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03月19日-08号

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  1. 松山市議会 2018-03-19
    03月19日-08号


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    平成30年 3月定例会                 平成30年          松山市議会第1回定例会会議録 第8号          ──────────────────             平成30年3月19日(月曜日)             ───────────── 議事日程 第8号   3月19日(月曜日)午前10時開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 諸般の報告日程第3 議案第1号 平成29年度松山市一般会計補正予算(第8号) 議案第2号 平成29年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) 議案第3号 平成29年度松山市駐車場事業特別会計補正予算(第1号) 議案第4号 平成29年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第1号) 議案第5号 平成30年度松山市一般会計予算 議案第6号 平成30年度松山市競輪事業特別会計予算 議案第7号 平成30年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第8号 平成30年度松山市介護保険事業特別会計予算 議案第9号 平成30年度松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第10号 平成30年度松山市駐車場事業特別会計予算 議案第11号 平成30年度松山市道後温泉事業特別会計予算 議案第12号 平成30年度松山市卸売市場事業特別会計予算 議案第13号 平成30年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算 議案第14号 平成30年度松山市鹿島観光事業特別会計予算 議案第15号 平成30年度松山市小規模下水道事業特別会計予算 議案第16号 平成30年度松山市松山城観光事業特別会計予算 議案第17号 平成30年度松山市後期高齢者医療特別会計予算 議案第18号 平成30年度松山市公債管理特別会計予算 議案第19号 平成30年度松山市公共下水道事業会計予算 議案第20号 平成30年度松山市水道事業会計予算 議案第21号 平成30年度松山市簡易水道事業会計予算 議案第22号 平成30年度松山市工業用水道事業会計予算 議案第23号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について 議案第24号 松山市消防団条例の一部改正について 議案第25号 松山市消防手数料条例の一部改正について 議案第26号 松山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 議案第27号 松山市介護保険条例の一部改正について 議案第28号 松山市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について 議案第29号 松山市介護医療院の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第30号 松山市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松山市指定障害者支援施設の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 議案第31号 松山市旅館業法施行条例等の一部改正について 議案第32号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第33号 松山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第34号 松山市都市公園条例の一部改正について 議案第35号 松山市営住宅管理条例の一部改正について 議案第36号 松山市県営土地改良事業分担金徴収条例及び松山市営土地改良事業等の経費の分担金等徴収に関する条例の一部改正について 議案第37号 包括外部監査契約の締結について 議案第38号 松山市辺地総合整備計画(平成30年度~平成34年度・旧中島町域)の策定について 議案第39号 工事請負契約の変更について(松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事) 議案第40号 旧慣による市有財産の使用廃止について 議案第41号 市道路線の認定について 議案第42号 松山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第43号 松山市国民健康保険条例等の一部改正について (委員長報告.質疑.討論.表決)日程第4 請願第45の1号 上下水道施設に対する補助金制度創設について 請願第45の2号 上下水道施設に対する補助金制度創設について 請願第47号 JR松山駅付近連続立体交差事業の見直しを求める請願 請願第48号 平成30年度西条分水関連予算案の見直しを求める請願 (委員長報告.質疑.討論.表決)日程第5 所管事務等の調査について (表決)日程第6 議案第44号 松山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第45号 松山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について (説明.質疑.委員会付託)≪市民福祉委員会開催≫ (委員長報告.質疑.討論.表決)日程第7 議案第46号 松山市議会議員定数条例の一部改正について 議案第47号 松山市議会委員会条例の一部改正について (説明.質疑.討論.表決)日程第8 議案第48号 人権擁護委員候補者の推薦について (説明.質疑.討論.表決)   ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 諸般の報告日程第3 議案第1号~第43号日程第4 請願第45の1号・第45の2号・第47号・第48号日程第5 所管事務等の調査について日程第6 議案第44号・第45号日程第7 議案第46号・第47号日程第8 議案第48号   ──────────────── 出席議員(40名)  1番  池 田 美 恵  2番  白 石 勇 二  3番  本 田 精 志  4番  岡   雄 也  5番  岡 田 教 人  6番  大 木 健太郎  7番  上 田 貞 人  8番  杉 村 千 栄  9番  中 村 嘉 孝  10番  太 田 幸 伸  11番  山 瀬 忠 吉  12番  長 野 昌 子  13番  清 水 尚 美  14番  吉 冨 健 一  15番  大 塚 啓 史  16番  向 田 将 央  17番  松 本 博 和  18番  角 田 敏 郎  19番  小 崎 愛 子  20番  武 田 浩 一  21番  上 杉 昌 弘  22番  梶 原 時 義  23番  渡 部   昭  24番  大 亀 泰 彦  25番  雲 峰 広 行  26番  渡 部 克 彦  27番  若 江   進  28番  菅   泰 晴  29番  栗 原 久 子  30番  原   俊 司  31番  土井田   学  32番  猪 野 由紀久  33番  丹生谷 利 和  34番  寺 井 克 之  35番  森 岡   功  36番  宇 野   浩  37番  池 本 俊 英  38番  田 坂 信 一  39番  清 水 宣 郎  40番  白 石 研 策   ──────────────── 欠席議員(0名)   ──────────────── 事務局出席職員職氏名  事務局長     平 野 陽一郎  事務局次長    渡 部 俊 明  総務課長     芳之内 克 暢  議事調査課長   山 内   充  議事調査課主幹  篠 原 陽 三  議事調査課主査  上 田 勝 洋   ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長       野 志 克 仁  副市長      梅 岡 伸一郎  副市長      西 泉 彰 雄  総務部長     片 山 雅 央  理財部長     前 田 昌 一  理財部副部長   黒 川 泰 雅  財政課長     大 木 隆 史  総合政策部長   河 合 洋 二  総合政策部危機管理水資源担当部長           矢 野 博 朗  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長           中 富 宣 行  国体推進局長   池 田 和 広  市民部長     唐 崎 秀 樹  保健福祉部長   松 原 ゆ き  保健福祉部社会福祉担当部長           西 市 裕 二  保健福祉部子ども子育て担当部長           黒 瀬 純 一  環境部長     松 本 善 雄  都市整備部長   川 口   学  都市整備部開発建築担当部長           隅 田 完 二  下水道部長    竹 田 正 明  産業経済部長   大 崎 修 一  産業経済部道後温泉活性化担当部長           大 西 高 史  産業経済部農林水産担当部長           中 田 忠 徳  消防局長     鵜久森 政 則  教育長      藤 田   仁  教育委員会事務局長津 田 慎 吾  会計管理者    片 本 悦 央  公営企業管理者  平 岡 公 明  公営企業局管理部長高 市 健 次   ~~~~~~~~~~~~~~~~       午前10時20分開議 ○栗原久子議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第8号のとおりであります。   ──────────────── ○栗原久子議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において25番雲峰議員及び26番渡部克彦議員を指名いたします。 この際、申し上げます。3月5日の会議における梶原議員の一般質問中、宮島水族館への訪問を取り上げた部分について、後日理事者から、梶原議員の発言内容に事実と異なる部分があるとの申し出を受け、議長において発言記録等を調査いたしました。その後、梶原議員にも事情を確認しましたが、一部当該部分の発言は、事実かどうか疑義が残る内容と判断いたしました。さらに、質問中において、議会の品位を傷つけるような発言も見受けられました。つきましては、梶原議員に申し上げます。3月5日の会議における梶原議員の発言中、━━━━━━━━━━━━という部分及び━━━や━━など、議会の品位を傷つけるような部分は、取り消しされてはいかがでしょうか。梶原議員。 ◆梶原時義議員 僕の3月5日の……。 ○栗原久子議長 失礼しました。梶原議員、座ってください。指名の取り消しをさせていただきます。取り消すかどうかだけ。 ◆梶原時義議員 栗原議長が言われましたその取り消しの……。 ○栗原久子議長 梶原議員、発言は認めませんので、取り消すかどうかだけ。 〔梶原議員 発言を継続〕 ○栗原久子議長 取り消す意思はないようですので、地方自治法第129条……。 〔「発言が続いたら、議長、退場させたらええが。」と呼ぶ者あり〕 議場の秩序維持の規定により発言の取り消しを命じます。   ──────────────── ○栗原久子議長 次に、日程第2、諸般の報告を申し上げます。 去る3月13日開催の水資源対策検討特別委員会におきまして、副委員長の互選を行った結果、松本委員が選任されました。 以上で、諸般の報告を終わります。   ──────────────── ○栗原久子議長 次に、日程第3、議案第1号ないし第43号の43件を一括議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、田坂文教消防委員長。 〔田坂信一文教消防委員長登壇〕 ◆田坂信一文教消防委員長 文教消防委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案5件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第5号平成30年度松山市一般会計予算のうち、歳出10款5項6目青少年教育費中、松山市青少年育成市民会議運営支援事業、8目青少年センター費中、青少年センター管理運営事業及び6項2目学校給食費中、よりよい学校給食推進事業に係る民間委託については、それぞれ反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定いたしました。 以下、特に論議がなされた事項3点について、その概要を申し上げます。 まず、第1点は、議案第5号平成30年度松山市一般会計予算、歳出9款1項消防費についてであります。本件について委員から、平成29年度の消防局正職員の採用人数及び競争率についてただしました。これに対して理事者から、消防職員上級採用試験には153名の応募があり、最終合格者は6名、競争率は25.5倍、初級採用試験には25名の応募があり、最終合格者は4名、競争率は6.25倍であるとの答弁がなされました。さらに、委員から、優秀な人材確保のためにどのような取り組みを行っているのかただしました。