松山市議会 2018-09-21
09月21日－07号
平成３０年 ９月定例会 平成30年 松山市議会第５回定例会会議録 第７号 平成30年９月21日（金曜日） ───────────── 議事日程 第７号 ９月21日（金曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号 平成29年度松山市一般・特別会計決算の認定について 認定第２号 平成29年度松山市
公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第70号 平成30年度松山市
一般会計補正予算（第５号） 議案第71号 平成30年度松山市
競輪事業特別会計補正予算（第１号） 議案第72号 平成30年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第73号 平成30年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第１号） 議案第74号 平成30年度松山市
公共下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第75号 松山市
暴力団排除条例の一部改正について 議案第76号 松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について 議案第77号 松山市
北条ふるさと館条例の一部改正について 議案第78号
松山市議会議員及び松山市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について 議案第79号 松山市
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第80号 松山市手数料条例及び松山市
建築基準法施行条例の一部改正について 議案第81号 工事請負契約の変更について（松山市菅沢町
産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事） 議案第82号 市道路線の認定について （一般質問．委員会付託）日程第３ 請願第３号 公契約条例の制定を求めることについて （委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号・第２号、議案第70号～第82号日程第３ 請願第３号 ──────────────── 出席議員（42名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 白 石 勇 二 ８番 本 田 精 志 ９番 池 田 美 恵 10番 太 田 幸 伸 11番 山 瀬 忠 吉 12番 長 野 昌 子 13番 上 田 貞 人 14番 松 本 久美子 15番 岡 雄 也 16番 岡 田 教 人 17番 大 木 健太郎 18番 向 田 将 央 19番 松 本 博 和 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 渡 部 克 彦 30番 若 江 進 31番 菅 泰 晴 32番 角 田 敏 郎 33番 原 俊 司 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 38番 丹生谷 利 和 39番 寺 井 克 之 40番 池 本 俊 英 41番 田 坂 信 一 42番 清 水 宣 郎 43番 白 石 研 策 ──────────────── 欠席議員（１名） 37番 雲 峰 広 行 ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 唐 崎 秀 樹 事務局次長 渡 部 俊 明 総務課長 野 本 克 彦 議事調査課長 山 内 充
議事調査課主幹 篠 原 陽 三
議事調査課主査 上 田 勝 洋 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 前 田 昌 一 理財部長 松 本 善 雄 理財部副部長 黒 川 泰 雅 財政課長 大 木 隆 史 総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 矢 野 博 朗 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 片 本 悦 央 市民部長 津 田 慎 吾 保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 山 岡 弘 和
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 西 岡 英 治 環境部長 大 西 高 史 都市整備部長 川 口 学
都市整備部開発・建築担当部長 横 本 勝 己 下水道部長 竹 田 正 明 産業経済部長 大 崎 修 一
産業経済部道後温泉活性化担当部長 田 中 教 夫
産業経済部農林水産担当部長 池 田 和 広 消防局長 中 矢 洋 造 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長家 串 正 治 会計管理者 光 宗 大 平
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長高 市 健 次
選挙管理委員会委員長 松 井 豊 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第７号のとおりであります。 ────────────────
○
清水宣郎議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において31番菅議員及び32番角田議員を指名いたします。 ────────────────
○
清水宣郎議長 次に、日程第２、認定第１号、第２号及び議案第70号ないし第82号の15件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕
◆梶原時義議員 おはようございます。
ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。今議会は、野志市長２期目の最後の議会となりますが、市長の防災を含む政策には、一貫して自助・市民の自己責任、共助・自主防災などの地域責任、そして公助・当てにしてはいけない行政責任という発想が支配しているように思えてなりません。野志市政８年間を振り返りますと、１期目の４年間は、本市の
公共工事裏金疑惑のもみ消しに始まり、愛媛県の管轄時代に起きた
産業廃棄物不法投棄事件の後処理費用77億円を本市市民に押しつけたこと、市民の戸籍情報など、大切な個人情報を10万人分以上を市民に無断で警察に垂れ流したこと、さらには、災害時の津波避難対策で、市内沿岸部8,000カ所に設置した海抜表示の標識を自分のメンツのために恥を知りつつも標高表示をしたことなど、情けないことばかり枚挙にいとまなく、市民のための市長としての存在感はほとんどないばかりか、その最たるものが本市職員らの逮捕事件でした。収賄、貸し金、盗撮、わいせつ、強姦、飲酒事故と何でもありの逮捕者続出であったにもかかわらず、全ては職員の自己責任で処理され、その上司たる幹部職員の処分は、ほとんどありませんでした。「魚も組織も頭から腐る」と言いますが、このことわざは松山市役所のためにつくられたのではないかと勘違いするくらい恐ろしい野志市政、圧巻は、市長を支えた与党会派、当時松山維新の会の現職議員が、本市職員から別の本市職員の個人情報を聞き出し、恐喝し、逮捕された事件でした。また、与党会派の議長、これまた松山維新の会ですが、２度の議長不信任を可決されながらも辞職せず、大混乱のルールなき議会は、誰のための議会なのかが問われるほどのありさま。市役所も市長も議会も地に落ちたとしか言いようがない４年間だったと記憶しています。２期目の今期も残念ながら市民の立場に立った政策は皆無に等しく、右旋回の権力者と
コンクリート利権にまみれた
なし崩し的政策しか行わなかったと言わざるを得ません。１つは、住基カード大失敗の反省もせず、市民のプライバシーが丸裸にされるマイナンバーの強行、２つ目は、
本市教育委員会が、本市立中学校全29校のうちただの一校も希望しなかった戦争賛美と言われる育鵬社の歴史教科書を、歴史の専門家ではない素人の教育委員に選ばさせたこと、英語が読めない教育委員が英語の教師の希望を無視した教科書選定はありなのか。楽譜の読めない教育委員が音楽の教科書を決めていいのかという私の疑問に、教育長も市長も一言も答えられず決めたことは、教育がゆがめられたとしか言いようがありません。３つ目は、野志市長の選挙公約である西条分水を強行するために捏造した本市渇水時水不足量４万トンの水増し、また西条分水を公約に上げながら、私が議会で指摘するまでの７年間、一度も西条市に水をくださいとお願いに行かなかった事実。もともと無理な西条分水とはいえ、何もしなかった野志市長。そのほかにも500億円もの無駄遣いであるＪＲ松山駅周辺高架事業、本市の負担は100億円です。１時間にたったの４本しか走らない線路を高架にする効果は全くなく、次の世代に借金だけを残すものであり、本当にあり得ません。最後は、市長と親しい職員の空出張のもみ消しとそれを追及する私に対し、今まで全議員に行ってきた議会閉会後の挨拶行動を野志市長みずからを含め、部長全員に無視させるというハラスメントで対抗する、いわゆるノシハラを堂々と行いました。私がハラスメントをしたらカジハラですけど。あげくの果ては、私の一般質問の内容まで、これまた松山維新の会の前議長を取り込んで削除するという
議会制民主主義をも否定する暴挙まで行ってきました。まさに何でもありの野志市政８年間。私から見て、政策の理解度と差別や嫌がらせ、いわゆるハラスメントをしてはいけないという
人権意識レベルは、アメリカのトランプさんにも劣る貧困さを持っていると言っても過言ではないという気がします。私は、今議会が野志市長との最後の議会となることを期待をしていますが、万が一にも帰ってくるのでしたら、人権・
同和教育の学習とひとり親家庭の貧困な現状、あるいは障がいのある方の生活など、社会的弱者と言われる方々の生活実態を十分把握してからにしてもらいたいと願っています。社会も政治もバリアフリーの実現から
ユニバーサルデザインに進化させていかなければなりません。つまり、社会的弱者が幸せになってこそ、みんなの幸せにつながるという政治の基本を野志市長には身につけてもらいたい。いつまでも梶原から
いじめっ子レベルの幼稚な市長よのうと言われないよう、私の質問から逃げることなく、野志市長本人が真っ向勝負の答弁を期待をして質問に入ります。 それでは初めに、
本市障害者雇用率水増しについて全てのうみを出し、障がい者の社会参加を阻む職員意識を改善することについて質問します。中央省庁が雇用する障がい者数を水増ししていた問題で、残念ながら本市も御多分に漏れず、15年も前から水増しをしていたことが判明しました。愛媛県を含め県内５市で水増しが発覚しているが、
法定雇用率達成のため意図的にしたとしか考えようがないとした西条市を除き──正直ですね、西条市は。本市を含め他の県市は、意図的な水増しを否定しています。障がい者の把握方法の大原則である障害者手帳の有無を確認せず、障がい者雇用の人数に入れたということは、西条市のように意図的にしかできないことではないのかと私には思えてなりません。そこで質問ですが、手帳のない人を障がい者に算入するのは不自然ではないかと思わなかったのか。また、障害者手帳の確認をしなかった21人については、病気の有無や配慮の必要性に関する自己申告書や面談などで障がいを把握していたと記者会見していますが、どうして大原則の手帳を確認しなかったのか。３番目は、本当は21人の障害を明記した
自己申告書自体が存在しないのではないか。つまり、法定雇用率2.5％をクリアさせるために、存在しない障がい者21人を水増ししたのではないか。以上、この４点の疑問についてお答えください。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎
前田昌一総務部長 障がい者の把握方法については、関連がありますので一括してお答えします。 本市の
障害者雇用率の算定について調査したところ、障害者手帳の所持等の確認ができていない職員を含めて算定していることが確認されました。その原因を確認するため、可能な限り過去の担当者に直接聞き取りを行いましたが、いずれも過去からの引き継ぎにより、前年度に報告した資料をもとに事務を行ってきたとのことでした。今回、手帳の所持等が確認できなかった21人は、いずれかの時点で手帳等の確認がなされ、事務が引き継がれてきたものと認識していましたので、改めての確認を行っていませんでした。また、手帳の所持や等級など、障がい者であることが明記された自己申告書は存在しませんが、健康状態や留意事項について自己申告書や面談によって確認していましたので、事務処理に不自然さを感じることはありませんでしたし、水増しを行ったとの認識もありません。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 新聞発表とは違いますね、部長。見えますか。新聞発表では、どう言ったか、覚えてます。西条市は意図的としか考えられません。断じて許されないことでありまことに申しわけないと西条市は正直です。でも松山市は、要因として、市は人事異動の際に提出された病気の有無や配慮の必要性に関する自己申告書、面談などに基づいて障がいを把握していたと書いとんです。だから手帳は確認しなかった、そういうて書いとるんです。さっき自己申告書、面談で──じゃあ、確認。障がいを把握していたんで間違いないですね。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎
前田昌一総務部長 先ほども御答弁させていただきましたが、21人につきましては、いずれかの時点で手帳の確認がなされ事務が引き継がれてきたという認識のもとで事務を行っておりました。それを補完する意味合いで、健康状態や留意事項について自己申告書や面談で確認をしていたと、そのように記者会見においても述べさせていただきました。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 こんな重大な国に報告する件を安易に、引き継いで報告しました、別に意図はありませんで済ませていいのかということが言いたいんです。もっと真面目にしてもらいたい。 それでは次、今の障がい者確認。障害者手帳を提出させなかった21人について、今言う障がいがあることを確認しているわけですから、本当に本人の自己申告書があるならば、プライバシーに配慮した障がい者の把握・確認の
ガイドラインにある個人を特定して照会を行うことができる場合に該当しており、自己申告書をもとに障害者手帳の所持について照会は可能なのに、なぜ未確認の21人に聞き取りをしないのか、説明をしてください。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎
前田昌一総務部長 ガイドラインにある個人を特定して
障害者手帳等の所持を照会することができる場合とは、例えば自己申告書であれば、手帳の所持や等級が明確に記載されている場合が該当し、健康状態や留意事項など、障がい者であることが明確でない情報が記載されている場合は該当せず、適切でないと認識しています。そこで、
ガイドラインに従い、全職員を対象とした照会を行い、確認することとしました。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 どこで聞いたんですか、今の答弁。
愛媛労働局安定職業課の
ガイドライン、私担当課課長と話をして書類をもらってきました。皆さんにも同じ書類が行ってるはず。ここには、個人を特定して照会を行うことができる場合とちゃんと書いとって、障がい者である労働者本人が職場において、障がい者の雇用を支援するための公的制度や社内制度の活用を求めて企業に対して自発的に提供した情報を根拠とする場合は、個人を特定して障害者手帳の所持を確認することができるようになっとんです。僕が聞いたら、それはいいですよと。松山市役所から聞いたのは、そういうものがない。ないんじゃったら全体に網をかけなさいと言ったけど、こういう今新聞で記者会見したような書類があるなら、それはいいですよと。この
ガイドラインに書いてあるとおりですよと、全然話が違うじゃない。この
ガイドライン、見てるんですか、見た。労働局が出してるこの個人を特定して照合する場合、私が質問してるんです、個人を特定できるんじゃないかと、見とらんとおかしいでしょう。これどうなんですか。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎
前田昌一総務部長 ガイドラインにつきましては、私も見させていただきました。また、先ほど議員がおっしゃられたことにつきましては、私方も労働局に赴き、確認をいたしました。その結果として、あくまでも手帳の所持、等級が明確に記載されているものであれば、本人に対して確認できるが、健康状態や留意事項のみであれば、直接確認することは適切でない、そのように労働局から御回答いただきましたので、今回のこういう調査の方法で照会をすることといたしました。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 もう市長、市長の部下は、都合がいいことを労働局に言うて。マスコミにはさっき言うたように、自己申告書、面談などに基づいて障がいを把握してると言うとんです。把握しとんなら聞けるじゃないかというように素直に思うでしょう。それを労働局には言ってないでしょう、面談で把握しとることを。そら労働局は、十分把握してないんやったらプライバシーの侵害になったらいかんけん、全体に網をかけと言いますよ。だから、都合がいいことばっかり言うて自分の責任を逃げてる、情けないじゃないですか。皆さんがやったことを、21人のということは、結局未確認の21人というのは、障がいがなかったということでしょう。そういうことでしょう。どう認識してるんですか、市長。へっち向いとったらだめです。市長、答えてください。どう認識しておりますか、21人は障がいがなかったのか。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎
前田昌一総務部長 １番目の項目のところで御答弁させていただきましたように、21人につきましては、いずれかの時点で手帳等の確認がなされて、それによって事務が引き継がれてまいりましたので、いずれかの時点で確認はしておったものだろうというふうなことで認識をいたしております。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 時間がないから次行きますけど、結局確認してないということじゃないですか、そしたら。確認しとるんなら直接本人に聞きなさいや、本人がみずから私障がいがあると言うとんだから。そういうこともせず21人を水増しして2.59％松山市はクリアしてますよと言ったんですよね。恥ずかしい。 次、行きます。
障害者雇用促進法は、障がい者の職業の安定を図ることを目的として
障害者雇用率を設定し、事業主に対して障がい者の雇用義務を課しているものであり、行政はその見本となるだけではなく、指導的役割を果たさなければなりません。野志市長は、公務員特権にあぐらをかき、漫然と仕事をしている幹部職員の現状をどう変えていくつもりなのか。また、一生懸命仕事を求めて活動している障がい者の方々に、あるいは頑張る事業主に対して、謝罪と決意表明が必要ではないかと考えますが、お答えください。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎
前田昌一総務部長 ８月21日の記者発表及び８月31日の
総務理財委員会で謝罪いたしましたように、国の
ガイドラインを十分に理解することなく
障害者雇用率の算定を行ってきたこれまでの事務処理については、大いに反省いたしております。事案発生後の庁議で、改めて公務員としての適正な事務執行について、職員に対して指導を徹底し、幹部職員一同、失った信頼を回復するための決意を新たにしたところであり、今後信頼回復に向けて早期の雇用率達成に取り組んでいきます。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 障がい者の方々や事業主に対しては、謝罪はないんですか。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎
前田昌一総務部長 先ほども御答弁させていただきましたように、記者発表及び
