松山市議会 2018-12-25
12月25日－05号
平成３０年１２月定例会 平成30年 松山市議会第６回
定例会会議録 第５号 平成30年12月25日（火曜日） ────────────────── 議事日程 第５号 12月25日（火曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第93号 平成30年度松山市
一般会計補正予算（第７号） 議案第94号 平成30年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号） 議案第95号 平成30年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第96号 平成30年度松山市
鹿島観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第97号 平成30年度松山市
公共下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第98号 松山市
下水道事業受益者負担に関する条例及び松山市下水道条例の一部改正について 議案第99号 松山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第100号
松山市民会館に係る
指定管理者の指定について 議案第101号 松山市
総合コミュニティセンターに係る
指定管理者の指定について 議案第102号
松山中央公園に係る
指定管理者の指定について 議案第103号 松山市
野外活動センターに係る
指定管理者の指定について 議案第104号 別府第一
市民運動広場等に係る
指定管理者の指定について 議案第105号
北条スポーツセンター及び北条体育館に係る
指定管理者の指定について 議案第106号 松山市姫ケ浜荘に係る
指定管理者の指定について 議案第107号
松山市立埋蔵文化財センターに係る
指定管理者の指定について 議案第108号 松山市
庚申庵史跡庭園に係る
指定管理者の指定について 議案第109号 松山市
青少年センターに係る
指定管理者の指定について 議案第110号 松山市
男女共同参画推進センターに係る
指定管理者の指定について 議案第111号 松山市
総合福祉センターに係る
指定管理者の指定について 議案第112号 松山市
老人福祉センターに係る
指定管理者の指定について 議案第113号 松山市
軽費老人ホーム恵原荘に係る
指定管理者の指定について 議案第114号 松山市
身体障害者福祉センター等に係る
指定管理者の指定について 議案第115号 松山市
中央児童センター等に係る
指定管理者の指定について 議案第116号 松山市安居島水道に係る
指定管理者の指定について 議案第117号 松山市道の駅に係る
指定管理者の指定について 議案第118号
工事請負契約の締結について（
中央公園マドンナスタジアムグラウンド改修工事） 議案第119号
工事請負契約の締結について（
重要文化財道後温泉本館神の湯本館ほか３棟保存修理その他工事） 議案第120号 市道路線の認定について （一般質問．
委員会付託）日程第３ 請願第４号 持田町
高層建築物建設計画に関する請願ついて 請願第５号
主要農作物種子法の復活を求める請願ついて （
委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第93号～第120号日程第３ 請願第４号・第５号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 雄 也 ８番 岡 田 教 人 ９番 白 石 勇 二 10番 本 田 精 志 11番 池 田 美 恵 12番 太 田 幸 伸 13番 山 瀬 忠 吉 14番 長 野 昌 子 15番 松 本 久美子 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 唐 崎 秀 樹
事務局次長 渡 部 俊 明 総務課長 野 本 克 彦
議事調査課長 山 内 充
議事調査課主幹 篠 原 陽 三
議事調査課主査 上 田 勝 洋 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 前 田 昌 一 理財部長 松 本 善 雄 理財部副部長 黒 川 泰 雅 財政課長 大 木 隆 史
総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 矢 野 博 朗
総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 片 本 悦 央 市民部長 津 田 慎 吾
保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 山 岡 弘 和
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 西 岡 英 治 環境部長 大 西 高 史
都市整備部長 川 口 学
都市整備部開発・
建築担当部長 横 本 勝 己
下水道部長 竹 田 正 明
産業経済部長 大 崎 修 一
産業経済部道後温泉活性化担当部長 田 中 教 夫
産業経済部農林水産担当部長 池 田 和 広 消防局長 中 矢 洋 造 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長家 串 正 治
会計管理者 光 宗 大 平
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長高 市 健 次 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第５号のとおりであります。 ────────────────
○
清水宣郎議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において１番田渕議員及び２番檜垣議員を指名いたします。 ────────────────
○
清水宣郎議長 次に、日程第２、議案第93号ないし第120号の28件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、
一般通告者の発言を順次許可します。まず、杉村議員。 〔
杉村千栄議員登壇〕
◆
杉村千栄議員 日本共産党議員団の杉村千栄です。きょうはクリスマスということで、サンタクロースからの重大な任務を果たしてこの場にこられた議員さんも少なくないと思います。
子どもたち全てが笑顔になれるように、市長の温かい答弁を心からお願いを申し上げて、最初の質問に入ります。
子ども医療費助成について伺います。私たち市議団は、市民の皆さんと力を合わせながら繰り返し要望もし、この問題を議会で取り上げてまいりました。この間本市議会でも全ての会派が中学卒業までの子どもの
医療費無償化を市長に要望することとなり、ようやく市長も中学卒業までの対象拡大を公約されました。一日も早く実現していただきたいと思います。今や全市区町村で
医療費助成が行われています。ことし７月に厚生労働省が公表した昨年度の乳幼児等に係る医療費の援助についての調査、この結果では、15歳の年度末まで
医療費助成をする自治体は、通院で1,022自治体58.7％、入院で1,131自治体65％に上ります。
北海道南富良野町では、22歳の年度末まで実施しています。また、所得制限は84％1,463自治体で課していない状況で、一部自己負担については61.4％1,069自治体で課していない状況です。今年度から乳幼児等の
医療費助成に対する国保への
国費減額ペナルティーが廃止されることから、対象年齢の拡大や制限の撤廃など、さらに
医療費助成は拡大する可能性があります。本市ではどのような制度にしようとしているのか、お聞きします。これまで中学卒業までの
完全無償化には、新たに７億円が必要だということですが、今議会での答弁を聞いていましても、何らかの制限を設けた制度設計がされていると感じています。県内を見ると、大洲市では、第３子以降を無料、宇和島市では、子ども１人につき同一診療月分の
自己負担額が3,000円を超えた額を払い戻すという制度になっています。そこで、第３子以降を無料にした場合、また一度の診療で500円とか、月額2,000円までとか、何らかの一部
自己負担金を設けた場合に、本市が新たに負担する額をどのように試算しているのか、お答えください。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎
西岡英治子ども・
子育て担当部長 医療費助成拡充の本市の負担額について、第３子以降を対象とした場合は、約8,000万円程度になると試算しています。また、一部自己負担を導入した場合は、医療機関が個人ごとに毎月作成する
レセプト単位で試算したところ、レセプト１件当たり500円の自己負担を設定した場合は約６億円、2,000円の場合は約４億円となります。以上でございます。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆
杉村千栄議員 次に、財源について伺います。県の制度では、現在６歳年度末までの入院費の
自己負担分、通院では２歳までの
自己負担分、３歳から６歳年度末までの自己負担のうち、2,000円を超えた部分のうちの４分の１を県が助成することになっています。他市町と同じ２分の１まで負担割合が改善した場合には、２億7,000万円程度増額となりますが、現時点でどの程度回復すると見込んでいるのか、お答えください。また、現在来年度予算編成の作業が進んでいると思いますが、今年度予算編成時には、各部局に２割カットというシーリングが設定され、配分した基準枠内で予算要求を行うよう指示されました。仮に同じように
保健福祉部局全体に
マイナスシーリングをかけながら、
子ども医療費助成を拡大するのであれば、他の必要な事業を縮小することになります。
子ども医療費助成の拡充は、来年度予算案に当然反映されるものと思っていますが、その場合に
保健福祉部局に与えられた基準枠内で調整するのか、それとも必要な財源を別枠でしっかり確保・増額した上で実施されるのか、現時点での方向性をお示しください。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎
西岡英治子ども・
子育て担当部長 まず、県の負担割合については、
乳幼児医療費助成の本市に対する補助率は現在４分の１ですので、県内の他市町と同じ２分の１を目指し、引き続き愛媛県に対して粘り強く訴えていきます。また、予算編成については、制度の拡充に伴い、毎年多額の財源が必要となるため、特定の部局だけでなく、市全体で事務事業を見直し、効率的でめり張りのきいた予算配分をするほか、民間の知恵や技術革新を活用したり、
公共施設マネジメントを推し進めたりして歳出削減に取り組むことに加え、債権管理の適正化による徴収率の向上など、歳入確保にも取り組む必要があると考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆
杉村千栄議員 ぜひしっかりと財源を確保していただきたいと思います。 次に、おくれていた
通院費助成の拡充がようやく前進しようとしている中、多くの保護者また
医療福祉関係者が期待して見守っています。
コンビニ受診の増加を心配する声もありますが、
子ども医療では少ないと言われていますし、
制度そのものの後退につながってしまうことになれば元も子もありません。市民の皆さんと運動をつくってきた我が党としても適正利用を進め、制度の維持発展にも力を合わせる立場です。全国的にも制限を設けていた自治体が撤廃を進めています。本市の
子ども医療費助成の拡大は、制限を設けず、全ての子どもを対象として実施すべきと思いますが、市長の考えをお示しください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 子どもたちを健全に育成するには、病気を早期発見し、その治療を促すことが重要です。また、
子どもたちのための限られた医療資源や財源を有効に活用するため、過度な受診や投薬などを避けることも大切であると考えています。そのため
医療費助成の拡充には、継続的に財源を確保するよう全力で取り組むのとあわせ、将来にわたり
子どもたちの健やかな成長を支援し続けられる持続可能な制度になるよう工夫していきたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆
杉村千栄議員 ぜひ全ての子どもを対象にしていただきたいと思いますし、子どもの成長を支援するという立場ではなく、保障するという立場でぜひ臨んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。教職員の働き方改革について伺います。教職員の長時間労働が社会問題となり、その改善が行われようとしています。本市でも20％を超える教職員が、
過労死ラインを超える残業を行わざるを得ない月がある上、肝心の授業準備や子どもと接する時間が十分にとれない状況があります。この問題は、教員の命と健康を守るとともに、教育の質を左右する子どもの教育条件としても極めて大切な国民的な課題だと感じています。教職員の長時間労働の改善を審議してきた
中央教育審議会の学校における働き方
改革特別部会から、主に学校と教員が担ってきた14の業務量の削減と自治体や地域への業務の振り分けなどを柱とする
中間まとめが、昨年末出されました。その中では、登下校に関する対応、児童生徒が補導されたときの対応などは、他の公的機関や保護者、地域住民などが担う。教員の負担感の強い部活動は、法令上の義務とはされていないと明記され、
部活動指導員が配置されるなど、本市でも具体化されつつあります。この14業務の中には、例えば掃除のように、業務を削減するため委託するということになれば、子どもとの関係で本当にそれでいいのか、慎重な判断が必要なものや教育活動の画一化につながりかねないものも含まれています。それだけに業務削減は、各学校現場で教職員が子どもや保護者の意見も聞いて真剣に議論して進めるべきではないでしょうか。
中間まとめも押しつけではなく、基本的には各学校の主体性を大事にしながら行うべきとしています。そこでまず、これまでの取り組みについて伺います。今年度からモデル的に配置された
スクールサポートスタッフ事業や部活動の休養日導入などで、現場の負担感は改善されているのか、教員からどんな声や実感が上がってきているのか、お答えください。また、各学校で教職員の話し合いによって不要不急の業務を削減することも可能です。そういった取り組みを行っている学校はあるかもあわせてお答えください。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 本市では、教職員の働き方改革を進めるため、ことし２月に
プロジェクト会議を立ち上げ、
学校閉庁日や定時退勤日の新設、
スクールサポートスタッフの配置、中学校の
部活動方針の策定など、教職員の負担軽減に取り組んできました。そのような中、今年度
スクールサポートスタッフを配置した学校では、４月から９月までの教職員１人当たりの時間外勤務が、前年度に比べ
月当たり平均で５時間20分縮減されたほか、教職員からは、教材研究や子どもと向き合う時間がふえたなどの声が上がっています。さらに、中学校の部活動でも、方針の運用を開始した９月以降、
月当たり平均で平日7.6日、休日6.4日の休養日が設けられ、教職員からは、方針が明確に定められたことで、休日に休みがとりやすくなったなどの声が寄せられています。また、学校単位でも教職員の意見を聞きながら、行事や会議の見直し、資料の
ペーパーレス化など、業務改善に向けた取り組みが全ての学校で行われています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆
杉村千栄議員 一方で、業務削減だけでは長時間労働は解消されないとも指摘されています。長時間労働が放置されてきたもとには、４％の教職調整額を上乗せすることで、残業代ゼロとしてきた給特法があります。４％の上乗せは、1971年当時の勤務実態を参考に決められていますが、学校週５日制の導入や標準授業時間の拡大などで勤務時間はふえ続けてきました。教員１人当たりの授業負担も１日４こま、週24こまが長く基準とされてきましたが、これも増加しています。昨年度の松山市の教職員の授業のこま数を聞きますと、平均で小学校4.9こま（3.7時間）、中学校3.9こま（3.2時間）という状況です。文科省の言うとおり、１時間の授業には１時間の準備等が必要とすれば、それだけで法定勤務時間７時間45分を埋めてしまうことになります。実際には、クラス担任であれば授業時間以外も子どもと一緒、職員会議や打ち合わせ、部活指導、採点、