これに対して理事者から、本年1月にコミュニティセンターで開催された消防庁主催の就職活動支援では、本市もブースを設け、参加者に就職説明を行うなど、機会を捉えて就職説明会を開催するとともに、民間の求人情報サイトとも連携し、広く就職案内を行っているとの答弁がなされました。また、他の委員から、消防団ポンプ蔵置所耐震化事業の今後の方針についてただしました。これに対して理事者から、2階建て蔵置所の耐震化は、今年度で終了し、現在は平家建て蔵置所の耐震化を行っている。ポンプ蔵置所の耐震化は、用地の確保や地元住民との調整などの要件が整うことが必要ではあるが、平成32年度まで実施期間が延長された緊急防災・減災事業債を積極的に活用し、なるべく早く実施したいとの答弁がなされました。 次に、第2点は、歳出10款2項1目小学校管理費中、小学校施設長寿命化等計画策定事業についてであります。本件について委員から、学校の耐震化は100%できていると思うが、本事業と耐震化の関連についてただしました。これに対して理事者から、耐震化を行うときは、費用対効果を考えて改築か改修を選択するが、耐震化を行ってもいずれは寿命が来ることから、耐震化した施設も含めて、これまで50年から60年で改築という選択をしていたものを80年から100年とさらに寿命を延ばし、できるだけ長く施設を使用するために整備計画の策定を行うものであるとの答弁がなされました。さらに、委員から、なぜこの時期に本事業を優先的に行うのかただしました。これに対して理事者から、耐震化された建物は構造安全性に関しては安心であるが、耐震化の対象ではない昭和56年6月以降に建築された建物は老朽化しており、すぐにでも改修しないといけない状況である。また、文部科学省から、平成32年度までには長寿命化等計画を策定するよう通知もあることから、ただ施設の改修を行うのではなく、寿命を延ばすような改修計画を策定するものであるとの答弁がなされました。 次に、第3点は、歳出10款2項2目小学校教育振興費小学校就学援助費(学用品費等)支給事業についてであります。本件について委員から、平成30年度の小学校就学援助費(学用品費等)の支給見込みの人数及び支給額についてただしました。これに対して理事者から、新入学児童生徒学用品費等(入学準備金)の支給見込みの人数は616名、支給額は1,260万9,520円、全学年対象の学用品費等の支給見込みの人数は3,831名、支給額は5,390万3,000円を予定しているとの答弁がなされました。さらに、委員から、松山市が支給する入学準備金の1人当たりの入学準備金の単価についてただしました。これに対して理事者から、1人当たりの単価は2万470円との答弁がなされました。さらに、委員から、国の1人当たりの単価は4万600円であり、中核市の状況も48市中42市が国の単価を採用しているため、優先順位を上げて予算要求を願いたいとただしました。これに対して理事者から、現状は認識しているため、適正な財政措置のあり方について、全国都市教育長協議会等を通じて国に働きかけるとともに、本市の財政当局とも検討していきたいとの答弁がなされました。 以上のほか、消防救急艇「はやぶさ」の整備について、救助資機材を搭載した消防団車両について、スクール・サポートスタッフについて、放課後子ども教室の受け入れについて、青少年育成市民会議の運営について、(仮称)新垣生学校給食共同調理場整備事業について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、文教消防委員会の報告を終わります。 ○栗原久子議長 次に、吉冨市民福祉委員長。 〔吉冨健一市民福祉委員長登壇〕 ◆吉冨健一市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案14件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第1号平成29年度松山市一般会計補正予算(第8号)、第2条第2表繰越明許費補正中、2款3項住民基本台帳事務事業、議案第5号平成30年度松山市一般会計予算中、歳出2款3項1目戸籍住民基本台帳費、3款1項1目社会福祉総務費中、松山市郷友会連合会運営補助事業、2項8目児童福祉施設費中、保育所事務費、4款2項4目保健指導費、10款5項13目人権教育費中、愛媛県人権教育協議会負担金、議案第8号平成30年度松山市介護保険事業特別会計予算、議案第26号松山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について、議案第27号松山市介護保険条例の一部改正についてはそれぞれ反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数によりいずれも原案可決と決定した次第であります。 以下、特に論議がなされた事項3点についてその概要を申し上げます。 まず、1点目は、平成30年度松山市一般会計予算、歳出3款1項4目市民生活費中、まつやま安全・安心まちづくり啓発事業についてであります。本件について委員から、歩きたばこ防止のための灰皿が、市内に設置されていると思うが、設置場所の選定理由とその箇所数についてただしました。これに対し理事者から、JTと相談し、たばこを吸われる方が多い場所を選定し、市内に34カ所設置しているとの答弁がなされました。これを受けて委員から、大街道から横断歩道を渡って銀天街方面へ向かったところにタヌキの石像があり、そこに灰皿があるために、信号を待っているたくさんの方に煙が流れ、影響があると思われるが、灰皿の設置場所の変更を検討していないのかただしました。これに対し理事者から、商店街の空き店舗などを利用することを検討したが、変更には至っていない。しかし、灰皿を撤去してしまうと、歩きたばこやポイ捨てが増加するおそれもあるので、当分の間は現状のまま設置したいとの答弁がなされました。さらに、委員から、都会では煙が流れるのを防ぐパネルを設置しているところもあるが、設置する予定はないかただしたのに対し、理事者から、今のところ予定はないが、今後研究をしていきたいとの答弁がなされました。 次に、2点目は、3款1項13目老人福祉費中、配食サービス事業及び高齢者いきいきチャレンジ事業についてであります。本件について委員から、配食サービス事業は1日1食だけなのか、また料金は幾らかかるのかただしました。これに対し理事者から、1日1食で料金は500円、市民税の所得割非課税の方は450円であるとの答弁がなされました。また、他の委員から、配食サービス社会福祉協議会デイサービス事業所が実施しているが、食事内容は一律で決まっているのかただしたのに対し、理事者から、施設ごとに食事内容を決めているとの答弁がなされました。さらに、委員から、利用者から配食サービスの食事がかたくて食べにくいといった話も聞くが、食事内容についてアンケート調査を実施し、食べやすい内容に変えるなどの工夫はしているのかただしました。これに対し理事者から、各施設で相談があれば対応していると思うが、本市では把握できていないのが現状であるとの答弁がなされた後、委員から、今後は本市でも状況を把握し、食事内容の検討もしていただきたいとの要望がなされました。また、他の委員から、高齢者いきいきチャレンジ事業の対象となる年齢やイベントの内容についてただしました。これに対し理事者から、対象者は、平成30年度内に65歳以上となる本市在住の方で、対象のイベントは、『坂の上の雲』ふるさとウオーク、早春ふれあいウオーク、若草福祉まつり、文化の森福祉まつり、中島地区社会福祉大会、認知症に関する講演会、認知症サポーター養成講座の7つであるとの答弁がなされました。さらに、他の委員から、事業予算の内容についてただしたのに対し、理事者から、賞品である入浴券の郵送代やスタンプカードの印刷代などであるとの答弁がなされました。 次に、3点目は、3款2項2目児童措置費中、事業所内保育施設整備促進事業についてであります。本件について委員から、市内に事業所内保育所が7施設あると伺っているが、地域にばらつきはあるのか。また、何人の方が利用できるのかただしました。これに対し理事者から、朝生田の南松山病院附属託児所が利用定員10人、東垣生町の保育園フォーキッズミネルワが30人、鷹子町のユーミー保育園たかのこが30人、水泥町の事業所内託児所梅本の里・小梅が10人、道後の奥島病院内保育所が8人、北条の事業所内保育施設もりもりキッズが20人、大手町の松山リエール保育園が72人であるとの答弁がなされました。さらに、他の委員から、最近企業主導型の保育所ができているが、本市はどのようにかかわっていくのかただしました。これに対し理事者から、平成29年11月1日現在で、市内に企業主導型の施設は13施設あり、これは内閣府への届け出で設置できるが、認可外施設と同様、年1回は調査を実施することとしているとの答弁がなされました。これに関連して委員から、保育士の有資格者はどのようになっているのかただしたのに対し、理事者から、企業主導型は、保育所と同様の条件であるため、全員が保育士等の資格が必要であるとの答弁がなされました。 以上のほか、松山市人権教育推進協議会の経費内訳について、福祉政策費及び国民年金費に係る職員人件費の減少について、ふれあい・いきいきサロンの活動団体数の減少について、介護保険料の改定について、高齢者住宅整備資金貸付事業の状況について、児童虐待に対する相談体制と対応状況について、病児・病後児保育の今後の見通しについて、保育園の園庭の芝生の維持管理について、ジェネリック医薬品に移行するための取り組みについて、介護医療院の入所要件と周知について、災害時の医薬品の備蓄について、個別妊婦歯科健康診査の受診状況と予算の対応について、5歳児相談の件数と対応状況について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。 ○栗原久子議長 次に、菅環境下水委員長。 〔菅 泰晴環境下水委員長登壇〕 ◆菅泰晴環境下水委員長 環境下水委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案6件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは同意と決定した次第であります。 以下、特に論議がなされました事項2点について、その概要を申し上げます。 まず、第1点は、議案第19号平成30年度松山市公共下水道事業会計予算についてであります。本件について委員から、近年の大雨発生時には、毎回同じような場所で浸水被害が起こっており、特に伊予鉄道高浜線沿線の山西や西衣山駅付近では、電車がストップするほどの浸水被害がたびたび発生している。地元からは、早急な対策を求める声が上がっているが、30年度はこうした事情に配慮した工事を行うのかただしました。これに対し理事者から、三津・山西地区では、平成28年度に浸水状況のシミュレーション等で排水能力を検証し、29年度には浸水対策に必要な雨水排水施設の規模や構造等を定める雨水整備の基本計画を策定、そして30年度は、雨水排水施設の詳細設計に着手する予定であるとの答弁がなされた後、委員から、地元は早急な浸水対策を希望しており、できるだけ前倒しして実施するよう要望がなされました。また、関連して他の委員から、浸水対策事業の市内での優先順位の決め方についてただしました。これに対し理事者から、これまでの浸水対策事業は、深刻な浸水被害が発生した地区を重点10地区として定め、床上浸水被害を防ぐために事業を実施してきた。今後は重点10地区以外のその他の地区について、床下浸水の発生地域を優先的に整備していく予定であるとの答弁がなされました。これを受けて委員から、浸水対策の基本は、最終的な水のはけ口となる海に近い部分から整備することだと考えているが、市内西部地区など、下流部の河川整備はどう考えているのか、市の見解をただしました。これに対し理事者から、浸水対策は、下流から整備していくのがベストであるため、国や県が管理する河川の整備について、引き続き要望をしていくとともに、本市が管理する準用河川については、できるだけ早期に整備できるよう努めるとの答弁がなされました。 次に、第2点は、議案第5号平成30年度松山市一般会計予算、第1条第2項第1表、歳出4款3項2目塵芥処理費中、南クリーンセンター運営管理事業及び西クリーンセンター運営管理事業についてであります。本件について委員から、西クリーンセンターの管理・運営について、運営業務委託契約の期間及び契約後の運営費の収支状況をただしました。これに対し理事者から、運営業務委託契約の期間は、平成25年4月1日から45年3月31日までの20年間、運営費の収支状況は、消費税率が上昇したとき以外は、当初の計画どおり順調であるとの答弁がなされました。また、他の委員から、南と西のクリーンセンター運営管理事業費として、それぞれ約11億円と約8億円を予算計上しているが、その内訳となる委託料の比較では、全体事業費の少ない西クリーンセンターの金額が高い理由についてただしました。これに対し理事者から、西クリーンセンターは、運転管理等の業務に加え、補修工事費用などを含めた包括的な委託契約、いわゆるDBO方式で運営しているため、補修工事等を別発注する南クリーンセンターと比較した場合は、西クリーンセンターの委託料が高くなっているとの答弁がなされました。 以上のほか、北条大浦地区等における小規模下水道事業の将来見込みについて、下水排水路等整備事業とがけ崩れ防災対策事業の未施工件数について、公共下水道事業会計上の営業収益や減価償却費等について、下水汚泥の処理方法について、下水道工事の保証期間について、市内におけるカラスのふん害対策について、公衆便所維持管理事業について、産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の進捗や原因者責任追及について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされました点、付言いたしておきます。 