総務理財委員会で、そういう方々も含め、全ての方々に対する謝罪としておわびをさせていただきました。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 物すごく安易なんですね、皆さんの仕事が。いいですか、21人障がい者じゃない人を障がい者扱いして、結局21人の障がい者採用枠が潰されてるわけです。そしたら、30年度採用の事務職２人、合格者ゼロ、申込者11人、採用予定２人じゃけど採用者ゼロ、28年度もゼロ、27年は２人いますけど、26年もゼロ、この人たち一生懸命試験を受けたのに、本当は21人の枠があったら、大半合格です。どうするんですか、この人らの生活。一生懸命障がいを持っている人が、市役所で市民のために頑張ろう思うて試験受けた。最初から外されとったわけですよ、21人枠がないから。あなたたちが安易に、まあいいんじゃないみたいに。もうちょっと、私は最初に言いました社会的弱者が一生懸命生きてる、考えて行動してくださいよ、考えて仕事を。どうするんですか、これ、野志市長。本来21人採用しないといけないものを、皆さん義務ですよ、国は。民間は１人60万円年間罰金払わないかんのです。あなたたちは多分そんなことしないという前提です、法律は。それが平気でやって、いやちょっとしたミスです。算定ミスなんかということは、平気で言っちゃいけないんです。どうするんですか。だから私がしっかり謝罪せないけんのじゃないかと言っとるんです。一生懸命頑張ってる障がい者の皆さん、何のために受験したんですか。本当は通ってるんでしょう。
○
清水宣郎議長 梶原議員に申し上げます。 ただいまの発言は、発言通告外と認められますので、通告に従った内容での発言をお願いいたします。
◆梶原時義議員 議長、ありがとうございます。 じゃあ、次に行きます。次、受動喫煙ゼロへの対策について聞きます。2017年度……。
○
清水宣郎議長 ４番。 〔梶原時義議員「えっ、飛んだ。」と呼ぶ〕 はい。
◆梶原時義議員 わかりました。次、関連です。法定雇用率未達成の民間事業主には、さっき言いましたが、不足する障がい者数に応じて事実上の罰金である雇用納付金が課せられますが、未達成を想定していない行政には、適用がありません。つまり本市は、常時2.5％以上の雇用率を維持しなければならないということに鑑み、即刻雇用率達成に向けてアクションを起こさなければならないと考えます。できるだけ早くやりますと言うんじゃなくて、いつまでに
コンプライアンス違反を解消するのか、明確に答えてください。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎
前田昌一総務部長 現在、全職員を対象に行っている障害者手帳の所持等の照会結果に基づき、
障害者雇用率を算定し、法定雇用率を下回る場合には、愛媛労働局と協議の上、採用計画を作成するとともに、試験制度の見直しの検討と新たに活躍できる職の創出について関係部局とも協議し、可能な限り速やかに法定雇用率が達成できるよう努めていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 聞いてますか、できるだけ早くとか、速やかにじゃなく、いつまでにするんかというのを聞きよんのに、労働局と相談してやります。もう本当に算定ミスの責任、説明というのは役人の常套手段だという新聞記事がありましたけど、もうまさにその新聞記事どおり、聞きますけど、皆さんが、市民が権利を得るために、例えば生活保護申請をするために所得証明出さんで受け付けてくれるんですか。市民が権利を受けるために役所に申請に行ったら、絶対にしないけど、自分たちは、ええ15年前からそうでした。でもそういう流れでしたからで済まされるんかということを、もう本当にどっちを向いて政治をしているのか、よく考えてもらいたいと思います。 次、行きます。次、受動喫煙ゼロへの対策、野志市長が全然行わない対策、これをちょっと聞きます。2017年度本市男性職員の喫煙率は33.4％と実に３人に一人が勤務中に喫煙をしています。野志市長は、職員が勤務中にたばこを吸うことを容認し、何の規制もせず野放しにしているが、日本では年間１万5,000人もの人が、本人が望まない受動喫煙で死亡している現状をどう捉えているのか。受動喫煙をなくし、快適な職場環境をつくる観点から、本市職場での受動喫煙をゼロにしていくために勤務中の禁煙を徹底すべきだと考えますが、野志市長は受動喫煙をゼロにする気はあるのか、お答えください。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎
前田昌一総務部長 勤務中の喫煙については、本年６月議会で御答弁したとおり、業務の区切り等での気分転換を目的とした行為の一つと考えており、現時点で喫煙を規制することは考えていません。また、受動喫煙ゼロについても、同じく６月議会で、禁煙や受動喫煙対策の重要性は十分認識しており、今後の国の動向や取り組み状況を注視して、必要に応じた対策を研究していきたいと御答弁し、現時点での本市の取り組み姿勢をお示ししています。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 市長、聞きます。再質問。そしたら、受動喫煙をゼロにしない限り被害はなくならない。今皆さんがこれで十分ですよってやったんでは、被害はなくならないということはわかりますか。そんなことはわかってるけど、今はこのレベルという意見なのか、ちょっと教えてください、今で十分なのか。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎
前田昌一総務部長 先ほどの御答弁と繰り返しになって大変恐縮でございますが、禁煙や受動喫煙対策の重要性は十分認識しておりまして、今後の国の動向や取り組み状況を注視して、必要に応じた対策を研究していきたいと考えております。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 野志市長は本年６月議会で、現在の建物内禁煙実施で一定の受動喫煙対策はとれていると表明しましたが、ゼロに近づけない限り、受動喫煙の被害はなくせないことを理解しているのか──今聞きました、疑わざるを得ません。そこで質問ですが、一定の対策とは、非喫煙者から見てどの程度の対策だと考えているのか。受動喫煙ゼロを目指す気は本当にあるのか。ゼロを目指す気は本当にあるのか、これはしっかり答えてください。喫煙者が屋上で吸おうが、どこで吸おうが職場に戻れば受動喫煙の加害者となり、非喫煙者は被害者となることがわかっているのか。市長、わかっているんですか。喫煙者が喫煙を終えてから、どのぐらいの時間、周りに有害物質を振りまくと、僕は６月議会で教えましたけど、認識しているのか、以上、この４点について明確に答えてください。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎
前田昌一総務部長 本年６月議会の表明については、関連がありますので一括してお答えいたします。本市では、平成26年４月から一定の受動喫煙対策として、来庁される市民の方や庁舎内で働く職員が直接たばこの煙にさらされない程度の建物内禁煙を実施しています。また、受動喫煙ゼロについては、現時点での本市の取り組み姿勢を先ほども御答弁したところでございます。さらに、喫煙に伴う有害物質は、厚生労働省のホームページで、喫煙後45分程度は呼気に含まれるという研究結果が公表されていることは承知しております。いずれにしましても、たばこを吸う人と吸わない人、それぞれの立場を理解しつつ、改正健康増進法の基本的考え方として示されている受動喫煙が他人に与える健康影響と喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、望まない受動喫煙をなくすという趣旨にのっとった今後の国の動向や取り組み状況を注視しながら、必要に応じた対策を研究していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 質問に答えてない。１番の非喫煙者が見て、今の対策は100点なんですか、70点なんですか、０点なんですか、それを聞いてるんです。どの程度だと考えているんですか。あなたたちは喫煙者の立場で、強者の立場で政治したらだめよと何回も言うとるのにする。それ答えて。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎
前田昌一総務部長 先ほど御答弁したことと重ねてになりますので、大変申しわけございませんが、本市といたしましては、たばこを吸われない方々に対する一定の受動喫煙対策として、直接たばこの煙にさらない程度の建物内禁煙を実施しておりますので、たばこを吸われない方に対しましては、そういうことについての御理解はいただけているのではないかと思っております。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 もう言うてもだめですね、市長。もうこりゃあかん。 じゃあ、次行きます。３次喫煙による加害と職場環境悪化をどう考えているのか。また、特に妊娠中の女性に対する配慮が必要ではないかと思いますが、対策を示してください。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎
前田昌一総務部長 厚生労働省のホームページでは、３次喫煙はたばこの火が消された後も残留する化学物質を吸入することを言い、たばこ由来のニコチンや化学物質が、喫煙者の毛髪や衣類などの表面に付着して残留することが知られており、３次喫煙は新しい概念であるため、研究は少なく、健康影響についてもまだ明らかではありませんと解説されており、今後、国や専門家などにより健康影響について必要な研究が進められていくものと考えています。したがいまして、３次喫煙と妊娠中の女性に対する配慮の必要性については、これから進められるであろう研究の結果を踏まえた今後の国の動向や取り組み状況を注視していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 もう情けないです。害があるのは100％でしょう。害がないかもしれんと思うとんですか。３次喫煙、僕らが喫煙者の近くへ行ったら臭くてたまらない、吸いたくない、職場環境を悪化している、能率は下がる、残業代は払わないけん、ろくなこと、ないじゃないですか。それなのに国の研究結果を待って、本当に情けない。 次、行きます。３次喫煙対策を含め、受動喫煙ゼロへの対策を徹底せず、非喫煙者に被害が出た場合において、本市はどう責任をとるのか。また、臭いたばこのにおいを嗅ぎたくないのに嗅がされる、あるいは受動喫煙で病気になりたくない人を病気にさせることは、業務上過失致死傷（症）罪に当たるのではないかと考えますが、見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 受動喫煙に関しましては、これまでにも禁煙や受動喫煙対策の重要性は十分認識しており、今後の国の動向や取り組み状況を注視して必要に応じた対策を研究していきたいと、現時点での本市の姿勢を御答弁しております。お尋ねの非喫煙者に被害が出た場合の責任や受動喫煙で病気になりたくない人を病気にさせることの刑罰の正否の質問には、本市は司法機関ではないため、答弁をする立場ではありません。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 市長、責任を感じてもらいたい。受動喫煙、１回や２回でなるもんじゃない。でも毎日毎日３次喫煙を含めてそういう環境で40年間仕事せないかんのですよ、松山市職員は。直接証明はできないけれども、たばこによりがんになるというのは、４割、５割の人がなるんですから。その責任は何とも思いませんか。市長、もう一回答えて、その責任。被害者が出る、間違いなく出るんです。出ないなんかという医療関係者、いませんよ。間違いなく出ることはわかっているんですから、対策を打ちなさい。それを研究結果を待ってと言よったら、どんどんどんどん被害が広がるじゃないですか。情けない。 次に行きます。市長の勤務中たばこ休憩容認発言の余波、本市６月議会で私が、受動喫煙防止と職員の健康のためにも勤務中の禁煙を徹底すべきではないかと質問したことに対し、野志市長は、職員の喫煙は気分転換を目的とした行為で、現時点では喫煙を規制することは考えてない。また、無駄な人件費はないと答えたことで、今まで幹部も含め、本当に隠れ隠れ喫煙所に行きよった、本当に真面目な喫煙者までもが、今では堂々と喫煙所にたびたび入れかわり立ちかわりたむろしているのが現状です。そこで質問ですが、職員の喫煙は本当に気分転換のためにしていると考えているのか。医学的にニコチン中毒による依存症ではないのか。喫煙を常態化する職員は、勤務中に少なくとも１日30分以上、１カ月10時間、１年間で120時間以上も休憩しているが、その時間給料分平均で１年間１人30万円以上が残業代として支払われています。これやめたら、１人30万円浮きます。少なくとも全庁で２億1,000万円以上、２億円から４億円の喫煙残業代支出は、税金の正しい使い方と言えるのか。たばこ税の職員還元ではないのか。あともう一つ、常態化する職員の喫煙行為は、地方公務員法第35条の職務に専念する義務及び松山市職員服務規則第７条違反ではないか、お答えください。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎
前田昌一総務部長 まず、勤務中の喫煙の目的については、気分転換であると考えていますが、ニコチン依存症については、個々人の状況をもとに医師が診断するものであるため、把握していません。次に、喫煙残業代の支出及びたばこ税の職員還元については、現時点では、勤務中の喫煙行為を規制していませんので、喫煙残業代の支出やたばこ税の還元には当たりません。次に、地方公務員法第35条及び松山市職員服務規則第７条違反であるとの点については、節度を持った喫煙は、以前から社会的に容認されてきたことや喫煙に行く際にその旨を告げることはもちろん、喫煙後は速やかに自席に戻り職務に専念するよう職員に徹底していますので、喫煙に伴い離席したことのみをもって地方公務員法や松山市職員服務規則に違反しているとは考えていません。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 ６月議会で私が質問したときに、ほかの議会は、全部職員には節度ある喫煙を求めていますって言ったんです。でも野志市長だけが、気分転勤ですから何ぼでもいいですと言ったんです。これは大ごとじゃということで、さっきの私の質問②、喫煙残業代支出、野志市長は職員にばらまいていいというんですけど、税金の正しい使い方と言えるのかっていうのに答えてません。質問要旨に書いてます。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎
前田昌一総務部長 時間外勤務命令は、公務のために臨時の必要がある場合に発せられるものでありまして、緊急性を十分に検討し、真にやむを得ない場合に勤務を命ずると指導しておりますので、ロスした時間のために時間外を行うということは、認識しておりません。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 もう時間がないから余り言いたくないんですけど、今言う１日30分以上喫煙で休憩してますよということ、それは理解しとんですか。それは認めとるんよね、それだけ教えて、じゃあ。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎
前田昌一総務部長 時間の概念は別といたしまして、勤務中の節度ある気分転換は、勤務能率の維持、軽い疲労回復の観点から必要と考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 今の地方公務員法には、35条職員はその勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならない。たばこ、自由に行ってもいいですよって書いてない。行ったらいけんって書いとる。それに、松山市の服務規則では、行く時は、席を離れるときは必ず上司に報告しなさいと。それはちゃんとやってるんですか。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎
前田昌一総務部長 確かに規則第７条には、離席の際に所属長の承認を得なければならないと規定されておりますが、トイレやたばこなどの短時間の離席につきましては、周囲の職員に対し、行き先を申し出ることにより許容されるものとして運用をいたしております。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 市長、生理現象とは違うから、私指摘してるんです。生理現象まで言ってません。当たり前なんですよ、そんなものは。みんな出ていくじゃないですか、トイレ近なったら。生理現象じゃない、依存症の行動形態でしょう。この人の依存症を治してあげることが、上司の仕事ですよ、市長の。もう何を考えとんですか、本当に、市長。 じゃあ、次行きます。職員は皆それぞれ仕事中にストレスがかかり、気分転換は必要であると私も思いますが、気分転換の仕方は、職員によりそれぞれ異なることは言うまでもありませんが、市長の言う１日30分、この有給の気分転換休憩は、たばこ休憩だけ特別に許されるのか。それともたばこを吸わない真面目な非喫煙者は、個人のやり方で許されるのか。１日の目安で何分ぐらいだったらいいですよと言うのか、その目安を真面目な非喫煙者に明らかにしてください。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎
前田昌一総務部長 業務の区切り等で行う気分転換は、それぞれの職務の実情に応じて行われるものであり、また勤務能率の維持、軽い疲労回復等の観点から、目的を逸脱しない限り許されると考えており、これは喫煙に限らず、他の行為についても同様です。なお、許容される目安については、それぞれの職務状況等に照らし、判断されるものと考えているため、具体的な数値を申し上げることは、できません。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 じゃあ、ここで市長が今宣言したように、市職員の皆さん、きょうから非喫煙者の真面目な皆さん、自由に気分転換で自分の許せる範囲で仕事時間、気分転換をやってください。皆さんがやって、これはどうにもならんなというてわからん限り、どうも市長はわからないみたいなので、どうかしばらくは税金の無駄遣いになるかもしれませんけど、それを許していただいて、このまちがまともな税金の使い方をするようになるまで、しばらく市民の皆さんには我慢をしてもらいたい、そのように思います。 それでは、次に行きます。最後に、本市所有施設への新電力導入促進で経費節減を図ることについて聞きます。本市では、2013年に初めて新電力の導入を中学校の電力調達において行い、初年度で年間約500万円の電気代削減に成功しました。その後、800万円、1,000万円、1,800万円と３年間四国電力の応札に対し、落札率が下がり、その削減の度合いは年々大きくなり、新電力導入の節電効果が確認されました。私が2014年、15年、16年と３回にわたり本会議で新電力導入促進の質問で追及したことが、反映されたことは間違いありませんが、さらに2017年度からは小学校にも導入し、何と7,800万円もの削減ができ、18年は小・中学校だけで年間１億400万円もの電気代節減につながりました。また、学校以外でも、2017年度においては、本庁本館・別館、支所などを含め、27施設に新電力の競争入札を導入したところ、削減率16.3％、さらに2,400万円の電気代削減に成功しています。そこで質問ですが、当面契約電力50キロワットアワー以上の残る73施設、これにも新電力導入を図るべきだと考えますがどうでしょうか。また、その73施設における昨年度の四国電力へ払った電気代は10億円を超えています。つまり一番おいしいところが、まだ残ってるんですね、四国電力は。ここを一日でも早く新電力との競争入札にして、何ぼ少なくても１億6,000万円、１億円以上の電気代の無駄がなくなります。即刻行うべきじゃないかと思いますが、決意を教えてください。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 新電力導入について、関連がありますので一括してお答えします。本市では、学校や庁舎など、入札することにより電気料金の削減効果が大きく見込める施設について新電力の導入を進めてきました。一方、下水浄化センターのように、昼間と夜間の使用量の差が小さい施設については、電気料金の削減効果をさらに検証する必要があると考えています。したがいまして、新電力の導入については、個々の施設の削減効果を引き続き検証するとともに、現在も電力市場は、小売全面自由化を機に変化しており、それらの動向も見きわめながら、総合的に判断していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 私が最初に質問した2013年にも同じ答弁してますよ、電力料金、削減できる施設とできない施設があるからよく考えてやります。５年前と同じ答弁、同じ人が同じ文章を多分引き継いだんでしょう、さっきと同じように。そういう答弁じゃだめじゃないですか。現実にそのときにそう言いながら、小・中学校で１億円以上、本庁の施設で2,400万円も削減しとんですから、ほかの施設、削減ができなくても四国電力がとれて、同じでしょう。何で競争入札せんのですか。やって初めて、悪くていねいね、わかりませんか、それが。悪くて前と同じじゃないですか。競争入札したら、四国電力がとるか、新電力がとるかでしょう。今四国電力１社になってる。それを競争入札したらいいじゃないですか。何でそんなへ理屈言って延ばすんですか。５年前と同じ答弁じゃだめですよ。皆さんがやれやれというのになかなかやらんかった。中学校でも1,500万円、1,800万円節減ができたから、小学校やれやれというて何回言ってもやらない。３年後にやった。7,800万円削減ができた。全部で１億円とれた。あなたたちに任せといたら、今でもゼロです。年間１億円ですよ、税金の無駄遣い。もっと危機感を持って仕事をしてもらいたい。税金、市民の血税です。そういう勉強をしていただきたい。松本部長は真面目でよくしてます。しっかり頑張っていただくということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、梶原議員の一般質問を終わります。 次に、小崎議員。 〔小崎愛子議員登壇〕
