３億4,060万円と議案第109号松山市青少年センターに係る指定管理者の指定について反対をいたします。　松山市青少年センターは、青少年の自主的活動の場を提供し、社会性豊かな青少年の育成を図ることを目的とする施設です。同センターの目的にふさわしく、子どもの権利条約の視点から青少年が自由に活動し、社会に参加していく手助けをする公の施設として、一民間委託はふさわしくありません。今さまざまな困難を抱える子ども、若者がふえています。未来を生きる子ども、若者への支援は急務となっています。困難を抱える子ども、若者への支援は、青少年センターが中心となり公的責任のもとで地域と連携して取り組むべきと考えます。指定管理者とする青少年育成市民会議は1994年に批准した子どもの権利条約にも矛盾するなど、本会議でも賛否が伯仲した松山市子ども育成条例に基づいて設立をされています。この点からも、青少年センターは憲法や子どもの権利条約に基づき、本市が直接管理運営すべきと考えます。　以上の理由から、青少年育成市民会議の指定管理者への指定と青少年センター指定管理委託の債務負担行為に反対をするものです。　以上で、私の反対討論を終わります。議員各位の賛同をお願いをいたして、終わります。 ○清水宣郎議長　以上で、討論は終わりました。　これより採決を行います。　念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。　採決は分離して行います。　まず、議案第93号及び第109号の２件を一括採決いたします。　本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは可決することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕
   ○清水宣郎議長　起立多数です。したがって、本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは可決することに決定いたしました。　次に、議案第99号及び第118号の２件を一括採決いたします。　本件は総務理財及び都市企業委員長の報告のとおり原案可決あるいは同意することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長　起立多数であります。したがって、本件は総務理財及び都市企業委員長の報告のとおり原案可決あるいは同意することに決定いたしました。　最後に、残りの議案第94号ないし第98号、第100号ないし第108号、第110号ないし第117号、第119号及び第120号の24件を一括採決いたします。　本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは同意することに決定いたしました。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　次に、日程第３、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。　総務理財、都市企業及び産業経済委員会の各委員長から、現在委員会において審査中の請願３件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。　これより採決を行います。　採決は分離して行います。　まず、請願第４号を採決いたします。　本件は都市企業委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長　起立多数であります。したがって、本件は都市企業委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。　次に、請願第３号を採決いたします。　本件は総務理財委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長　起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。　次に、請願第５号を採決いたします。　本件は産業経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長　起立多数であります。したがって、本件は産業経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　次に、日程第４、議案第122号固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。　これより提案理由の説明を求めます。梅岡副市長。　〔梅岡伸一郎副市長登壇〕 ◎梅岡伸一郎副市長　議案第122号固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて御説明を申し上げます。　固定資産評価審査委員会委員のうち、三嶋伸美氏は、来る11月30日をもって辞任されましたので、その後任者として、新たに西岡千佳子氏を選任いたしたく提案を申し上げる次第でございます。　西岡千佳子氏は、河野中須賀に在住をされ、年齢は66歳でございます。同氏の略歴を申し上げますと、平成25年12月から河野地区民生児童委員協議会会長を務められる傍ら、平成27年４月から河野公民館館長補佐として地域に貢献されている方でございます。したがいまして、人格・識見ともにすぐれ、固定資産評価審査委員会委員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願いを申し上げます。 ○清水宣郎議長　以上で、説明は終わりました。　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、本件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第122号については同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　以上で、日程は全部終了いたしました。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　したがって、本日の会議を閉じます。　閉会に当たり、市長より御挨拶があります。野志市長。　〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長　本定例会の閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。　議員の皆様には、補正予算案を初めとする市政の重要案件について御決定をいただき、会議を終了できましたことに対しまして厚く御礼を申し上げます。　平成30年もあと数日を残すのみとなりました。この１年を振り返ってみますと、７月の西日本豪雨により本市も甚大な被害を受けました。改めてお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げます。また、復旧に御協力や御支援をいただいた皆様に深く感謝を申し上げます。　災害の発生以来、本市では被災された方々に寄り添いながら一日も早い復旧に全力で取り組んでまいりました。今後も、現場の方々の声を聞きながら、きめ細かく息の長い支援に努めます。　また、災害で得た教訓や経験を生かす取り組みも進めています。10月からは、防災の専門的な知識を有する愛媛大学防災情報研究センターに本市の職員、男女各１名を派遣しています。避難行動を促す効果的な方法や女性視点の防災対策などを研究し、今後の防災・減災対策にしっかりと反映します。11月に開催した防災シンポジウムでは、平成30年防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞された高浜地区自主防災連合会の蔭原政徳会長に豪雨災害での経験などを発表していただきました。高浜地区では、蔭原会長を中心にふだんから防災の研修や避難訓練を積極的に取り組まれています。豪雨災害では、住民の皆さんで声をかけ合い、速やかな避難行動につなげました。このような事例をほかの自主防災組織でも情報共有し、各地域の実情に合わせて今後の活動に広げていくことで地域防災力を高めていきたいと考えております。　また、子育てや教育の分野では、８月に妊娠期から子育て期の親子を切れ目なく支援する子育て世代包括支援センター、愛称「すくすく・サポート」を市内５カ所で開設しました。今後も、きめ細かく継続した支援で、安心して出産や子育てができるまちづくりを進めます。　ことしの夏は気象庁が臨時記者会見を開き、一つの災害と認識しているとコメントするほど厳しい暑さでした。本市では、小学校54校、中学校29校へのエアコン整備を計画的に進めており、昨年度には中学校の全校と島嶼部の小学校３校に整備しました。今年度は既に小学校35校で整備が完了し、２月には全ての小学校に設置される予定です。　国際交流では、ドイツ・フライブルク市との姉妹都市提携30周年を記念し、９月にマーティン・ホーンフライブルク市長を初めとする代表団12名の皆さんが本市を訪問されました。ホーン市長には、９月定例会の冒頭で、本会議中では初めて姉妹友好都市の市長としてスピーチをしていただきました。また、松山東高校の生徒との交流、まつやまＲｅ・再来館での記念植樹など、記念行事を通じて両市の友好関係をさらに深めました。　環境の分野では、本市の１人１日当たりのごみ排出量が、人口50万人以上の都市の中で２年ぶり10回目の最少を達成しました。市民の皆さんのごみ減量への意識の高さとたゆまぬ努力によるものと感謝を申し上げます。　観光客の誘致では、平成29年に本市を訪れた観光客は５年連続で増加し、しまなみ海道の開通時以来600万人を超えました。外国人観光客数は過去最高の約19万5,000人、中でも台湾からの宿泊者数は約５万8,000人に達し、台北市との交流事業を開始した平成21年と比較すると約25倍になりました。また、ことしは明治元年から数えて150年、そして小説『坂の上の雲』の主人公の一人、秋山真之の生誕150年の節目の年でした。坂の上の雲ミュージアムで真之の生涯にスポットを当てた企画展を開くなど、本市ならではの特色を生かした記念事業を開催しました。　４月には、４年ぶりのアートの大祭「道後オンセナート2018」がグランドオープンしました。25組のアーティストの作品を通じて、日本はもちろん、世界に向けて新たな道後温泉の魅力を発信し、多くの方々に楽しんでいただいております。　そして、道後温泉本館は来月１月15日から営業しながらの保存修理工事が始まります。道後湯之町の初代町長伊佐庭如矢さんが、「100年たってもよそがまねできないものを」との強い思いで道後温泉本館を改築してから来年で125年になります。松山市民が力を合わせ、国の重要文化財の公衆浴場を営業しながら工事する全国で初めてのこの事業を乗り越え、道後温泉本館という宝を子どもや孫の世代に大切に引き継いでいかなければなりません。