以上で、環境下水委員会の報告を終わります。 ○栗原久子議長 次に、猪野都市企業委員長。 〔猪野由紀久都市企業委員長登壇〕 ◆猪野由紀久都市企業委員長 都市企業委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案11件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは可決と決定した次第であります。 以下、審査の過程におきまして特に論議がなされた事項3点についてその概要を申し上げます。 まず、第1点は、議案第5号平成30年度松山市一般会計予算、第1条第2項第1表中、歳出3款1項22目交通安全対策費中、交通安全教育事業についてであります。本件について委員から、近年の事業の効果についてただしました。これに対し理事者から、全体の交通事故件数は年々減少しており、関係団体と連携した交通安全教室や街頭活動など、さまざまな取り組みの効果が徐々にあらわれてきたと考えているとの答弁がなされました。さらに、他の委員から、PTAの方とのタウンミーティングの中で出た小学生に自転車の乗り方を専門的に教えてはどうかという意見について、今後の取り組みへの考えをただしました。これに対し理事者から、従来の交通安全教室では、自転車は左側を走るなどのルールの説明は行っているが、今後は現場で指導に当たっている警察OBにも意見を聞きながら、よりよい教室になるよう改善策を検討したいとの答弁がなされました。 次に、第2点は、歳出8款1項2目建築指導費中、木造住宅耐震診断事業についてであります。本件について委員から、29年度に予算計上していた件数と申請件数についてただしました。これに対し理事者から、29年度は300件の予算を確保していたが、実際の申請件数は182件であるとの答弁がなされました。さらに、委員から、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されている中で、命を守るためには、木造住宅の耐震化は重要であると思うが、もっと周知啓発するべきではないかとただしました。これに対し理事者から、今年度は約1,000件の戸別訪問や約3,000件のポスティングを行うなど、昨年度と比較すると、より多くの周知啓発を行った。今後もさらなる周知啓発に努めたいとの答弁がなされました。さらに、他の委員から、耐震診断をして改修が必要と診断されれば、耐震工事をせざるを得ないと思うが、本市が木造住宅耐震診断事業や木造住宅耐震改修等補助事業を行っていることについて、工務店などに対して啓発しているかただしました。これに対し理事者から、愛媛県建築士会と耐震診断派遣事業の委託契約を結んでおり、その業務委託などにおいて、業界団体とは情報共有が図られているとの答弁がなされました。 最後に、第3点は、議案第20号平成30年度松山市水道事業会計予算についてであります。本件について委員から、応急給水栓は、10年間で毎年8校程度設置しているとのことであるが、どのように優先順位を決めているのかただしました。これに対し理事者から、救護所に指定されている小・中学校を優先的に整備していくが、その他基幹管路の耐震化の進みぐあいや市内全体のバランスを考えながら整備していくとの答弁がなされました。また、委員から、これまでの経営改革の中で、職員人件費を抑え外部委託へと切りかえしているが、今後も外部委託はふえるのかただしました。これに対し理事者から、外部委託も推進していきたいとは考えているが、その一方で、基幹管路の耐震化等も進めていくため、職員の増加も図りたいと考えており、市長部局と協議しているところであるとの答弁がなされました。 以上のほか、地籍調査事業の対象地域について、道路橋梁整備事業の繰越額について、長師漁港海岸の漂着物について、住宅セーフティーネット推進事業の利用状況について、空き家対策推進事業の代執行費用について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、都市企業委員会の報告を終わります。 ○栗原久子議長 次に、中村産業経済委員長。 〔中村嘉孝産業経済委員長登壇〕 ◆中村嘉孝産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案10件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定した次第であります。 以下、特に論議のありました事項2点についてその概要を申し上げます。 まず、第1点は、議案第5号平成30年度松山市一般会計予算、歳出2款1項16目国際交流費についてであります。本件について委員から、平成30年度におけるまつやま中学生海外派遣事業の派遣先についてただしました。これに対し理事者から、アメリカ、ドイツ、韓国を予定しているとの答弁がなされたのを受け、委員から、友好都市の韓国・ピョンテク市への派遣については、慰安婦像の設置などいろいろな国際情勢の中で休止をしていると思うが、現状や今後の予定についてただしました。これに対し理事者から、平成29年度における韓国への派遣については、韓国国内が前大統領の罷免要求のデモ行進で騒然としていたことや朝鮮半島の情勢を理由として派遣生の安全を第一に考え休止をした。慰安婦をめぐる事態は進展していないが、30年度の韓国への派遣については、事業主催者である松山国際交流協会などと意見や情報を交換した上で、ほかの2国の派遣先との調整も含めて総合的に検討していきたいとの答弁がなされました。 次に、第2点は、6款4項2目水産業振興費中、水産基盤整備事業(魚礁施設)についてであります。本件について委員から、平成30年度に予定している魚礁施設等の設置箇所についてただしました。これに対し理事者から、睦月に鋼製魚礁2基とコンクリート製魚礁4基の計6基、高浜に増殖礁14基を設置する予定であるとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、稚魚の放流や魚礁、タコつぼの設置など、いろいろな事業を継続して行っているが、その効果及び漁獲量の状況についてただしました。これに対し理事者から、効果については、水中の映像などにより、魚礁への魚の集まりぐあい等を確認している。また、漁獲量については、稚魚放流の対象となっているカサゴやメバルの総漁獲量は現状を維持しているとの答弁がなされました。 以上のほか、伊予がすり産業振興事業における負担金及び将来の展望について、シルバー人材センター会員における就業者数について、修学旅行誘致促進事業における観光交流都市での誘致の状況について、道後温泉本館保存修理工事に要する経費の一部について寄附を募るインターネットのクラウドファンディングによる企業からの寄附の状況について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。 ○栗原久子議長 次に、大塚水資源対策検討特別委員長。 〔大塚啓史水資源対策検討特別委員長登壇〕
    ◆大塚啓史水資源対策検討特別委員長 水資源対策検討特別委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案2件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第5号平成30年度松山市一般会計予算、第1条第2項第1表中、歳出2款1項21目節水型都市づくり推進費について反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により原案可決と決した次第です。 以下、特に論議されました平成30年度松山市一般会計予算、第1条第2項第1表、歳出2款1項21目節水型都市づくり推進費について、その概要を申し上げます。本件について委員から、西条分水に関する予算は、どの事業に含まれているのか、またその事業費の内訳についてただしました。これに対し理事者から、西条分水に関係する予算は、新規水源開発準備事業に含まれ、事業費の内訳は、普通旅費25万円、広告料57万円、使用料及び賃借料17万円などであるとの答弁がなされました。これを受けて委員から、新規水源開発準備事業110万6,000円は、全て西条分水に関する予算と考えてよいのかただしたのに対し、理事者から、西条分水に限定した予算ではないとの答弁がなされました。さらに、委員から、この事業費のうち、純粋な西条分水の予算は幾らなのかただしたのに対し、理事者から、西条分水の予算だけを明確に分けることはできない。この事業費は、西条分水に直接関係するものだけではなく、新規水源を開発する際に必要な事務的経費であるとの答弁がなされました。これを受けて委員から、この事業には、西条分水以外にどのような経費が含まれているのかただしました。これに対し理事者から、議会の決議にある西条分水を最優先としているが、調査・研究する経費や本市の水源の状況を報告するための経費なども含まれているとの答弁がなされました。また、他の委員から、平成28年度も同程度の事業費に対し執行額は10万円ほどで、29年度は西条市が地下水保全計画を策定するなど、いろいろな動きもあったが、どれくらい執行額を見込んでいるのかただしました。これに対し理事者から、28年度と同様10万円程度を見込んでいるとの答弁がなされました。これを受けて委員から、毎年10万円程度の執行額であれば、特出しで予算化する必要はないのではないかただしました。これに対し理事者から、昨年も2回渇水があり、渇水対応を行っている。準備事業とはいえ、何らかの新規水源の必要性があることは間違いないと考え、今回も予算を計上しているとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、いつ事故や自然災害が発生するかわからない状況で、平均給水量では当然足りない。また、平成28年度の1日最大給水量を確保すれば済むという議論にはならない。議会の決議をもとに西条分水を進めている中で、新規水源のための予算を組むのは、行政として当たり前のことであるとの意見や未給水地域や3階直結給水、さらには、都市リスク低減のための水量を加味すると、やはり新規水源は必要であり、新規水源開発準備事業の予算は必要であるとの意見が述べられました。 次に、新たな水源かん養林事業について、委員から、この事業は竹林を広葉樹林に整備する事業で、竹林250ヘクタールのうち158ヘクタールは整備が完了しているとのことであるが、現時点で整備が終わるのは何年くらいになるのかただしました。これに対し理事者から、250ヘクタールのうち現在158ヘクタールの整備を完了し、毎年15ヘクタールを整備しながら平成37年で事業が終わる計画となっており、その後7年間維持管理し、平成44年に完了する予定となっているとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、石手川ダムの横の道を通るが、整備が余り進んでいるような感じはないが、心配するのは、相続などの手続が完了しておらず、手がつけられないところも多いと思われるが、現状はどうなっているのかただしました。これに対し理事者から、実際には相続等で手がつけられていないところもあるが、地元に精通した森林組合の方に、竹林整備の希望をまとめていただき、事業に取り組んでいるとの答弁がなされました。関連して他の委員から、竹林は一度整備しても5年から7年の周期で放置すると、また再度生えてくるが、維持管理のフォローはどうしているのかただしました。これに対し理事者から、竹林の伐採は森林組合が行い、その後の7年間は地元にお願いしているが、今後地元とも協議を行いながら事業を進めていきたいとの答弁がなされました。 以上のほか、水源の森基金積み立て事業における積み立て額について、水ケ峠トンネル内湧水取水事業における県所管のポンプ稼働状況について、節水推進事業における節水型トイレの助成状況について、竹林と広葉樹の保水力について、それぞれ質疑応答あるいは意見等がありました点、付言いたしておきます。 以上で、水資源対策検討特別委員会の報告を終わります。 ○栗原久子議長 最後に、原総務理財委員長。 〔原 俊司総務理財委員長登壇〕 ◆原俊司総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案7件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第5号平成30年度松山市一般会計予算中、歳出1款議会費に係る海外行政視察関係事務費、歳出2款1項総務管理費及び2項徴税費に係る、いわゆるマイナンバー制度に関連する経費については、それぞれ反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、いずれも挙手多数により原案可決と決定いたしました。 以下、審査の経過概要を申し上げます。 まず、議案第5号平成30年度松山市一般会計予算の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として1,783億円を計上するものであり、理事者から、知恵と工夫と連携、そして常に前向きに挑む気持ちを忘れず、第6次総合計画に掲げる将来都市像「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま」や公約の実現に徹底的にこだわり、現地・現場、市民一人一人の声を大切に、笑顔の先にある幸せを市民が実感できるまちづくりを引き続き力強く推し進める。そこで、平成30年度の本市予算編成に当たっては、昨年度に続きゼロベースで事業の総点検に注力するなど、持続可能な財政運営を堅持しつつ、特に3つの分野に重点的に取り組むことにした。