◆小崎愛子議員 日本共産党市議団の小崎愛子です。通告に従って一問一答方式で質問いたします。今回の西日本豪雨で被災された方にお見舞いを申し上げるとともに、私たちは被災者に寄り添って被災者の要望を自治体と連携して実現するために力を尽くす決意を申し上げて、質問に入りたいというふうに思います。 まず最初に、松山・フライブルク姉妹都市提携30周年までの経緯とその成果と課題について質問いたします。先日、私は産業経済委員のメンバーとして、松山・フライブルク妹都市提携30周年の記念レセプションに参加する機会がありました。88名の参加者のうち、松山フライブルク会に入られている方が30名の参加で、日常的に交流活動をされていることがうかがえた会でした。９月議会開会日にもフライブルク市の代表団メンバーが初めて議場に来られ、市長さんからのメッセージも受けたところです。大変身近な姉妹都市という印象を受けています。また、私も議会で行う海外行政視察以外での企画で、2012年にフライブルク市に視察に行きました。2011年の福島原発事故を契機にドイツ政府は、脱原発をはっきり発表・決定したことにも感銘を受けた記憶があります。特に環境政策や交通政策には、学ぶところが多かったです。先日９月６日には、原発のない暮らしを求めるえひめ県民署名の会が、原発のない暮らしを求める愛媛県民署名６万3,731筆を愛媛県知事宛てに提出したところです。次々と起こる自然災害の状況は、原発の危険を一段と強く示していると思います。伊方原発は、このまま廃炉にすることを私も強く望んでいます。松山市においても、伊方原発が停止している今こそ、省エネを前提とした中で、電力その他のエネルギーの供給体制に再生エネルギー使用を目標にするべきと思います。また、議会でも海外行政視察として、多くの議員がフライブルクの環境教育やそして環境先進視察、エコステーションの取り組みやＳＣフライブルクスタジアムの視察やヴォーバン
地区の視察などを行っています。当時フライブルク市は、非常に人気のあるまちで、年金生活者が老後の生活のために流入したり、フライブルク大学の学生が卒業しても出ていかないという、それで学生数が増加など、毎年１％程度の人口が増加しているということでした。市民にとって若者も高齢者も住みやすいまちづくりがされているのではと思いました。そこで、この機会に、姉妹都市提携30周年までの交流の特徴的な取り組み及びその成果と課題についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 ドイツ・フライブルク市は、交通やエネルギー、また環境保護など、各分野の政策を総合し、持続可能な社会を築くため先進的な取り組みを続けており、世界的に評価されています。本市は、フライブルク市と姉妹都市の提携をして以来、30年間にわたりさまざまな分野で交流し、フライブルク市を参考に本市が発展するための大きな成果が得られたと考えています。まず、環境分野では、両市の環境ＮＰＯ法人が、エコフレンドシップ協定を締結したのをきっかけに、ウエブ会議を通じて策定した環境教育プログラムをいかし、小学生向けのまち歩きを新たに実施するほか、市民へ自然環境の講座を開設するなど、体験型学習を充実させ、市民の環境意識を醸成しました。次に、都市整備の分野では、中心市街地で公共交通を軸に、歩行者や自転車に優しい歩いて暮らせるまちづくりに取り組んでいます。その結果、ロープウェー街や道後温泉本館周辺、また花園町通りは、道路空間を再配分して歩行空間を充実させるなど、先進的な取り組みが全国から高く評価されています。さらに、スポーツや文化の面でも、プロサッカークラブや合唱団同士の民間交流が継続的に行われています。いずれの分野も遠距離で行き来が難しいこともあり、頻繁に相互訪問したり、両市の交流を担える国際性豊かな人材を育成したりと課題はありますが、先般、ホーン市長が本市を訪れた際に、「今回の訪問を次の30年につなげたい。」とおっしゃっていただきましたので、私も両市の友情が永遠に続くよう、今後も良好な関係を保ちながら、幅広い分野で交流を進め、本市をさらに発展させていきたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 次に、この30年の取り組みの中で、本市の職員もフライブルクに視察や研修に行っていると思いますが、その内容についてと、市政にどう反映し、具体化したかを詳しくお聞かせください。
○
清水宣郎議長 大崎産業経済部長。
◎大崎修一産業経済部長 本市は、先進的でグローバルな取り組みを学び、本市の施策に反映することを目的に、平成13年度から平成16年度までの間、毎年約１カ月の期間、フライブルク市へ職員を派遣しました。この視察や研修を通じてさまざまな分野の取り組みについて学んでおり、中でも環境分野では、先進的なごみ減量やリサイクルの取り組みが、ごみの分別強化や発生抑制などにいかされ、人口50万人以上の都市で10回目の１人１日当たりのごみ排出量最少を達成することができました。また、都市整備分野では、公共交通や自転車の利用による、過度に車に依存しない先進的な取り組みが、本市中心市街地の歩行者や自転車の空間の充実につながるとともに、交通事業者による路面電車やバスの低床車両の導入、さらには、郊外鉄道駅の結節点整備やバス路線の再編による乗り継ぎ改善などで公共交通機関の利用促進が図られています。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 最後に、私たちの視察で見たフライブルク市では、地球温暖化対策中心のごみ処理や廃棄物処理から廃棄物を資源にする取り組み、有機ごみ処理では、コンポスト化が行われていました。本市では、2011年３月に松山低炭素社会づくり実行計画が策定され、中期目標として、1990年比で、2020年までの30年間で18％削減が掲げられましたが、現時点での削減率をお示しください。フライブルクのごみ削減対策に学ぶという点では、本市も今以上に可燃ごみを減らす方策としてコンポスト処理を行い、そこから発生するメタンガスのエネルギー利用をするなどの考えはないか、お尋ねします。
○
清水宣郎議長 大西環境部長。
◎大西高史環境部長 本市の温室効果ガスの排出量は、東日本大震災以降、二酸化炭素の排出量が多い火力発電の割合が増加した影響などで最新の2015年度では、基準年となる1990年度に比べ市全体では14％増加していますが、ごみ処理に限定した二酸化炭素の排出量は、減量リサイクルを重点的に進めたことで65％削減しています。また、生ごみのコンポスト処理については、これまで堆肥化に向けた社会実験を行うなど、検討を重ねてきましたが、生ごみだけを分別することへの負担感やプラスチックなど異物の混入が解消できず、堆肥化を見送り、焼却による発電や余熱を利用することで、エネルギー回収を進めています。今後も食品ロスの削減に取り組むなど、ごみの発生抑制に努め、低炭素型のまちづくりを目指していきます。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 私は、フライブルク市に視察に行って、いろいろな部門の政策が非常に一貫しており、すごい人権意識の高さや手法も含めて住民参加のまちづくりというのが徹底しているなというふうなことを感じました。政治への参加とか、行政への参加促進をするために市民参加があらゆる形でされていて、それが非常に民主政治を行っていることになってるんじゃないかと思います。松山市も姉妹都市ということで、ぜひそういう面も学んでいきたいと思います。 次の質問に移ります。防災・減災対策、避難計画について質問いたします。今回の西日本豪雨災害で日本共産党市議団は、初期には地域、現場に行き、被災の状況を見たり、そして避難場所を訪問したり、市民からの土砂災害や地域の通報を災害対策本部につなげて対応をしていただいたりしました。７月26日には政府交渉を行って、被災者の声を35項目の要望事項として、その実現にも迫りました。土砂・瓦れきの撤去費用の公費負担や罹災証明の発行は柔軟に対応すること、そして全壊の認定基準は、実態として住み続けられるかどうかにあるとの2004年の内閣府通知を踏襲することなども確認をしてまいりました。また、街頭や地域で災害救援募金を集めて被災地に届けています。ボランティアを募集して、社協の窓口を通してボランティアをしたり、独自にも土砂・瓦れきを表に出す活動なども行ってきました。これからは、被災者から丁寧に要望も聞き、利用可能な支援制度を紹介する活動も強化をしていきたいというふうに思います。今回の西日本豪雨災害が起こった後、地震やそして津波、豪雨、原発の事故など、突然見舞われる災害にどう備えていくかが、市民の中では非常に関心事になっています。私が豪雨災害が起こった後３カ所で行った集まりでは、配られている防災マップや内水ハザードマップはじっくり見たことがないとか、この際、防災グッズをきちっとそろえないといけないとか、自分の地域は、いざ避難というときは町内会で安否確認や高齢者のひとり暮らしを把握していて、担当も決めているので安心だというふうにさまざまな意見が出ました。町内会の中で自治組織がきちっとできていることが、いざというときに頼りになるというふうに思います。そこでお尋ねをします。１点目は、今回の豪雨では、土砂災害が多かったと思いますが、土砂災害はどれぐらいあったのですか。現在復旧作業をされていると思いますが、ふだんから土砂災害の危険箇所についてどのように周知をされているか、お答えください。
○
清水宣郎議長 竹田下水道部長。
◎竹田正明下水道部長 今回の豪雨では、市内北部を中心に261カ所で土砂災害が発生しました。次に、危険箇所の周知方法ですが、危険箇所や避難場所などを示した改訂版まつやま防災マップを平成27年３月に全戸配布するとともに、ホームページにも掲載しています。また、国の土砂災害防止月間にあわせ、愛媛県と合同で実施している土砂災害危険箇所パトロールの中で、日ごろの備えと早目の避難の重要性について、現地で市民に直接説明するとともに、支所や学校等へ土砂災害に関する啓発ポスターとパンフレットの配布を行うなど、周知・啓発を図っています。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ２点目は、地震や津波、高潮、土砂災害など、災害の種類によって避難する場所も異なってきますし、住民へのふだんからの啓蒙活動なども計画的に行う必要があります。今回の豪雨災害では、自分たちであらかじめ決めていた避難所とは違ったところが開設されたという話もお聞きしますが、そのような場合でも、慌てずに避難できることが大切だと思います。市として、確実に避難していただくためにどのような対策を考えているのか、お示しください。
○
清水宣郎議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 確実な避難行動につなげるためには、一人一人の防災意識を高めていただくことはもちろんですが、住民と自主防災組織や自治会等との連携やつながりが大切だと考えています。そのためには、地域でも防災会議や訓練を行うなど、これまでの災害を正しく学ぶとともに、ふだんから親しい関係をつくっておく必要があります。さらに、いざというときには、自主防災組織などが中心となって、住民間で声かけをしていただければ、避難の意志も高まるものと考えています。市としても、避難情報の伝え方の工夫や伝達方法の多重化に取り組むとともに、今回被害を最小限に抑えることにつながった高浜
地区のような取り組みが、ほかの地域にも広がるよう、専門家の方とも連携しながら検討を進めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 再質問させてもらいます。市として確実に避難してもらうためにどのような対策をというところで、まちごとにそういうことを啓蒙していく具体策として、もっと地域に出向いていってされるようなことを考えているのかどうかというふうなことをお聞かせください。
○
清水宣郎議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 本市では、これまでも自主防災組織や町内会など御要望をいただければ、地域のほうに出向いていきまして、私どもの職員ですとか、指導監などが、現地でさまざまな避難の方法とか、そういったものについてお話をさせていただく機会も設けておりますので、今後ともそういった活動は続けていきたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ありがとうございます。 それでは、最後の質問を行います。安心して受診しやすい医療について質問いたします。今回私は、本市の国民健康保険料、介護保険料にかかわる現状を調査しました。国保では、平成28年度実績では、保険料額の中核市ランキングでは、48市中、低いほうから７番目で、１世帯当たり保険料額は13万3,260円、１人当たり保険料額が８番目で８万5,243円でした。県下では、１世帯当たりで９番目、１人当たりでは11番目という位置にいます。しかし、所得が122万円以上は、国保料が所得に占める割合は13％から17％にも及んでいます。介護保険料は、今年度から430円上がり、保険料基準額が本市は県下でも４番目に高く6,650円、四国４市の中でも一番高い市となっていますし、中核市48市のうち４番目に高い市となっていることが明らかになりました。今回は国保について質問します。保険料は、四国４市の中でも松山市が一番低いにもかかわらず、国民健康保険に入っている人からは保険料が高い、そして高い窓口負担が苦しいという声をお聞きします。高過ぎる国保料をこれ以上上げてほしくないし、子どもの均等割は軽減すべきと思います。国保に加入している方々のうち最も多いのは、無職の方々です。2015年度の厚生労働省国民健康保険実態調査によれば、国保加入者の44.1％が無職の方、次いで多いのは被用者34.1％、自営業が14.5％、農林水産業2.5％などとなっています。ここで言う被用者というのは、サラリーマンのことを指していますが、サラリーマンといっても、組合健保や協会けんぽなどの被用者保険の加入対象とならない方々、派遣やパートなど非正規雇用の人々が多くを占めている点が特徴です。つまり国保は、無職そして非正規雇用の方々が多く加入しているという構図を示しています。収入なしという場合でも、国保の保険料は設定されており、全額免除の規定が存在しません。収入がなければ非課税となる税とは異なり、無収入であっても保険料を納めなくてはならないのが国保の特徴です。免除規定がないにもかかわらず、保険料の滞納が長引くと、差し押さえということになりかねないのが実情です。生活保護基準以下の生活状態にある国保加入者については、生活保護受給の有無にかかわらず、保険料は免除されるべきという観点が重要です。そこで、まず最初に、国保については、３月議会の私の質問を踏まえて２点質問させていただきます。私は、国保の資格証明書、いわゆる窓口で10割が要る保険証ですが、この資格証明書の発行はゼロにすべきと考えています。しかし、平成30年８月１日現在の松山市の国保の短期被保険者証が4,567世帯、資格証明書が1,229世帯発行されています。もともと資格証明書は、収納率向上のために滞納者との接触の機会をつくることが目的です。１つには、世帯主が市の窓口において、当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、また医療機関に対する医療費の一時払いが困難であると申し出を行った場合には、特別の事情に準ずる状況にあると考えられることから、緊急的な対応として短期被保険者証を交付することになったこと、２つには、資格証明書の交付を理由に、保険料滞納を放置する者がいること、３つには、資格証明書発行世帯に属する高校生世代以下の被保険者については、有効期限が６カ月の被保険者証を交付するようになったこと、この３つを考えると、資格証明書発行目的はなくなったのではないでしょうか。そこで、１点目の質問は、今述べたような理由で、資格証明書に収納率向上効果はないと思いますが、市の見解をお伺いします。２点目に、資格証明書の発行の際には、保険料減免制度や生活保護、多重債務問題などの相談窓口を周知すること、またそうした相談窓口体制や環境の整備に努めるよう取り扱うこととされています。本市での具体的な対応及び相談内容をお示しください。その中で解決に結びついた事例もお示しください。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 まず、資格証明書の収納率向上効果について、本市では、被保険者間の負担の公平性を確保するため、国民健康保険法に基づき、特別な事情もなく１年以上保険料を納めていただけない方に対して資格証明書を発行しています。発行に当たっては、事前に納付相談を促すための通知や電話催告等を積極的に行い、保険料が未納の方との接触の機会をより多く設けるよう努めています。こうした取り組みにより資格証明書世帯は、平成29年８月の1,745から平成30年８月では1,229となり、１年間で516世帯減少しています。また、平成29年度の全体の収納率が83.7％と、前年比で1.9ポイント上昇していることから、資格証明書の発行は、相談の機会をつくり、保険料の納付につながっていますので、収納率向上に効果があると考えています。次に、資格証明書発行の際の具体的な対応について、医療機関等での窓口負担が10割になることや未納保険料を状況に応じて納付した場合には、短期被保険者証を発行するなど、制度について十分な説明をした上で納付相談を行っています。また、生活困窮者には、保険料の減免相談に加え、生活保護や多重債務問題等の相談窓口への案内もあわせて行うとともに、法テラス等の関係機関と連携して、個々の事情に応じた適切な対応を行っています。次に、相談内容については、ほかに負債の返済がある、定年退職後、住宅ローンの支払いが残っている、ＤＶ等による家庭の事情があるなど、納付困難となった方々からさまざまな相談があります。最後に、解決に結びついた事例について、勤務先が倒産した方から、蓄えもなく納付が困難との相談があり、保険料を軽減した上で生活再建を優先し、求職活動中は、可能な額での分割納付に応じ、短期被保険者証を継続して発行することで、再就職後、完納に結びついたケースがあります。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 再質問をさせていただきます。非常に窓口やいろんな取り組みの中で努力されて資格証明書1,229世帯まで減ってきたことは、私は評価をしています。私が８年前に最初に議員になったときに国保の問題を質問させてもらったときは、多分資格証明書は3,000以上あったと思いますが、そういう取り組みの中で資格証明書が減ってることは、非常に評価をしてるんですけど、私はゼロにするべきだというふうに思ってまして、ほかの自治体でもゼロになっているところはあるので、できないことはないと思うんですけど、お答えでは、収納率効果があるというふうに言われたんですけど、この中で窓口で資格証明書、多分いろいろ徴収員が行ったりして収納に努力されてるんだと思いますが、窓口で相談される人はどれぐらい、何％いらっしゃるかというのをお聞きしたいと思います。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 納付相談と相談通知書ですが、通知書を送りまして窓口で反応があった件数は約２割ぐらいになります。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 だから窓口で、反応がないというのが非常に問題になると思うので、何かそういう人たちと接触が持てるような今後は取り組みが必要というふうに思っております。 次は、子どもの医療費助成についてお伺いします。子どもの医療費助成制度では、平成30年度は中核市が54市の中で、通院では制限制度などはありますが、既に小学校６年生までが８市、中学校３年生までが36市、18歳到達後の３月31日までが４市と拡大されています。松山市のように就学前までにとどまっている市は中核市の中で６市のみとなっています。既に子どもの医療費拡充については、数多くの議員から質問もされ、拡充を求めてきました。また、９月７日には、超党派25名の議員で、子どもの医療費助成制度の拡充を求める要望書も市長宛てに提出をしたところです。中核市でも医療費助成がおくれている現状や県内でも制限はありますが、今年度から西予市が中学校卒業まで助成を拡大したことで、松山市は唯一実現をしていない市になりました。一刻も早く子どもの通院医療費を中学校卒業まで助成すべきと考えますが、見解をお伺いします。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 少子化が進む中で子育て家庭に対する経済的支援は重要な施策であり、子どもの医療費への助成は、効果のある事業だと認識しています。子ども医療費助成の拡充については、市民や議会などから御要望をいただいており、子どもの健康を守ることを最優先に考え、子ども医療費助成の拡充を実現したい考えは本市も同じですが、制度拡充には、多額の財源確保が最大の課題となっています。現時点で、県内他市町の２分の１に比べ、４分の１となっている乳幼児医療費助成の県補助率が上がれば、それに応じた財源が確保され、医療費助成の拡充に向けて大きな前進となります。引き続き自主財源の確保に努めるとともに、愛媛県に対して、乳幼児医療費助成の補助率の引き上げを粘り強く訴え、できるだけ早期の実現に向けて取り組んでまいります。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ぜひ県にも要望するとともに、もうこういう事態ですので、一刻も早く実現することを望んで、私の質問を終わります。