報告書づくり、
保護者対応などの校務が膨大にあり、授業準備の時間を後回しにしても長時間の残業は必至の状況です。そこで、平均は先ほど述べたとおりの授業時間ですが、１日５こま以上の授業を受け持っている教員は何人いて、全体の何％を占めるのか、
小・中学校それぞれでお答えください。また、文科省は、
タイムカードなどで厳密に勤務時間を把握するよう強調していますが、本市ではどのようなシステムで把握しているのでしょうか。また、仕事の持ち帰りについても把握することが必要と考えますが、どのように扱われているのか、お答えください。また３つ目に、現在文科省は、１年を単位とする変形労働時間制の導入を検討しています。夏休みなどの休みをふやすかわりに、学期中の労働時間７時間45分を週３から４日、１時間延ばすというものです。労働時間が８時間を超えると、休憩時間も45分から60分に延び、在校時間は１時間15分増加します。ますます長時間労働に拍車をかけるのではないかと懸念されます。特に子育てや介護を抱える教員にとって、より働きづらくなるのは明らかです。教員の実態を把握している
教育委員会として、この変形労働制に対してどのような見解をお持ちか、お示しください。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 今年度１日５単位時間以上の授業を受け持っている教員は、小学校は510人で全体の約39％、中学校は20人で全体の約３％です。また、勤務時間の把握については、今年度から
校務支援システムの機能を活用し、教職員が各自のパソコンで行っています。仕事の持ち帰りについては、管理職が面談等を通して実態把握に努めながら、できるだけ少なくなるよう働きかけており、平成29年度に本市で行った抽出調査では、
小・中学校とも全国より少ないという結果が出ています。このように勤務時間を意識した働き方へと教職員の意識改革を図るとともに、管理職は、教職員の勤務状況の把握と適切な指導に努めています。なお、変形労働時間制については、先般
中央教育審議会の素案が示されたところであり、今後の国の動向を注視したいと思います。以上でございます。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆
杉村千栄議員 再質問させていただきます。勤務時間の把握方法は、各教員のパソコンでということなんですけれども、それはパソコンを立ち上げた時間から落とした時間までということでしょうか。実際に出勤した時間とパソコンを立ち上げる時間が例えば異なるというようなことはあるんでしょうか。それと、
持ち帰り業務の把握についてですが、抽出で調査されたときには、全国平均より少ないということですけれども、それは時間で把握されているのでしょうか。どんな把握の仕方をされているのかもあわせてお答えいただきたいと思います。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 まず、１点目の
校務支援システムの機能を活用したパソコンでの出退勤の打刻でございますが、まず、勤務をいたしますと、パソコンを立ち上げて、立ち上げた状態で押下すると、出勤の時間が打刻されるというような仕組みになっています。退勤の場合も、画面上にあるボタンからそれを押下することによって退勤の時間が打刻されるという仕組みを活用しております。次に、持ち帰り時間数の把握でございますが、国のほうが、平成28年度に全国調査をいたしておりまして、それに伴って愛媛県下で持ち帰りの時間数の抽出調査をいたしました。その比較を申しますと、小学校では、全国的に平日29分というふうな時間が出ておりますが、本市の平成29年度の調査では８分程度でございました。中学校については、国の28年度の調査では20分、その後の本市の平成29年度の調査では６分強の時間でございまして、これを見ますと、全国よりは少ないという状況にあるというふうに把握しております。以上でございます。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆
杉村千栄議員 次に行きます。教員の長時間労働を解決するためには、業務を削減すると同時に、大幅に教職員をふやすことが不可欠です。県に対し定数増を求めるとともに、市でできることはやるべきだと考えます。小学校の全てのクラスで30人学級を実現し、不足する教員を市独自で配置する。また、
スクールカウンセラーや校務員、
学校生活支援員などの増員、配置時間の拡大で、できるところから先生の負担を減らしていくべきだと考えます。本市の方針をお答えください。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 教職員の基礎定数は、学級数に応じて配置されていますので、本市としては、教職員の負担を軽減し、教育活動を一層充実させるため、実態に応じて配置される加配教職員の数をふやすよう、引き続き県に対して要望していきます。また、本市では、
学校生活支援員や
学習アシスタントなどを配置し、児童・生徒の学校生活や学習等を支援していますので、本市独自に教員を配置することは考えていません。なお、校務員の効果的な配置等については、今後も研究していきます。以上でございます。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆
杉村千栄議員 全国的には、市独自で市費負担の常任講師を配置して30人程度の少人数学級を
小・中学校で実施しているような自治体もあります。ぜひ松山市でも前向きに考えていただきたいと思います。 次の質問に移ります。次に、全国学力・
学習状況調査について伺います。全国学力・
学習状況調査は、子どもの学力状況を調べる、指導の改善に役立てるなどを理由に2007年から始まり、ことしで12年目になります。途中民主党政権時には抽出調査となりましたが、平成25年から再び小学６年、中学３年の全児童生徒が対象となりました。ことしも４月末に実施され、７月末に結果が公表されています。
県内公立小・中学校の
平均正答率は、全科目で全国平均以上となり、全国順位は、小６が10位、中３が６位でした。県教委は、小・中ともに全科目で全国平均以上なのは７府県のみで、高い学力水準を維持できているとコメントしています。そこでまず、松山市教委としては、この12年をどのように総括をしているのか、お答えください。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 全国学力・
学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、学校での児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的に、全
小・中学校で実施してきました。この調査は、あくまで学力の一部分であると捉えていますが、毎年市や各学校で調査結果を分析し、授業改善に継続して取り組むことで良好な結果を維持しており、児童生徒の学力向上につながってきていると認識しています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆
杉村千栄議員 全国学力テストは、結果が公表されるたびに自治体そして
教育委員会を一喜一憂させています。ことしも大阪市長が結果を校長や教員のボーナスなどに反映させると発言し、市民団体が抗議声明を提出するということがありました。全国学力テストは、自治体間の競争を過熱させ、教育をゆがめていると、私は感じています。愛媛県では、平成24年から29年でトップテン入りを目標にした５箇年計画に続き、今は全国上位の学力維持を目標とする計画をこの松山市でも進めています。全国学力テストを頂点に、小学４年・中学２年で松山市標準学力検査、小学５年・中学２年を対象にした県学力診断調査が行われています。県学力診断調査は、
子どもたちの間では県学と呼ばれて、対策に取り組まれています。今月11日、12日に実施されていますが、このときから過去問題集が
子どもたちに配布され、毎日の宿題にプラスされます。この県学終了後も過去問の取り組みが続き、いよいよ全国学テが近づくと、家庭に向けてもテスト範囲が書かれたプリントが配布される学校もあります。教科書の進度とは別建てで、学テ対策を進めているのが現状だと言わざるを得ません。本市の
小・中学校のうち、県学力診断調査を含め、過去問対策に取り組んでいる学校数、また授業時間中に過去問に取り組む時間を設けた学校数は何校か、お答えください。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 今年度の全国学力・
学習状況調査の事前の指導については、出題形式になれ、児童生徒の持っている本来の力が十分発揮できるように、過去に出題された問題等に全ての
小・中学校83校で取り組んでいます。また、授業時間に取り組んだ学校は60校で、それ以外の学校は、自主学習の時間や家庭学習等で取り組みました。以上でございます。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆
杉村千栄議員 これは、小学５年生に配られた過去問テストのプリントの束なんですけど、これを家庭にも持ち帰ってこれに書き込むことはせずに、自主勉ノートに書きなさいということで、繰り返し繰り返しやるんです。私も問題を見ましたけれども、学校の先生も言われますが、先ほどお答えにもあったように、この問題になれないと解けない問題、やっぱりふだんの授業とは別建てで学テ対策に小学校の５年生の後半からはもうずっと追れるというのが、私は教育をゆがめていると感じざるを得ないわけです。学校数、全ての学校が授業時間を削ってまで過去問対策に取り組むことについては、どのような見解をお持ちかもあわせてお答えいただきたいと思いますが、お願いいたします。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 問題になれていく、その問題に取り組むということも振り返りの学習であるとか、さらに次への学習につながるものというふうに捉えておりますので、私どもではそういうものを活用しながら、向上に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆
杉村千栄議員 次に、学力テストの中では、生活習慣や学校環境に関する質問紙調査も行われています。学校が楽しい、自分にはよいところがある、こういったことも聞かれています。今回テストを受けた中学３年生が、小学６年生のときに受けたときよりよくなった項目はありますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 平成27年度と平成30年度の調査結果を比較すると、話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり、広げたりすることができているなど、５項目について向上が見られました。以上でございます。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆
杉村千栄議員 ５項目しかなかったということなんですけれども、先ほど例に挙げた学校が楽しい、また自分にはよいところがある、こういった学校生活そのものや自尊感情についてはどのような結果だったか、お答えいただけますか。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 自分にはよいところがあると思う、また学校の規則を守っている、そういった項目での向上も見られております。以上でございます。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆
杉村千栄議員 ぜひ学校が本当に楽しいとか、自分にはよいところがある、こういったところを伸ばしていただけるような学校教育を進めていただきたいと思います。 次に、全国学力調査については、福井県では教師から激しい叱責を受けた中学生が自殺するという痛ましい事件をきっかけに、昨年末県議会が県の教育行政の根本的見直しを求める意見書を採択しています。この意見書では、学力日本一を維持することが、本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与えているとし、日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないかと指摘をしています。学力テストの点数アップを至上命令にすることの問題点が、自民党の地方議員も含め、幅広く認識されてきていることを示すものではないでしょうか。文科省も一昨年、数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨・目的を損なうとする通知を出さざるを得なくなりました。教員の長時間労働の解消の点でも、学力テストの見直しは喫緊の課題だと感じています。テストの準備と実施、結果配布のほか、各学校にはこの学テ担当の先生が配置されていますし、テスト対策用のドリルや研究授業などに相当の時間をとります。本来必要な授業準備の時間さえない教師に、なぜこんな作業をさせるのか。広島県では、業務改善の面から県独自の学力テストをやめています。学校と
子どもたちに過度の負担を与えているこの全国学力テストには、不参加とすることを改めて考えていただきたいと思いますが、教育長の御所見をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 本市の各
小・中学校では、国や県が実施する学力に関する調査の結果を踏まえ、検証・改善を加えながら、学力向上に係るさまざまな取り組みが行われており、確かな学力の育成につながっていることから、国や県の動向を注視しつつ、引き続き取り組んでいく予定です。以上でございます。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆
杉村千栄議員 愛媛県やそして松山市が掲げているこの計画のもとでは、全国トップクラス、10位以内の学力を維持すること、順位を指標とした目標を立てられていると思います。これがある限り、やっぱりそこから落ちるわけにはいかないという圧力が、先生方やそして児童生徒にもかかり続けるのだということを改めて指摘をして、全国的には見直しも進めるべきだという声が上がって、県レベルで不参加を考えている県も出てきているということが今言われています。ぜひ愛媛県でも、本当に
子どもたちが一つ一つの教科をきちんと学んで学力をつけることと学テとの問題とは、別の問題として考えていただきたいというふうに改めて申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。
○
清水宣郎議長 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。 次に、小崎議員。 〔小崎愛子議員登壇〕
◆小崎愛子議員 引き続き、日本共産党市議団の小崎愛子です。一問一答方式で質問いたします。どうかよろしくお願いします。 まず、公共交通の充実について質問をします。住みなれた地域で暮らし続けたい、運転免許証を返納した後の交通が心配、自分たちの地域は公共交通が充実していないので、交通弱者のための乗り合いタクシーが欲しいなど、市民の乗り合いタクシー実現や高齢者の交通助成制度を求める声を多く聞いてきました。市は、来年３月までに松山市地域公共交通網形成計画と松山市立地適正化計画改訂版の作成に取りかかっています。11月15日の市の広報で、その説明会のお知らせが載っていました。説明会を11月22日から12月７日まで計10カ所開催で説明会を行ったとのことですが、参加者がたった14名だったと聞いています。この説明会の取り組みが今後の計画に反映され、公共交通の充実につながる取り組みとして位置づければ、もっと多くの地域住民を集めて説明会をされるべきだったのではないか。職員の説明会の準備の労力を考えれば、説明会を行うに当たって、町内会やまちづくり協議会などと連携をとって地域住民を集める方法はなかったのかと思います。そこで数点、地域公共交通網形成計画にかかわる説明会についてお尋ねします。１点目は、説明会の地域設定の考え方についてお示しください。２点目に、説明会に参加された市民の皆さんの意見の特徴についてお答えください。３点目に、この説明会を受けて、特定の地域にこだわらず、今後市民の意見を聞く機会をつくるべきと考えますが、見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 川口