1つ目が、待機児童対策など、子育て環境の充実や超高齢社会の到来に備えた健康寿命の延伸などの取り組み、2つ目が、中小企業の人手不足対策や商店街振興のほか、道後温泉本館の保存修理工事に備えた取り組みなど、地域経済の活性化に向けた取り組み、3つ目が、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、地域防災力の強化や耐震化を着実に進める防災・減災対策の取り組みなど、それぞれの分野での施策の遂行に配意したとし、歳入全部について説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして特に論議がなされました事項2点についてその概要を申し上げます。 まず、第1点は、議案第5号平成30年度松山市一般会計予算中、歳入についてであります。まず、地方交付税に関し、委員から、5億円の減額となっている理由についてただしました。これに対し理事者から、国の地方財政計画では、地方交付税の総額は、29年度から約2%の減となっており、本市の普通交付税については、地方財政計画や国から示された資料のほか、公債費などの本市独自の要素を勘案し、29年度の交付額から約8億円減の185億円の歳入を見込んでいる。その中で30年度当初予算としては、市税などの一般財源見込みを勘案し、年度途中の財政需要等に対応するため、見込み額の一部を留保して180億円を予算計上しているとの答弁がなされました。また、市税に関し、他の委員から、29年度と比較して10億円の増となっており、その中で個人市民税は8億円の増であるが、一方で法人市民税が400万円の減となっていることから、その算定根拠についてただしました。これに対し理事者から、30年度当初予算では、現在必要な額として630億円を予算計上しているが、収入見込み額としては、29年度決算見込み額とほぼ同額の682億円を見込んでおり、そのうち個人市民税は244億8,000万円、法人市民税は64億9,000万円を見込んでいるとの答弁がなされました。これを受け他の委員から、法人市民税が400万円減額している理由についてただしました。これに対し理事者から、現年課税分については、29年度と同額を当初予算としているものの、滞納繰越分については、29年度に比べ減額となるため、法人市民税の予算計上額も減額となったものである。具体的に、29年度は滞納繰越分の調定が4,900万円であったものが、30年度には29年度に滞納繰越分の整理が進み、約3,200万円に減少が見込まれ、当初予算として400万円を減額したことから、前年度と同様の現年課税分とあわせた法人市民税全体で減額となっているとの答弁がなされました。さらに、他の委員から、財政調整基金の繰入額について、30年度では90億円となっているが、その根拠についてただしました。これに対し理事者から、財政調整基金の繰り入れは、29年度末の残高を168億円と見込んでいるため、30年度は90億円を繰り入れするという形で予算計上しているとの答弁がなされました。 次に、第2点は、同じく議案第5号平成30年度松山市一般会計予算中、歳出2款1項20目危機管理費についてであります。まず、危機管理費中、対策本部運営事業に関し、委員から、近年ゲリラ豪雨の発生や昨年も大雨警報が発令されるなど、非常に災害が多くなっているように感じるが、平成29年度の状況を踏まえ、30年度はどのように取り組まれていくのかただしました。これに対し理事者から、29年度は台風、大雨そして大雪などにより8回災害対策本部を設置した。その中でも昨年9月の台風18号の際には、多くの方に避難勧告を行ったが、実際に避難された方は1%程度であったということを課題として受けとめ、今後は、災害時には避難していただけるようしっかりと啓発等に取り組んでいきたいとの答弁がなされました。関連して他の委員から、災害時に避難する避難所の収容人数は、どのくらい収容できるものなのか、また避難所に備蓄されている物資や食料で何日程度生活ができるのかただしました。これに対し理事者から、1人分のスペースを2平方メートルとしており、例えば昨年の台風18号の際に開設した松山市立南中学校であれば、収容人数は4,350名である。物資等の備蓄状況については、避難所となる市内の公民館や小・中学校に折り畳み式リヤカー178台、投光器178台、発電機は全体で252台を避難所用として準備している。食料についても、避難所に備蓄していることに加え、不足した場合には、協定を結んでいる市内の事業者から優先的に配送してもらい、長期間の避難所生活も可能となる体制を整えているとの答弁がなされました。これを受け委員から、協定を結んでいるとしても、物資等が運ぶ道路が損壊し通行できないなど、不測の事態も考えられるため、避難所が孤立した場合でもある程度の日数は、避難所に備蓄されている物資や食料で耐えられるような体制を整えるよう検討してほしいとの要望がなされました。さらに、他の委員から、松山市内各地域の実際の避難計画などは、現在どのような状況であるかただしました。これに対し理事者から、市内には41の地区があり、現在それぞれの地区地区防災計画を策定していただいており、ほぼ全ての地区で完成している状況である。他地区の避難の方法等についても、地区防災計画を策定していただく中で、それぞれの地区の実情に合った避難の方法等を決定してもらっているとの答弁がなされました。 以上のほか、子ども医療費助成に係る県補助金に関し、本市の補助率4分の1を2分の1へ引き上げるための県への要望状況について、還付金元利収入が29年度と比較して減額計上となった要因について、市議会だより発行事務及び広報広聴事業に関し、市議会だよりや広報まつやまへのQRコードの掲載について、職員研修事業及び派遣研修事業の研修内容について、まつやま首都圏シティプロモーション事業の取り組み内容について、車両等管理事務に関し、共用車のドライブレコーダーの設置率について、企画費が29年度と比較して減額計上となった要因について、移住定住促進事業のこれまでの実績について、連携中枢都市圏推進事業の今後の取り組みについて、市税の徴収に関し、口座振替加入率を向上させることについて、スポーティングシティまつやま推進事業の積極的な推進について、野球歴史資料館維持管理事業に関し、入館率を向上させるための取り組みについて、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、申し添えておきます。 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。 ○栗原久子議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。 委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、杉村議員。 〔杉村千栄議員登壇〕 ◆杉村千栄議員 私は、日本共産党市議団を代表して、今議会に提案されております議案に対し、反対討論を行います。 反対する議案は、第1号2017年度松山市一般会計補正予算(第8号)、第5号2018年度松山市一般会計予算、第6号松山市競輪事業、第8号松山市介護保険事業、第10号松山市駐車場事業、第11号松山市道後温泉事業、第12号松山市卸売市場事業、第14号松山市鹿島観光事業、第15号松山市小規模下水道事業、第16号松山市松山城観光事業、第19号松山市公共下水道事業、第20号松山市水道事業、第21号松山市簡易水道事業、第22号松山市工業用水道事業の各特別会計予算及び第26号松山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について、第27号松山市介護保険条例の一部改正についてです。 私たちは、予算審議に当たっては、その支出が市民の暮らし向上に役立つかどうか、実施しようとする政策が地方自治体のあるべき姿を損なわないか、憲法の理念に反していないかなどの視点から検討をし、賛否の態度を表明しています。この立場から、今議会に提案されている新年度予算案を初め、各議案について5点にわたって反対の理由を申し上げます。 第1は、本市の多くの公共料金、文化施設の使用料への消費税転嫁など、市民負担を増大させている点についてです。ことしは、消費税導入決定から30年、3%でスタートし、5%、8%と増税が繰り返されました。原則としてあらゆる商品やサービスに課税される消費税の逆進性は明らかな上、社会保障の安定した財源だと導入されたにもかかわらず、社会保障費の市民負担は重くなり続けています。今議会でも介護保険料の引き上げや国保料の上限引き上げが行われようとしています。 一方、法人税や所得税は、大企業や大資産家に有利な減税が繰り返され、消費税収のほとんどはその穴埋めに回り、財政再建にも役立ちません。税制のゆがみの拡大は深刻です。安倍政権は、消費税率10%への引き上げを来年10月から強行することを公言し、1年前になることし秋までに予定どおりの実施を決定しようとしています。導入強行から30年を2桁の税率を決める年ではなく、増税中止の年にすることが重要だと考えます。本市の各種施設の使用料など、一般会計で扱う公共料金分については、消費税法によって納入義務が発生しません。また、毎日の暮らしに欠かせない水道料金なども、市の裁量で課税しないことは十分に可能であり、消費税の転嫁が行われている各種予算に反対します。 また、介護保険は、制度発足当初から2倍以上の負担増となる一方、軽度者を保険から外し、利用料負担も倍増されようとしています。保険あって介護なしの矛盾が広がるもとで、介護保険料の引き上げについても反対をいたします。 第2は、住民基本台帳費、納税推進プログラム導入などの予算、また第26号印鑑登録証明に関する条例改正案などのマイナンバー制度に反対する点です。 今年度上半期には、自治体による特別徴収税額決定通知書の誤送付など、マイナンバーの漏えいが前年同時期の4倍を超える273件発生しています。国は、昨年末同通知へのマイナンバー記載を撤回せざるを得ませんでした。次年度予算案には、マイナンバーを使用して、税と社会保険料を一括管理する納税推進プログラムの予算が組まれ、さらに銀行や郵便局の預貯金口座にマイナンバーを登録する制度も任意ですが始まっています。恐れていたプライバシー漏えいが現実となり、税と社会保障の個人情報を国が一括管理する危うさが一層増しています。制度開始から間もなく2年半ですが、カードの普及率は、本市でも2月末時点で8.8%、市民が必要としていないことは明らかです。国はカード普及のために、自宅パソコンで行政手続ができるとか、コンビニで住民票がとれるようになるとか、利用対象を広げることに熱を上げ、本市でも多額の公金を投じようとしています。市民が望んでいない制度を幾ら拡充しても、危険や矛盾はごまかせません。一旦中止して、徹底検証が必要であり、国言いなりにシステム導入や利用対象拡大をすべきではありません。 第3は、無駄な支出に反対する点です。 今議会には、黒瀬ダム分水関係の予算を削減すべきとの請願が提出されました。過大な水需要予測に基づく西条・黒瀬ダムからの分水計画は、緊急性、実現可能性の低いものであり、関係予算や35億円もの基金を含め見直すことが必要です。 また、公費による議員の海外視察には、10人分876万円が計上されていますが、全国的にも中止されている事業です。毎年恒例、目的は後づけ、会派ごとなど気の合うメンバーでということでは、市民の納得は得られません。真に必要な視察であれば、議会全体で目的や派遣議員を決定して予算化すれば済むことであり、反対をいたします。 第4に、住民の福祉増進に努める地方自治体の責任を放棄する民間委託などに反対をする点です。 保育所や学校給食の民間委託を初め、青少年センター、市営住宅管理業務の指定管理者への運営委託など、効率化、経費削減を口実に、行政の仕事を市場化することをやめ、本来の市直営に戻すことを強く求めます。 最後に、郷友会への補助金、同和問題にかかわる県人権教育協議会への負担金など、憲法の理念にそぐわない支出についても引き続き反対をいたします。 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、以上で、私の反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○栗原久子議長 次に、梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕 ◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。私は、今議会に提案された2017年度一般会計補正予算案及び2018年度一般会計予算案などの一部に反対の討論を行います。 反対をする項目は、議案第1号2017年度松山市一般会計補正予算(第8号)中、7款1項3目松山市企業立地促進奨励金事業繰越明許費補正、2款1項電子計算事業、2款3項住民基本台帳事務事業、8款5項松山駅周辺整備事業中、高架事業関係分、議案第5号2018年度松山市一般会計予算中、1款1項1目海外行政視察関係事務、2款1項15目既存システム運用事務、2款1項21目新規水源開発準備事業、2款2項4目税システム改造事業、2款3項1目住民基本台帳事務事業、3款1項1目松山市郷友会連合会運営補助事業、3款1項18目障害者自立支援制度事務事業、4款2項4目保健指導一般事務費、4款3項4目資源化物持ち去り行為防止対策事業、8款5項1目JR松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会事業、8款5項6目松山駅周辺整備高架関係分、10款5項6目松山市青少年育成市民会議支援事業、10款6項2目学校給食推進事業民間企業委託分、そのほかマイナンバー関連での追加分で議案第8号2018年度松山市介護保険事業特別会計予算、議案第26号松山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について、そして議案第27号松山市介護保険条例の一部改正について、反対する項目は以上です。 