○
清水宣郎議長 以上で、小崎議員の一般質問を終わります。 次に、武田議員。 〔武田浩一議員登壇〕
◆武田浩一議員 民社クラブの武田浩一でございます。議案に関するものや市民生活に関連の深いことについて質問させていただきますので、市長初め、理事者の明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、このたびの平成30年７月豪雨災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 さて、平成30年７月豪雨は、台風７号と前線の影響で、西日本を中心に全国的に広い範囲で大雨となり、河川の氾濫や土砂崩れが各地で発生し、死者が200名を超えるなど、平成最悪の水害として報道されています。中でも広島県、岡山県、愛媛県の被害が大きく、連日、テレビでは、濁流が民家をのみ込み土砂が民家を破壊するといった映像が流され、自然災害の脅威を改めて感じました。また近年、このような大規模な自然災害は、全国各地で頻繁に発生しており、平成27年の関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊し、独立した住宅からヘリコプターで救出される住民の姿や平成28年熊本地震で崩落した阿蘇大橋や石垣と屋根瓦が崩れ落ちた熊本城、昨年７月の九州北部豪雨でおびただしい量の流木によりせきとめられた河川の氾濫などは、記憶に新しいところです。今回の記録的な豪雨により、本市でも高浜
地区を初め、多くの
地区で土砂災害や河川の増水などで甚大な被害が発生し、小学生を含む４名の方がお亡くなりになるという痛ましい被害も発生しました。これまで本市は、災害の少ない地域だと言われてきましたが、このたびの豪雨災害で被災したように、いつどこで同様の、あるいはそれ以上の災害が発生してもおかしくありません。さらに、近い将来には、南海トラフ巨大地震の発生も危惧されていますので、決して他人事ではなく、自分のこととして、いざというときに適切な対応ができるよう、ふだんからの意識と災害の備えが必要だと感じています。また、私たち一人一人の力には限界がありますので、災害に備えるためには、隣近所や地域で協力する自主防災組織の活動が重要となります。そこで自主防災組織について２点お伺いします。 質問の１点目は、今回の豪雨災害で高浜
地区では、土砂崩れや浸水で約100棟の住宅で被害が発生したにもかかわらず、ニュースや報道では、犠牲者がゼロだったということでした。高浜
地区の自主防災組織では、ふだんからどのような活動をされ、実際の災害時にどのような活動をされたことで今回の結果につながったのか、お聞かせください。 質問の２点目として、今回の豪雨災害で高浜
地区でとられた事前・事後の活動は、非常に貴重な経験であり、今後の本市の防災・減災対策の教訓になるものだと思いますが、今後市内の自主防災組織にどのように啓発し、市全体の活動につなげていくのか、お聞かせください。 次に、平成30年７月豪雨災害により発生した災害廃棄物の処理について２点お伺いします。今回の豪雨災害では、甚大な被害が広範囲に及び、大量の災害廃棄物が発生しています。愛媛県の発表では、家財等ごみ、建物解体ごみと廃棄物混入土砂の災害廃棄物の発生推計量は県内で約53万トンとなっており、そのうち河川の氾濫や土砂災害などにより、特に被害が大きかった南予地域の大洲市、西予市、宇和島市の推計量は約34万4,000トンと県全体の約65％に及びます。これらの膨大な災害廃棄物を処理するため、それらの各自治体では広い仮置き場を設け、現在も民間事業者と協力しながら懸命に処理を進めているとお聞きしました。また、同じ南予
地区の松野町においても、広見川等の河川の濁流が住宅地に流れ込み、同町の中心部である松丸
地区や広見川を隔てて対岸に位置する延野々
地区及びその下流の吉野
地区を中心に、半壊家屋92棟、床上浸水37棟及び床下浸水87棟など、多くの住家被害があり、木くずや被災により使用できなくなった家電製品など、さまざまな種類の災害廃棄物が発生したと聞いています。同町の災害廃棄物の発生推計量は約2,600トンと、被害の大きいかった大洲市や宇和島市などに比べれば、人口規模の違いもあるため比較的少ないものの、仮置き場として利用している吉野生山村広場は、早期の災害廃棄物の搬出及び処理が求められているため苦慮されているとお聞きしています。本市も被災している自治体であるにもかかわらず、松野町の状況を知り、積極的に災害廃棄物を受け入れしたことは、すばらしい英断であったと改めて敬意を表したいと思います。 そこで、質問の１点目ですが、本市のごみ処理施設で松野町の災害廃棄物を広域処理することになった経緯と今回受け入れた災害廃棄物の処理実績及び今後も広域処理を行うのか、お聞かせください。 一方、本市でも、今回の豪雨災害では、降り始めからの総雨量が361ミリメートルを超え、24時間最大雨量245ミリメートル、１時間に33ミリメートルの猛烈な雨により、多数の
地区で甚大な被害が発生しており、中でも中島
地区の怒和や津和地、北条
地区の客、庄、才之原、さらに高浜
地区などでは、土砂崩れにより家屋の全壊や半壊が発生するとともに、高岡
地区、伊台
地区などでは、豪雨による家屋の床上・床下浸水被害が多数発生しました。災害発生時には、壊れた家具や木くずなど、さまざまな種類を含む災害廃棄物が一度に大量に、また広範囲にわたって発生するため、それらの災害廃棄物の処理を迅速かつ確実に行うことは、被災された市民の方々が被災前の日常の生活を取り戻すために、また一日でも早い復旧のために必要不可欠であると思います。 そこで、質問の２点目ですが、本市のごみ処理施設で受け入れている災害廃棄物の処理体制はどのようになっているのか、またこれまでに本市のごみ処理施設で処理した災害廃棄物の実績及び今後の見通しをお聞かせください。 最後に、本市の学力向上への取り組みについて２点お伺いいたします。小学校６年生と中学校３年生を対象とした平成30年度の全国学力・学習状況調査が、４月17日に国語、算数・数学、理科の３教科で行われ、結果が８月１日に報道されました。私が目を通した新聞記事には、全国の平均正答率と正答率の低い地域との差が縮まり、全体的に学力底上げが進んでいることや愛媛県の全科目平均の総合順位が47都道府県のうち、小学校が10位、中学校が６位の結果を受け、上位の学力水準を維持できているという、愛媛県教育委員会の見解が掲載されておりました。その後、８月25日に県内の市町別の平均正答率が報道され、松山市の状況は、報道された数値からすると、県全体と同様か少しよい状況と感じたところです。また、本市のホームページに、８月末に公表された本市の結果の概要には、１日当たり１時間以上の家庭学習時間が確保できている児童生徒の割合が、小学校が81.3％、中学校が72.9％となっており、本市が目標としている家庭における学習習慣の定着についても評価できる状況であることがうかがえました。児童生徒の学力向上を図る上で、よりよい学習習慣を一人一人が身につけていることは大切なことであり、今後も本市の家庭での学習が、一層充実することを期待しています。文部科学省のホームページによると、全国学力・学習状況調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するとあります。本市の各小・中学校では、教育委員会の指導のもと、その目的に沿って毎年度結果を分析し、児童生徒の実態に応じた指導の改善を行っていると聞いています。その積み重ねが、子どもたちの学力の定着につながっていることについて、市民の一人として喜ばしく感じるとともに、先生方が日ごろより子どもたちのために熱心に教育活動に取り組んでいただいていることに感謝しています。本年度は、文部科学省からの結果の公表が７月末であり、例年より公表が１カ月早くなったことで、結果の検証を早期に行うことができたのではないかと思います。 そこで、質問の１点目ですが、平成30年度全国学力・学習状況調査の本市の現状についてお聞かせください。 質問の２点目は、子どもたちの確かな学力の定着のために、これまで本市ではどのような取り組みを行ってきたのか、また今後の取り組みについてお聞かせください。以上で、私の一般質問を終わります。
○
清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 武田議員に、私からは自主防災組織についてお答えします。 ７月の豪雨災害では、本市を初め、西日本の各地でこれまでに経験したことがない大きな被害を受けました。ことしは地球温暖化の影響で猛暑が続き、豪雨が頻発する中、改めて市民の皆さんの大切な命と笑顔を守る責任の重さを強く感じております。こうした思いから、田坂議員の代表質問でも御答弁いたしました防災の専門的な知識を有する愛媛大学防災情報研究センターとの連携の中で、住民の避難を促す方法の研究や、また女性視点の防災対策などをさらに進めるため、10月から本市の男性職員１名と女性職員１名を愛媛大学に派遣します。その成果を自主防災組織を初め、本市の防災にしっかりと生かし、これからの災害に備えたいと考えております。そこで、自主防災組織の活動については、まず高浜
地区は、内閣府から平成27年度に
地区防災計画のモデル
地区に選定され、地域の実情に応じた先進的な
地区防災計画を作成しました。そして毎年、小学校・中学校と連携して大規模な合同訓練を行ったり、毎月地域の勉強会で活発に意見を交換したりし、日ごろから実践的な活動をされています。これらが認められ、今月18日には、高浜
地区自主防災連合会の蔭原会長が、防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞されました。今回の豪雨災害では、住民の皆さんの見回りで、いち早く土砂崩れなどを発見するほか、指定避難所はもちろん、独自で公民館分館や漁協施設にも避難所を開設して、避難者の受け入れ態勢を整えられました。また、町内放送に加え、山際で危険と思われる住宅の一軒一軒に声をかけ、早目早目に避難を誘導するなど、地域ぐるみのきめ細かな行動が今回の結果につながったと考えております。 次に、この経験を今後の活動にどうつなげるかは、ことしの11月23日に開催する防災シンポジウムで、蔭原会長に７月豪雨でよい結果を得た事例を発表していただき、それぞれの自主防災組織の皆さんが、自分たちの地域でも実践できるよう取り組んでもらいたいと考えております。そのほかにも市内の各地で危険箇所のパトロールや土のう積み、土砂の撤去などをされていた
地区もありました。これらも自主防災組織ネットワーク会議で紹介するなど、全ての組織で情報を共有し、今後の活動につなげ、本市全体の地域防災力を高めてまいります。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
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清水宣郎議長 大西環境部長。 〔大西高史環境部長登壇〕
◎大西高史環境部長 武田議員に、７月豪雨災害により発生した災害廃棄物の処理についてお答えいたします。 まず、松野町の災害廃棄物の広域処理に至った経緯ですが、８月１日に愛媛県から打診があり、同町の仮置き場である吉野生山村広場は、近隣に保育園や小学校があり、特に保育園は他の場所に一時移転して保育している状況にあるとお聞きしたため、子どもたちの安全や学習環境の確保に少しでもお力になれるよう受け入れることにいたしました。 次に、処理実績ですが、８月24日と27日から29日の計４日間、愛媛県の派遣要請を受けたえひめ産業廃棄物協会の協力を得て、ボランティア車両21台が松野町から本市まで運搬し、西クリーンセンターほか２施設で木くずや陶磁器など、合計32トンの災害廃棄物を受け入れしました。また、今後の広域処理ですが、被災自治体の速やかな復旧のため、一日も早く県内の災害廃棄物の処理が進むよう、可能な限り協力したいと考えています。 次に、本市のごみ処理施設で受け入れている災害廃棄物の処理体制ですが、発災直後から清掃課の作業員等が現地で災害廃棄物の発生状況を確認し、熊本地震など被災地への派遣経験がある作業員をリーダーとする体制で、夜間・休日も問わず災害廃棄物の収集に当たっています。また、本市のごみ処理施設では、持ち込まれる災害廃棄物の手数料を無料とし、休日も受け入れるとともに、分別が困難な災害廃棄物も処理できるよう施設内に仮置き場を設置するなど、被災された方々に寄り添った対応ができる体制としました。 次に、災害廃棄物の処理実績ですが、９月10日までに被災した現地へ、延べ清掃課作業員1,279名、車両257台を派遣し、災害廃棄物の収集に当たるとともに、本市のごみ処理施設では、土砂まじりの瓦れきや壊れた家財道具など、合計3,772トンを収集や処理体制を強化することで順調に処理できています。 最後に、災害廃棄物処理の今後の見通しは、全壊、大規模半壊などの多くの損壊家屋の解体撤去が進む中で、今後も災害廃棄物の増加が見込まれますが、民間の廃棄物処理業者の協力も得ながら、市民生活の安全・安心のため、市内４カ所の仮置き場で分別作業を行うなど、今年度内を目標にできる限り迅速かつ適切に処理していきたいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 藤田教育長。 〔藤田 仁教育長登壇〕
◎藤田仁教育長 武田議員に、学力向上への取り組みについてお答えいたします。 まず、全国学力・学習状況調査の本市の現状についてですが、生活習慣や学習環境等に関する調査では、就寝時刻が一定であると回答した児童生徒の割合が、全国平均値よりやや低く、基本的な生活習慣の定着に一部課題はあったものの、家庭での学習時間の確保や地域行事への積極的な参加などについては、望ましい結果も出ています。また、教科に関する調査では、小・中学校ともに全ての教科で全国の平均正答率を上回っており、特に小学校算数の活用に関する問題では、本市の平均正答率は、全国平均より５ポイント上回っています。この調査はあくまで学力の一部分であると捉えていますが、本市の調査結果は、昨年に引き続き良好な状況と認識しています。 次に、確かな学力の定着のための取り組みについてですが、本市では、これまで小・中学校をグループ化し、小学校同士の連携、小学校と中学校の連携を推進をしてきました。そこでは、小・中学校でつながりのある家庭学習の手引の作成や小・中学校の教員が授業を参観し合うことなどにより互いの指導のよさや違いを共有し、授業改善に取り組んできました。こうした取り組みを行ってきた結果として、教員の子ども一人一人への理解や学習の基本となるルールづくり、指導方法についても理解が深まり、そのことが教員の資質向上や児童生徒の学力向上につながっていると考えています。また、今年度は、調査結果が早期に公表されたことから、８月上旬に本市単独の学力向上推進主任連絡協議会を初めて開催し、２学期からの指導に生かすために、各校の取り組みを紹介し合いながら、小・中で連携をした学力向上の対応策について協議いたしました。各学校では、現在それらの話し合いを受けて、自校の結果を分析をし、授業改善や生活改善の方向性について検討をしており、今後はホームページや学校だよりを通して広く保護者にお知らせするなど、家庭の協力も得ながらさらなる学力向上につなげていきます。以上です。
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清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、武田議員の一般質問を終わります。 次に、杉村議員。 〔杉村千栄議員登壇〕
◆杉村千栄議員 日本共産党市議団の杉村千栄です。７月の豪雨災害から２カ月余りが過ぎました。７月５日から８日にわたって広域に異常な大雨が降り続け、土石流、大洪水が集落や田畑、事業所に大きな被害をもたらしました。改めて被災された皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、酷暑の中復旧・復興に多くの市民、職員の皆さんが尽力され続けていることにも改めて敬意を表します。今回の豪雨災害では、県内でも５市２町で災害救助法が適用となりました。災害救助法は、災害に対して、国が地方公共団体、日本赤十字社、その他の団体及び国民の協力のもとに応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的とし、都道府県知事が現に救助を必要とする者に対し、法に基づく救助を行うことになっています。適用基準については、施行令１条１項１号から３号で、市町村等の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合など、具体的要件とともに、同４号で、多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合というおそれの段階で適用させられるよう、非常にざっくりとした要件があります。災害救助法適用による救助には、避難所の設置や被災者の救助、仮設住宅の供与などのほかに、生活の支障となる障害物の除去が含まれ、民有地であっても障害物の除去や住宅の応急復旧も可能となります。また、医療や介護の窓口負担の免除措置を初め、一部の私立大学などでは、来春の受験料や授業料が減免されるなど、救助法適用か否かが民間も含め支援の対象の基準となり、その後の生活再建に大きな差異が生じることになります。内閣府発表の災害救助法の適用状況、西日本豪雨の場合を見ると、適用となったのは、11府県67市39町４村110自治体に上ります。そのうち98自治体と約90％が施行令１条１項４号での適用です。人口何万人に対し住家何戸が滅失、救助に特殊技術が必要となったなど、１から３号に当てはまる具体的条件を示しての適用の多くは、被害の実態が把握され、８月に入ってから行われています。本市の状況は、臨時議会でも申し上げましたが、８割を超える地域住民に避難勧告が出され、４人のとうとい命が失われています。956人が一時避難を余儀なくされたことを見ても、施行令１条１項４号の多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合に該当するものと考えます。災害救助法の適用については、市町と県の協議の上、行われます。被害の正確な状況が把握される前に適用を求める意思を示すことが可能です。県に確認したところ、災害救助法の適用に当たっては、７月７日に県の担当課から本市の担当課である市民参画まちづくり課に電話連絡が入っているとのことです。そこで伺います。災害救助法の適用に当たって、県との協議はどのように行われたのでしょうか。また、本市では、災害救助法についてどのような判断がなされたのか、適用を求める意思を明確に示したのかどうか、お答えください。