都市整備部長。
◎川口学
都市整備部長 まず、説明会の地域設定の考え方については、これまでの都市計画の説明会などと同様、より多くの市民参加の機会を設けるため、地域ごとのバランスを考慮し、市内９カ所の公民館等を会場に開催しました。次に、説明会での意見については、高齢者の移動手段としてデマンド交通など、新たな交通の確保や将来車を運転できなくなったときに公共交通が必要など、高齢化が進む中で、将来の移動手段の確保に対する不安などの意見が特徴的であり、そのほか、施策を具体的に進める際の市民参加やより便利で利用しやすい公共交通への改善などの意見がありました。最後に、今後市民の意見を聞く機会を設けることについてですが、市民への説明は、今回の９カ所の説明会だけでなく、計画案とかかわりのある交通事業者や不動産関係の団体などに対しても要望に応じて個別に説明会を開催してきたほか、現在手続を進めているパブリックコメントの中でも意見を聴取しています。この計画案は、市民生活に直接制限や規制を行うものではありませんが、本市の公共交通の将来像や施策等を示す重要なものですので、今後も地域や団体などの要望に応じて説明会を開催するなど、さまざまな機会を捉えて周知や意見交換に努めていきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 確認ですけど、３点目の市民の意見を聞く機会をつくるべきだということで質問させてもらったんですけど、要望に応じてというふうなこともあったんですけど、その地域の要望があれば開くというふうなことで理解していいんでしょうか。
○
清水宣郎議長 川口
都市整備部長。
◎川口学
都市整備部長 市民からの要望がありましたら、開かせていただきます。以上でございます。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 次に、デマンド交通などの運用支援についてお尋ねをします。地域公共交通網形成計画では、目標達成の施策・事業では、本計画の目標を達成するための施策展開の基本的な考え方に沿って、地域に応じた公共交通が形成されると理解しています。デマンド交通などの運用支援が来年度から検討・実施という計画になっております。今、デマンド交通については、運転免許証を返納しようにも、買い物や病院に行けなくなるなどの切実な声を受けてデマンド交通が実現した埼玉の久喜市などは、その際一つには、総合病院のない地域から総合病院に行けるようになったや、バス料金300円が半額の150円になったとか、デマンドタクシーは、75歳以上で料金は一般タクシーの半額で、１年間の実証実験をして運行を開始したなどの実例もあります。デマンド交通などの運用支援をどのように具体化していくのか、お示しください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 松山市では高齢化が進み、車を運転できない高齢者がふえる一方で、人口が減少し、公共交通の維持が難しい地域が出てくると予想され、住民の買い物や通院、通学など、日常生活への影響が懸念されます。そこで、この計画案では、公共交通サービス水準の向上を初め、バスネットワークの効率化や交通結節点の機能強化、地域住民の機運醸成などを目標にし、具体的な施策を実施していきます。その中で、特に利用者が少ない地域などでは、コストを抑えながら、地域の実情に応じて運行するデマンド交通などを検討しています。今後、デマンド交通など、地域の公共交通のあり方を検討する際には、地域固有のニーズの把握や公共交通手段の必要性など、さまざまな課題が想定されますので、本市は、現在島嶼部で運営しております「ごごしまふれあいタクシー」などの事例も参考に、実際に公共交通を利用する地域の皆さんや交通事業者と十分に連携して協働しながら、それぞれの役割を考慮し、取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ありがとうございます。 この問題の最後に、高齢者の交通費助成についてお聞きします。全国を見ると、東京、札幌、仙台、横浜、川崎、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡など、多くの大都市で一部負担があるものの、敬老パス制度などが継続しています。老人福祉法は、老人は多年にわたり社会の発展に寄与してきたものとして、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとするとうたっています。また、高齢者は、自転車に乗れなくなって、出かけるのにタクシーチケットなどの補助をしてほしいや、今高齢者による事故が増加し、社会問題にもなり、運転免許証を返納するか迷っている方がたくさんおられます。しかし、車なしでは買い物も通院も困難な地域で暮らす高齢者にとっては、免許証を返納すれば、たちまち日常生活に支障が生じます。全国で車がなくても団地で住み続けられるように公共交通手段の確保と同時に、交通費助成を新たに始める自治体がふえています。前橋市は、免許証の返納をすれば、タクシー券を出す事業を始めました。こうした交通弱者の高齢者への交通費助成の役割や意義についてどのように考えておられますか、お答えください。タクシー券を交付することを考えていくべきと思いますが、御所見をお伺いします。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 平成30年12月１日現在、本市の高齢化率は27.2％と、４人に一人以上が高齢者となっており、高齢化は今後もさらに進むと見込まれています。本市では、高齢の方が住みなれた地域で笑顔で生き生きと暮らしていけるよう、生活支援や社会参加の促進、生きがいづくり、健康寿命の延伸等を目的として、各種高齢者福祉施策を実施しています。交通弱者の高齢者への交通費助成は、高齢者の外出を促し、それが健康の保持と増進につながる方策の一つであると認識していますが、タクシー券の交付は、多額の費用を要することから、現時点では考えていません。今後も高齢化が進む中で、高齢者の外出を支援するには、限られた財源で、どのような施策が効果的であるかなど、他市の事例も参考にしながら調査・研究していきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 私も県内でのタクシーチケットの交付を調べたんですけど、何市か運転免許証を返納した後に３年間ぐらいタクシーチケットを、条件はありますけど、交付しているという市もありましたので、松山市でできないことはないと思いますので、ぜひ交通政策の一環としても、福祉の観点からも検討をしていただきたいというふうに思います。 次に、高齢者福祉について質問をします。第７期松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の実施１年目となっています。平成30年４月１日現在、松山市の高齢者人口は、人口51万3,191人中、13万8,443人で27％と４人に一人が高齢者となっています。要支援１と２の認定者が１万201人、要介護１から５の方が１万9,151人となっています。要支援と要介護を合わせると、５人に一人は要介護認定を受けているということになります。市は、計画に基づいて充足していない施設について、順次整備を進めていくということですが、現在の状況について数点質問いたします。１点目に、施設整備における現時点での応募の地区別状況についてお示しください。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 応募の地区別状況は、広域型特別養護老人ホーム・認知症高齢者グループホーム・介護付有料老人ホームの併設施設について、２事業者から応募があり、地区は難波と湯築です。そのほか、地域密着型特別養護老人ホーム・認知症高齢者グループホームの併設施設の応募が、河野地区で１事業者、地域密着型特別養護老人ホームの単独施設の応募が、小野地区で１事業者、認知症高齢者グループホームの単独施設の応募が、味生地区で２事業者、桑原地区で１事業者からありました。以上でございます。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ２点目に、地域密着型介護老人福祉施設、つまり地域密着型特別養護老人ホームなどの施設の整備計画などの評価及び着眼点についてお示しください。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 評価に当たっては、周辺の環境、各地区の施設の整備状況、法人の理念・運営方針や地域への貢献、人材の確保や育成方針、資金計画など、22の評価項目を定めています。また、入所者の居住環境、法人の知識や経験を生かした地域との交流、介護サービスの質の向上のための取り組み、健全かつ安定した事業運営が見込まれるかなど、さまざまな着眼点に留意し、松山市社会福祉施設整備審査会で評価・選定を進めていきます。以上でございます。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ぜひ、応募との関係もありますけど、充足していない施設に配置できるように願っています。 次に、介護認定されていない高齢者の希望は、健康寿命を延ばすことです。私は、今まで議会でも地域の中での居場所づくりで健康づくりなど提案しましたが、今ある公民館本館や分館などを使って高齢者の体操教室などをする場合、営業などを目的としない市民グループなどの使用料は無料にして、健康づくりの推進を行うことができないものかと考えます。市の受けとめはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 松山市が設置している公民館本館では、条例で規定し、利用者から使用料を徴収していますが、より身近な公共施設として、地域の高齢クラブやＰＴＡなどの社会教育関係団体の使用等には、利用促進を目的に減免規定を設け、使用料を無料とし、積極的な支援を行っています。しかしながら、公民館は、社会教育施設であり、教育、学術及び文化に関する各種事業を行うことを目的としており、施設の設置や維持管理に一定の費用が必要ですので、受益と負担のバランスを考慮すると、非営利であることや使用者が高齢者であることを理由とした一律での無料化や減免制度の拡大は難しいと考えています。一方、条例の規定がない分館では、地域コミュニティの推進を目的に、使用許可や料金徴収を含め、それぞれの地域が管理・運営をしており、無料で使用できる範囲についても、利用状況や貸出方針など、地域の実情に応じて各分館で判断していただいています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 次の質問に移ります。住宅保障について質問します。１年前の2017年10月25日、改正住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）が施行され、民間賃貸住宅などを活用した住宅困窮者への新たな制度がスタートしました。しかし、１年を経てこの制度による登録住宅は、ことしの11月30日で約6,237戸で、年間目標５万戸の12％となっています。国交省は、スタート時に住宅セーフティネットの根幹である公営住宅との認識を示しましたが、公営住宅を全く脇に置いての新制度は機能しない状況にあります。公営住宅の応募者は、毎年約60万世帯で、それでも応募倍率は全国平均で５倍から６倍になっています。国民は、公営住宅を強く望んでいます。そこで、本市での現状と改善について数点お尋ねをします。まず１点目に、本市の市営住宅管理数のこの10年間の推移についてお尋ねをします。２点目に、市営住宅の応募に関して、応募者のニーズがかなっているのか。住宅数は足りているのか。応募を考えていた人の中には、希望のところの倍率が高く、応募を諦めたという声もよく聞きます。市は、抽せん方法を見直し、市営住宅補充入居者募集が年１回から年３回に変わり、今年度より連帯保証人２人が１人になり、市民により応募しやすい方法に改善されたことには評価ができます。募集が年３回になり、応募の機会はふえましたが、応募倍率はどのように変化したのか、お示しください。また、住宅セーフティネットの基本は、やはり公営住宅をふやすことで、住宅に困窮した方は、誰でも入居できるようにすべきだと考えます。市営住宅をすぐにふやすことは難しいので、民間の賃貸住宅に暮らす低所得者への家賃補助なども求められていると思いますが、市の見解をお尋ねします。３点目に、ことしは７月に西日本豪雨災害が起こり、被災された方なども市営住宅へ入られたと思いますが、今後公営住宅の重要性とともに、災害に備える市営住宅の確保と整備が求められていると思います。現状はどのようになっているのか。市営住宅とその空き家が災害時に大きな役割を果たすことは、これまでの大災害で経験していますが、今後の考え方をお示しください。４点目に、市営住宅に入居の際に、連帯保証人２名が義務づけられていましたが、現在は１名になっています。2018年３月30日付で、公営住宅管理標準条例（案）については、地方自治体で改定を行うことになります。今回の主な改正の第１は、入居手続での保証人の義務づけを行わないこととしていることです。住宅に困窮する低所得者への住宅の提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられる。このため、本条例から保証人に関する規定を削除したとしています。市としてその方向を考えていますか、お答えください。
○
清水宣郎議長 川口
都市整備部長。
◎川口学
都市整備部長 まず、市営住宅管理戸数の10年間の推移についてですが、平成21年度の管理戸数は4,693戸で、その後老朽化による建てかえや取り壊しを経て、今年度末には、現在建設中の第一和泉団地が完成し、4,533戸となります。次に、応募倍率の変化及び家賃補助についてですが、昨年度から募集の回数や方法を見直しており、応募倍率は、過去５年間の平均5.1倍に対し、見直し後は5.6倍となりました。また、低所得者への家賃補助については、改正住宅セーフティネット法により制度化されていますが、民間賃貸住宅の登録促進に向け、高齢者、障がい者、低所得者等の入居を拒まない家主等の意識啓発やニーズの把握等が課題となっています。そのため、まずは不動産関係団体等との連携を図り、制度の周知に努めるほか、他市事例等を参考に、今後調査・研究したいと考えています。次に、災害に備える市営住宅の確保等についてですが、本市では、被災者の一時入居先として、常時空き部屋を整備の上確保しており、東日本大震災では、19世帯が入居し、ことし７月の豪雨災害では、13世帯が入居しました。今後も引き続き災害に備え、一定の空き部屋の確保するなど、市民に寄り添った対応に努めたいと考えています。最後に、連帯保証人の義務づけを行わないことについてですが、本市では、市営住宅を希望する市民の円滑な入居を促進するため、今年度の募集から入居時に必要な連帯保証人を２名から１名としたほか、生活保護受給者、ＤＶ被害者、留学生は、国の通知に基づき、免除の対象としています。今後は、国が示す標準条例の案や連帯保証人に関する民法改正のほか、現在の連帯保証人の役割も踏まえ、義務づけについて引き続き調査・研究したいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 最後の質問は、「早坂 暁」記念館的なものの開設について質問いたします。昨年12月16日、松山市（旧北条市）出身の早坂 暁さんが亡くなられました。旧制松山中学、海軍兵学校、旧制松高出身で、東大医学部を合格しながらも、日大芸術学部に進学され、数多くのドラマ脚本や文学を残されました。生涯に約1,000本のテレビドラマ・映画の脚本や小説を残されたと言われています。ことし２月16日には、松山市で４人目の松山市栄誉賞も受賞されました。早坂 暁は、自身の海軍兵学校の体験や広島被爆の見聞を踏まえた「夢千代日記」や「花へんろ」を書き、国民的に愛された名作となり、テレビドラマなどでも人気を博しました。「ダウンタウン・ヒーローズ」も映画化され、旧制松山高校の青春を知らしめる傑作となりました。松山市では、既に正岡子規と秋山兄弟の生きざまと明治の人々の思いを描いた『坂の上の雲』にちなんだミュージアムがあります。早坂さんは、生前司馬遼太郎さんから、明治を描いた『坂の上の雲』に続く太平洋戦争に突入した昭和の時代を君が書けと励まされ、「戦艦大和」日記全５巻と題する名作も残しています。この中では、地元出身の元海軍大佐・水野広徳を主人公として、日露戦争でバルチック艦隊を撃破した日本が、なぜ第二次大戦に突入したのか、アメリカとの戦争は避けられなかったのかという問題意識からの平和を願う小説です。「戦艦大和」日記は、『坂の上の雲』と並ぶ近代日本の歴史小説であり、反戦の軍人水野広徳や松山を広く知ってもらうためにも重要なことだと思います。また、早坂さんは、坊っちゃん文学賞創設期から審査員を務めるなど、ことばと文学のまち・松山にも大きく貢献されてきました。既に松山市として追悼展「ありがとう早坂 暁さん」を企画してきたところには、敬意を表するところです。12月定例会の提案説明の中で野志市長は、早坂さんが生前北条の