野志市長になって8度目の予算が出ましたが、毎年予算に共通する特徴があります。1番は、西条からの直径2メートルに及ぶ大水道管トンネル事業、いわゆる西条分水事業推定1,000億円、2番は、外環状線事業、これも推定1,000億円、3番は、平面ですれば1円も要らないのに500億円もかけるJR松山駅前後2.4キロの鉄道高架事業など、相も変わらずコンクリート大事業が、前市長から敷かれたレールとはいえ、野志市長が大好きなコンクリート3兄弟事業を筆頭に、事業の必要性と優先順位が十分に議論されることなく決定され、なし崩し的に優先予算化され続けていることです。それははっきり言って、野志市長が坂の上の雲ばかり見続け、国内外の情勢はもちろん、市民生活がどんなに厳しい現実なのかも見ようともしない情けない予算であるとしか言いようがありません。私が反対する項目のほとんどは、市民の生活を第一に考えたら、その必要性や優先性に大きな疑問を抱かざるを得ない内容の予算項目であるということです。今、日本全国地方都市の抱える矛盾は、少子高齢・人口減少の問題です。今この問題にどれだけ真剣に取り組むかが、最大の政治課題であることは、党派を問わず誰もが持つ共通認識だと考えます。つまり子育て支援に最大の予算化を含め子育てしやすい環境整備を大至急に取り組むことが、政治に求められています。6人に一人と言われる子どもの貧困を市民の自己責任だと放置するような市政であってはならないと私は思います。県下20の市と町のうち、18の市町では、子どもの診察・通院医療費を中学校卒業まで公費負担をしているにもかかわらず、本市は未就学児までの支援にとどまっており、県内でも全国48中核市の中でも最下位の公費負担となっている現状を一刻も早く改善し、安心して子育てができるまちにしなければなりません。ちなみに中予地区周辺の伊予市、松前町、砥部町、東温市の2市2町では、既に中学校卒業までの全ての医療費を全額公費負担しており、松山市民だけが小・中学校9年間もの間、不利益をこうむるような政治のおくれは、絶対に許されません。こんなあってはならないような予算案に議場で討論もせず、何も異議を唱えない議員の皆さんは何をお考えなのでしょうか、私には不思議でなりません。私は、野志市長がよく使う自助・共助・公助という言葉を聞くたびに、吐き気がします。市民みずからが使うことは自由ですが、政治をつかさどる市長たる者が、自助・共助・公助、つまり「まずは市民の自己責任で後は御近所さんで、そしてなるべく行政に頼らないで」と、私には聞こえてきます。政治は誰のためにあるのでしょうか。改めて市民の皆さんに問いたいと私は思います。 最後に、議案第8号と議案第26号については、国民の幸福追求権と市民のプライバシーが国家管理のもとに丸裸にされる牽制の高い番号法、いわゆるマイナンバー制実施に係るもので、賛成できません。2002年8月から開始した本市の住基ネットが、15年もかけて住基カード普及率がたったの5%で終了した事実、だったの5%、この実態こそが、利便性よりも市民のプライバシーを守ることを大切にしたいという懸命な市民の判断であり、不要なマイナンバーシステム予算には、反対をします。 また、議案第27号松山市介護保険条例の一部改正については、それでなくても高過ぎる本市の介護保険料のさらなる値上げ案にほかならず、改悪としか言いようがありません。値上げを言う前に、まずは本市が抱えるカラ出張や税金詐取のやりたい放題の現状を正してから提案すべきことを訴えて、真面目に一生懸命生きる市民目線から現段階で同意することはできません。 以上で、私の反対討論を終わります。 ○栗原久子議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。 採決は分離して行います。 まず、議案第5号を採決いたします。 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○栗原久子議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。 次に、議案第1号、第8号、第26号及び第27号の4件を一括採決いたします。 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○栗原久子議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。 次に、議案第6号、第10号ないし第12号、第14号ないし第16号及び第19号ないし第22号の11件を一括採決いたします。 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○栗原久子議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。 次に、残りの議案第2号ないし第4号、第7号、第9号、第13号、第17号、第18号、第23号ないし第25号及び第28号ないし第43号の27件を一括採決いたします。 本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は原案可決あるいは同意することに決定いたしました。   ──────────────── ○栗原久子議長 次に、日程第4、請願第45の1号、第45の2号、第47号及び第48号の4件を一括議題といたします。 まず、請願第45の1号に関し、委員長の報告を求めます。吉冨市民福祉委員長。 〔吉冨健一市民福祉委員長登壇〕 ◆吉冨健一市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました請願第45の1号上下水道施設に対する補助金制度創設についての審査結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりです。 以下、審査の経過概要について申し上げます。 まず、本請願の趣旨ですが、伊台地域の開発団地では、民間住宅会社から無償譲渡された上下水道施設について、住民の使用料及び積立金により自主管理運営を行っており、その住民負担は、本市の上下水道使用料金の平均値に比べて高い状況で、その差額は年間で老齢基礎年金受給額の1カ月分に相当し、年金生活者には過重な負担となっている。加えて、築40年を経過した施設は、老朽化が顕著であり、今後浄水施設の耐震化等の補強工事にも3億円近い経費が必要となるため、積立金以外にも多額の資金調達を強いられる状況である。そこで、地元が管理・運営している上下水道施設の補修、補強工事、更新に係る経費に対して、補助金制度の創設を求めるものです。 まず、本請願に対し、委員から、このような民間施設への助成制度は、他市でも見受けられない状況であるが、住民にとっては切実な問題である。すぐに助成制度を設けていただきたいが、財源的にも実施するのは非常に難しい状況でもある。さまざまな点を勘案して請願提出者の思いを考えた場合、請願の趣旨については理解できるので、趣旨採択でお願いしたいとの意見が述べられました。また、他の委員から、何とか困っているのを助けるというのが政であると思っている。請願者の気持ちはよくわかるので、趣旨採択に賛成であるとの意見が出されました。さらに、他の委員から、伊台ハイツは未給水地域の団地の中で一番古く、今後同じようなところが幾つも出てくると思われます。上水道が来ない限り救済されないということは理解できず、ぜひ採択してほしいが、住民の意向を酌み、趣旨採択されるのであれば賛成したいとの意見が述べられ、本件採決の結果、全会一致で趣旨採択と決した次第です。 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。 ○栗原久子議長 次に、請願第45の2号に関し、委員長の報告を求めます。菅環境下水委員長。 〔菅 泰晴環境下水委員長登壇〕 ◆菅泰晴環境下水委員長 環境下水委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました請願第45の2号上下水道施設に対する補助金制度創設についての審査結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりです。 以下、審査の経過概要について申し上げます。 まず、本請願の趣旨ですが、先ほど市民福祉委員長から報告のありました請願第45の1号と同様のもので、当委員会では、伊台地域にある民間住宅会社による開発団地において、地元が自主管理・運営している下水道施設の補修、補強工事、更新に係る経費に対して、補助金制度の創設を求めることについて審査を行いました。 本請願に対し、委員から、市内には請願提出者が居住する団地と同じ状況下にある開発団地が十数カ所もあり、全ての案件について市の担当部局のみで対応するのは困難である。したがって、本請願の願意を実現させるためには、全庁的かつ横断的な対応が必要であると思うが、本市の現状では、組織的な対応も不十分であることから、継続して研究したいとの意見が述べられました。これに対し他の委員から、当該地域で暮らす住民にとって、みずからが管理・運営する上下水道施設の適切な維持は、生活に直結する極めて重要な問題であり、地元住民の困惑ぶりも十分に理解できるが、一方で施設の補修や更新には、莫大な費用が必要であるため、本市の財政状況を踏まえると、早急な予算化は困難である。しかしながら、再び継続審査とすると、委員会としての審査は未了となってしまうため、地域住民の思いに応えるためにも、趣旨採択にすべきであるとの意見が述べられた後、本件、まず継続審査とすることについて諮った結果、挙手少数により否決され、続いて、趣旨採択することについて諮った結果、挙手多数により趣旨採択と決定した次第であります。 以上で、環境下水委員会の報告を終わります。 ○栗原久子議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。 委員長報告に対する質疑及び討論は発言通告がありませんので、直ちに採決を行います。 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。 お諮りいたします。本件は市民福祉及び環境下水委員長の報告のとおりそれぞれ趣旨採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○栗原久子議長 起立多数であります。したがって、本件は市民福祉及び環境下水委員長の報告のとおりそれぞれ趣旨採択とすることに決定いたしました。 次に、請願第47号及び第48号の2件につきましては、お手元配付の請願審査報告書のとおり、関連する議案が原案可決されたことに伴い、みなし不採択と決定した旨、都市企業及び水資源対策検討特別委員長から報告を受けておりますし、ただいま日程第3におきまして、関連する議案が原案可決されたことにより、みなし不採択と決定いたします。   ──────────────── ○栗原久子議長 次に、日程第5、所管事務等の調査についてを議題といたします。 常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付いたしました所管事務等調査表のとおり、それぞれ調査を行いたいとの申し出がありました。 お諮りいたします。本件は各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長から申し出のとおり決定いたしました。   ──────────────── ○栗原久子議長 次に、日程第6、本日追加提出されました議案第44号松山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び第45号松山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての2件を一括議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長 本日追加提出をいたしました議案第44号松山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正及び議案第45号松山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について審議をいただくに当たりまして、その概要を御説明申し上げます。 本件は、いずれも厚生労働省令の一部改正省令が、平成30年1月18日に公布されたことに伴い、本市条例の改正が必要となったもので、市民の意見を考慮するため、パブリックコメントを2月下旬まで実施したことから、追加提出する次第です。 改正の内容は、平成30年4月1日から、議案第44号については、特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応など、適切な処遇や安全の確保などを図るため、また議案第45号については、障がい者の職場への定着支援など、自立支援の充実を図るため必要な規定をそれぞれ定めるものです。よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。 ○栗原久子議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありませんので、質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第44号及び第45号については、お手元配付の委員会付託案件表追加分のとおり、市民福祉委員会に付託いたします。 ただいまから委員会審査のため休憩いたします。       午前11時53分休憩   ────────────────       午後1時10分再開 ○栗原久子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 直ちに議案第44号及び第45号の2件を一括議題とし、委員長の報告を求めます。