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清水宣郎議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 まず、今回の豪雨での災害救助法適用に係る県との協議については、７月７日の午前中に、県から同法適用の可能性について電話で問い合わせを受けましたが、被害通報が多数寄せられていたさなかであり、かつ避難勧告や避難準備・高齢者等避難開始を最も多くの世帯に発令している時間帯で、直ちに被害の全体像を把握することは難しい状況であったことから、現時点での判断は、困難である旨をお伝えしました。次に、災害救助法についての本市の判断及び意思表示ですが、今回の本市の被災状況では、同法施行令の第１条第１項第１号から第３号に規定する住家等の被害数に基づく条件は満たしておらず、また避難勧告の解除によって大幅に避難者は減少し、第４号に定めるような長期間にわたる避難生活や食品供与は見込まれなかったことから、適用は難しいのではないかと判断しており、要請の意思は示していません。以上です。
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清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 おそれがあるという場合が対象になっているわけで、本当に混乱をしている、まさに災害が現在進行形の中で判断しなければならなかった問題だと私は思っています。今回、北海道胆振地震では、９月６日の時点で北海道179自治体全てが４号に適用されています。災害が続く中、応急対応が必要なのに、正確な被害数がわからないと適用できないのでは困るというのが被災地の現状で、この間、４号の規定を積極的に活用することが進められてきました。もう過去の例にとらわれず、また数値的なものにとらわれずに、ためらわずに災害が起こったときには、４号の適用を求めていくべきだと思います。 次に、今回の豪雨災害の経験を検証し、地域防災計画等の見直しは、当然進められるものと考えていますが、市としての見解をお示しください。また、特に発災直後の初動対応については、既に振り返りなども行われているとは聞いていますが、年内にまとめ、問題点を明らかにするべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○
清水宣郎議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 本市では、以前から熊本地震や九州北部豪雨を踏まえた地域防災計画の修正準備を進めていました。しかし、今回の災害では、ほとんどの地域への避難勧告の発令、ボランティアの派遣、被災者生活再建支援法の適用など、市として初めて対応した事柄も多数あることから、この経験を生かした取り組みも計画に盛り込む必要があると考えています。そのため、避難情報の伝え方のほか、スピーディーで効率的な復旧体制のあり方など、改善点の洗い出しに取りかかっていますが、県でも市や町の対応を含めた検証を行うことになっていますので、内容や時期などについては、現在のところ未定です。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 災害時には、首長には本当に大きな権限とそして責任が持たされていると思います。きのう質問にありました避難勧告等の発令や災害救助法の適用など、その判断が本当に求められていると思います。混乱していた本当に初動の時期の活動については、もうぜひ記憶の新しいうちに取りまとめていただきたいと思います。 次に、被災者の生活再建について伺います。私たちも６日の夜、そして７日の朝から地域の状況を把握するため市内を回り、実情や要望をお聞きしてきました。団地や集落に流れ込んだ土砂の撤去が急がれること、中でも堆積した土砂の撤去は、自力、人力だけではとても不可能だと感じました。南予地域や岡山、広島でも同様であり、日本共産党としても、民有地内の土砂撤去を自己負担ではなく公費でと求め続けてきました。当初は、土砂とその他の瓦れきなどのごみを分別しなければならないなどとも言われていましたが、７月20日には、国交省、環境省が連携して、一体的に対応することが可能となりました。本市でも全壊家屋の公費での撤去が始まり、今議会には、半壊でも必要に応じて、全壊同様に公費での解体を進めるための予算が提案されています。住家となりわいの補償は、生活再建の基礎となると思います。本市でも被災者生活再建支援法が適用され、それに加えて、県や市によって独自の上乗せ、また横出しの支援が実施されています。そこでまず、被害認定調査について伺います。住家再建の土台を築く上で判定は重要です。本市では、全壊13戸、大規模半壊12戸、床上浸水36戸などと発表されています。被害認定調査は、外観目視による１次調査、建物内部に入っての２次調査が行われます。また、判定に不服がある場合には、再調査も可能です。被災された世帯に再調査が可能であることは周知されているでしょうか。また、２次調査や再調査は、実施されましたか、お答えください。そして２点目には、被災者生活再建支援法の拡充を求めることについてです。阪神・淡路大震災後、被災者が声を上げつくられたのが、被災者生活再建支援法でした。阪神・淡路大震災の被災者には適用されませんでしたが、その後も災害が起こるたびに被災地から声が上がり、使途の制限や所得制限を撤廃するなど、改善が行われてきました。しかし、全壊解体で上限300万円、対象も大規模半壊まで、ありがたいがこれでは足りないというのが率直な声だと感じていますし、だからこそ、各自治体が独自の上乗せ支援を行っているものと思います。支援額の上限をせめて500万円に、また支援範囲の拡充を強く国に求めるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 被害認定調査における再調査制度の周知と２次調査などの実施についてですが、今回の豪雨災害の被災者に対してスピード感を持って支援の手を差し伸べるためには、いち早く被害の状況を把握する必要があることから、本市では、被災直後の７月８日から被害調査を開始し、これまでに延べ207名の職員が2,346件の調査を行いました。また、罹災証明の発行は、調査開始から４日目の７月11日から開始し、市役所を初め、各消防本署及び支署や興居島・中島支所でも発行し、被災後１カ月間は休日対応も行い、これまでに240通を発行しています。罹災証明の発行の際には、国が示す基準に従い調査を行ったことや判定理由を丁寧に説明するとともに、あわせて判定結果に疑問を持たれる方には、２次調査や再調査が受けられることも説明しています。なお、２次調査は２件実施し、２次調査後の再調査の申し込みはありませんでした。以上です。
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清水宣郎議長 津田市民部長。
◎津田慎吾市民部長 ２点目についてお答えします。このたびの豪雨による被災者の方へは、国の制度の生活再建支援金に加え、県と市で特別支援金を設けて、金額の上乗せや国の制度の対象とならない半壊や床上浸水世帯に対し支援を行っています。こうした中、国の生活再建支援法の支給額や支援範囲を拡充することについては、既に全国市長会から国へも要望をしていますが、今後もさまざまな機会を捉えて、被災者に寄り添った支援策の拡充を要望していきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 被災地となったわけなので、強く声を上げていただきたいと思います。 次に、土砂まじり瓦れきの撤去についてお伺いします。災害廃棄物の処理は、私に寄せられた問い合わせの中でも本当に多いものでした。土砂まじり瓦れきの撤去について国は、１、災害廃棄物処理事業と堆積土砂排除事業について契約事業者を分けることなく一体的に実施し、事後的に費用を各事業で案分することが可能、２、被災者の費用負担はなく、行政の手当てが間に合わず、被災者が民間事業者に依頼したものも市の事業として整理すれば、事後でも補助対象となる。３、半壊、床上・床下浸水など、被害程度を問わず、災害救助法の未適用地域も補助対象となる。４、空き家であっても、被災自治体が生活環境保全上実施した場合は補助対象とするとしています。床下に入り込んだ土砂や瓦れきの撤去には、多くの方が苦労されています。特に狭く入り組んだ床下の古民家や高齢者や女性のひとり暮らしの家庭では、民間事業者に依頼せざるを得なかったのが現状です。市としてもまだ実施されていない床上や床下の土砂撤去についても早急に補助事業を開始すべきと考えますが、現状を踏まえて方向性を示してください。
○
清水宣郎議長 大西環境部長。
◎大西高史環境部長 今回の豪雨災害で発生した土砂まじり瓦れきなどの災害廃棄物については、発災直後から多くの相談を受け、地域で集められた場所から市が回収を行うとともに、みずから市のごみ処理施設に持ち込む場合は、無料で受け入れるほか、個人の敷地内からの搬出が困難な方には、ボランティアセンターを御案内するなどの支援を行ってきました。さらに、撤去が困難な全壊や半壊家屋等の支援を開始するために、７月31日から専用の相談窓口を開設し、その中で床上・床下浸水家屋の土砂まじり瓦れきの撤去についても相談に応じるなど、適切に対応しています。今後も引き続き撤去が進むよう、被災者の方々に寄り添った支援を行います。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 再質問をさせていただきます。床上・床下浸水の方にも相談には乗っているということですが、先ほど言いましたように、市の事業として整理すれば、被災者自身が民間事業者に依頼したものも事後で補助対象となるということを国は示しているわけですけれども、これについては進められる予定なんでしょうか。
○
清水宣郎議長 大西環境部長。
◎大西高史環境部長 国の支援事業の対象となるのは、本来市がやるべき行為を市にかわって行う民法上の事務管理に当たる場合ですので、御相談があれば、その内容が民法上の事務管理に該当するかどうかを検証した上で、支援可能かどうかを判断していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 これは、相談がなければその対応はしないということでいいですか。
○
清水宣郎議長 大西環境部長。
◎大西高史環境部長 先ほども答弁しましたが、民法上の事務管理に当たるかどうかを検証した上で支援可能かどうかを判断したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 これは、国が国会の委員会の中でも答弁されていることで、市が独自の裁量で実施をして、費用負担も９割方が国になります。被災者にとっては、私も本当に多く出会いましたけども、自分の家庭がボランティアに来てもらうような対象だとは思えないという方もたくさんいらっしゃったんです。特に床下の場合は、水が来て泥が残って、水が引いた後、どうしようかと。近所の方にも手伝ってもらって少しはのけたけれども、それを乾くまで待って、シロアリ業者の方にお願いをしたという御家庭もありますし、本当に80万円のお金をかけて土砂を撤去した御家庭もあって、やっぱりボランティアだけでは対応できなかったり、自己判断で対象とならないと思って早期に撤収をした方もたくさんいらっしゃると思うんです。こういったものを国は手当てしますよと言ってるわけなので、国がどうするかというメニューがおりてくるのを待つとかではなくて、ぜひ市のほうから被災者の立場に立って、これは絶対に実施してもらわなければ困るんだと。市としてもメニューをつくってどこまでやれるのかということを積極的に広報していただきたいと思っているんですが、そういった方向性はお持ちではないんでしょうか。
○
清水宣郎議長 大西環境部長。
◎大西高史環境部長 補助制度の創設については、負担の公平性などを総合的に判断してまいりたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 ぜひ積極的に対応していただきたいと思います。 次に移りたいと思います。次は、農業の復旧・復興について伺います。西日本豪雨による県内農林水産業の被害額は、平成の最大被害額だった2004年の314億円を上回り432億8,380万円、大半を南予が占めるものの、松山も54億1,526万円、９割以上が農業への被害だと、７月末に報道されています。その後もふえていると思います。樹園地が崩壊し、樹体そのものが流されたり、流れ込んだ土砂が根元を覆うなど、島嶼部を中心に被害は甚大です。スプリンクラーやモノラック等の施設の損傷も激しく、復旧が急がれます。本市のかんきつ生産の復旧・復興は、待ったなしの課題です。今回の災害によって得られるはずだった収益がなければ、農業を続けていくことも生活を立て直すこともさらに困難になるのは明らかです。マイナスからのスタートではなく、せめてゼロからのスタートにしていくためにも生産物の被害額に応じた所得補償を市として行う考えはありませんか。また、先日南予で極わせミカンの出荷が始まったとの報道もありましたが、かんきつの大半は、年内に収穫となります。農業施設の被害が深刻で、人力に頼らざるを得ないところが多くあります。来年に向けて踏み出すためにも、可能な限り今期出荷することが重要です。しかし、残ったミカン等を収穫しても、農地から運び出す手段がない、災害対応に追われて、今やらないかん摘果ができん、もうやめようかという声が聞こえてきます。農作業ボランティアに市として助成すべきと考えますが、市の見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 池田農林水産担当部長。
◎池田和広農林水産担当部長 まず、被害額に応じた所得補償については、先日御答弁いたしましたとおり、今回の災害では、農業者に限らず、さまざまな方が被災していますので、農業者に対してのみ公費で所得補償を行うことは困難であり、また国の農業共済制度もあることから、市が収入補償を行うことは考えていません。次に、農作業ボランティアへの助成についてですが、ボランティアの方々の御活躍は、災害復旧への大きな力になっていますが、自発的な意思で活動されているボランティアの皆様に対し、行政が助成することは難しいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 共済の加入率がそれほど高くないというのを私はちょっと聞いたんですけれども、それから南予地域では、近隣自治体からの農家の応援に加えて、県の職員も含めて自治体職員がボランティアに入って農作業を支えていると聞いています。さまざまなかんきつを守るための手だてを講じていただきたいと思います。 次に、農家の皆さんから伺った声に応える事業の実施について伺いたいと思います。2014年８月豪雨では、全国を対象に激甚災害指定がされた結果、農地等の１カ所の工事費用が13万円以上40万円未満の小規模な災害復旧に対して小災害復旧事業債の措置が適用されました。今回の豪雨災害に当たっても、同等の支援が実施されるのでしょうか。また、農地に設置をされた水槽がかなり土砂で埋没していると聞きます。農作業に水は欠かせず、水槽の修繕や再建にも助成を行うべきと考えますが、対応をお示しください。そして３つ目には、農業用モノレールの修繕についてです。このモノラック等を取り扱う業者は、現在市内に１社しかなく、数カ月待ちだということです。修繕を早急に進めるために、市外からも業者を派遣してもらうよう協力要請を市として行うべきではないでしょうか、お答えください。
○
清水宣郎議長 池田農林水産担当部長。
◎池田和広農林水産担当部長 まず、小規模災害復旧事業の実施についてですが、今回の豪雨災害は、農業用施設と農地を合わせ1,300件以上という甚大な被害が出ており、現在緊急度や重要度、被災規模などを考慮しながら、国の定める期限内での補助申請手続を進めているところです。農地については、国の補助要件を満たす工事費40万円以上の被災農地の復旧は、国の事業を活用するとともに、比較的被害が小規模な農地に対しては、重機を使った農地の復旧や原材料の支給などの支援を行っていますので、現在のところ、小災害復旧事業債の活用は考えていません。次に、水槽の修繕・再建については、営農継続など一定の条件はありますが、水槽の修繕に要する費用や農業用タンク設置への助成を行っています。最後に、モノレールの修繕についてですが、既に各農協が市外業者を含めて、モノレール修繕等の発注を進めていますので、本市から市外業者に派遣の協力要請は行っていません。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 次の質問に移ります。生活保護制度について伺います。今月４日、加藤厚労相は、生活保護のうち、食費など日常生活費に充てる生活扶助の引き下げを10月から実施することを告示しました。生活保護利用者や支援団体、日弁連などが反対する声を上げていましたが、これを無視しての強行です。安倍政権は、生活扶助費をことし10月から３年かけて段階的に減らし、全て実施すれば、国と地方を合わせて年額210億円の削減が行われることになります。今回の見直しは、2013年に続く大幅な引き下げです。最大で15％近く引き下げとなり、保障されるべき健康で文化的な最低限度の生活水準が侵されることになると危惧しています。生活扶助だけでなく、今回は加算の多くも引き下げです。母子加算では、最大２割の減額、児童養育加算は、高校生にも拡充されますが、３歳未満への支給額は１万5,000円から１万3,300円へと1,700円削減され、一方で進める子育て支援の拡充にも逆行しています。捕捉率が低い問題を放置したまま、所得の低い一般世帯と比較して扶助基準を引き下げるのでは、経済が停滞し、格差の拡大や貧困世帯がふえる状況になり、保護基準は下がり続けることになります。そこで、今回の保護基準引き下げによる影響について伺います。10月からの引き下げによって単身の高齢者、また高齢者夫婦、30代夫婦と３歳から５歳の子ども１人、そして40代のひとり親と小・中学生の子２人の家庭の場合、それぞれ現行と比較し保護費がどうなるのか、お示しください。また、生活保護基準は、就学援助や税制などと連動する制度です。本市では、これまでこういった連動する制度については、基準を据え置いてきましたが、今回の引き下げによる影響はあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。そして３点目に、今回の削減は年収の低いほうから10％の世帯である一般低所得者世帯と比較均衡させる水準均衡方式によるもので、これに対し厚労省社会保障審議会の部会が、最低生活保障基準を満たすものと言えるのかと報告書で疑問を呈するなど、専門家からも異論が出されていました。生活保護の事務を担い、利用者に日々接する地方公共団体から国に対しても生活の実態を知らせ、最低生活費の切り下げに反対すべきと思いますが、市長の考えをお示しください。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 保護基準の影響のうち、１点目についてお答えします。現行の保護費と改定額を比較すると、高齢単身世帯では、65歳から69歳までが月額1,180円の減、70歳から74歳までが370円の増で、75歳以上が970円の減となっています。また、65歳以上の高齢者夫婦の世帯では、970円から3,710円の増となっています。さらに、30代夫婦と３歳から５歳までの子１人の世帯が90円の増で、40代ひとり親と小・中学生の子２人の世帯では、2,200円の減となっています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 私からは、保護基準の影響のうち、２点目と３点目についてお答えします。生活保護基準は、社会保障や教育、また税など、さまざまな施策の適用基準と連動するため、国は基準改定がそれら施策に影響しないよう対応する方針を示しています。本市でも、市税の減免制度や低所得世帯への就学援助など、単独事業で国の方針を考慮し、今後適切に対応したいと考えております。また、生活保護制度は、公平性や公正性に加え、持続可能な制度として国が責任を持って制度設計をしていると認識しています。そのため今回の改定に反対することは、考えておりません。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 再質問させていただきたいと思います。この間、本当に最低生活費というのは下がり続けていて、今回の改定では、40代のひとり親、小・中学生の子どもが２人いる場合には2,200円の減額になるということで、ひとり親家庭で本当に大変な中で、またここでも下がってくるということが答えられました。最低生活費がどんどん下がっていくような状況が、本当に市長は国が適切にやっていると感じておられるのか、目の前にいる市内で生活保護を利用されている皆さんの生活の状況を照らし合わせたときに、本当に反対する意思がないのか、改めてお聞きしたいと思います。