子どもたちに送ったメッセージを２つも引用していました。また、文化情報松山「きらめき」秋号には、人間・早坂 暁さんを語るの中に、早坂 暁がふるさと北条に帰る意思も持っていたということも伺えました。早坂 暁は、野志市長と同じ北条出身であり、ぜひとも早坂 暁の文学・演劇活動を後世に伝え、国内の人々にも知っていただくために、これを大きく発展させて、野志市長の在任中に「早坂 暁」記念館的なものの開設、もしくは早坂さんを全国に発信できるように顕彰し、後世に伝えていくことが大事だと思います。市長の見解をお尋ねします。
○
清水宣郎議長 河合
総合政策部長。
◎河合洋二
総合政策部長 早坂 暁さんは、「夢千代日記」を初め、本市を舞台にした「花へんろ」、「ダウンタウン・ヒーローズ」など、名立たる作品を手がけた日本を代表する作家、脚本家の一人です。また、30年にわたる坊っちゃん文学賞の審査員のほか、風早レトロタウン構想策定への御協力など、多方面にわたり松山市勢の発展に貢献いただきましたことから、ことし２月、市政功労者表彰の最高位である松山市栄誉賞をお贈りするとともに、これまでの功績を顕彰する追悼展を開催しました。万年筆、帽子などの愛用品や台本、書籍など、100点を超える貴重な資料を展示したこの追悼展は、今月初めまでの約10カ月間、北条ふるさと館を初め、子規記念博物館、坂の上の雲ミュージアムを巡回し、県内外の延べ１万4,000人以上の方々が早坂さんの足跡をしのびました。また、ふるさと北条には、鹿島周遊船や生家前の明星川にかかる橋など、早坂さんの代名詞とも言える「花へんろ」の名が数多く残っており、ことし10月には、地域の皆さんによって早坂さんを顕彰する句碑も新たに建立されています。そうしたことから、現在のところ記念館の開設は考えていませんが、これからも地域の皆さんと連携しながら、さまざまな機会を捉え、早坂さんの功績を御紹介することで、後世に引き継いでいきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 私も北条市出身なので、ぜひ早坂 暁さんを全国にも発信して、松山がその意味で活性化ができるようなことを願っております。以上で、一般質問を終わります。
○
清水宣郎議長 以上で、小崎議員の一般質問を終わります。 次に、岡田議員。 〔岡田教人議員登壇〕
◆岡田教人議員 自民党松究会の岡田教人です。一問一答方式にて質問させていただきますので、理事者の皆様におかれましては、明瞭なる御答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、野志市長の３期目のスタート、おめでとうございます。野志市長の市政運営に当たり、お互い切磋琢磨し、具体的な取り組みを積極的に提言する中で、ともに建設的な議論ができるようお願い申し上げます。 質問に移ります。市長の３期目の所信表明において、有害鳥獣対策などを進め、松山の農業をしっかり守るとありました。まず初めに、本市の有害鳥獣対策の現状と今後の展望をお伺いします。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 本市では、野生鳥獣の農作物被害が、島嶼部や中山間地域を中心に広がっているため、有害鳥獣を捕獲する駆除、農作物を有害鳥獣から守る防除、被害防止意識を醸成し、有害鳥獣に強い環境をつくる環境整備の３つの柱で総合的に対策をしています。具体的には、猟友会の捕獲を進め、市が助成して防護柵を設置するほか、平成29年度からは、地域住民が主体で愛媛大学農学部や農協などとも連携をしながら、集落独自の鳥獣被害防止計画を策定し、地域全体で鳥獣被害対策に取り組む鳥獣に強い集落づくり支援モデル事業を伊台実川地区などの４地区で実施しています。現在、計画の策定を進めている興居島泊地区や小野地区では、来年度以降計画に基づき、鳥獣と人とをすみ分ける共同柵を整備するなど、地域住民が協議し、決定した取り組みを進める予定です。さらに、これまで生息調査や侵入防護柵を整備し、環境整備などを実施した集落で事業効果を検証し、それを考慮した必要な支援をして、対策の効果をさらに高めたいと考えております。鳥獣対策は、何より地域の状況に応じた継続した活動が重要です。今後も引き続き地元農家の声を大切に、地域力に主眼を置いた対策を強化し、被害を防止していきたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 先日、ブドウ農家と話しました。伊台地区に30匹の猿があらわれた。同時に、伊台実川地区に猿があらわれたとの放送が鳴り響き、ブドウ農家数十名が集結し、追い払った。たまたまその日は雨だから、各農家さんが家にいたから対応ができた。いなかったらどうなったことか。猿に対しては、現状モンキードッグや人が対応するほかない。大がかりな柵をつくるにしてもお金がかかる。高齢化が進むと、きょうみたいなことが起きても対応ができない。このままでは、猿がブドウを狙うのだったら、キウイにかえようかと話しておりました。イノシシや鹿には、鳥獣対策が効果的・効率的に打たれている中、平成29年から始まった猿等の被害が深刻な伊台実川地区でモデル的に実施されている鳥獣に強い集落づくり支援モデル事業、産官学連携による先進的な取り組みに大きく期待を寄せているところですが、伊台地区モデル事業の進捗とモデル事業終了後の取り組みについてお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 池田農林水産担当部長。
◎池田和広農林水産担当部長 伊台地区の実川集落では、昨年度に策定した鳥獣被害防止計画に基づき、今年度本市の支援のもと、地元農家や猟友会など、地域住民が連携し、動物駆逐用の花火を用いた猿の追い払い活動を10回以上行ってきました。活動後の集落への聞き込みでは、猿の目撃から追い払いまでの情報伝達の流れと出動体制が確立していることが確認され、また昨年度よりも被害が減ってよかったとの声も多く寄せられるなど、成果が出ており、地域住民の被害防止意識も高まってきていると感じています。今後、地域主体で鳥獣対策を進めていく上で、将来的には人手不足や対策に要する経費の増加などの課題が出てくることも考えられますが、実川集落では、現在のところ、モデル事業終了後についても地域住民がみずから策定した計画に沿って、地域ぐるみで猿の追い払い活動などの対策を継続していく予定です。本市としても、引き続き愛媛大学農学部との連携のもと、地元農家へのアンケート調査の実施などにより、事業効果や取り組み課題を把握し、住民主体の活動が効果的に展開していくよう、支援していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 ぜひまつやまブランドであるブドウを守るために、ソフト・ハード面両方で多角的に方策を考えていただければと思います。 このことを踏まえて、次の質問に移ります。最近、にせサイトまで登場し、いろんな意味で熱を帯びているふるさと納税制度。総務省は、３割を超える返礼品を送付している団体の公表を行い、行き過ぎた自治体へは注意を促すなど、ふるさと納税制度の弊害が感じられる昨今です。私は、いろいろな弊害を生んでいる状況の中でも、この制度をもっともっと活用して、都心部の人とのつながりや地場の産業の発展につなげるためのツールとして、次のステージに移るべきだと考えます。物から心へ考え方をシフトする。自治体間競争という古い考えは捨て、ふるさと納税を行うことによって、この愛媛に、この松山に興味を持ってもらえる機会を得た、都心部の若者とつながりが持てたと、より一層感じていただかなければならないと感じています。本市独自の政策を事業化し、打ち出すことも必要でしょう。そこでまず、お伺いします。ふるさと納税制度の過去３年の返礼品総額、寄附額及び件数の推移をお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 返礼品に係る経費の総額は、平成27年度が約4,200万円、28年度が約8,300万円、29年度が約5,800万円、寄附額は、平成27年度が約１億2,000万円、28年度が約２億1,000万円、29年度が約１億5,000万円、件数は、平成27年度が9,857件、28年度が１万4,803件、29年度が１万148件となっています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 今のに関連してなんですけども、再質問をさせていただきます。返礼品の中身が大きく変わっているのであればいいんですが、件数の上下についてはどういう考えをお持ちでしょうか。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 件数の上下につきましては、我々も啓発はずっと応援していく方々をふやしていくためにやっているんですけれども、総務省が返礼品の３割のことで通知がありましたけれども、それにさきもって取り組んだこともあったりして、ちょっと上下があった部分はありますけれども、応援は徐々にふえていっているんじゃないかというふうには理解をしております。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 ありがとうございます。 ふるさと納税の返礼品目は、今現在何品目であり、その中に体験型を含む宿泊型の件数は何件でしょうか。その実績もお示しください。また、本市は、３割超の返礼品を取り扱っているかいないかも含めて、返礼品割合をお示しください。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 まず、本市のふるさと納税の返礼品であるふるさと産品は、現在239品目となっています。そのうち宿泊と体験をあわせた松山の魅力を満喫できる旅行プランが、現在３品目あり、寄附実績は、平成29年度が16件370万円、30年度は11月末時点で６件140万円となっています。また、現在本市では、返礼割合が３割を超えている返礼品の取り扱いはありません。なお、本市の返礼割合は、平均で約26％です。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 次に、寄附者はどのような方法で本市のふるさと納税の窓口を訪れているのでしょうか。「さとふる」や「ふるさとチョイス」なのか、市独自のホームページなのでしょうか。市のアナリティクス、つまりアクセス数はそれぞれ幾らでしょうか。そして、寄附者はどのように寄附を行っているのでしょうか。窓口に来て寄附するのでしょうか、クレジットカードでしょうか。本市のその入り口及びアクセス数並びに寄附方法についてそれぞれの種類及び割合をお示しください。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 本市のふるさと納税の窓口は、主に本市のふるさと納税専用ホームページと民間が運営しているふるさと納税ポータルサイトがあります。それぞれの平成29年度のアクセス数は、専用ホームページが５万3,700件ですが、ポータルサイトの件数については、事業者が非公開としていることからお示しできません。なお、平成29年度の寄附実績では、97.1％の方がポータルサイトを利用しています。また、本市への寄附の方法は、インターネットを利用したクレジット決済、郵便局などの金融機関での払い込み、本市の窓口での払い込み、現金書留による方法があります。それぞれの利用割合は、平成29年度の件数では、クレジット決済による寄附が86.5％、金融機関での寄附が13.2％、本市の窓口での寄附が0.2％、現金書留での寄附が0.1％となっています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 本市は、その制度のルールとか趣旨を理解しつつ、それにのっとって取り組んでいるというのはわかりますし、外部のサイトやキャッシュレス化に伴ってキャッシュレス的な形でふるさと納税制度に取り組んでいる現状がわかりました。しかし、先ほど申し上げたとおり、この制度は次のステージに行くべきであります。惰性で行うのではなくて、より一層緻密で戦略的に本市のＰＲ活動としての位置づけで取り組んでいく必要があります。ここからが本題です。これまで地方創生の中で移住・定住を推し進めてきました。よく耳にした交流人口、今その考え方が変わりつつあります。今は、地域や地域の人々と多様にかかわるものである関係人口に着目し、地域外からの交流の入り口をふやしていく動きにシフトしようとしています。総務省では、関係人口創出事業として、地域にルーツがあるもの等を対象に、関係人口を募る仕組みを地方公共団体が設け、その取り組みに賛同するものに対して地域と継続的なつながりを持つ機会を提供するモデル事業に16団体を採択しています。また、ふるさとと一定の関心を持っている寄附者に対して地域の継続的なつながりを持つ機会を提供するふるさと納税に関連したモデル事業も８団体採択しています。寄附額も重要なことですが、それだけだと税の奪い合いになるだけです。これからの移住・交流施策でキーになってくるのは、いかに本市にかかわりを持つ人との交流を漏れなく拾っていくか。ふるさとを大切に思い応援・貢献したいという気持ちを持っている方とどうかかわっていくかが重要です。これまでの移住・交流の交流人口の概念から関係人口に変遷し、そのあり方について議論されようとしています。それを踏まえて、今後のふるさと納税のあり方を一新する意味でも、以下の質問を続けます。ふるさと納税制度をこれからは人を呼び込むためのツールとしても生かすべきと考えます。全国津々浦々見てみますと、品目の中に事業化されたプロジェクトを設定したり、返礼品を事業系サービスとして設定している先進的な自治体があります。例えば、新潟県柏崎市は、高齢者の見守りサービスを返礼品として導入しています。これは、日本郵政が実施しているもので、ふるさと柏崎市で暮らす親御さんの御自宅に郵便局社員等が毎月１回訪問し、生活状況を確認して、その結果を御家族様へお知らせするサービスです。高額な品目ばかりが注目される中、物から心に寄附する大変すばらしい取り組みであると思います。また、北海道の東川町は、「ひがしかわ株主制度」と題し、ふるさと納税制度の中で、ワインや農産品の事業化プロジェクトを複数設定し、寄附者を株主と見立てて、ふるさとを育ててくれる寄附者を募っています。株主の返礼品はさまざまで、町内指定宿泊施設利用券や地産品の発送、町内施設が優待的に利用できる株主証などを用意しています。寄附者を株主と位置づけ、まちとかかわる人口、つまり関係人口を劇的にふやしている点では、ふるさと納税制度を有効に活用していると言えるのではないでしょうか。先ほどの伊台実川地区のブドウで例えるならば、相応の柵をつくるにしても、相当の費用がかかると頭を悩ませ、現状、人海戦術で猿と対峙している高齢化が進む生産者と伊台のブドウを守りたいと思う地域外の多くの愛好者とをふるさと納税という形で結びつけるようなプロジェクト型の品目を設定してはどうでしょうか。このような取り組みが、人口減少が顕著に見られるであろう20年後、30年後の農産品ブランドを守るための財源確保策の一方策として有効な方法であると考えます。そこでお伺いします。事業系の品目を返礼品として取り入れることや事業化されたプロジェクトを寄附項目に取り入れることについてのお考えをお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 本市のふるさと産品は、市内企業の振興と本市のＰＲを目的に、市内に事業所などを有することや産品に松山、道後などの本市に関係する表現が入っていることなどを基準として公募の上、採用しています。このため、ソフト事業によるサービスの提供をする事業系の返礼品については、現在本市の基準に合致していませんが、今後他市の取り組みなどを参考に調査研究していきたいと考えています。一方、本市では、道後温泉本館の保存修理というプロジェクトの費用の一部について、クラウドファンディングを活用して昨年度から寄附を募っています。今後についても本市ならではの施策に取り組む中で、ふさわしいプロジェクトがあれば、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用するなど、寄附項目とすることについても検討したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 次に、ふるさと納税の使い道について、寄附をしていただいた方へしっかりこの事業に使った、この部分に役に立ったと示すことが必要だと思います。ふるさとを思う気持ちで返礼品のないふるさと納税のサイトを訪れ、寄附をしている方もいると思います。ふるさと納税をきっかけに、生まれたつながりを大切にすることが関係人口の増加につながり、ひいては移住・定住につながるのではないでしょうか。７月の西日本豪雨災害に関連して行った街頭での募金活動では、多くの市民の方から温かい御支援をいただきました。その寄附をたどってみますと、本市ホームページにおいて、寄せられた寄附が何に使われたのかしっかり公表していました。しかし現状、このふるさと納税の寄附は、一般財源に組み込まれるだけに、より一層その使途を明確にしなければならないにもかかわらず、ざっくりとしたカテゴリーに分かれているだけであります。そこでお伺いします。ふるさと納税の使途について、より明確にしていくことが、ふるさと納税の寄附者をふやすだけでなく、リピーターをふやすことにもつながると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 ふるさと納税を通じて寄せられた寄附は、