吉冨市民福祉委員長。 〔吉冨健一市民福祉委員長登壇〕 ◆吉冨健一市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案2件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書追加分のとおり、全会一致にて原案可決と決定した次第であります。 以下、審査の経過概要を申し上げます。 まず、議案第44号松山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、理事者から、本件は厚生労働省令が改正され、平成30年4月1日から施行されることに伴い、本市条例の改正が必要になったため、所要の規定の整備を図るもので、主な改正の内容は、入所者の病状急変等に備えるための対応の方針や身体的拘束等のさらなる適正化を図るための指針の整理、また新たに介護医療院が創設されることに伴う関連規定の見直しや設備に関する経過措置の延長などを行うものであるとの説明がなされました。 次に、議案第45号松山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、理事者から、本件は厚生労働省令が改正され、平成30年4月1日から施行されることに伴い、本市条例の改正が必要になったため、所要の規定の整備を図るもので、生活介護等の事業所が、一般就労した障がい者に対して職場への定着を促進するために相談等の支援を6カ月以上行うことや、就労移行支援の事業所が、利用者にみずからが事業所に通勤できるよう訓練を実施することが主な改正の内容であるとの説明がなされた後、委員から、この条例改正についてパブリックコメントはあったのかただしました。これに対し理事者から、パブリックコメントは2件あり、パーキンソン病患者の就労は難しいのではといった意見や防災に関するフローチャートを施設内の見やすい場所に掲示し、随時訓練を実施してはどうかとの提案があったとの答弁がなされた後、慎重に審査した結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。 ○栗原久子議長 以上で、委員長の報告は終わりました。 委員長報告に対する質疑及び討論は発言通告がありませんので、直ちに採決を行います。 念のため申し上げます。委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書追加分のとおりであります。 お諮りいたします。本件は市民福祉委員長の報告のとおりそれぞれ原案可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は市民福祉委員長の報告のとおりそれぞれ原案可決することに決定いたしました。   ──────────────── ○栗原久子議長 次に、日程第7、議案第46号松山市議会議員定数条例の一部改正について及び第47号松山市議会委員会条例の一部改正についての2件を一括議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。池本議員。 〔池本俊英議員登壇〕 ◆池本俊英議員 松山維新の会の池本俊英です。ただいま議題となりました議案第46号松山市議会議員定数条例の一部改正について及び議案第47号松山市議会委員会条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 まず、議案第46号松山市議会議員定数条例の一部改正についてであります。 本件につきましては、昨年12月定例会の最終日におきまして、現在の43人の定数から40人に削減する提案をいたしましたところ、賛成少数で否決され、その後の新聞報道によりますと、特別委員会などでの議論がなされていない、定数削減なら委員会構成なども考える必要があるなどの理由のようでしたが、私どもは一貫して削減すべきとの思いから、改めて現在の43人の定数から40人に削減する条例の改正案及び委員会条例の改正案を提案する次第であります。 その提案の理由は、さきの12月定例会で議員定数に関する地方自治法の改正の背景、松山市議会のこれまでの議員定数削減の経緯、他都市の状況などについては申し上げましたので、主な削減理由のみ重ねて申し上げさせていただきます。 1つには、財政面の観点です。今、地方議会を取り巻く状況は、政務活動費の不正使用を初め、全国的に地方議員の不祥事案が多発するなど、地方議会の存在意義そのものに疑念を抱く市民も少なくなく、じくじたる思いをしているところです。今、自治体を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、本市の財政状況に目を向けますと、税収の減や国からの交付税などの減少により、依然厳しい状況が続いており、今後も大きな回復が見込めず、事務事業の見直しはもとより、職員の削減などできる限りの行財政改革を進めております。 そこで、二元代表制の一翼を担う議会みずからも身を切る改革を行い、加えて定数条例改正による経費削減効果についても報酬や期末手当、政務活動費、費用弁償や視察等旅費、市議会議員共済会給付負担金など、議員1人当たりで年間約1,400万円、3名の定数削減で約4,200万円となり、議員の任期4年間で約1億6,800万円の削減となり、本市財政に大きく貢献することとから、これまで以上に市民サービスの向上や新たな施策の実施などにつながるものと考えます。 2つには、これは町村議会の段階ではありますが、総務省の町村議会に関する研究会が、少数の常勤議員で構成する集中専門型議会や多数の非常勤議員でつくる多数参画型議会も選択できる制度の新設を提案する予定だそうで、全国一律の地方自治制度が、多様化する可能性が出てきています。総務省によると、集中専門型は、少数の議員が専業で政策立案に関与することを想定、議会運営や権限は現行どおりとし、公務員などの兼職・兼業禁止を維持する。多様な民意の反映が課題となるため、並行して任意で選んだ住民が政策論議に参画する制度も検討するとしています。これに対して多数参画型は、議会の開催を柔軟に設定できる通年会期制での運用を検討、夜間・休日開催を基本に、兼業で議員を務めることを想定している。報酬は低く抑える一方、特例として兼職・兼業規定を緩和、別の自治体の職員が、住所のある自治体の議員になることや行政の仕事を請け負う個人や団体役員にも門戸を広げる案が浮上しているそうです。これは、今後町村議会だけではなく、地方議会全体の制度改正案になると思います。そういう背景もあり、私たちは議員の個々の資質能力を高め、従来のような一部地域や特定の団体の代表として限定された枠内の活動にとどまることなく、市域全体、市政全般に目くばせできるバランス感覚と調整力、さらには多種多様化する市民ニーズに的確に応えるべく、高度な専門性が求められる少数精鋭の政策立案型議会、いわゆる少数の議員で構成する集中専門型議会を目指すというのが私たちの考え方であります。少数精鋭の集中専門型議会か多数参画型議会かをいずれかを市民に選択していただくときが来ると思います。そんな先のことは知るかではなく、今しっかり議論していく必要があると思います。そこで、私たちはこの条例案を提案した次第です。さきの12月定例会で申し上げましたが、議員定数を削減することで、議員の役割である多くの市民の意見を市政に反映していく能力が低下するのではないかという懸念や議員は行政の監視のみならず、政策面においても行政へ関与する必要があるということについては、繰り返し申し上げますが、本市議会では、議会の活動原則や情報公開及び説明責任、議会の機能強化などを規定した松山市議会基本条例を平成27年7月に制定し、議員みずからが責務を十分に自覚し、全議員が活発な議会活動に取り組んでいます。その中で議員みずからが市民のもとに出向き、市議会の活動を報告することに加え、市民の意見を直接聞き、政策課題を発見する新たなチャンネルとして一昨年から議会報告会も実施しており、昨年は市内3カ所にて開催し、約189名の方に参加をいただき、開かれた議会、積極的な市民意見の聴取などにも努めておるところであり、議員定数を削減したとしても、今後とも市政へ民意を反映することは十分にできるものと考えます。松山市議会の定数は、中核市48市の中で、議員1人当たりの有権者数で見ると5番目であり、決して多い定数ではない、また何人が妥当なのかという客観的根拠もない。一方で、これぐらいの定数は確保しなければ、市民の負託に応えられないとする根拠もありません。今後、いずれかの時点で国と地方の役割分担を明確化し、地方に権限財源を移譲して効率化を図る地方分権の進展は、避けて通れなくなるものと確信いたします。そのような中、強い自己責任のもとに、少数精鋭で市民の負託に応え、市政の監視、牽制の機能を果たしながら、簡素で効率的な行政体制を図る必要がありますことから、私たちは、本来前任期から36名を主張していましたが、この際、緩やかな改正として松山市議会の議員定数を43人から40人とし、本年4月に実施される一般選挙より施行すべく提案申し上げる次第であります。 次に、議案第47号松山市議会委員会条例の一部改正について申し上げます。 御案内のとおり、本市議会は、常任委員会数を6とし、その定数は総務理財委員会を8人、それ以外の5委員会はそれぞれ7人としているところでありますが、今回、議員定数を3人減じることに伴い、総務理財委員会は1人減じ7人、環境下水及び都市企業委員会の委員定数を1人減じそれぞれ6人とし、それ以外の3委員会の委員定数は現在と同じ7人とするものであります。本改正は、松山市議会議員定数条例の一部改正を提案することに伴い、所要の規定の整備を図るものであります。 以上、議員各位におかれましては、両条例改正の趣旨に御理解いただき、本案に御賛同くださいますようお願い申し上げまして、私の提案理由の説明とさせていただきます。 ○栗原久子議長 以上で、説明は終わりました。 これより質疑を行います。梶原議員。 ◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。議案第46号松山市議会議員定数条例の一部改正について、提案者に対し質疑を行います。 本提案は、昨年12月議会にも提出され、否決されたものですが、その提案内容を見てみますと、主な理由は、定数条例を改正し、3人の定数削減を行うことで経費削減を行い、本市財政に貢献するとあります。つまり現行定数43人を40人にして3人分の経費約4,000万円を財政に貢献しようとする案です。確かに「異議なし」、起立、「賛成」としか言わない与党の立場に立つ議員が大半を占める現状では、3人とは言わず、半分でいいようにも私も思います。しかし、仕事をしない議員が多いからといって定数削減を提案するのは、余りに安直な考えではないでしょうか。議員の本分は、市政二元代表制のもと、市長が行う政治を監視し、チェックすることにあります。この本来の監視機能を十分に発揮させ、日本国憲法の精神にのっとった市政が行われているのか、また無駄な予算は使われてないか、あるいは職員によるカラ出張や税金詐取が行われていないかなど、厳しい行政監視を行うことにより、定数削減による財政貢献効果の何倍もの成果を出すことが可能です。例えば、私が四、五年前から何回も何回も質問した本市所有施設への新電力の導入で、去年1年間で1億円以上の電気代の無駄遣い、税金の無駄遣いをやめさせることができています。今から一生です。4年で4億円、こういう市政の無駄遣いをチェックしてこそ、初めて議員の存在価値があると私は思います。やればできるということです。つまり一人の市長が行う政治に対し、あるいは予算案に対し、43の地域から43人の議員が43の角度で市政を監視し、さらには、少数意見を取り上げ市政に反映させるためには、議員自身が市民に信頼されるべく市政監視の具体的な成果を出すことが先決ではないでしょうか。私たちがまずやるべきことは、議員を減らして身を切る改革と宣伝しただけで、何もしない議員を貫くのではなく、議員としての本分を追求することで、議員報酬も民主主義を機能させるための経費として市民の皆さんに認めてもらうことだと考えます。 そこで質問ですが、定数削減策ではなく、議員報酬の削減や海外行政視察の取りやめなど、他の経費削減策は考えなかったのか、これが1番。 2番、提案者8名の中に議場で質問による行政監視を行い、経費削減に成功した例は今任期中にあるか。あれば内容とアバウトな削減金額を示してください。 3番目、提案者8名の提案理由にある量より質の少数精鋭とは何を意味するのか。8名の中にこの4年間、ただの一回でも一人でも議場で行政監視や牽制の討論をしたことがあるのか、あればお示しください。 4番目は、市長提出議案に賛成討論も反対討論も行わない会派の人たちが目指す少数精鋭議会とは何なのか。討論もせず、異議なしばかりのしゃんしゃん議会なのか。これこそ議会の自殺行為と思いますが、所見を求めます。 以上で、私の質疑を終わります。答弁のほうよろしくお願いします。 ○栗原久子議長 これより答弁を求めます。池本議員。 ◆池本俊英議員 梶原議員に、私から答弁を申し上げます。 通告書がちっさい字でいただいたんで、ちょっと失礼します。 1番目の定数削減策ではなく、議員報酬の削減や海外行政視察の取りやめなど、他の経費削減策は考えなかったのかの件でありますが、この議員報酬の削減については、私どもは前任期の中で会派として、平成24年6月定例会で、市議会議員等報酬期末手当及び費用弁償条例第2条の規定する額からその100分の10を減じてということで、議員報酬の削減案の議員提案をさせていただきました。私どもの会派だけの賛成で、全議員の反対ということで否決をされた経緯がございます。そのように私どもは、議員報酬の件についても、自分たちの意思を過去にも示しているところでもございます。 