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 生活保護制度は、公平性や公正性に加え、持続可能な制度として国が責任を持って制度設計を行っているとの認識から、今回の改定に反対することは、考えておりません。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 じゃあ、次の質問に移ります。生活困窮世帯に対する猛暑対策についてです。本市でもこの夏は、最高気温35度以上の猛暑日が続きました。熱中症で搬送された人は、全国で７万人を超え、過去最高を記録し、亡くなる人も相次いでいます。高温状態はこれからも続く見通しで、厳重な警戒が必要です。子どもたちに並んで心配なのは、経済的理由でエアコンが設置できない世帯や電気代を気にして冷房使用をためらう人などの存在です。命の危機に直結する問題として放置できません。経済的困窮など、困難を抱える人の生活状態をきちんと把握をし、命を守るため、国と自治体が責任を果たすことが急がれます。７月末生活保護を利用していた札幌市の60代女性が、熱中症で亡くなりました。エアコンや扇風機は室内にあったのに、電気がとめられ使えなかったといいます。猛暑への警戒が繰り返される中、なぜ救えなかったのか。エアコンが猛暑から命を守る最低限の生活必需品であることは、政府も認めざるを得なくなりました。厚労省は、６月末、ことし４月以降、新規に生活保護を申請した人に対し、５万円を上限にエアコン購入費支給を認める通知を出しました。しかし、３月までに生活保護が開始された人は対象外です。熱中症の危険のある人は、４月以降の申請者だけに限られていません。不合理な差別をやめ、３月までに生活保護利用を開始した人にもエアコン購入費の支給などを認めるべきです。そこで３点伺います。４月以降に生活保護を申請した方で、エアコンを支給された世帯は何世帯でしょうか。また、３月までに生活保護が開始された方の場合は、福祉貸付金制度を利用してエアコンを設置するとされています。利用は何世帯あったでしょうか。そして、この夏は何度も命にかかわる暑さ、ちゅうちょせずにエアコンを使用してくださいと呼びかけられましたが、電気代がかさむのをおそれ、ちゅうちょする方も少なくないと思います。生活扶助費は、2013年から３年間にわたって平均6.5％も引き下げられ、その影響が生活保護利用世帯を追い詰めています。生活保護世帯でエアコンが設置されていない世帯がどれだけあるか、生活実態はどうか、調査を行い、必要な世帯には、市が独自に支給すべきではないでしょうか。また、生活保護制度を利用していなくても、生活が困窮している世帯にも必要に応じてエアコンを支給すべきと考えますが、市長の見解をお答えください。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 エアコンの設置費用については、ことし６月の国からの通知により、４月以降の保護開始世帯などが、冷房器具の持ち合わせがなく、熱中症予防が特に必要な場合に限り支給が認められたもので、８月末現在、支給したのは３世帯で、支給要件に該当せず、生活福祉資金貸付制度を利用したのは２世帯です。次に、エアコン設置状況の調査については、ケースワーカーが日ごろの家庭訪問により住環境の状況を既に把握し、適切な指導・助言を行っていることから、改めて調査することは考えていません。また、エアコンの設置費用については、要件に該当しない世帯や生活困窮世帯への本市独自の支給や助成は考えていませんが、生活福祉資金貸付制度も利用できる可能性があることから、個別に丁寧に対応していきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 この猛暑は、災害とも言われるほど本当に暑いものでした。この状況が来年からも続く中で、エアコンがあれば命が救えたということがないように、ぜひ適切に対応していただきたいと思います。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時25分まで休憩いたします。 午後０時21分休憩 ──────────────── 午後１時25分再開
○
清水宣郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。本田議員。 〔本田精志議員登壇〕
◆本田精志議員 自民党松山創生会の本田精志です。ことし４月の改選で再びこの場に立つ権利をいただきました。これまでどおり信条である地元愛を持ち続け、真面目に精いっぱい活動してまいります。本議会が改選後初の一般質問となります。野志市長を初め、理事者の皆さんのわかりやすい答弁をいただきますようよろしくお願いします。 まず初めに、平成30年７月豪雨災害での消防団の活動についてお尋ねします。毎年全国各地で自然災害が発生しており、震災、台風、豪雨などで多くの人命や財産などが失われています。松山市でも昨年９月の台風18号で、７時間余りの間に301ミリもの大雨が降り、松山市内全域に土砂災害警戒情報が発表され、重信川が危険氾濫水位を超えて戦後最高水位となったことなどから避難勧告が発令されたことは、記憶に新しいところです。大規模自然災害による被害は、広い範囲に甚大な被害を及ぼすことに加え、復旧には長い年月と復旧に向けた多大な努力が必要となります。このため、日ごろから災害が起こり得ることに留意し、防災・減災のための対策や訓練を重ね、防災に努めておくことは、人命及び財産などを守るためには、大変重要なことであると思われます。そのような中、本年７月には、西日本を中心とする豪雨災害が発生し、河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える甚大な災害となりました。また、上下水道や通信といったライフラインの被害や交通障害が広域に発生しました。平成に入ってからの豪雨災害としては、初めて死者数が100人を超え、平成最悪の水害とも報道をされました。松山にあってもその被害は甚大なもので、今もなお被害に遭われた
地区では、復旧作業に当たられています。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げ、被災された方にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興を願うばかりであります。この項の１点目は、このたびの豪雨災害では、地域防災のかなめである消防団員が、献身的に災害対応に当たられたと伺っています。大規模自然災害では、地域の事情を把握する消防団員の力は必要不可欠であり、その活動は、地域住民の心の支えでもあり、要員動員力を誇る消防団の活動が、被害の軽減を図っていると推察しています。そこで質問します。この豪雨災害で消防団員がどのような活動を行ったのか、また災害対応に当たられた消防団員は全体でどのぐらいいたのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 中矢消防局長。
◎中矢洋造消防局長 消防団は、７月豪雨災害で災害危険箇所の巡視や警戒のほか、河川やため池などの越水、道路冠水による水防活動を実施しました。その中には、住宅への土砂などの流入を防ぐ積み土のうやポンプを使用しての排水を連続20時間以上実施した分団や３日間で延べ50時間、消防団員が交代しながら活動した分団もありました。特に高浜
地区では、土砂崩れで危険な状況が続く中、消防隊と連携して
地区の住民を安全な場所に避難させました。また、怒和島では、二次災害の発生も心配される中、警察や自衛隊などの関係機関と合同で救助活動を行いました。このように消防団は、87件の災害事案や警戒活動に出動し、瓦れきや道路にたまった泥の撤去などの復旧作業を含めると、延べ2,633人の消防団員が活動しており、地域防災のかなめである消防団の重要性を改めて実感しました。以上でございます。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 被害が全市内に及んだときのことを考えますと、本当に消防団員、これからも頑張っていただきたいなというふうに思っております。 ２点目は、現場活動で重要なことは、災害規模に関係なく、チームワークではないかと思っています。効果的な活動を行うためには、日ごろからの訓練が大切であり、また情報の共有化を図ることも大事なことであると考えています。そこで質問です。日常の訓練を含め、現場で消防団員と常備消防がどのように連携を図りながら被害を最小限に抑えるための活動をしているのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 中矢消防局長。
◎中矢洋造消防局長 消防団と消防隊は、水防工法の訓練や水防に関する研修を初め、連携の強化を目的とした放水訓練などを定期的に実施しています。今回の豪雨災害では、これらの訓練によって迅速に災害対応ができたほか、地域のことを知り尽くした消防団からの過去の被害場所や住民の情報などと消防隊が持つ災害関連情報を共有し、消防団と消防隊が一体となって活動しました。今後も引き続きさまざまな災害を想定した実践的な訓練や研修を行い、それぞれの役割分担をしっかり確認し、連携した活動をしていきます。以上でございます。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 ３点目には、このたびの豪雨災害では、市内全域に避難所が開設され、約800名を超える住民が避難されたとの新聞報道を目にしました。避難所では、市の担当職員を初め、自主防災組織員が協力し、スムーズに受け入れをしていただいたほか、女性の消防団員が避難所での支援活動を積極的に行っていただいたと伺っております。そこで質問します。日ごろの訓練はどのようなことをされているのか、またこのたびの支援活動では、どのようなことを行ったのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 中矢消防局長。
◎中矢洋造消防局長 女性団員は、大規模災害発生時に避難所での支援を円滑に行うため、日ごろから救急技能の習得を初め、各地域で実施される防災訓練などに積極的に参加しています。このたびの災害では、大学生団員を含む延べ57人の女性団員が、けが人などの調査や避難者の心のケアなどを運営関係者と連携しながら行いました。女性団員としては、今回が初めての支援活動でしたが、研修や訓練などで積み重ねた知識と行動力、そして細やかな心遣いで対応した結果、避難された方から、あなたたちがいてくれて安心したよと、声をかけていただきました。今後もこの経験を生かして、避難者に寄り添った温かい活動が行えるよう努めていきます。以上でございます。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 避難所運営におきましては、女性目線による避難所運営というのが今言われております。女性消防団員のさらなる活動また訓練を期待しております。 ４点目は、このたびの豪雨災害は、松山市では近年経験したことのない規模の災害ではなかったでしょうか。地元の敬老会で、80年以上ここに住んでいるが、70年くらい前に重信川が氾濫し、今出街道まで水がついた。それ以降はそんな災害は経験がないと話されていました。これまでに大きな災害経験のない中で、高い確率で発生が予想されている東南海地震や想定外の大規模自然災害に対して机上想定内の訓練はしてきています。このたびの豪雨災害は、私たちに多くのことを考えるきっかけとなりました。私は、消防団の活動において発生する災害種類が地域により異なっていたり、災害発生の現認が困難な場所であったりしたのではないかと思っています。そこで質問します。今回の災害を教訓とした今後の消防団活動内容や資機材などの見直しをする必要もあると考えますが、御所見をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 中矢消防局長。
◎中矢洋造消防局長 本市では、これまでにも大規模な災害に備えるため、基本団員に加え、女性団員と機能別団員を採用しています。また、消防団車両を更新する際には、救助資機材を搭載するなど、災害対応力を高めており、特に人命にかかわる土砂災害現場などでは、消防団の機動重機隊を出動させます。消防団では、昨年の台風18号を教訓に、団員が安全に効果的な活動を行えるよう、水防活動の安全管理マニュアルを策定しましたので、年内には全ての消防団員で共有し、豪雨災害に備えたいと考えています。また、このたびの災害を教訓に、団本部会議や分団長会議の中で、どのような資機材が不足していたのか、どのような資機材が必要だったのかなど、被害の大きかった分団から意見を聞き、全ての分団としっかり検証した上で、必要な資機材の整備を検討します。以上でございます。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 今議会でもドローンの活用、またボートの配備等々の質問も出ておりました。地域によって私の住む地域では、重信川の氾濫、これが大きなことになると思いますが、それぞれの地域でいろいろ違うと思いますので、そういう会議を通じて早い資機材の装備をお願いしたいと思います。 次に移ります。期日前投票と投票率向上についてお尋ねします。選挙のたびに投票率低下が問題になります。現在のように平等な選挙権になるまでには、先人たちの大変な努力と長い歴史があったことは御存じのことと思います。苦労して得た権利を行使しないのでは、世の中や政治は変わっていかないと私は思います。市民の一番身近な選挙である
松山市議会議員選挙も同様で、戦後２回目となる昭和26年の94.5％が最高で、それ以降低下し、平成の合併以後は特に顕著で、平成18年は54.3％、平成22年は初めて50％を切り49.23％、平成26年は48.66％、そしてことし平成30年は43.87％となっています。原因はいろいろあると言われています。私は、総務省・選挙管理委員会も投票率向上を図って選挙改革を行ってきましたが、有効な打開策には至っていないのではないかと思っています。この項の１点目は、それまでにあった不在者投票制度は、投票条件がありました。また、事務手続の手間や投票に絡む事件・事故が発生しました。それらを改善するため、平成15年に公職選挙法改正がなされました。総務省や選挙管理委員会や有権者らの要望が一致し、現在の期日前投票制度となっています。そこで質問します。現在の期日前投票制度による投票行動に対しての有効性についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 松井
選挙管理委員会委員長。
◎松井豊
選挙管理委員会委員長 期日前投票は、投票日当日に仕事やレジャーなどにより投票できない人のために投票当日投票所投票主義の例外として、選挙期日の前に投票することができる制度で、公職選挙法など、法令の定めるところにより、投票期間や時間を任意に定め、期日前投票所を増設することもできます。本市では、多様化する選挙人のライフスタイルに対応するため、これまでに期日前投票所の増設に取り組んできました。その結果、本年執行の
松山市議会議員選挙では、全体の投票者の38.81％に当たる方が期日前投票を利用し、平成26年執行の同選挙の30.01％と比較して8.8ポイント上昇するなど、他の選挙の場合と同様に、その利用者数は年々増加傾向にあることから、制度の趣旨が選挙人に着実に浸透し、選挙人の利便性が向上した結果であると認識していますので、期日前投票制度は、選挙人の投票行動に一定の影響を及ぼすものであり、投票方法として、一つの有効な手段であると考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 ２点目は、松山市にも本庁や支所、商業施設などに期日前投票所が設置されていて、その数は31カ所と伺っています。私は投票率が気になるので、地域や後援会の集まりで、松山市は投票率が悪いので投票には行ってくださいね。期日前投票もできますよと呼びかけています。ある支援者の人から、この
地区には期日前投票所がない。有権者も多いし何でここにないのかと言われて、返答に困った経験があります。そこで質問します。期日前投票所の設置条件についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 松井
選挙管理委員会委員長。
◎松井豊
選挙管理委員会委員長 支所等での期日前投票所設置については、投票日当日の投票所と同等の設備を必要とすることから、投票の秘密を守ることができ、かつバリアフリー化した投票記載場所の確保や駐車場の確保、また二重投票防止のための専用回線のオンライン化や選挙人名簿等個人情報に関するセキュリティーの確保に加え、期日前投票期間中の投票用紙や投票箱などの保管体制の構築が不可欠です。さらに、期日前投票所開設後、一定の投票者が見込めるかなどさまざまな条件を考慮して、総合的に判断し、設置を決定したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 ３点目に、私は、期日前投票所の開設は投票環境向上のために必要な施策の一つと認識しています。平成28年４月11日付の公職選挙法の一部を改正する法律などの施行についての総務大臣通知では、市町村の選挙管理委員会は期日前投票所を設ける場合において、当該市町村の人口、地勢、交通などの事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置、期日前投票所への交通手段の確保、その他の選挙人の投票の便宜のため必要な措置を講ずるものとされています。そこで質問です。松山市の支所がある
地区で、期日前投票所が未設置の支所が数カ所あります。今後設置するのか、また設置するための条件とあわせてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 松井
選挙管理委員会委員長。
◎松井豊
選挙管理委員会委員長 現在、期日前投票所未設置の支所は、潮見、桑原、生石、余土、湯山、五明の６カ所であり、未設置の主な理由は、投票記載場所として適切なスペースが確保できないことなどによります。本市は、中核市最多の市内31カ所に期日前投票所を開設し、多くの有権者に利用されており、今後の設置については、先ほど述べた設置条件が満たされれば、その時点で総合的に判断したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 有権者の投票向上につながるためには、また期日前投票所を各支所でできるものであれば実施されることがいいかなというふうに考えています。ぜひ建物の状況とかいろいろあると思いますけど、設置条件にかないましたら、設置について検討をよろしくお願いしたいと思います。 ４点目は、私は、これまで主権者教育の重要性についても質問しています。その中で昨年６月議会に提案した小学生の松山市議会本会議の傍聴は、その年の12月議会に実施されました。子どものころから政治や行政に関心を持ってもらうため、社会科とキャリア教育の一環により実施し、事前研修と事後研修を行ったことで、さらに効果のある事業となりました。この取り組みは、今年度も引き続き実施する予定だと聞いています。一方、松山市の選挙管理委員会でも、平成22年から若者層投票率向上への取り組みを行っており、成果も出ていると思っています。しかし、結果としてことしの市議選では、投票率は過去最低となりました。立候補をした私も要因の一つかもしれませんが、この直後の６月議会で檜垣議員の質問に、子育て世代へのアプローチやあらゆる機会を捉え、
本市教育委員会などとも連携しながら効果的な主権者教育を実施することで政治参加意識を高め、投票行動につなげていきたいと答弁しております。そこで質問です。ことし11月には、市長選、知事選、来年４月には県議会選、７月には参議院選と続きます。投票行動にすぐには結びつかないかもしれませんが、子育て世代に対する働きかけや教育委員会との連携を進めるための具体的な取り組みについてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 松井
選挙管理委員会委員長。
◎松井豊