子どもたちの健やかな成長のためにや引き継がれてきた歴史を育むためになど、寄附の際に寄附者が選択した分野ごとに充当金額をお示しし、具体的な事業名、事業の概要などを本市のふるさと納税専用ホームページで公開するとともに、寄附者全員に報告しています。なお、報告を受けた方から、再度寄附の申し出があるなど、継続して本市を応援していただくことにつながっています。今後も寄附者の方からより共感を得られるよう取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 政令指定都市及び中核市のふるさと納税について調査をいたしました。内容は、ふるさと納税の業務委託の有無、委託先、委託の利点、委託前後の寄附額等について調査をいたしました。結果、委託内容はさまざまではありましたが、政令指定都市及び中核市54市のうち、実に37市が業務を委託し、寄附額をふやしていました。寄附額がふえるということは、その商品を取り扱う会社にも恩恵があり、地場産業が発展することは言うまでもなく、安価な費用で本市のＰＲができ、関係人口をふやすことになります。さらに、業務委託することによって、ポータルサイトの管理、寄附の受け付け、クレジット決済、お礼品の企画設定・発送等、大半の業務を一括でやってもらえます。そのことによって人役が必要なくなります。財政面で見ても人件費の削減が見込めるだけでなく、委託料は寄附の実績に基づく算出方法をとれば、本市の持ち出しはありません。現に函館市では、委託前のふるさと納税額が1,138万円であったものが、委託後は１億7,000万円になっています。また、高知市においては、4,000万円であった納税額が、委託後は３億5,000万円になっています。加えて、寄附者の数も劇的に増加しています。そこでお伺いいたします。こういった委託をしている他市の現状を鑑みて、本市でもより一層関係人口をふやすためにも、よりノウハウにたけた機関に業務を委託することを考えてはいかがでしょうか。メリットとデメリットを整理した上でお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 ふるさと納税の業務委託では、ポータルサイトの利用とサイトの編集や産品の配送手続業務などを事業者が代行するサービスを組み合わせたものが多く提案されています。これらを自治体が導入することで、寄附額に応じた手数料が発生するデメリットがありますが、事務負担の軽減やさまざまなデジタルコンテンツの活用によるＰＲ強化などのメリットがあります。また、寄附者の方にもより利用しやすい環境や民間ノウハウによる充実したサポート体制が提供されることから、利便性向上にもつながると考えていますので、今後ふるさと納税の業務委託について検討したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 よろしくお願いします。 次の質問に移ります。市長の提案説明でもありました再開発事業を推し進めている一番町の再開発、Ｌ字Ｃ街区再開発につきまして、本会議で上げられている事業予算の概要についてお聞かせください。これまで既に該当するエリアの再開発事業の調査という名目で公金が支出されています。今議会では、さらに多くの予算が計上されていますが、その中身をお示しください。
○
清水宣郎議長 横本開発・
建築担当部長。
◎横本勝己開発・
建築担当部長 予算の概要については、地元地権者で構成される準備組合に対し、土地や建物等の現況調査や建築物の基本設計などの事業計画作成費の一部を補助するもので、内訳は、湊町三丁目Ｃ街区地区が１億69万8,000円、一番町一丁目・歩行町一丁目地区が１億1,880万円です。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 先日の松山市都市計画審議会において、松山広域都市計画第一種市街地再開発事業の決定（案）等について審議・了承された湊町三丁目Ｃ街区市街地再開発事業についてお伺いいたします。この事業は、長年の悲願であり、民間と民間の話し合いの中で行われる本市及び愛媛県においても初の民民の再開発事業であると聞き及んでおります。そんな思い入れのある事業に、今回さらに公金が投入されようとしています。民民の再開発事業であれば、そこに行政が絡むことなく、単純に再開発事業に必要な法律上の計画等の許認可を見るだけで済むものでありますが、都市計画決定や条例の改正だけでなく、さらなる公金の投入が行われようとしている現状を見ますと、行政が再開発事業に一定の関与をせざるを得ないといいますか、関与している状況にあるのではないかと感じます。本事業は、そもそも行政主導で行われているのか、民間主導で行われているのか、お示しください。また、これまでと今後の本市のかかわり方について具体的にお示しください。
○
清水宣郎議長 横本開発・
建築担当部長。
◎横本勝己開発・
建築担当部長 市街地再開発事業は、地方公共団体や組合、個人など、さまざまな主体が施行者になることができ、湊町三丁目Ｃ街区地区では、地元地権者から構成される組合が施行者となる予定ですので、民間主導となります。しかしながら、公共性、公益性がある都市計画事業として実施されますので、市が支援するべき事業と考えています。また、本市のかかわりについてですが、Ｃ街区地区を含むＬ字地区は、平成25年３月に策定した中心地区市街地総合再生基本計画で重要な拠点空間に位置づけ、28年９月に策定した松山市中心地区市街地総合再生計画では、より具体的な進め方を定めました。同年12月には、銀天街Ｌ字地区再開発等基本計画を策定し、その後、広く市民の方にも参加していただいたワークショップを７回開催して、Ｌ字地区に必要な都市機能を検討してきました。あわせて組合が開催する会議への参加や交通管理者や道路管理者等との協議、技術支援を行ってきたほか、これまで準備組合が実施する基本計画の策定等に補助するなど、財政面でも支援してきました。今後も再開発事業を支援することで、コンパクトシティの推進に向けて、歩いて暮らせるまちづくりを目指すとともに、まちの活性化につなげていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 まちの未来を大きく左右する再開発事業は、多くの公金を投入するがゆえに、市政運営上、その重要度は極めて高いと言わざるを得ません。人口減少社会となり、少子高齢化が進展する中、コンパクトシティを目指す本市にとって、中心市街地活性化の起爆剤になることが期待できることは言うまでもありません。市民にとってまちが変わる、人が動く、消費が喚起される、そうなれば大変喜ばしいことです。11月16日をもって締め切られた松山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正（案）に対する意見募集のパブリックコメントでは、実際、Ｃ街区再開発事業に関して多くの賛成意見がありました。通常のパブリックコメントと比較しても、その数の多さに驚きを隠せません。しかしながら、再開発事業は、いつの時代においても慎重に進めざるを得ない側面があります。歴史的価値のあるエリアの保存だけでなく、古くからその地区に住んでいる方の生活、商売を営む方のなりわいなどの権利変動等、多くの痛みを伴うからです。まちの方向性を考えていくときに、事が大きくなればなるほど、またかかわる人が多くなれば多くなるほど、全ての人が同じ方向を向くことは難しくなるものです。しかしながら、民主主義の原則においても、マイノリティーな意見がマジョリティーな意見に押し潰されてしまうのを看過することはできません。多数派が、少数派や個人の基本的な権利と自由を奪うことがあってはなりません。そこでお伺いいたします。今回の再開発事業において、地権者や周辺住民への説明や配慮についてはどのようにされたのか、その経緯をお示しください。
○
清水宣郎議長 横本開発・
建築担当部長。
◎横本勝己開発・
建築担当部長 再開発事業は、宅地を統合し、共同建築物を建築しますので、地権者の合意形成が重要です。湊町三丁目Ｃ街区地区では、平成27年９月に地元地権者によって開発協議会が発足され、再開発事業の機運が醸成したことから、29年４月に８割を超える地権者が参加した準備組合が設立されました。これまでの約３年間で総会や理事会などを合計38回開催するとともに、組合に参加していない地権者を含めて個別に120回を超える説明を重ねてきたと伺っています。周辺住民に対しては、Ｌ字地区全体の連絡協議会の中で、Ｃ街区地区の進捗状況などを報告するとともに、平成27年９月に組合がホームページを開設し、再開発に関する情報を広く一般に周知してきたところです。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 ありがとうございます。 行政が進める再開発事業は、決められたルールのもと、淡々と進んでいく、そんなイメージを持っています。しかし、そんな再開発事業でも、頓挫や苦難の道を歩んだ例は、ゼロではありません。福岡県北九州市では、住民の合意形成ができずに中止となりました。記憶にも新しいところですが、富山県高岡市の新幹線整備に絡む再開発事業では、財政難の道を歩むことになりました。これから多くの公金が投入される事業が、そのような事態になることは絶対に避けなければなりません。言い方をかえますと、この再開発事業に絡む権利者の理想や要望により近づく形で進めていかなければならないと思うところです。だからこそ、組合と地権者がデータに裏づけされた未来像や現実的な議論の中で進めなければならないと思います。そこでお伺いします。今後においてもより一層地権者と密接に話を進めていかなければならないと感じますが、今後どのように進めていくか、お伺いいたします。
○
清水宣郎議長 横本開発・
建築担当部長。
◎横本勝己開発・
建築担当部長 再開発事業は、既存の土地や建物に関する権利を新しく建設される建物とその敷地に関する権利に等価で交換する仕組みとなっています。どのような内容にするのか、その権利の調整は、組合が実施することになりますが、市としては、公平公正で権利者が納得するよう十分な検討と協議を重ねるよう指導していきます。また、権利者を初め、市民の方々に対して、老朽建築物の更新や広場整備による防災性の向上、商業や公益的な施設の整備によるにぎわいの創出、駐車場整備による来街者の利便性向上など、まちづくりとしての事業効果について丁寧に説明し、御理解と御協力をいただけるよう、組合とも連携しながら進めていきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 ぜひともより一層地権者の方と密接に話を進めていただけたらと思っております。今議会においては、市長の所信表明演説に基づいて質問させていただきました。投資を行うことで、より一層活性化がもたらさせることについては期待をいたします。しかし、投資は税金です。投資の恩恵も代償も市民が受け、背負い、そして次世代の若者たちが全てを継承することを忘れてはなりません。市長におかれましては、より一層市民の思いに寄り添った形で市政運営をとり行っていただきたいと思います。以上で、市民の声を市政に届ける代弁者の役割を担う私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、岡田議員の一般質問を終わります。 次に、岡議員。 〔岡 雄也議員登壇〕
◆岡雄也議員 自民党松究会の岡 雄也でございます。よろしくお願いいたします。 昨年度より本市で実施されております５歳児相談事業についてお尋ねいたします。相談対応件数は、昨年度59件、今年度は75件を予定とお聞きしております。昨年度の実績として59人の相談件数のうち、19人に児童発達支援事業所などの専門機関を紹介し、３人には期間をあけての再検査、37人は保健師の経過観察でした。限られた相談件数ではありますが、具体的な助言や方向づけができたことは大変すばらしく、育児不安の軽減を図ることはもとより、子どもの健やかな成長・発達を促す事業目的を大いに達成しているものと考えます。今年度は12月末までの募集期間であったにもかかわらず、８月には想定を超える申し込みがあったことから、募集を中止されましたが、担当部局のお力添えをいただき、今月より再開していただいたことに、心より感謝を申し上げます。さて、栃木県宇都宮市では、毎年４月に年度内に５歳になる幼児約4,800人を対象に、園を介して発達状況のチェックリストを配布しております。未回収児や在宅児に限っては個別に送付し、発達センターへの郵送にて回収をしております。回収率は、28年度93.8％、29年度は95％と驚異の回収率を誇っております。後日チェック項目の多かった子の保護者宛てに、宇都宮市子ども発達センターの利用勧奨や巡回相談、発達相談の実施へとつなげております。全数調査を行うことで、日ごろから子どもの成長を多角的に見守り、早期支援にもつながります。就学前相談を初め、相談する機会は往々にしてあることは承知をしています。しかし、うちの子に限ってという先入観とあえて時間を割いてまでという時間的制約に伴い、気づきがおくれることは、子どもの未来に少なからず影響があることから、あってはならない事態であると考えます。本市で導入する場合、通所や通園の子においては、園が直接回収し、内容を確認する。保護者の回答と異なる見解を持った子については、面談や
教育委員会が実施している指導員派遣相談へとつなげられると考えます。集団生活の場となる保育所や幼稚園において、預かるお子様のデリケートな部分であることから、チェックリストの回答による保護者の理解を得られることは、保育士や幼稚園教諭にとっても、発達に関する考え方や育児不安解消に向けてコミュニケーションがより図りやすくなると考えます。そこでお尋ねをいたします。宇都宮市で実施されている５歳児相談事業の導入を来年度より行うべきと考えますが、見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 松原
保健福祉部長。
◎松原ゆき