「道後ＲＥＢＯＲＮ（再生）」をキャッチコピーに、日本のアニメーションの創始者、手塚治虫さんのライフワーク「火の鳥」をメーンコンテンツとして、工事中ならではの魅力を広く発信してまいります。　さらに、道後温泉本館の南側の冠山にある「空の散歩道」が１月７日にリニューアルオープンします。新たに足湯を初めあずまややベンチなどの休憩施設のほか、藤棚や、春には桜、夏にはアジサイ、秋には紅葉、冬にはカンツバキなど、散策して四季折々の花などが楽しめる庭も設けます。足湯でくつろぎながら、本館の全景を眺め、さらに散策が楽しめる道後の新たな観光拠点となります。　また、おととい、12月26日に１周年を迎えた道後温泉別館飛鳥乃湯泉は、今年度のグッドデザイン賞や旅好きが選ぶ！日帰り温泉＆スパランキング2018で開館１年目にして初登場で全国７位に選ばれるなど、高い評価をいただいております。これからも100年先まで輝き続ける施設になるよう、魅力を高めながら、育てていきたいと考えております。　そして、私は、先月18日の市長選挙で市民の皆様から数多くの御支持をいただき、第32代松山市長として引き続き３期目の市政を担当させていただくことになりました。「笑顔広がる人とまち　幸せ実感都市　まつやま」を実現するために、市民の皆様とお約束をした３つの基本姿勢と松山をつくる５つの柱に徹底的にこだわり、引き続き全身全霊で挑戦をしてまいります。議員の皆様を初め、市民の皆さんのなお一層の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。　結びに、議員の皆様には、年末年始は何かとお忙しいことと存じますが、くれぐれも御自愛の上、輝かしい新春を御家族ともどもお迎えされますよう心からお祈り申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。　〔議長登壇、副議長は議長席に着く〕 ○清水宣郎議長　平成30年第６回定例会の閉会に当たり、御挨拶を申し上げます。　16日間にわたりました本年最後の定例会は、本日をもって閉会の運びとなりました。議員各位におかれましては、本市発展のため、各般にわたり熱心に御審議いただき、心からお礼を申し上げます。　また、野志市長におかれましては、このたび３期目を迎えられました。公約の実現に向け、積極的に施策を展開していかれることと存じますが、「笑顔広がる人とまち　幸せ実感都市　まつやま～一人でも多くの人を笑顔に～」をキャッチフレーズに、本市の持続的な発展と市民の幸せを目指し、魅力あるまちづくりに邁進されますことを念願いたしております。　さて、年の瀬を迎え、この１年を振り返りますと、４月29日に執行されました市議会議員選挙では、歴史と伝統ある松山市議会において43名の議員が選任されました。我々議員は市民の代表として、皆様の声を市政に反映し、市民の皆様の負託に全力で応えるべく、改めて決意を行ったところであります。　このような中、本年７月には、記録的な豪雨災害に見舞われ、本市でも５人のとうとい命が失われました。住家やインフラ、農業施設などにも大きな被害を受ける中、各種企業や団体、ボランティアなど、多くの皆様に御支援いただきましたことに対しまして、心から深く感謝を申し上げます。被災された方々が従前の生活を取り戻すにはいま少し時間を必要としますが、一日も早くもとの生活を取り戻せるよう、理事者と議会が一丸となり、全力で支援していくことが不可欠であります。本市議会といたしましても、被災された方々に寄り添いながら、適切かつ息の長いサポートを精いっぱい続けてまいる所存でございます。　また、来年は多くの出来事が控えています。１月からは道後温泉本館の保存修理工事が始まりますが、本市の観光にどの程度の影響が出るのかは未知数であります。５月には新天皇陛下の御即位があり、９月にはＧ20愛媛・松山労働雇用大臣会合が本市で開催されます。また、消費税の問題もございます。今、地方自治体には時代に即した迅速な対応と柔軟な取り組みが求められており、的確に応えることが重要であります。このようなことからも、我々市議会議員の責任と役割はますます重大になってまいりますので、市政の発展と市民福祉の向上のため、全力でその役割を果たしてまいりたいと考えております。　終わりに、本年も議員各位を初め、理事者、報道関係並びに市民の皆様方から格別の御理解と御協力を賜りましたことを心から感謝申し上げます。皆様方におかれましては、御家族ともども御健勝にて希望に満ちた新年を迎えられますよう御祈念申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。　〔副議長退席、議長着席〕　　　──────────────── ○清水宣郎議長　これをもちまして、平成30年第６回定例会を閉会いたします。　　　　　　　午前11時26分閉会　　───────────────────────────────────────────　　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市議会　議　　長　　清　水　宣　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 議 長　　大　亀　泰　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　矢　野　尚　良　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　山　本　智　紀...