選挙管理委員会委員長 本市では、子育て世代を重要な啓発のターゲットと位置づけ、親子で連れ立って投票に行くよう呼びかけており、主権者教育の観点から、実際の投票行動を子どもに見せることが、将来の有権者への有効な啓発となるものと考えています。11月の選挙では、好評であった児童館等で配布する啓発物資を大幅にふやすことに加え、児童館で購入するおもちゃを子どもたちの投票によって決めるおもちゃ総選挙という親子参加型のイベントを新たに開催するなど、引き続き親子投票を促す取り組みを強化する予定です。次に、教育委員会との連携を進めるための具体的な取り組みについてですが、本市では、これまでにも選挙備品の貸し出しに加え、2020年の東京五輪・パラリンピックのマスコットを決める投票を主権者教育とあわせて小学校で実施するなど、教育委員会と連携したイベント等を積極的に行ってきました。今後は、現在高校で行っている生徒会選挙の選挙運動用ポスターや選挙公報の作成支援、ポスター掲示場の設置を行うなど、より本物に近い選挙体験を提供することで、主権者としての目を養う生徒会選挙プロデュース事業を要望に応じて中学校にも拡大していくなど、教育委員会と連携を進めていきたいと考えています。今後もこうした各種イベント等を積極的に行い、体験を通じて、政治や選挙を身近に感じてもらうなど、啓発効果を将来世代も含めた幅広い世代へ波及させることで、将来的な投票率の向上を目指していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 よろしくお願いしたいと思います。 次は、健康寿命の延伸についてお尋ねします。健康寿命、最近よく耳にします。世界保健機関が2000年にこの概念を提唱しました。それまでの平均寿命は、寿命の長さをあらわしていますが、健康寿命は、日常的、継続的な医療・介護に依存しないで、自分の心身で生命維持し、自立した生活ができる生存期間をあらわし、健康寿命の割合が高いほど、寿命の質が高いと評価され、結果として、医療費や介護費の削減に結びつくというものです。そのため最近は、健康寿命を高め、寿命に対する健康寿命の割合を高めることが重要な政策目標となっています。平成27年９月議会で私が質問した健康での地方創生について、当時の総合政策部長や保健福祉部長からは、健康づくりの推進に前向きの答弁もいただいております。この項の１点目は、平成30年度新規事業の一つに、高齢者いきいきチャレンジ事業があります。事業概要は、市などが主催の健康増進につながる取り組みやイベントへの参加などにポイントを付与し、還元する仕組みをつくることにより、外出機会を創出し、高齢者が生き生きと活動することで機能の低下を防ぎ、健康寿命の延伸を目指すとあります。そこで質問します。いよいよ10月からスタートを切ることになりましたが、詳細な内容についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 高齢者がいつまでも健康で生き生きと暮らすことができるよう、ことしの10月から、市や市社会福祉協議会などが主催する特定の事業に参加した場合にポイントを付与する松山市高齢者いきいきチャレンジ事業を実施します。スタンプカードを使用し、１回の参加で１ポイントがたまり、２ポイントごとに道後温泉別館飛鳥乃湯泉の入浴券と交換できます。対象者は、松山市に住民票があり、平成31年３月31日時点で満65歳以上の方です。対象事業は、10月から来年３月までに実施される健康に関するイベントなどで、『坂の上の雲』のまちを歩こうまつやまお城下ウォークや在宅での医療と介護を考えるシンポジウム、若草福祉まつり、文化の森福祉まつりなど、合計８事業です。現在、広報まつやまや市ホームページ、テレビのメディアや民生・児童委員、居宅介護支援事業所などを通じて広くお知らせしているほか、松山市福祉大会を初め、人が集まる機会でも周知をしております。今後も一人でも多くの方に参加していただけるよう、さまざまな機会を捉えて周知していきたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 ２点目は、私はこのような健康づくりを目指すような事業は、短期間では結果や効果は出ないと思っています。健康ポイント制度を活用した事業は国からも奨励されており、高齢者だけではなく、18歳以上の人を対象に健康づくりに参加するきっかけづくりや継続・定着を目指してポイント制度を導入している自治体は300を超えています。この取り組みは、自治体だけでなく、健保組合や事業者を巻き込んで広がっています。私は、ことしの地元の敬老会で耳にした挨拶の多くに、健康寿命の延伸が入っていました。市民の皆さんは、健康寿命の延伸ができるような健康づくりの必要性について理解が進んでいると感じました。今回の高齢者いきいきチャレンジ事業をきっかけに、松山市においても全市民を対象に参加しやすい取り組みへ発展することを期待しています。そこで質問します。この事業で期待される効果と今後の対象事業の広がりについてお聞かせください。また、今後ポイント制度を活用した新たな健康づくり事業の取り組みへの期待や広がりについても御所見をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 事業の実施により高齢者の外出意欲を促すとともに、外に出て歩き、人と会話することで身体機能の低下を防ぎ、健康寿命の延伸につながると考えています。また、地域や社会とのつながりも生まれることから、高齢者の孤立化を防ぎ、ひいては、まちのにぎわいにも結びつくものと考えています。来年度以降は、年間を通して事業を実施し、参加状況や参加者からのアンケート結果等を参考に対象事業をふやすなど、より魅力を感じていただけるよう、内容を充実させていきたいと考えています。対象者の拡大も含め、ポイント制度を活用した健康づくりについては、本事業の効果を十分に検証し、先進自治体の事例も参考にしながら調査・研究していきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 大変効果がある事業だと思っておりますので、高齢者のみならず、全市民の参加ができるような事業が展開できればというふうに願っております。 最後の質問です。シビックプライドの醸成についてお尋ねします。少子高齢化、人口減少が社会問題となり、平成26年国がまち・ひと・しごと創生法を施行し、全国で地方創生の動きが始まりました。私は、一人一人が抱く都市への誇りと愛着、つまりシビックプライドに着眼し、松山愛を強く持った若者を育て、松山に住み続けてもらいたいとの思いから、一般質問のたびにシビックプライドの醸成につながるような提案をし、松山市の取り組みについても多くの質問をしてまいりました。最初は、高校生、教育をキーワードにすると、期待外れのがっかり回答でしたが、これまでの私の質問や議論を重ねる中で、私の考えや思いが徐々に理解されていると思っています。この項の１点目は、松山への定着やＵターンを促進するためには、若者一人一人が松山の魅力に気づき、松山への愛着や誇りを実感することが大切であると考えています。そこで質問します。これまでに松山市が若者のシビックプライドの醸成を図り、若者の松山への定着やＵターンを促進するために行っている取り組みについてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎河合洋二総合政策部長 本市では、広報まつやまに「私たちのふるさと松山学」のコーナーを設け、中学生がそれぞれの地域の偉人や文化、歴史などを自分たちの言葉で伝えることにより、地域への愛着を深める取り組みを進めています。また、市内全高校で進学や就職を控えた３年生に加え、１・２年生にも若者定住ガイドブックを配布し、直接職員が本市の魅力を紹介するとともに、生徒自身が互いに話し合うことで、自分たちのまちに愛着や誇りを持ち、地元への定着や将来のＵターンへの意識を高めています。さらに、松山愛郷会ｙｏｕｔｈを初め、東京や大阪に進学した学生を対象に、若者同士の交流会や実際に松山で就職した先輩との意見交換会を開催し、就職を契機にＵターンを促すなど、将来を担う世代のライフステージに応じたさまざまな事業を実施することで、若者のシビックプライドの醸成に取り組んでいます。以上でございます。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 ２点目は、若者と行政が一緒になって、課題解決のためのワークショップなどを開催し、若者の意見を施策として取り入れたり、キャリア教育の一環として、地域の課題解決やまちづくりに参画したり、高校生や大学生などを対象とした取り組みが全国で行われています。このような取り組みは、県内にも広がっており、宇和島市では、おかえりプロジェクトの一環として、市内の高校生で構成する「高校生まちづくり課」を立ち上げ、若者が地域に残れる帰れるまちづくりをテーマに提案されたものの事業化を図っています。この取り組みは、活躍できる場の提供や大人と対話することにより、地域に可能性を感じてもらいながら郷土愛の醸成を図り、地域とのかかわりを持たせることを目的に、平成30年度に事業化案をまとめ、平成31年度から実施予定となっているそうです。私は、松山に生まれ育った若者がシビックプライドを醸成するには、若者と行政が一緒になって松山への愛着や誇りを実感できる取り組みを実施することが大変重要だと考えます。そこで質問します。若者のシビックプライドの醸成に向けては若者目線を取り入れることが必要であると考えますが、今後松山市が若者とともにどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎河合洋二総合政策部長 今年度新たな取り組みとして、高校生や大学生、専門学校生が主体となり、松山の魅力を話し合い発信する「松山ワカモノ宣伝会議」を実施しています。その中で、若者自身が地域資源をめぐるフィールドワークやワークショップを通して若者目線で松山の新たな魅力を見出すとともに、キャッチコピーや写真を用いて、若い感性で新しいポスターを創作し、ウエブサイトや口コミ効果が期待できるＳＮＳなどで広く発信していくことにしています。今後は、参加した若者を中心にプロジェクトチームを結成し、大学や高校など、関係機関とも連携しながら、さまざまな事業に若者目線を取り入れるとともに、同世代に情報を発信することで、みずからも松山ファンとして地元に定着することはもちろん、仮に松山から離れたとしても、松山を応援するアンバサダーとして活躍してもらいたいと思っています。以上でございます。
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清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 これまでもシビックプライドの醸成の取り組みについて多くの提案をしてまいりました。私の議員活動のライフワークの一つとなっておりますので、今後とも注目しながら見ていきたいなというふうに考えております。 以上で、私の一般質問は終わりましたが、我々自民党松山創生会と野志市長とは、常に是々非々の中で意見も言い合えるベストな距離間ではないかと思っています。報道でもあったように、３期目に向けて出馬の要請をすることを決めております。今後は、野志市長の行動や言動を注視し、迅速かつ適切にベストな対応を行っていきたいと思っております。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、本田議員の一般質問を終わります。 次に、田渕議員。 〔田渕紀子議員登壇〕
◆田渕紀子議員 子ども未来の田渕紀子です。まず初めに、７月の豪雨災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りいたします。そして、大阪を襲った台風21号、北海道で起こった胆振東部地震によって被災された皆様にお見舞い申し上げます。私が大阪大学医学部附属病院特殊救急部で看護師として働いていた1995年１月17日には、阪神・淡路大震災がありました。当時の混乱や悲しみを思い出し、被災地の方々の生活が一日も早くもとに戻ることを祈念しながら、質問に入らせていただきます。７月豪雨災害に関連した質問をいたします。市長初め、理事者各位の親切な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、土石流の通報から避難勧告発令まで３時間以上要している点についてお尋ねいたします。６月議会の最終日である７月５日の夜から降り出した雨は強さを増し、翌６日には、最大24時間降水量が245ミリと、1890年に統計をとり始めて以来、最大の雨量を記録しました。そして、その日の17時40分には、私の住居の隣の
地区である高浜町から、裏山が崩れて道が塞がっているとの119番通報が消防に寄せられました。直ちに現場に向かった救急隊も含めて、そのとき山がどうなっているかを確認できた人はいなかったのですが、後に山崩れは１カ所ではなく、20カ所にも上っていたことがわかりました。高浜地域は、大地震の際は津波が必ず来ると言われていることから、松山市の中でも自主防災の活動が活発に行われている地域であることは、きょうも何度かお話しされています。避難所開設や避難自体が自主防災や住民の判断でスムーズに行われたと聞いています。高浜の地域だけで家屋損害が142件もあったのですが、それにもかかわらず死者が一人も出なかったことについては、日ごろからの高浜自主防災の活動のたまものかと思われます。といいますのも、先ほど申し上げたように、高浜からの土砂崩れの第一報は17時40分だったのですが、以後のたび重なる通報や記録的な大雨があったにもかかわらず、その地域に避難勧告が出されたのは、第一報からおくれること３時間20分の21時でした。以後、段階的に避難勧告の地域を拡大していきましたが、土砂が建物全体をのみ込んでしまった家屋の多い高浜五丁目に避難勧告が出されたのは、翌日７月７日の早朝５時になってからでした。しかもそのころには、目視で多量の土石流が確認できていたにもかかわらず、最後まで避難勧告という避難を促す程度のものしか出されていません。つい最近の９月９日の集中豪雨を覚えていらっしゃるでしょうか。松山市の広域に避難勧告が出されました。対象になった市民は18万4,004人、そしてそのうち避難されたのは何人だと思いますか。73人です。わずか0.0004％の人しか避難勧告に従わなかったというのが、松山市の現状です。松山市のみならず、避難しなければならない状態でも避難しない住民が多いことは、近年数々の調査によって明らかになってきています。土石流が身近に迫っている場合は、危険をより確実に住民にお知らせしなければ避難行動に結びつかず、救える命も救えない可能性も出てきます。 そこで２点お尋ねいたします。土石流の通報から避難勧告の発令までに３時間20分もかかったのはなぜですか。 ２点目、避難を促す避難勧告より危険が差し迫っていることを伝える避難指示に段階的に変えていかなかったのはなぜですか。 次に移ります。災害現場に救護班が設置されないことについてです。７月豪雨の際は、私が住んでいる古三津の自宅周辺でも浸水被害がありました。近所の方々と一緒に災害対策や後始末をした後、７月９日から高浜町四丁目の災害現場に入り、土砂のかき出し作業に追われました。高浜の災害は、梅津寺あたりから始まって、高浜観光港前に位置する四丁目、五丁目では、腰のあたりの深さにまでなる土砂に家屋がのみ込まれていました。災害現場では、気象庁が熱中症対策を呼びかけるほどの猛暑であったにもかかわらず、住民の方々が総出で作業をされ、後に善意で集まられたボランティアの市民が、多いときで１日150人以上加わり、長時間の土砂のかき出しなどの重労働を行っていました。住民の中には、連日の暑さと被災のショックから不眠を訴えながらも作業に加わっている方も複数いらっしゃいました。私の海外でのハリケーン災害の対応の見聞からすると、災害現場にはいち早く救護班が入り、災害復旧に携わる方々や被災者に医療支援を行いながら、災害現場での安全を守り、被災された方々のケアを行っていきます。災害派遣医療チームＤＭＡＴは、災害による外傷の救急医療が主なので、それとはまた別に、災害現場での医療チームが必要と思われます。市民の現場での安全を守るようにと再三危機管理課にお願いした後、保健師による災害現場巡回を始めていただいたことには、深く感謝いたします。 そこでお伺いいたします。今回本市のどこの災害現場にも救護所が設けられなかったのはなぜですか。 善意で作業に当たっているボランティアの市民が、熱中症等で救急車で運ばれる事態になった際の市としての責任をどう考えていますか。 保健師が災害現場を巡回した際、現場でどのような対応をしましたか。 災害発生時における市や県の医師会との連携はどのようになっていますか。 ３番目、重機ボランティアの登録を行わなかったことについてです。今回の土砂災害で、松山市ボランティアセンターでは、人的なボランティアの登録は行いましたが、重機ボランティアの登録は行っていませんでした。土砂のかき出し作業に重機とトラックの土砂運搬は、必要最低限であり、重機ボランティアの公募によって炎天下での作業が早く進むことで、住民や手作業のボランティアの負担も軽減したと思います。南予の災害においては、いち早く全国からボランティアを広く募集し、東日本大震災のときに結成された建設業者のボランティア集団「オープンジャパン」さんを受け入れた西予市は、ほかの南予の市よりも早く復旧が進んでいると言われています。本市の建設業者数は年々減っています。災害当初の復旧作業で重機を持っている人、特に小型で土砂のかき出しが可能なユンボやスキッドステアローダなどのボランティア参加は、とても助かります。 そこで伺います。重機ボランティアの申し入れは何件ありましたか。また、その際どのような対応をしましたか。 重機ボランティアの受け入れをしないのはなぜですか。 今後、大地震が起こると言われていますが、重機ボランティア受け入れについて本市はどのように考えていくのか、お聞かせください。 ４つ目です。市が所有しているけれども、住民が管理している墓地の災害対応についてです。今回の高浜四丁目の土砂崩れで大規模被害を受けたのは家屋だけでなく、住民管理の墓地もあります。もともと高浜
地区の土地であったものが、新浜村所有となり、昭和12年に新浜村が三津濱町に編入され、昭和15年に三津濱町が松山市に編入されて以降、墓地は松山市の土地となっています。現在、その松山市の土地であるにもかかわらず、住民管理の土地だからという理由で、土砂の除去を住民に任せている状態が長く続いています。８月初旬には住民が、お盆前には死んだ両親の墓を掘り起こしてあげたいと、２メートルもあろうかという土砂を掘り、墓を探し当てようとする光景が現場のあちらこちらで見られました。しかし、雨が降れば、また墓は周囲の土砂で埋まってしまうのです。結局掘り出せないまま、お盆を迎えることとなった方がほとんどです。このようなことにならないために宇和島市は、平成17年の市町村合併の際、津島町と三間町との間に墓地の管理に関する条例を制定しています。その条文の中には、墓地の修繕に要する費用は、使用者の負担とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、墓地の修繕に要する費用を減額し、または免除することができると、住民に負担が重くのしかからないよう取り決めがされています。 そこでお尋ねします。本市はこれまでの合併の際、住民管理の墓地に関する取り決めを行ってきましたか。 本市には、市所有で住民管理の墓地が幾つありますか。 管理している住民に災害復旧の負担がかかることを周知していますか。 高浜町四丁目の墓地に関して、今後どのように対応しますか、お聞かせください。 ５番目、災害関連死判定審査会についてです。今回の災害で一人、災害関連死が疑われる方がいらっしゃいます。認定されれば、松山市としては初めての災害関連死認定者となります。災害関連死が認定されますと、国や県、市から弔慰金が生計維持者であれば500万円、生計維持者以外であっても250万円支給されます。この災害関連死認定者は、熊本県では熊本地震の際、直接死50人に対し災害関連死が213人、東日本大震災の際でも、福島県での直接死が1,603人であるのに対し災害関連死は2,227人と、常に災害直接死を２倍から３倍上回っています。今後、松山市でも災害関連死認定をされる市民がふえる可能性もあります。しかし、実際災害関連死と明らかにわかる事案ばかりでなく、特に死亡原因が災害を契機としたストレスによるものと判断される場合や自殺及び精神障がいの災害との関連性をいかに判断するのかは、既定の書類だけでは不十分であるとも言われています。弔慰金の額が見舞金としては高額ということもあり、遺族にとっては大変助かる反面、災害関連死判定審査会の審査委員になられる方の責任も重大と考えます。 そこでお尋ねします。災害関連死の判定に係る審査会の審査委員は何人で、どのような方が審査委員となりますか。また、この審査会に遺族の声を代弁することが可能な方は入っていますか。 災害関連死の判定に係る審査会は、いつから開始されますか。 災害関連死審査開始の告知を市民に周知し、申請の行動を促す考えはありますか。 ６番目、防災行政無線の有用性に対する疑問とその代替方法の周知についてです。７月豪雨災害時も含めて住民からの防災無線が聞こえにくいとのお問い合わせがあります。私にも経験があるのですが、無線で何か言ってるなっていうのはわかりますが、そのときは戸を閉めていたり、雨風の音でかき消されていたりするので、とても聞こえにくく、ましてや高齢者の場合は、なおさらだと思います。大阪府豊中市の危機管理課で独自に統計をとったところ、サイレンは９割の市民に届きましたが、防災行政無線は６割の市民にしか届いていないということがわかりました。