保健福祉部長 平成29年度に開始した本市の５歳児相談は、宇都宮市など先行自治体の実施方法等を調査した上で、保護者からの相談や市保健所での発達相談の状況を踏まえ、専門職の体制に応じた事業内容としており、保育所や幼稚園等の集団生活の中で、発達や社会性などに不安のある５歳になる年中児とその保護者を対象としています。相談の案内は、年度初めに園を通じて全ての保護者に行い、保護者が質問票を用いて子どもの発達を確認し、不安や気になることがある場合には、直接保健所に申し込みいただきます。また、相談に当たっては、心理判定員等があらかじめ園から集団生活での様子を聞き取り、相談結果を保護者と園の両方にお知らせしています。こうした方法により、児童発達支援事業所等への紹介だけでなく、保護者と園の双方が子どもの発達の特性を共有し、それに応じたかかわりを家庭や園で実践していただいており、必要に応じて保健師等が経過観察しています。この事業は、開始２年目ですので、本市としては、今後他市の状況を調査研究するとともに、紹介先の事業所等や保育・教育などの庁内関係部署と連携を強化し、子どもの発達支援と保護者の育児不安の解消に努めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 全員にお配りをしている用紙ですけれども、保護者の都合で受けられない可能性もありますので、ぜひ前向きに御検討いただけたらと思います。 次に移ります。本市の５歳児相談では、児童発達支援事業所など、専門機関を紹介したり、再検査を含め、経過観察したりと対応されております。
教育委員会では、独自に特別支援教育指導員派遣相談がなされておりますが、個別の相談者の具体的な情報の共有はなされていないとのことでした。子どもの成長段階に沿って所管する部署が異なる中、今後どのように継続した支援を行うのか、
教育委員会と保健・福祉等、それぞれの機関との連携が重要であると考えます。横断的な組織を構築し、切れ目なく子どもの成長を支援するとともに、保護者への支援も大切であります。宇都宮市では、今年度より幼稚園教諭や保育士用のチェックリストを用いて、巡回相談において行動観察を行い、支援を必要とする子に発達センターでの相談を勧奨しております。それぞれの立場での役割があることを前提に、しっかりとした支援体制や受け皿機能を持つ市が率先して相談を受け、集団生活の場となる園との共同歩調で、保護者と子どもに寄り添う姿勢が大切であると考えます。本年８月、本市に開設されたすくすく・サポート、いわゆる子育て世代包括支援センターの機能としても、専任の保健師が常駐することで、相談機能も充実しておりますが、子どもの発達段階に応じた適切な支援を受けることができるよう、また保護者に寄り添い、安心して子育てができるような仕組みづくりが必要であると考えます。そこでお尋ねいたします。学校教育課と健康づくり推進課並びに保育・幼稚園課等、庁内の連携について理事者の見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 教育委員会が行っている派遣相談は、
小・中学校の児童生徒を中心に行っていますが、就学前の幼児については、幼稚園や保育園からの要請があった場合に、
教育委員会から特別支援教育指導員が実際に園を訪問し、子どもの様子を観察したり、必要に応じて発達検査を行ったりして、園や保護者のニーズに応じた支援の仕方や就学等についての相談を行っています。幼児を対象とする相談については、八坂小学校に設置している教育支援センターの幼児教育相談室のほか、
保健福祉部局の５歳児相談や発達相談なども行っており、これまでも必要に応じて情報共有を行っていますが、今後は保護者の同意が得られる場合は、事前に他の部局の情報を確認するなど、部局間の連携を強化することで、就学前の幼児への支援の充実に努めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ぜひよろしくお願いいたします。今議会、市長答弁に再三、全ての子どもの笑顔が守られ、安心して健やかに成長できる社会を実現するという御答弁がありました。先ほどの５歳児相談事業を含め、緊密な庁内連携を図っていただきたいと思います。 次に移ります。次に、クルーズ船受け入れに向けた取り組みについてお伺いいたします。来年５月、６月のクルーズ客船の寄港に向け、本年３月より松山港クルーズ振興会を立ち上げ、協議が重ねられていることと存じます。まず、これまでの協議の経過と今後想定される課題をお示しください。
○
清水宣郎議長 大崎
産業経済部長。
◎大崎修一
産業経済部長 これまでに松山港クルーズ振興会を２回開催したほか、実務担当者で構成する担当者会を４回開催し、「ダイヤモンド・プリンセス」受け入れの具体的な対応策について検討を重ねてきました。その中で入港日時や乗客の傾向などの情報や、広島港や高知港などでの受け入れ体制及びおもてなしの状況などの報告を行い、クルーズ船受け入れに対する認識を共有しました。また、電車、バス、タクシーの円滑な運行や商店街などでのイベントの実施など、官民を挙げてのおもてなしの準備にそれぞれが主体的に取り組んでいくことを確認しました。さらに、乗客が一度に下船した際の混雑緩和や港での安全管理などの、他港の事例等から想定される課題についても対応策の検討を行い、現在準備を進めています。今後、新たに発生する課題に対しても、振興会の中で協議し、対応していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 悪天候のよるセレモニーや演出の中止、変更など、受託先のみに負担がかからないよう、クルーズ振興会が積極的に細部まで課題を洗い出し、解決していただけたらと思います。 次に移ります。先月宮崎県日向市の細島港へクルーズ客船の受け入れについて視察を行いました。工業港として発展してきましたけれども、貨物岸壁を活用し、大型クルーズ客船の受け入れ実績を上げております。寄港時の様子を現場で視察しましたが、改善余地もある中で、本市も同様のケースが想定されるため、以下数点質問させていただきます。「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客約2,700名に対し、オプショナルツアーへの参加は約３割の800人を想定しているとお聞きしております。オプショナルツアーの金額にもよりますが、ツアーに参加する方が少ない場合であっても、初寄港地に対する期待値は高く、シャトルバスやタクシーへ流れ込んでくると思います。船内待機者や朝食を食べてから、昼食を食べてからといった時間差で出かけられる方もいらっしゃることから、本市独自の観光ツアーや体験ツアーの設定も必要ではないでしょうか。そこでお尋ねをいたします。オプショナルツアー参加者以外の乗客に対する本市の取り組みについてお示しください。
○
清水宣郎議長 大崎
産業経済部長。
◎大崎修一
産業経済部長 本市では、ツアー参加者以外の乗客への対応として、港だけでなく、交通結節点である松山市駅にも観光案内所を設置することとしています。案内所には通訳を配置し、外国人の方に対応するとともに、次の移動手段や観光地の情報はもとより、松山城の甲冑体験、道後の足湯などの体験メニューや食の情報、道後や中央商店街、三津浜地区などで実施されるイベントなども紹介していきたいと考えています。さらに、港での日本文化体験や特産品の販売なども検討し、本市独自のおもてなしを感じていただければと思います。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 次に、クルー向けのおもてなしについてお尋ねいたします。1,000人を超えるクルーに対するおもてなしは、どのような準備をされておりますでしょうか。船会社のお話をお聞きすると、乗客の感想は当然のことながら、寄港地に対するクルーが受けた印象や感想も重要視しているとのことでした。クルー専用のシャトルバスの運行や近距離の松山観光など、クルーに対するおもてなしをどのように考えているのか、お示しください。
○
清水宣郎議長 大崎
産業経済部長。
◎大崎修一
産業経済部長 クルーズ船社によると、クルーについては、乗客が下船した後に船内で業務があることから、外出時間も限られますが、少しでも寄港地の雰囲気を楽しんだり、買い物をしたいという声があるようです。そこで、三津浜地区など近隣の散策コースや港周辺の商店を紹介するとともに、港での体験イベントへの参加など、短時間でも松山を楽しんでいただけるような取り組みを検討しています。また、無料Ｗｉ－Ｆｉを港に設置し、手軽に使えるインターネット環境を提供することで、満足度の向上を図りたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 無料Ｗｉ－Ｆｉとの御答弁がありましたけれども、同時接続数が100台程度では、クルーに限らず、乗客も利用が想定されることから、安定した接続がなされるよう検討の余地もあるのではないかと考えます。 次に移ります。平成28年７月に松山圏域連携中枢都市圏連携協約を本市と５市町が締結をしました。59の取り組みのうち、山・まち・海をつなぐ広域観光の推進として４つの取り組みが上げられております。来年のクルーズ船の寄港にあわせて、松山圏域ではどのような具体的取り組みをなさるのでしょうか。寄港時のお迎えは早朝のため、地元住民の方を中心にお願いするとしても、お見送りはそれぞれの地域から出てもらう。物販や交流スペースへの出展を求めることなど、松山港クルーズ振興会にとどまらず、連携中枢都市圏として協力を求めるべきではないでしょうか。他の連携中枢都市圏では、圏域の方針にクルーズ客船の誘致受け入れ態勢を強化や入出港を感動的に演出して魅力をアピールし、再寄港を促すといった具体的な方針も掲げられております。船の出入りは松山であっても、近隣の市町、地域の経済循環、交流人口の拡大と圏域だからこそできることを実践していただきたいと思います。そこでお尋ねをいたします。連携中枢都市圏松山圏域としての態勢強化についてお示しください。
○
清水宣郎議長 大崎
産業経済部長。
◎大崎修一
産業経済部長 連携中枢都市圏松山圏域は、「やま・まち・うみ・ひと・暮らし彩るみんなの松山圏」の将来像を掲げ、圏域の持続的発展と地域の活性化に取り組んでいます。そのような中、今回の「ダイヤモンド・プリンセス」の受け入れについては、寄港地である本市が中心となり、本市の地域経済の活性化につなげるため、これまで松山港クルーズ振興会の中でおもてなしの対応策などについて協議を行い、準備を進めてきました。したがいまして、松山圏域としての受け入れについては、今回の成果等を踏まえ、振興会会員の方々の御意見も伺いながら、今後どのような取り組みができるのか、検討していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 次の寄港がないかもしれません。初めてだからこそ、声をかけたが、協力は得られなかったということでもいいと思います。手を携えて協力をしていただけるよう取り組んでいただけたらと思います。 次に移ります。免税制度が改正された平成27年４月から、免税手続カウンターの開設が認められ、全国で広がりを見せております。外国人旅行者の利便性向上や各店舗の事務負担の軽減を図る上では、有効な方法であると考えます。平成27年６月議会で設置を求める同様の質問をさせていただき、商店街等と協力し、さらなる需要開拓のための方策を検討との答弁がなされました。市内中心部に立地する百貨店との協議はなされたのでしょうか。個人商店には限界があります。クルーズ船の寄港時も同様で、物販のテナントごとに対応を求めることは困難であり、免税手続は、外国人旅行者の地元産品の購買意欲を高めることから設置するべきであると考えます。そこでお尋ねいたします。本市でも免税手続一括カウンター制度を利用し、より積極的な消費活動に向けて仕組みづくりを行うべきと考えますが、理事者のお考えをお示しください。
○
清水宣郎議長 大崎
産業経済部長。
◎大崎修一
産業経済部長 平成27年４月の制度改正後、松山市商店街連盟の関係者とともに、既に免税手続一括カウンターを設置している他市の商店街を視察するなど、調査・研究を重ねてきました。その中で外国人観光客の利便性の向上や各店舗の事務軽減につながった一方、想定していた売り上げに届かないなどの理由から、カウンターを廃止した商店街もありました。現在、本市の中央商店街では、今年度中にクレジットや各種電子マネーなど、多様なキャッシュレス決済に対応できる端末を稼働させることを優先しており、カウンターの設置については、その成果を見ながら検討すると伺っています。こうしたことから、免税手続一括カウンターの導入については、現在のインバウンド対策や他都市の状況などを総合的に勘案しつつ、商店街の方々とともに協議していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 よろしくお願いいたします。 次に移ります。次に、国際交流員（ＣＩＲ）の活用についてお尋ねをいたします。本市では、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを一般財団法人自治体国際化協会が実施するＪＥＴプログラムを通じて招致をされております。ＪＥＴプログラムは、主に海外の青年を招致し、地方自治体、
教育委員会及び全国の
小・中学校や高等学校で国際交流の業務と外国語教育に携わることにより、地域レベルでの草の根の国際化を推進することを目的としています。現在、45都道府県と19政令指定都市を含む約1,000の地方公共団体等が参加者を受け入れています。事業主体は、地方自治体ですが、要望があれば、私立学校にも配置をします。今年度は5,528人が招致され、その内訳は、外国語指導助手5,044人、国際交流員472人、スポーツ交流員12人です。国際交流員（ＣＩＲ）の現状は、39カ国から472人が活躍しております。地方公共団体の国際交流のサポートを主とし、事業内容は、国際経済交流事業の企画や実施、外国人向けの広報、海外向け情報発信、姉妹都市との連携強化、国際イベントの企画や地域の国際化の推進と多岐にわたります。近年では、観光インバウンド戦略など、経済交流のサポーターとして、自治体の観光情報の多言語化やホームページやＳＮＳを活用した情報発信、外国人目線による観光パンフレット・ポスターの作成サポートなど、幅広く力を発揮しています。また、多文化共生推進のために、日常会話からビジネスまでこなす日本語能力を活用した翻訳や通訳に対応し、地域の外国人住民の環境整備にも力を発揮しています。地域住民や職員を対象とした語学講座や料理教室等を通じて異文化理解の推進も図っております。全国での活用事例として、金沢市では、７言語の情報発信による観光客を誘致、松江市では、多言語翻訳で魅力の発信、西条市では、通訳や翻訳のほか、学校や公民館等における交流事業への参加や国際交流イベントの企画・立案、国際交流ボランティア団体の活動に対する協力と、インバウンド、国際交流、多文化共生と、幅広く目に見える成果も上がっております。また、スポーツに特化したスポーツ交流員（ＳＥＡ）もこのＪＥＴプログラムの対象です。こちらは全国でも12人と、今後の活躍が期待されるところです。主な職務として、スポーツ指導事務の補助や有力な選手を初め、地域住民や任用団体職員へのスポーツ指導の協力、そして国体やオリンピック・パラリンピックに向けたジュニア選手の育成に活用されております。いずれも任用に要する財源は、普通交付税措置があり、報酬や旅費に当たる経費は、１人当たり590万円と、ＡＬＴ同様、ＣＩＲやＳＥＡの活用において国の財政措置がなされます。そこでお尋ねいたします。国際交流員を活用した本市の国際交流事業の展開について理事者の見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 大崎
産業経済部長。
◎大崎修一
産業経済部長 本市では、これまで市民の国際意識の醸成を図るため、姉妹・友好都市交流を初め、海外へのプロモーション活動を行ってきた結果、外国人観光客数などが年々増加しています。そうした中、国では、出入国管理及び難民認定法の改正や2020年に訪日外国人旅行者を4,000万人に増加させる目標を発表しており、本市でも今後さらなる国際化の進展が想定されることから、これまで以上にインバウンドへの対策や多文化共生・国際理解の推進などに積極的に取り組まなければならないと考えています。これら国際交流事業の取り組みについては、外国語での対応や外国人への理解がある人材の必要性がさらに高まると見込まれることから、国際交流員の活用を検討していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 再質問というか、確認ですけれども、これまで部内ですとか課内において、国際交流員の活用というような協議をなされたことがあったのでしょうか。
○
清水宣郎議長 大崎
産業経済部長。
◎大崎修一