それと海外視察行政視察の取りやめ等ですけれども、こういった議員に係るいろいろな報酬や期末手当、政務活動費、費用弁償や視察等旅費、市議会議員共済会給付負担金など、いろいろな経費がかかって私どもはそれをいただいているわけでありますけれども、海外行政視察については、これは議会でいろいろ協議をする中で、先進都市の事例を勉強して市政に反映をしていこうというような考えの方もあれば、そういうことは別に必要ないというような議員の考え方もある。そういった中で協議をされて、そして今は海外行政視察を実施しているわけでありますけれども、もちろんこのような経費削減についても十分考えているところでもございます。私は、ちなみにこの4年間、海外行政視察には行っておりません。 それと、2の提案者8名の中に議場での質問による行政監視を行い、経費削減に成功した例はあるか、今任期中。あれば内容とアバウトな削減金額を示せという質疑でございますが、この通告書を、私きょうの9時半にいただきました。それで本会議が少しおくれて10時過ぎにスタートいたしましたけれども、そういった中で、今任期中に私どもこの提案者8名の中で経費削減に成功した例とか内容とか、アバウトな削減金額を示せと言っても、調査する時間もございませんでしたし、本来ルール的に、これはきょうの9時までということが通告、認められてますけれども、いわゆる議員の本会議での代表質問にしても一般質問にしても、2日前の正午に通告を締め切るということで、それを受けて執行部のほうもいわゆる調査をしたり、そして勉強をしたり、執行部としての考え方をその間まとめられてこの本会議で答弁をされるわけです。ですから、きょうの9時半にこれをいただいて、その調査をする時間もありませんでしたから、この内容とアバウトな削減金額というのは、示すことはできません。 それと、3の提案者8名の提案理由による量より質の少数精鋭とは何を意味するのか。8名の中にこの4年間、ただの一回でも一人でも議場で市政監視や牽制の検討をしたことがあるかとの質疑でございますが、量より質の少数精鋭というのは、先ほども提案理由の中で申し上げましたけれども、今後の議員というのは、従来のような一部地域や特定の団体の代表として限定された枠内の活動にとどまることなく、市域全体、市政全般に目くばせできるバランス感覚と調整力、さらには多種多様化する市民ニーズに的確に応えれる、そういったやっぱり専門性が求められているんじゃないかなと。1日24時間といっても睡眠しなきゃならない時間もありますから、それは別として、我々公職の身にある者は、本当に365日市民に寄り添って、また市民に目を向けて、その皆さんの思いを市政に反映するということが大事なんで、日々そういう意味では研さんを積まなければならないという意味のことでございます。 それと8名の中にこの4年間ただの一回でも一人でも議場で市政監視や牽制の検討をしたことがあるかということですが、これは私どもは、皆さん議員がそれぞれの立場で質問をしております。そういった中に、もちろん市政監視とか牽制という問題も、そういう観点も含めて皆さん質問をされていらっしゃると思います。職員の不祥事があったときに私どもは、真っ先にこれは市の職員の倫理条例というものをもっと厳格にしなきゃならないということでコンプライアンス条例を制定すべきだということでこの本会議でも質問もいたしました。それを受けて執行部のほうも、コンプライアンス条例も制定をしていただいたというようなことで、常に監視をしながら、またチェックをしながら問題点を指摘をしているということでございます。 それと4番目の賛成討論も反対討論も行わない会派の人たちが目指す少数精鋭議会とは何なのか。これこそ議会の自殺行為と思うがどうかという質疑でございますが、これ賛成討論をするとか反対討論をするというのが、これは制度的に認められておるもので、するからいいとか、しないからどうか、悪いとかということではないと思いますし、ですから、委員会でこれはガチンコで理事者といろいろいろんな議案についても委員会審査の中で議論を深めているわけです。そこで議員の皆さんが賛成であるとか反対であるとか、その意思表明をされていらっしゃるわけですから、それは何も本会議の最終日に賛成討論する、反対討論するのが、私はそれがいいとか悪いとかという次元ではないと思ってますので、これこそ議会の自殺行為と思うがどうかということは、そのように思わないということでございます。 以上です。 ○栗原久子議長 梶原議員。 ◆梶原時義議員 自席で、今の池本議員の答弁に対して再質問いたします。 1番に、定数削減案を出す前にほかに検討したことありませんかとお聞きしてますが、いろいろしたと。でも海外行政視察、今中核市48市で行っているんはたったの2市です。46市は中止してるんです。無駄な経費と見たのか、昨今の情勢から海外へ行政視察に行くのに年間120万円の政務活動費がある。それで行ったらいいじゃないかと私は減したんだと思いますけど、そんなラスト2市の遺物のような政策を変更されようとしない海外行政視察に行かれている維新の会の皆さん、やることが前後してませんかというふうに私は思います。その点、もう一回答えてください。 それと、今3人議員減したら4年で1億6,000万円の経費削減、確かに大きいです。でも先ほど私が申し上げましたように、1人で1億円も2億円も無駄遣い削減させることは、しっかり理事者を追及すればできるんです。それで、私単純に1人議員報酬1,000万円も出さず200万円減したら43人で8,600万円、これに4年掛けたら3億4,000万円、もう議員定数減して、チェックする人間を減すんじゃなくて、経費削減しよう思うたら、簡単にできるじゃないですか。何でそんなとこに行かないんですか、それを教えてください。そのほうがよっぽど簡単で、1,000万円ももらい過ぎかどうかは個々の判断がありますけど、一般的に年4回の議会があって、1カ月ちょいしか出ない。日ごろ日常活動は人それぞれありますが、その200万円削れば1億6,000万円どころか、3億4,000万円削減できる、これに対してどう検討して、どうしてそれをやめて、この議員定数になったのか。 それと、急にこれが出てきたから答えられません。だとしたら、提案期日の制度自体を変えるとか、何らかアクションを起こさないといけないと思いますけど、それは今後お願いしたいなと思います。 それと、少数精鋭の議会。私が議会最終日にみんなに賛成討論、反対討論のチャンスがあるのに、何もせず議案が通ってしまう。しかも去年12月議会で皆さんが提案された子どもの医療費、中学校まで、歯科だけでも無料にしませんかと、この提案を全会一致で可決しました、請願を。それが1円も反映されてない今度の予算に皆さんは異議なく賛成されている、これ意味がわからないです、私は。そういう議員が全会一致で決めたことを、理事者が1円も予算化してないことに対しても、しゃんしゃんで賛成していいのか。総論賛成するけども、具体的にはこういうところはもっと改善してほしいかったという賛成討論もすべきじゃないでしょうかと私思うんですが、それがなくても別にふだん委員会でやっとるからいいんだと言えば、今と全く変わらないのじゃないかというように思います。ちょっと前後しましたけど、やっぱり議員定数を減らす前に、議員の行動によって経費削減を実績で出すことを思えば、出せるんです。その努力をして、それを出すことが先決じゃないかと私は思いますが、その件に関してお答えください。その二、三点。 ○栗原久子議長 池本議員。 ◆池本俊英議員 梶原議員の再質問に答えさせていただきます。 二、三問言よったけど、4つありましたんですか。 最初の海外行政視察については、維新の会の議員も参加してるじゃないかということなんですが、これは本当に議会全体の問題として、先ほども申し上げましたけれども、先進都市の視察を受けて勉強をして市政に、しっかり松山市政にも反映できると。ですから、それが必要だという考え方の方もいらっしゃるし、そうでないという議員もいらっしゃると。そういった中で、議会の中で十分にまた協議をしていただきたいという思いがいたしております。今のところは、こういうことを実施しておりますので、今後については、このことも含めて経費削減の中で考えていく必要があるのではないかと思っております。 それと、2番目ですけれども、議員定数を削減するよりは議員報酬を少なくして、その経費をほかの施策に使ったらいいかというような御質問ですけれども、このことも我々は少数精鋭議会を目指す、集中専門型議会を目指すということは、これはもう専業ですから、専業で定数が削減されれば、一定の報酬はいただくと、それは市民の皆さんにもそのことをしっかり説明する必要はあると思いますけれども、ですから、そういうことを目指すのか、多数参画型議会で、それは議員を倍にでもふやして、いわゆる本会議のときだけに日給を払うという、そういうボランティア的な議会にするのかという、こういうことも今後考えていく必要があると。我々は、議員定数を削減して、専業議員として一定の報酬もいただきながら、市民の負託に応えていきたいと、そういう考え方でございます。 それと、2番の質疑のときに、きょう出されたので、内容とかアバウトな削減金額を示せないというのは、こういう制度的なものが問題じゃないかという、それなら直したらいいんではないかというような御質問をいただきましたが、そのとおりだと思うんです。これは過去の先例によって、議員提案に対する質疑は、当日の9時まででいいということですけれども、けさ出されると、なかなかこういう調査をするにも時間的な限界がありますので、これはぜひ改選期、次の任期になったときに、選ばれた議員の皆さんで、ぜひ議会運営委員会でこのことはルール化についてはいま一度御協議をぜひ、私もそれはしていただきたいと思います。 それと、4点目の賛成討論、反対討論、これはそれぞれの考え方がありますので、それをしないからいいとか悪いとかの問題ではないというなのが私どもの考えでありますので、御理解をいただきたいと思います。 以上で、答弁を終わります。 ○栗原久子議長 梶原議員。 ◆梶原時義議員 もう一回でやめますけど、再質問いたします。 維新の会の皆さんが出された1億4,000万円の削減案、議員定数現状で200万円削減すれば、3億4,000万円です。倍以上です。そういう難しくない方法もあるけども、経費削減が少ないほうを選んだということでしょうか。ほんで、松山維新の会の皆さんと大阪維新の会の皆さんの関係がどうかわかりませんけど、大阪維新の会は定数も減すし、議員報酬も減すと、3割。そういうある意味、私は嫌いですけど、一貫してますよね。このあたりの御意見というのは、どうなんでしょう。専任議員で議員報酬は現状ぐらいでいいというような話ですけど、そのあたりの整合性ってどうですか、それだけ教えてください。もうこれで終わります。 以上です。 ○栗原久子議長 池本議員。 ◆池本俊英議員 梶原議員の再々質問にお答えをさせていただきます。 定数削減のいわゆるそういう削減の額よりは報酬をカットしたほうが大きな削減額になると。それをもっと市政の新たな施策等に有効に使われたらいいんじゃないかという再々質問、それをなぜしなかったんだということですけれども、先ほども申し上げましたように、平成24年に私ども6月議会で議員報酬の10%カットというのを出させていただきました。でもこれは、私どもだけだったんです、本当賛成したのは。皆さん全員反対をされた、当時の議員さんです。当時の議員は皆さん反対をされて、これはなかなか我々がそういう意思を表明しても御理解と御協力をいただけないのかなということで、それからは出しておりませんけれども、ぜひ皆さんが賛成をされるんであれば、いつでも議員報酬の削減案を出させていただきます。そういう考え方でございます。 以上です。 ○栗原久子議長 以上で、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 まず、梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕 ◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。議案第46号松山市議会議員定数条例の一部改正について反対の討論を行います。 先ほど質疑でもいろいろ答弁していただきましてありがとうございました。私は質疑の中で述べましたが、議員の本分は、市政二元代表制のもと、市長が行う政治を監視しチェックすることにあります。しかしながら、本市の現状を見るとき、本来持つべき監視機能が十分発揮されたかと言えば、それはa littleというのが妥当なとこでしょうか。本来43の地域から43人の議員が43の角度から鋭いまなざしで厳しい行政監視を行わなければならないにもかかわらず、それが行われない現状を見るとき、議員の存在意義は、なきに等しいと言わざるを得ません。しかし、だからといって、議員定数を削減すればするほど、二元代表制の機能は失われ、政治の腐敗や暴走を招く危険性が大きくなります。 また、議員の数を減らせば減らすほど、市民と議員の距離は遠くなり、議員の権力が無駄に大きくなってきます。市政二元代表制の一翼を担う議員として、行うべき課題は山積しており、一人でも多くのやる気と能力のある人を議員として迎え入れることのほうが大切ではないでしょうか。定数削減を議員みずから提案すること自体が、議員の責任と仕事放棄の何物でもなく、情けないの一言に尽きます。定数削減ではなく、議員全員が十分な市政監視をすることで、税金の無駄遣いや不祥事を根絶させて、市民に信頼される議会をつくることが先決ではないかと考えます。 以上、私梶原時義の定数削減に反対する討論を終わります。 ○栗原久子議長 次に、宇野議員。 〔宇野 浩議員登壇〕 ◆宇野浩議員 松山維新の会の宇野 浩でございます。提出議案2件に対しまして、賛成討論を行います。 今回、3つの視点から賛成の理由を述べさせていただきます。 まず、1つ目は、国の制度改革による法的要因についてであります。 御案内のとおり、平成23年5月地方自治法の一部改正により、人口要件による議員定数の上限規定が撤廃されました。