ほかにも国土交通省が東日本大震災のときにまとめた避難行動調査を見ても、サイレンの大津波警報は５割、文章を読み上げる市町村避難指示は４割程度しか聞こえていないという結果が出ています。本市は、防災無線が聞き取れなかった場合に、住民が電話で防災無線の内容を聞くことができる防災行政無線テレホンサービスの番号を持っています。電話をかけるだけなので、高齢の方々にも使いやすいサービスだと思うのですが、その存在を知らない市民も多く、その上番号は特に語呂合わせがあるようなものでもなければ、天気予報177や児童虐待通報電話189、いち早くなどのように簡単に覚えられる番号でもありません。また、メール登録をすれば、自動的に災害に関する情報が送られてくる災害情報メールサービスモバイル松山消防も情報が素早く確実に届くのでとても便利でいいのですが、小さい携帯電話やスマホにローマ字を入力するといった登録方法が苦手な高齢者や煩わしい登録の時間のとれない若者はたくさんいるのではないかと推測されます。 そこでお尋ねします。松山市の防災行政無線が何割の市民に聞こえているか、調査したことはありますか。 防災行政無線と並行して本市が行っている行政情報発信ツールは、ほかにどのようなものがありますか。 災害情報メールサービスの登録者数は何人で、市民の何％ですか。 防災行政情報発信の周知をどのように図ろうと考えているのか、お聞かせください。 ７番目です。避難行動要支援者への個別計画の策定について、西日本豪雨災害で死者50人を出した岡山県倉敷市の真備町では、死者の約８割に当たる42人が、災害時に避難が困難であると市が判断した避難行動要支援者でした。人口約48万人の倉敷市の中で、避難行動要支援者名簿に住所や電話番号を公開登録していたのは４万1,436人でした。その名簿は、民生委員のみならず、自主防災組織、倉敷市社会福祉協議会、警察や消防機関などと共有され、緊急時の対処方法の打ち合わせや避難誘導、災害時の安否確認などに役立てていたということです。しかし、2013年の災害対策基本法改正で、市町村に策定が義務づけられた一人一人の支援役や避難手段を決めておく個別計画については、倉敷市でも進んでいなかったのが現状で、そのため今回逃げおくれによる多数の死者を出してしまったということです。松山市は、人口約51万人に対し避難行動要支援者名簿に登録をしているのはわずか5,832人です。名簿の共有は、ほぼ民生委員どまりであるのが現状だと聞いています。最近のたび重なる災害を目の当たりにして感じるのは、もし情報を占有している人が被災してしまったらどうなるのか。地域の防災士が出勤しているときの災害もあるでしょう。停電も起こります。常に想定外を意識して、ふだんから地域のかかわりを密にして話し合い、より多くの力が訓練にかかわり、見つける目とかかわる手を多くすることで、有事の際に助かる命は多いと思います。 そこでお尋ねします。本市の個別計画の策定の進捗状況を教えてください。 倉敷市と比べて要支援者リスト登録者数が低いのはなぜですか。 避難行動要支援者名簿の共有先をふやし、非常時における支援者を拡充するお考えはありますか。 最後の質問です。災害風評による道後温泉の来客者減少から見る原発事故発生など有事の際のインバウンド想定についてです。道後温泉は、７月被災から免れたにもかかわらず、豪雨による自粛ムードや災害風評によって客足に影響を受けました。道後温泉宿泊者数は、７月で５万932人と、前年と比べると23.6％の減少、８月はやや回復したものの前年と比べて14.8％の減少になっています。８月26日の愛媛新聞の１面には、「県内、客足いつ戻る」と題され、旅行需要の高い夏休みに減少した観光客数のことが書かれてありました。今回の豪雨災害では、南予では大変な被害が出ましたが、伊方原発の損傷もなく、周囲への放射能汚染がなかったことは、不幸中の幸いと言えます。これで伊方原発に何か起こっていたら、南予の復興はもちろん、松山の観光の柱とも言える道後温泉の評判は、どうなっていたでしょう。宮城県仙台市観光交流課が毎年調査している仙台市での外国人宿泊者数の推移を見てみると、隣の福島県で原発事故が起こる前年の2010年は、年間外国人宿泊者数９万706人であったのが、事故後の2011年には何と２万4,071人に激減しています。その上、まちの復興自体は進んできている2012年、2013年にかけても外国人観光客の宿泊者数は、原発事故前の４割減で推移しているのが現状です。特に海外では、放射能汚染の問題はバイアスがかかることなくストレートに伝えられますので、わざわざ食の汚染が危惧されるところに来る外国人は、少ないと考えます。北海道胆振東部地震では、泊原発でも電源が喪失しました。原発事故は想定内です。 そこでお尋ねします。東日本大震災と同程度の原発事故が伊方原発で起こった場合、道後温泉のインバウンドを含む来客者の減少をどのように想定しているのか、お答えください。私からの質問は、以上です。御清聴ありがとうございました。
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清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 田渕議員に、私からは救護所のうち、医師会との連携についてお答えします。 本市は、松山市医師会と愛媛県医師会とで災害時の協定を締結し、医療機関が被害を受け、その機能が停止するなど、市民が医療を受けられなくなった際の医療救護体制を整えています。具体的に市医師会では、震度６弱以上の地震など、大規模災害が発生したときには、速やかに松山市医師会災害対策本部を設置し、市医師会館に自発的に救護所を開設するのとあわせ、市が設置する他の救護所に医師を派遣し、傷病者のトリアージや応急処置などを行っていただきます。また、県医師会には、災害の規模や患者の発生状況から、市医師会だけでは対応が困難な場合に広域的な調整や応援をいただきます。こうした医療救護活動を迅速で円滑に実施するため、本市の総合防災訓練や市医師会の大規模災害訓練を相互に協力して繰り返し行い、さらに連携を強化しております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
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清水宣郎議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。 〔矢野博朗危機管理・
水資源担当部長登壇〕
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 田渕議員に、避難勧告発令経緯と救護所の設置のうち、１点目の非設置の理由、また防災行政無線の有効性と代替方法の周知についてお答えします。 まず、高浜三丁目・四丁目への避難勧告発令経緯についてですが、17時40分の通報は土石流ではなく、裏山の崩れと自宅の床下浸水が伝えられ、消防職員が現地に向かいました。その後、同
地区で浸水防止や警戒活動を行っていましたが、19時12分に消防対策本部から、避難勧告発令の検討と判定のできる土木技師の派遣要請があり、20時ごろ現場に到着しています。その後、20時30分ごろ、現場の土木技師より、現場の状況から避難勧告の発令が必要との連絡がありましたので、直ちに安全が確保できる高浜公民館及び高浜小学校への避難所の開設を指示し、21時に避難勧告を発令しました。 次に、避難指示の発令についてですが、今回は避難勧告の発令前から消防職員や地元消防団員、地元自主防災組織が連携し、必要に応じて避難の呼びかけや避難誘導を行っており、さらに避難勧告によって避難を要するエリアの住民避難が完了していたことから、避難指示の発令は行いませんでした。 次に、救護所非設置の理由ですが、本市の地域防災計画では、大規模災害時で医療機関の機能の停止などにより市民が医療を受けられなくなった場合に救護所を設置することになっており、今回の豪雨災害では、医療機関は正常に機能していたことから、救護所は設置していません。 次に、防災行政無線に関する市民調査についてですが、これまでにアンケート調査などは行っておらず、明確な資料はありませんが、設置工事の際には、地元の方々にも立ち会っていただき、音達調査などを実施するとともに、御了解をいただきながら設置しており、また運用開始後も聞こえにくいとの要望があれば、地域の代表の方などと現場へ出向き、スピーカーの調整を行っており、多くの市民の皆さんに届いているものと考えています。 次に、防災行政無線以外の情報発信ツールについては、登録制メールのモバイル松山消防や市ホームページ、ヤフー防災アプリのほか、フェイスブックやツイッター、テレビやラジオ、さらには車両による広報や携帯電話の緊急速報メールなど、さまざまな方法で情報を伝達しています。 次に、災害情報メールサービスの登録者数についてですが、まず本市の登録制メールであるモバイル松山消防については、１万5,450人です。また、松山市青少年育成市民会議が運営管理している情報発信システム、通称ＭＡＣメールは、モバイル松山消防と同様の災害情報を送っており、その登録者数５万5,546人を合わせると７万996人となり、本市人口の約14％になります。さらに、状況に応じて緊急情報を発信する緊急速報メールは、受信規制が設定されていなければ、本市の受信エリア内にある全ての携帯電話やスマートフォンに強制的に送られます。 次に、防災行政情報の代替手段の周知については、本市が防災情報や避難情報を発信しているさまざまな伝達手段を市のホームページで紹介するとともに、本市の広報紙や民間情報誌でもお知らせしています。また、本市が全戸配布している防災マップにも、最近導入した防災アプリやフェイスブックなどを除いて掲載しています。さらに、モバイル松山消防については、市の総合防災訓練や消防フェスタ、防災復興イベントなどで啓発ブースを設け、登録が促進されるよう、さまざまな機会を捉え周知・啓発に努めています。以上でございます。
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清水宣郎議長 津田市民部長。 〔津田慎吾市民部長登壇〕
◎津田慎吾市民部長 田渕議員に、災害関連死についてお答えします。 まず、今回の豪雨災害による関連死の認定ですが、災害との関連性を判断するには、専門的な知識が必要となります。そこで、本市では、御遺族からの聞き取り内容や関係書類等をもとに、医師２名、学識経験者１名、弁護士１名の４名の専門委員が災害と死亡との間の相当因果関係について調査を行った上で、関係部の職員３名が審査します。なお、審査の公平性や中立性を確保するため、御遺族の声を代弁される方に審査に加わっていただくことはできませんが、亡くなられた方の既往歴や体調等の変化などについて、御遺族の方から十分な聞き取りをすることとしています。 次に、審査の時期ですが、現在のところ未定です。 最後に、審査会開催を告知することは、対象者が特定される可能性があることから、控えさせていただきますが、市のホームページで災害関連死の具体的な事例や審査制度があることを掲載し、申し出を促したいと考えています。さらに、自主防災連合会や地域包括支援センター等に協力を仰ぎ、周知を図ります。以上でございます。
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清水宣郎議長 松原保健福祉部長。 〔松原ゆき保健福祉部長登壇〕
◎松原ゆき保健福祉部長 田渕議員に、救護所についてのうち、保健師の対応と住民管理の墓地の災害対応についてお答えします。 まず、保健師の対応についてですが、保健師は、避難所などに避難していた方々の健康状態を把握し、内服薬を持ち出せず体調を崩していた高齢者を医療機関につなぐなど、地域包括支援センターなどと連携し、個々に応じた支援とともに、感染症対策や熱中症予防の指導を行いました。また、被害が大きかった世帯や被災地域の妊婦や乳児、さらに民生委員から訪問要請があった家庭など延べ229名に訪問し、健康状態の確認や相談、豪雨災害に伴う相談窓口の情報提供などを行いました。これらの方に継続訪問を行い、ひとり暮らしや認知症など、介護サービスや支援が必要な方には、一人一人の状況に応じた支援を行いました。さらに、市社会福祉協議会から依頼を受け、被災地域で復旧作業をしていた地元の方々やボランティアに対し、体調や顔色などの観察及び熱中症予防のための水分補給や休憩を促す声かけを行いました。今回の経験を今後起こり得る大規模災害時の保健師活動に生かしていきたいと考えています。 次に、住民管理の墓地の災害対応についてお答えします。まず、合併の際の住民管理の墓地に関する取り決めについてですが、本市では、合併前から引き継いだ個別の取り決めはなく、住民管理の墓地は、一律に取り扱っています。 次に、市所有で住民管理の墓地についてですが、これは古くから町内会などが所有していた墓地で、戦後の制度改正により市の所有となった後も継続して地元住民が管理している旧慣墓地と言われるものです。本市には、地目が墓地の市名義の土地が約500筆ありますが、市が管理していないため、現状は把握していません。 次に、災害復旧に負担がかかることについてですが、住民管理の墓地は、従来から地元住民が災害の対応を含め維持・管理していますので、本市から周知はしていません。 最後に、高浜町四丁目の墓地についてですが、高浜
地区の町内会の役員へ二次災害の防止を目的とした応急危険除去工事の説明をした上で、現在農道や水路の土砂の撤去などを行っています。この工事では、今後流出する可能性がある墓地内の土砂も除去しており、土砂とともに流された墓石等についても、地元が選定した仮置き場へ保管するなどの対応をしています。以上です。
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清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。 〔山岡弘和社会福祉担当部長登壇〕
◎山岡弘和社会福祉担当部長 田渕議員に、救護所についてのうち、ボランティアの市民が救急車で運ばれる事態になった際の市の責任についてと重機ボランティアの登録を行わなかったこと及び避難行動要支援者への個別計画の策定についてお答えします。 まず、ボランティアに対する市の責任については、本市では松山市社会福祉協議会が設置するボランティアセンターと連携し、ボランティア活動の支援に取り組んでいます。ボランティアの皆様は、宿泊先の確保、食料の準備や健康管理を行うなど、自己責任において活動に参加されています。また、万が一に備え、ボランティア活動保険に加入いただき、派遣時には、市社会福祉協議会職員が同行し、十分な休憩時間や水分補給により体調管理に努めるよう促すとともに、看護師資格のある市社会福祉協議会職員が巡回し、救急の場合には、速やかな対応がとれる体制を整えています。 次に、重機ボランティアの申し入れ件数と対応については、市社会福祉協議会が設置しているボランティアセンターには、今回の災害で重機ボランティアの申し出は２件あり、１件は、重機のサイズを過大に認識したことで、申し出の指定日には、その重機が作業できる被災箇所がないと判断したこと、もう一件は、申し出をされた方が実家のある地域で活動したいとのことであったため、直接その地域に問い合わせをお願いしたことにより、ボランティアセンターを通じた重機ボランティアとしての活動には至らなかったと聞いています。 次に、重機ボランティアの受け入れについてですが、本来、ボランティアセンターでは、災害時に生活再建に伴う家屋の泥出しや家具の搬出など、安全が確保された中での人的支援、いわゆる災害ボランティアの派遣を想定しており、重機の保険や運搬方法などの確認すべき点があることから、重機ボランティアの受け入れは、現在考えていないと聞いています。しかしながら、今回の災害で被災した他の市町の状況を見ても、重機ボランティアの必要性は認識していますので、今後スムーズな受け入れ体制について、市社会福祉協議会等と連携し、他市の事例も参考にしながら調査・研究していきたいと考えています。 次に、避難行動要支援者の個別計画策定の進捗状況は、本市では現在１万7,420人の方の避難行動要支援者名簿を作成していますが、そのうち災害時の避難支援を希望する方5,832人分の個別計画を策定しています。 次に、要支援者リスト登録者数の違いについては、市町村ごとに定める避難行動要支援者の対象者のうち、本市では高齢者の範囲を避難する際に特に支援が必要な独居や寝たきりの高齢者としているのに対し、倉敷市では65歳以上のみの世帯と範囲を広くしていることが要因であると考えています。 最後に、避難行動要支援者名簿や個別計画の共有については、本市では松山市避難行動要支援者支援対策マニュアルに基づき、市関係部局や民生・児童委員、自主防災組織のほか、個人情報の適切な取り扱いについて協定を結んだまちづくり協議会との共有も進めているところですが、名簿の共有先をふやすことについては、個人情報の取り扱いや管理方法など、慎重に対応する必要があることから、今後他市の事例を参考にしながら調査・研究していきたいと考えています。以上でございます。
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清水宣郎議長 田中道後温泉活性化担当部長。 〔田中教夫道後温泉活性化担当部長登壇〕
◎田中教夫道後温泉活性化担当部長 田渕議員に、有事の際のインバウンド想定についてお答えいたします。 災害などさまざまなリスクが発生した場合のインバウンドを含む来客者数は、一定減少することは予想できます。そこで、減少をどのように想定しているかについては、議員が前提とされる条件以外に、自然的及び社会的要因など、数多くの不確定要素があるため、具体的にお示しすることはできないと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、田渕議員の一般質問を終わります。 以上で、一般質問は終わりました。 ただいま議題となっております議案第70号ないし第82号の13件は、お手元に配付いたしております委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ────────────────
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清水宣郎議長 次に、認定第１号平成29年度松山市一般・特別会計決算の認定について及び第２号平成29年度松山市
公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定についての２件をお諮りいたします。本件については、議長及び議会選出の監査委員２名を除く40人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については、40人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 なお、お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第４条第１項の規定により、お手元に配付いたしております決算特別委員名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、決算特別委員会の委員は、お手元配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。 ────────────────
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清水宣郎議長 次に、日程第３、今回受理の請願第３号を議題といたします。 本件については、請願書に記載してありますとおり、
総務理財委員会に付託いたします。 なお、今回受理の陳情につきましては、お手元配付の陳情書件名一覧表に記載してありますとおり、市民福祉委員会に送付いたします。 ────────────────
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清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。あす９月22日から10月１日までの10日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、９月22日から10月１日までの10日間は、休会することに決定いたしました。 10月２日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
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清水宣郎議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時47分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 菅 泰 晴 議 員 角 田 敏 郎...