産業経済部長 ちょうど昨年度29年度に県のほうも交流員を活用しておりますので、うちのほうでも取り入れことができないかというような検討はさせていただきました。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ことし国より、「ＪＥＴプログラムの一層の活用について」と題した通知が、改めて県を通して10月に事務連絡として周知されていると思います。こうした事業を機を逃さずに積極的に活用していただきたいと思います。 次に移ります。本市の観光の現状と対策について、いよいよ来年１月15日に着工される道後温泉本館保存修理工事に関連して、以下数点お尋ねいたします。まず、クラウドファンディング事業についてです。昨年12月より工事費用の支援として、クラウドファンディングを実施しております。第１回の結果は、目標額2,700万円に対し、達成金額は1,090万円、達成率は40％、第２回の結果は、目標金額は同じく2,700万円に対し、達成金額は550万円、達成率は20％と、第１回の達成率の半数に落ち込みました。現在、第３回の寄附募集期間が終わりを迎えようとしております。目標金額は前回と同額の2,700万円、12月24日の時点で約277万円、達成率は10.3％と、回を重ねるごとに過去最低を更新しております。金額の大小にかかわらず周知に取り組むとの決意表明があった６月議会以降、紙媒体など、インターネット以外でのＰＲの範囲を拡充した周知は効果があったのでしょうか。このクラウドファンディング事業は、思いに共感いただける方々を募り、ともに目標に向かっていくためのファンづくりとのことでしたが、その輪が広がっていない現実をどのように分析されているのでしょうか。国の重要文化財であることから、事前の調査が十分にできない性質上、工事の進捗に伴い、当初予定している工事金額に対し、今後大幅な費用増額の可能性も市として想定する必要があると、私は考えます。保存修理工事に係る約20億円のうち、文化庁の補助額は約９億円にとどまるとのことで、本市の財源を補填する上でも、クラウドファンディング事業を無駄にしないよう、改善し続けることが必要であると考えます。そこでお尋ねいたします。未達の原因と対策、今後のクラウドファンディングに向けた取り組み方針についてお示しください。
○
清水宣郎議長 田中道後温泉活性化担当部長。
◎田中教夫道後温泉活性化担当部長 まず、原因と対策についてですが、本市が実施しているクラウドファンディングは、道後温泉本館の営業をしながらの保存修理工事について、広く市内外の皆さんに知っていただき、この難局に立ち向かおうという機運の醸成を目的とし、達成率いかんにかかわらずプロジェクトは実施されるもので、ふるさと納税の一種であり、あくまでも寄附です。目標額は、工事に伴う総事業費のうち、一般会計での負担見込み額およそ５億円を寄附募集予定回数で割った額を各募集ごとに示しているものになり、もともとその全てを寄附で賄おうとするものではありませんが、少しでも多くの方々に寄附していただけることを期待しています。原因については、実施期間の長さの違いや初回と２回目以降の注目度の差、また西日本豪雨災害による義援金やクラウドファンディングの実施自治体及びプロジェクト数の増加など、さまざまな事象の影響が考えられ、要因を特定することは困難ですが、保存修理工事への理解と共感が得られるよう、重ねて周知していく必要があると考えています。寄附の件数は、昨年度第１回の288人から、今年度第２回、そして実施中の第３回に至って、12月20日現在でさらに296名ふえ、これまでに延べ580名以上の方から御寄附とあわせ、励ましや道後温泉本館への思いなど、心温まるメッセージを多数いただき、支援の輪が着実に広がっていると実感していますので、今後ともＰＲに努めていきます。次に、今後の方針についてですが、工事そのものの取り組み内容や意義について共感いただけるよう、チラシやインターネットを初め、さまざまな会合などで直接ＰＲに努めるとともに、平成31年２月１日から３月31日にかけての次回の募集では、道後温泉本館保存修理工事の魅力を広く発信するための事業「道後ＲＥＢＯＲＮプロジェクト」のメーンコンテンツである手塚治虫さんの「火の鳥」とコラボレーションしたオリジナルグッズを返礼品に加える予定としています。引き続き、本館保存修理工事の意義に御賛同していただける方々の輪を広げていくことができるよう取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 今御答弁あったとおり、この事業は７年度間で５億円を目標金額にすると、昨年の本会議でも答弁がなされております。いかに松山市とかかわりを持った人とつながれるのか、関係人口をいかに拡大させるかがこの事業の肝ではないでしょうか。今やっている「温泉むすめ」のイベントにおいてクラウドファンディングでしかもらえない返礼品、先ほどお話のあった「火の鳥」の関連するようなグッズ等があれば、またそこで関心の輪、かかわりの輪が広がると思いますし、県にお願いをして、東京・新橋のせとうち旬彩館に桶募金をおいて、クラウドファンディングのＰＲをするといった告知も検討していただければと思います。目標を達成するためにも、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、４回目以降の取り組みに期待を申し上げまして、次の質問に移ります。 道後温泉本館を初め、本市の公共施設の窓口業務は、これまで現金主義で貫かれたわけですが、インバウンド対策も含め、キャッシュレス化を導入する時期であると考えます。現金の場合、100％が収入であり、キャッシュレス化に伴い、決済手数料が数％であっても、減収という考え方は理解できます。しかし、利用者全員が即座に現金から切りかわるわけではなく、観光施設としての門戸を広げる上では、有効な手段ではないでしょうか。ＱＲコード決済においては、大手数社が３年間決済手数料を無料という大胆な方策を打ち出しています。本市が早期かつ積極的に取り組むことで、利用者の推移や動向調査を丁寧にし、無料期間終了前に、本市として本格導入するのか、必要性を見出せなければ、中止をするといった選択ができるのではないでしょうか。おさい銭のキャッシュレスすら行われている中、観光というと、ＰＲが表に立ちますが、マーケティングや口コミ、リピーターも含めた経済効果を生み出しやすい環境をいかにつくるかが肝要ではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。公共施設におけるキャッシュレスの促進について、まずは道後温泉本館や飛鳥乃湯泉で進めていくべきと考えますが、本市の見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 我が国の訪日外国人旅行者数が、2012年の836万人から2017年には2,869万人と3.4倍になる中、本市では、2012年の３万2,300人から2017年には19万5,300人と、国を超える６倍も増加しております。今後もさらに増加が見込まれ、訪日外国人旅行者への対応でキャッシュレス化は重要と認識しています。一方、11月19日に国の地方分権改革有識者会議で了承された平成30年の地方からの提案等に関する対応方針では、地方自治法に関して、「地方公共団体による使用料又は手数料の徴収については、電子マネーの取扱いが可能である旨を、地方公共団体での導入事例や活用時における留意事項等を整理した上で、地方公共団体に2018年度中に通知する。」としております。したがって、道後温泉本館など、本市の観光施設をクレジットカードや電子マネーなどを利用してキャッシュレス化するのは、初期費用や手数料の課題はありますが、今後国からの通知や支援策の動向などを注視しながら、調査研究していきます。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 さきの12月21日に閣議決定されました平成31年度政府予算案には、中小事業者がキャッシュレス決済を導入する際に必要な端末等導入費用の３分の２を国が補助する予算が計上されております。国としてもキャッシュレス決済比率を高めていく流れの中で、本市としても率先してキャッシュレスに対応できる環境整備に取り組んでいただきたいと考えます。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、岡議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時８分休憩 ──────────────── 午後１時10分再開
○
清水宣郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。田渕議員。 〔田渕紀子議員登壇〕
◆田渕紀子議員 子ども未来の田渕紀子です。12月議会最後の一般質問をいたします。ことしは選挙の影響で、12月28日の仕事納めの日まで議会があるということで、議員の皆様も含め、理事者の方々も大変多忙な年末であろうとお察しします。先日、武井多佳子県議と神奈川県にある動物保護センターを視察してきました。そのことに関連した質問と水道事業の質問をいたします。市長初め、理事者各位の親切な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、本市のアニマルコントロールについてお伺いいたします。昨年度愛媛県は、ついに犬・猫の殺処分数2,299匹と、大変不名誉な全国１位となりました。そのうち松山市からは、432匹がガス室に送られ、殺処分されています。野良犬、野良猫を減らすためのアニマルコントロールは、専ら市民のボランティアや地域猫活動の不妊・去勢手術に支えられているのが現状です。現在本市の職員として獣医師が７名おりますが、食肉などの検査業務に忙しく、不妊・去勢手術にはかかわられておりません。不幸な動物を減らしたい、できることなら殺したくないと市民の誰もが思っていることでしょう。そんな中、神奈川県に殺処分場のない保護センターの新施設ができるということで、視察に行きました。神奈川県動物保護センターでは、昭和50年から県の獣医師が不妊・去勢手術をして譲渡をする制度を設けています。平成21年以降は、殺処分のガス室も使っておらず、持ち込まれた動物は、全て譲渡の方針です。子猫・子犬が収容されたときは、ペットキャリーに入れて、電車の駅で授乳しながら獣医師が連れてかえるそうです。命を助けることが最優先の現場で働きたいと、開業医を経験した若い獣医が病院をやめて保護センターで働いています。そして、保護動物の体調に合った栄養バランスのフードが、一匹一匹に用意されています。譲渡ボランティア27団体の登録があり、動物の持ち込みがあれば、連絡を受けた可能な団体が保護に駆けつけます。さらに、有料のボランティアとして、動物のシャワーなどを引き受けている団体もあり、官民一体で動物愛護に取り組んでいます。おかげで平成26年度以降、保護した犬・猫の殺処分数ゼロを継続しています。そんな中でも何よりもすばらしかったのは、保護動物であふれ返っているセンターの中で、生き生きと自分たちの取り組みを話す獣医師たちの笑顔でした。私は、松山市保健所で獣医師を募集しても、なり手が余りいないという現状や殺処分場のある愛媛県動物愛護センターの獣医師たちの苦悩の表情を思い出しました。動物が好きで獣医になった皆さんです。しかし、殺処分は、最大の動物虐待です。愛媛県や松山市の獣医師の皆様に笑顔になってほしいという思いで質問いたします。 まず１つ目、本市の負傷猫殺処分が多いのはなぜですか。 ２つ目、県動物愛護センターへの動物の持ち込み数を下げるために、市の獣医が率先して不妊・去勢手術をするべきだと思いますが、いかがですか。 そして３つ目に、持ち込み数削減と殺処分数ゼロに向けての本市の今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、動物愛護ボランティアについてです。市や県が進める地域猫活動や動物愛護団体が市に持ち込まれた犬・猫を保護する、いわゆる引き出し活動によって殺処分される犬・猫の数は、年々減ってきています。しかし、注目しなければならないのが、ボランティアの方々への負担が年々大きくなっていることです。かく言う私も、みどりケ丘地域猫係という名前で、町内の仲間と地域猫活動をしています。今まで皆で手術費用を負担しながら、少しずつ捕獲しては避妊・去勢手術を行ってきたので、みどりケ丘町内の野良猫の数は、本当に減りました。その結果か、ことしは春・秋の繁殖シーズンに子猫を確認しませんでした。しかしながら、保護した猫のために家族がアレルギーを発症したり、体調を崩したりしたこともありました。ただこれは氷山の一角です。本市で活動されているボランティアさんから、現状の陳述をいただきましたので、ここで読み上げさせていただきます。「愛媛県の保護団体さん、個人ボランティアさん、皆さんかなりの頭数を抱えています。団体さんに至っては100頭いるよ、個人ボランティアでも20頭いるよなんて話はざらです。うちも一番多いときで、犬・猫合わせて50頭を保護していました。こちらは一戸建てです。皆さん自分の給与を保護費用に使っています。保護をしている人間の携帯代が払えず、とまるなんてことは、あるある話です。私もダブルワークをしていますが、半分は保護費のためです。これが愛護の現場の声です。」というものです。生活衛生課動物愛護担当までついてる本市が、愛護としてうまく機能してこなかったことで、市民に多大な負担をかけている現状が見てとれます。 そこでお伺いいたします。ボランティアの現状を把握するために、市として行っていることを教えてください。 そして、ボランティアの困り事を聞いたり、意見交換をする場として、ボランティア団体と定期的な話し合いの場を持つべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 アニマルコントロールの最後に、本市の収容動物の扱いについてお伺いいたします。本市も夜間は、動物収容施設は無人になると聞いています。 子猫等が親から引き離されて収容された場合の夜間の対応をどうされているのか、お聞かせください。 そして、昨年度収容施設で死亡した子猫は何頭か、教えてください。 そして３つ目、先日、中核市54市に猫の収容ケージ内のアンケートを行ったところ、収容施設のある46市のうち、約74％に当たる34市がケージ内にトイレ砂を置いています。猫の自然な習性として、砂場で排せつをする上に、休む場所もつくらなければなりませんが、本市収容施設では、見たことがありません。ケージ内に毛布を敷いて、猫をトイレを入れるが当たり前だと思いますが、いかがでしょう。 そして、収容動物のお世話は、誰が行っているのでしょうか。 そして、神奈川県のように有償ボランティアと連携し、動物収容施設を運営するお考えはないか、お伺いいたします。 次に、水道事業についてです。ヴェオリア社を採用した経緯についてお尋ねします。さきの決算特別委員会で決算書を見て驚いたことは、フランスのヴェオリア社が松山市の浄水事業に参入していたことです。ヴェオリア社と言えば、2010年にアメリカ・インディアナ州のインディアナポリス市において、飲料水の水質悪化に加え、市民に対しオーバーチャージ、料金の取り過ぎをしたことで訴訟を起こされた会社です。人員配置、水質検査、維持管理、化学薬品についての不備で、インディアナポリス市がヴェオリア社を訴え、大陪審がヴェオリア社の従業員を召喚し、水質報告の偽造の有無を審査したという経緯もあります。審議中にも市民からの苦情がおさまらず、インディアナポリス市は、契約途中でありながらも、ヴェオリア社との契約を打ち切らざるを得ませんでした。そして、たかだか人口86万人の地方都市でありながらも、違約金を2,900万ドル、日本円にして約32億円も市がヴェオリア側に払ったことはショッキングであり、当時現地では報道もされました。ヴェオリア社について少し調べてみても、このように事態を取り上げ、特集をした雑誌や新聞の記事はたくさんありますし、虚偽の事実には訂正が入るウィキペディアでも先ほど述べた以外にヴェオリア社についてこのように書かれています。「Veolia has additionally shown a lack of care for public welfare.」、「ヴェオリア社は公共福祉への配慮が欠如している。」と、議論の項目にしっかりと書かれているのです。そして、さらに読み進めると、下水道の管理や処理を適切に行わなかったという事例が最も多く挙げられており、その次に多いのは、汚職です。ルイジアナ州のニューオーリンズ市では、ヴェオリア社幹部が下水道契約の延長を求めた賄賂で有罪判決を受けています。マサチューセッツ州のロックランド市では、同じく幹部が下水道局職員と横領を起こし、起訴されています。テキサス州のヒューストン市では、金融取引に関する連邦調査で、ヴェオリア社が複数のコンサルタントを使って有利な入札をするよう、市の幹部に働きかけた疑惑の取り調べが行われており、コネチカット州のブリッジポート市では、市長がヴェオリア社からの収賄で有罪となり、実刑判決を受けています。本市の契約には、このような汚職の事実はないのでしょうか。そして、契約はこれらの事実を把握した上でのものだったのでしょうか。それとも日本での報道がないがゆえに知らなかったのでしょうか。もしそうであるなら、市が全容を把握することが難しい上に、問題のある海外の企業に市民の命の水を託しているという実情を知ったときに果たして市民は、幸せ実感できるのでしょうか。しかも一社独占では、競争の原理も働きません。下水道事業との統合の話が持ち上がっていることを踏まえ、お伺いいたします。 前任の日本企業ジャパンウォーター社と比べて、ヴェオリア社が本市の水管理に適していると考えた理由を入札方法も含めて教えてください。 ２つ目に、入札当時、アメリカで起こっていた運営の問題は把握していましたか。 市民はまだ業務委託したメリットを水道料金が下がるという形で享受してはいませんが、今後恒久的に市民の水道料金が下がることを予見してヴェオリア社に水道事業及び下水道業務の一部を委託していくおつもりか、お答えください。 ２つ目は、水道料金、水質についてです。本市の水事業に関しては、市民の方々から多くの質問が寄せられています。特に多いのは、水道料金についてです。これ小さいんですけど、こちらは久谷地区の簡易水道が上水道に統合される際の市役所のホームページの画面のコピーが出回っていることが原因と思われますけれども、料金高騰の不安が湧き起こらざるを得ないのも、海外企業が本市の上水道を一手に担っているからにほかありません。そこで、ヴェオリア社が委託業者となってから水道料金が上がったということはあるのかないのか、お示しください。 そして、海外の企業が浄水業務をするとなると一番に気になるのが、フッ素の添加です。フッ素添加で強い歯をつくるという海外にあるフッ化物協会のキャンペーンにより実現している水道水にフッ素を入れるという政策は、今では発がん性が高いなどの理由で、全米では過去５年に74の自治体議会で不使用が可決されています。しかしながら、依然全米70％の水道水にフッ素が添加されており、海外企業イコールフッ素の添加と危惧する声が上がるのも自然と思われます。また、塩素濃度についても不安が多く寄せられています。 そこで質問いたします。塩素濃度やフッ素投入の有無は、誰がどのように正確に管理していますか。そして、現在の濃度やフッ素の使用の有無について明らかにしてください。 そして最後に、イングランドでは、浄水業務を企業に任せる際に、水質管理と顧客審議会、そして料金を規制する水事業規制局の３つの規制機関での監視体制を整えました。しかし、それにもかかわらず水質が悪化し、水道料金が物価上昇率を超えて上がりました。一社独占の運営になりますと、必要だからと料金の値上げを示されたら、住民は払うよりほかありません。かつて電力会社が一社しかなかったときにはね上がった電気代について、記憶に新しいことと思います。 そこで最後の質問です。今まで申し上げた諸外国で起こった問題が本市で発生した場合、その対応策をどのように考えているのか、お聞かせください。産業経済関連で外資系企業とタッグを組んで異文化交流を深めつつ、お互いの経済を発展させていくことと一社独占の市民の飲み水に過去に問題を起こしてばかりの海外企業が参入するのとでは、意味が全然違います。市民の皆様の不安を払拭するようなわかりやすい御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 私からは以上です。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔
野志克仁市長登壇〕
◎
野志克仁市長 田渕議員に、私からは本市のアニマルコントロールについてのうち、愛媛県の犬・猫の殺処分数を受けての市の獣医が不妊・去勢手術をすることについてお答えします。 現在、松山市内には、動物病院が51施設、愛媛県内には148施設あり、市民の方が動物病院を選択して手術を受けられる体制が整ってる一方で、全国的に公衆衛生分野の獣医師を確保するのが難しい中、本市でも獣医師の不足が続いているため、新たな業務で不妊・去勢手術をすることは、考えておりません。本市では、引き取り数を削減するため、地域猫活動を推し進めるほか、動物病院や愛媛県獣医師会の協力を得て、不妊・去勢手術を補助するなど、今後も市民の方々と一緒に人と動物が幸せに暮らす社会を目指していきます。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○
清水宣郎議長 松原
保健福祉部長。 〔松原ゆき
保健福祉部長登壇〕
◎松原ゆき
保健福祉部長 田渕議員に、本市のアニマルコントロールのうち、市長が答弁した残りの部分についてお答えします。 まず、本市の負傷猫の殺処分数についてですが、本市では、負傷猫の分類に、生後90日以下の子猫を加えているため多くなっていますが、それを除くと、平成29年度の数は48頭です。 次に、持ち込み数削減と殺処分数ゼロに向けた今後の取り組みについてですが、本市では、犬・猫の引き取り数を平成35年度までに24年度比で約50％削減する目標を掲げており、平成29年度は約20％の削減となっていますが、殺処分数は約77％減少しています。今後とも愛媛県獣医師会やボランティアとの連携による地域猫活動の支援やしつけ方教室等による適正飼育の周知啓発など、各種の活動を積極的に実施し、引き取り数の削減に取り組んでいきます。 次に、ボランティアの現状把握についてですが、本市が収容した犬・猫の譲渡対象者として、現在４つのボランティア団体に登録していただいており、譲渡の機会などを捉え、飼育施設を訪問するとともに、各団体からの相談や問い合わせなどに対応する中で、運営状況等の把握に努めています。 次に、ボランティア団体と定期的な話し合いの場を持つことについてですが、本市は愛媛県が開催する愛媛県動物愛護推進懇談会にボランティア団体とともに委員として参加しており、新たに定期的な会を設けることは考えていませんが、今後ともさまざまな機会に各団体の主体的な活動内容などについて御意見を伺っていきたいと考えています。 次に、子猫等の夜間の対応についてですが、現在本市の収容施設での夜間の管理は、24時間温度管理ができる空調整備を完備しており、照明を落とし、子猫等が落ちつける環境で収容しています。 次に、昨年度の収容施設での子猫の死亡数は、生後90日以下の子猫で215頭です。 次に、毛布を敷いて猫のトイレを入れることについてですが、本市では、収容施設内の室温を年間を通して27度に保っていますので、特に毛布は使っていません。また、猫のトイレとして、消臭効果の高いペットシーツを利用し、適宜交換していることから、衛生的な飼育環境となっているものと考えています。 次に、収容動物の世話を行っている者についてですが、本市では、松山市シルバー人材センターに収容動物の飼育と管理を委託しており、動物の世話について、知識と経験のある方を継続して派遣していただいています。 最後に、有償ボランティアとの連携による収容施設の運営についてですが、本市の収容施設は、円滑に運営できており、現時点では、有償ボランティアとの連携した運営は考えていませんが、本市としては、今後ともボランティアの方々には犬・猫の引き取りや収容動物についての情報発信、地域猫活動への協力など、さまざまな形で連携していただきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 高市公営企業局管理部長。 〔高市健次公営企業局管理部長登壇〕
◎高市健次公営企業局管理部長 田渕議員に、本市水道事業の民間委託についてお答えします。 まず、ヴェオリア社を採用した経緯についてですが、現在同社が受託している市之井手浄水場ほか運転等管理委託は、平成16年度から順次行ってきた浄水場の運転や保守業務などの委託契約の期間満了に伴い、業務内容の見直しを図り、平成23年度に公募型プロポーザル方式で事業者の選定を実施したものです。これには、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社と従来の受託者であった株式会社ジャパンウォーターの２者からの応募があり、業務計画や危機管理、提案価格など、８項目の提案について学識経験者を含む選考委員により審査を行ったところ、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社の評価点が他社より高いものとなり、同社を委託先に決定したものです。 次に、入札当時、アメリカで起こっていた運営の問題を把握していたかについてですが、そういった状況については、特に把握はしていません。 次に、恒久的に本市の水道料金が下がることを予見して、ヴェオリア社に業務の一部を委託していくつもりなのかについてですが、浄水場の運転等管理業務を民間に委託した目的の一つは、コスト削減による料金値上げの抑制です。平成14年度には、単年度で３億円を超える赤字だった財政収支は、平成16年度から浄水場の運転等管理業務を民間委託したことや他の経営改革の効果などで、平成18年度以降、黒字を維持しており、そうした中で本市の水道料金も実質17年間据え置いています。したがいまして、浄水場の運転等管理業務の民間委託によって料金値上げの抑制につながっています。また、水道事業、下水道事業ともに現在民間委託している運転等管理業務については、契約更新時期において入札により公正に委託業者を選定するものであり、特定の事業者に限定することはありません。 次に、水道料金、水質についてですが、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社が浄水場の運転等管理業務の受託業者となったのは、平成24年度からですが、その後、水道料金の見直しを行ったのは、平成26年４月からの消費税引き上げ分の転嫁のみです。 次に、塩素濃度とフッ素投入の有無と管理についてですが、本市では、企業局職員が水源から蛇口までの水質検査を行い、塩素濃度についても確認しており、平成29年度の残留塩素濃度の平均値は、１リットル中0.38ミリグラムで、国の基準値0.1ミリグラム以上を満たしています。なお、本市の水道水にフッ素の投入は行っていません。 次に、諸外国で起こった問題が本市で発生した場合の対応策についてですが、本市は水質検査の信頼性を高めるため、日本水道協会から水道ＧＬＰの認定を受けており、水道水の水質を直営で検査し、常時水質の安全性を確認していますので、諸外国で起こったような問題は起こらないと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）田渕議員。
◆田渕紀子議員 再質問いたします、２点。 １点目のアニマルコントロールのところから、(3)の③なんですけども、毛布を敷いて猫のトイレを入れるが当たり前と思うがどうかというところの答弁で、今現在、ペットシーツで、衛生的に管理できているということだったんですけれども、伺いたいのが、ちょっと１番のとき、子猫を夜親から引き離されて、授乳もしなければいけないんだろうけれども、何もいない状態で置いているということがわかったわけなんですが、夜おしっこもするでしょう。いっぱい動き回りますし、そういったところでペットシーツの上にうんちもあると思いますけれども、その状態で衛生的に今管理をしているといったお答えだったんで、もう一度３番についてお答えいただいたらと思います。 そして２点目が、水道事業についての(2)の③なんですが、諸外国で起こった問題が本市で発生した場合、その対応策をどのように考えているのか。諸外国で起こった問題は、水質のみというわけではなかったんですが、先ほど答弁では水質のことだけお答えになられたので、そうしましたら、諸外国で起こった問題には、水道料金のこともございましたし、あと管理者、ヴェオリア社の内部の方々のことも含まれていたわけなんですけども、そのあたりの対応策も含めてお伺いしたんですが、そこのところをまた御答弁いただいたらと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 松原
保健福祉部長。
◎松原ゆき
保健福祉部長 先ほども答弁しましたが、ペットシーツについては夜間に交換はしていませんが、汚れている場合は朝に交換しております。なお、猫砂は毛に付着したり、室内に舞うといったということがありますし、ペットシーツはその点、尿の色や量もわかりやすく、健康状態も早く把握しやすいということで、衛生管理が簡便だという意味で、本市ではペットシーツを利用しているということでございます。以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 高市公営企業局管理部長。
◎高市健次公営企業局管理部長 再答弁させていただきます。 海外で見られるような問題は起こらないのかということに対してのお答えですが、本市の場合は浄水場などの運転や設備の保守など、事業の一部業務を委託しているもので、料金設定や施設更新、事業計画の意思決定、また水質の管理など、水道事業そのものの運営・経営は公営企業局が行っており、海外で見られるような問題は起こらないものと考えております。以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 ありがとうございます。 １点目のアニマルコントロールについてなんですけども、簡便だということをおっしゃいましたが、簡便であるから、要するにこちら側の都合でペットシーツにしているというふうな理解でよろしいでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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清水宣郎議長 松原
保健福祉部長。
◎松原ゆき
保健福祉部長 ペットシーツについては同様の理由で、先ほども答弁した理由で使っているということです。以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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清水宣郎議長 再々質問まででございますので、質問することがかないませんので、申しわけございませんが、御理解いただきたいと思います。 以上で、田渕議員の一般質問を終わります。 これで、一般質問は終わりました。 ただいま議題となっております議案第93号ないし第120号の28件は、お手元に配付いたしております
委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ────────────────
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清水宣郎議長 次に、日程第３、今回受理の請願第４号及び第５号の２件を一括議題といたします。 本件については、請願書に記載してありますとおり、都市企業及び産業経済委員会に付託いたします。 なお、今回受理の陳情２件につきましては、お手元配付の陳情書件名一覧表に記載してありますとおり、市民福祉及び環境下水委員会に送付いたします。 ────────────────
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清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。あす12月26日及び27日の２日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、12月26日及び27日の２日間は、休会することに決定いたしました。 12月28日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
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清水宣郎議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後１時44分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 田 渕 紀 子 議 員 檜 垣 良 太...