したがって、これまでよく耳にしてきた定数に関する議論で、国の示した法定上限定数に対して何%減員しているから市民に理解が得られるという意見は、成り立たなくなりました。また、他都市と比べて多い、少ないという疑問も、本質的な論点とは言えません。つまり、他者に委ねるのではなく、その時々の住民の意思や行財政状況等、さまざまな要因をしんしゃくしながら、議会みずからが決定し、市民に説明責任を果たすということが求められる時代になったと理解をいたしております。 2つ目は、議会内部の状況の変化、内的要因についてであります。 議会の存在意義を高めるため、全国的に議会改革が叫ばれる中、議会の位置づけ、行政との関係、議員の役割について、各議会で独自に決めることが求められるようになってきております。 そこで、当市議会でも今任期初めに議会基本条例が全会一致にて可決・成立し、条例にのっとったさまざまな改革を実践してきました。議会報告会、採決結果の個別開示、理事者の反問権も認める一問一答式の導入、議会の政策立案機能のエンジンとなる政策研究会の設置、さらに議会からの政策条例の策定にもつなげることができました。これらの取り組みは、民間のシンクタンクの議会改革制度調査によると、中核市ではトップクラス、県内はもとより四国の県都ではトップランナーという位置づけがなされました。さらに、議会質問者数も前任期に比べ4割ふえ、委員会での請願審査や議員間討議等、議員定数が今より2名多い45名だった前任期に比べ、はるかに活発していることは衆目の一致するところであります。一部で指摘されていた減員により民意が希薄化し、議会が弱くなるといった懸念は、一蹴されたのではないでしょうか。むしろ議員各位の意識や力量が高まり、議会活動が活発化する、いわゆる少数精鋭化がなされたものと評価できるのではないでしょうか。このように数を減らすことにより、自然と危機感や競争原理が発揮され質が上がる。つまり議会改革を進めることにより、減員分は十分カバーできることになります。 3点目は、議会を取り巻く状況、外的要因についてであります。 国、地方ともに厳しい財政状況が続いており、行財政改革は市政の最重要課題であります。これまで本市では、集中改革プランや行革プランにのっとり、身を切る改革に正面から取り組んできたことと認識しております。例えば、職員数を例にとると、北条・中島との合併時、ふえた職員数を旧松山市時代の職員数まで削減しようとする目標を立てましたが、当初の計画より早く目標数値を達成いたしました。複雑多様化、しかも高度化する住民ニーズに対し、少ない人員でありながら、知恵と工夫で懸命に努力されている職員各位には敬意を表しますが、比較的良好と認識していた本市の財政は、昨今経常的収支比率はデッドラインの90%に迫り、実質単年度収支は3年続けて赤字になりました。高齢化が進み、社会保障費の増大が避けられない中、今後さらに行政に対しても厳しく行財政改革を求めていかねばなりません。また、市民の皆様方にも我慢と御理解をお願いする場面も想定されます。こういった状況のもと、議会みずからが範を示す、つまり身を切る改革が必要であり、議員定数の削減は、避けて通ることはできないのであります。議員1人当たりに要する経費は、議員報酬747万6,000円、期末手当246万7,080円、委員会視察経費、政務活動費、市議会議員共済会給付負担金、市議会議員共済会事務負担金、費用弁償など合わせて1年間で約1,441万円、4年間で約5,765万円、1任期中に1回行ける海外視察75万円を加えると約5,840万円になり、3人分で約1億7,519万円の事業予算が捻出できることになります。昨年の12月議会において全会一致で可決いたしました請願第44号子ども医療費助成制度の拡充についての歯科医療費の無料化の事業予算の一部に充当することができると思いますが、財政が逼迫する今日、我々議員も身を切る改革が必要ではないでしょうか。 以上、大きく3点、賛成する理由を述べました。議員各位におかれましては、御賛同賜りますようお願いを申し上げ、私からの賛成討論といたします。 ○栗原久子議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 本件は一括採決いたします。 お諮りいたします。本件はそれぞれ原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○栗原久子議長 起立少数であります。したがって、本件は否決されました。   ──────────────── ○栗原久子議長 次に、日程第8、議案第48号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。西泉副市長。 〔西泉彰雄副市長登壇〕 ◎西泉彰雄副市長 議案第48号人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。 人権擁護委員のうち、内藤完子氏、勝田泰博氏、深井 泰氏、西山和敬氏の4氏が、来る6月30日に任期が満了いたしますので、その後任の候補者として重ねて内藤完子氏、勝田泰博氏、深井 泰氏の3氏を、そして新たに田中健己氏を推薦いたしたく提案申し上げる次第でございます。 各氏の略歴を申し上げますと、まず内藤完子氏は、北条に在住され、年齢は73歳でございます。有限会社日進舎取締役を務められる傍ら、平成9年3月から7期当該委員として御尽力いただいている方でございます。 次に、勝田泰博氏は、福角町に在住され、年齢は68歳でございます。昭和49年4月に愛媛県商工会連合会に入職され、平成22年3月に参与として退職された後、現在はESO愛媛代表理事・事務所長として、中小企業の経営支援に取り組まれる傍ら、平成27年4月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。 次に、深井 泰氏は、北久米町に在住され、年齢は66歳でございます。昭和49年4月に伊予市立唐川小学校に教員として奉職され、愛媛県教育委員会同和教育課指導主事、中島町立陸月小学校長等を歴任され、長年にわたり人権教育に取り組まれてきました。現在は、松山市教育用品有限会社代表取締役を務められる傍ら、平成27年4月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。 最後に、田中健己氏は、南梅本町に在住され、年齢は67歳でございます。昭和46年4月に法務省に入省され、東京高等検察庁、松山地方検察庁等で勤められた後、現在は司法書士事務所を開業し、司法書士として多くの高齢者や障がい者の成年後見人を務められるなど、権利擁護に関する専門知識を持たれている方でございます。 したがいまして、各氏とも人格、識見ともにすぐれ、広く社会の実情に通じ、人権擁護委員として適任と存じますので、推薦についてよろしく御同意のほどお願い申し上げます。 ○栗原久子議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第48号については同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。   ──────────────── ○栗原久子議長 以上で、日程は全部終了いたしました。   ──────────────── ○栗原久子議長 したがって、本日の会議を閉じます。 閉会に当たり、市長より御挨拶があります。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長 今議会の閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、平成30年度当初予算案を初め、市政の重要案件について御審議をいただき、また適切なる御決定をいただきまして、ここに滞りなく会議を終了できましたことを心から厚く御礼を申し上げます。 平成30年度当初予算では、第6次総合計画に掲げる将来都市像や公約の実現に向けて子育て環境の充実や超高齢社会への対応、地域経済の活性化や防災・減災対策の強化など、重点的に取り組む3つの分野のほか、それぞれの分野での施策を今議会に提案し、御決定をいただいたところです。今議会の審議の中で、議員の皆様からいただきました幅広い貴重な御意見や御要望については、今後の市政運営にできる限り生かしてまいります。そして一人でも多くの人を笑顔にするために、現地・現場を大切に、市民目線を大切に、新年度予算に盛り込んだ各施策を一つ一つ着実に推し進めていきたいと考えています。 さて、議員の皆様におかれましては、今議会が任期最後の定例会になりますが、この4年間、市勢発展のために多大なる御尽力を賜りました。特に平成26年11月に、私が2期目の市政を担わせていただいてから今日まで、皆様方には御理解と御協力をいただきました。おかげをもちまして公約を初め、さまざまな施策の実現について数多くの成果を見ることができ、改めて深く感謝を申し上げます。 子育て・教育環境や医療の充実では、スピード感を持って進めてきた児童クラブの整備や保育定員の拡充を初め、小学校・中学校のエアコン整備や教育研修センターの開設に取り組みました。救命率を高めるため、救急ワークステーションを中四国で初めて常駐型として開設したほか、小児救急を初め、365日24時間の救急医療体制を堅持しています。 防災・減災対策では、小学校・中学校校舎の耐震化は、当初の計画から5年前倒しを行い、完了したほか、自主防災組織の地区連合会を統括するネットワーク会議は、平成28年防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞しました。 観光振興では、平成28年に本市を訪れた観光客は、4年連続で増加し、外国人観光客も4年連続で過去最高を更新したほか、修学旅行で誘致した学校数は、昨年11月通算500校に達しました。道後温泉では、松山市営では33年ぶりとなる新たな温泉施設「道後温泉別館飛鳥乃湯泉」を昨年12月にグランドオープンしました。 都市・交通基盤の整備では、アエル松山のオープンや花園町通りのリニューアルのほか、松山外環状道路は、インター線の自動車専用道路が全て開通し、国体の開催前には、空港線の側道部が開通しました。 スポーツ・文化の振興では、愛媛では実に64年ぶりとなるえひめ国体とえひめ大会が開催され、本県選手団は大いに活躍しました。本市では、一つの市では史上最多のあわせて32競技36種目が行われ、温かいことばと笑顔で来訪者をおもてなしできたほか、本市への経済波及効果は約292億円に上りました。 正岡子規、夏目漱石、そして柳原極堂の生誕150年記念事業では、松山ならではの記念事業を展開し、子規や漱石の魅力や功績を後世に伝え、全国に広く情報発信できたことで、俳句の都「俳都松山」として、次の一歩を力強く踏み出せました。 私が特に思いを持って取り組んでいるタウンミーティングは、地域別に加え、2期目からは世代別や職業別を取り入れ、開催回数は今月22日で108回を迎えるほか、松山創生人口100年ビジョン先駆け戦略に基づくさまざまな施策を推進するなど、オール松山で人口減少対策に取り組んでおります。 ことしは、明治元年から150年目の明治150年、そして司馬遼太郎さんの小説『坂の上の雲』の主人公の一人、秋山真之の生誕150年という節目の年です。明治という時代の転換期を明るくひたむきに精いっぱい生き抜いた郷土の先人たちの精神を受け継ぎ、明治の文化や歴史に触れられる記念事業に取り組みます。ふるさと松山への愛着と誇りをさらに高め、『坂の上の雲』のまち松山の魅力を全国に広く発信してまいります。 道後温泉では、本館改築120周年を記念し、平成26年に道後オンセナート2014を開催して以降、毎年継続してアート事業を展開し、女子旅の聖地として高い評価をいただいております。昨年9月にプレオープンした4年ぶりのアートの大祭「道後オンセナート2018」は、来月14日にグランドオープンを迎え、オマージュ(賛歌)をキーワードに来年2月末まで、全国に例を見ない18カ月の長期にわたり開催します。約25名のアーティストの作品が道後のまちを彩り、市民が一体となり参加できるイベントを展開することで、道後の魅力を国の内外に発信し、道後地区を初め、本市の活性化につなげていきたいと考えております。 来る4月には、市議会議員選挙が予定されていますが、選挙に臨まれます議員の皆様には、くれぐれも御自愛の上、御健闘されますことを心からお祈り申し上げます。 最後に、皆様方の御健康と御多幸をお祈り申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 〔議長登壇、副議長は議長席に着く〕 ○栗原久子議長 平成30年第1回定例会の閉会に当たり、御挨拶を申し上げます。 本日をもちまして、32日間にわたって審議してまいりました今任期最後の定例会は閉会の運びとなりました。議員各位におかれましては、新年度予算を初め、諸般にわたり熱心な御審議をいただき、心からお礼を申し上げます。また、野志市長におかれましては、所信表明でも述べられましたように、市政2期目の4年を締めくくる区切りの年となります。「一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市まつやま~徹底した市民目線による行政第二幕~」をキャッチフレーズに、公約実現に向けた各種施策を積極的に展開されており、今後におきましても、市民の笑顔と幸せのため、本市の発展に邁進されることを念願しています。 私たち市議会議員の任期も残すところ2カ月となりました。この4年間にはさまざまな出来事がありましたが、まず何といっても昨年秋に開催された「愛顔つなぐえひめ国体」、全国障害者スポーツ大会「愛顔つなぐえひめ大会」が思い起こされます。天皇、皇后両陛下の御臨席を賜り、大きな盛り上がりを見せる中、64年ぶり初の単独開催となった大会は、大成功のうちに終えることができました。この大会を通じ、おもてなしの文化を初めとした本県のよさをアピールするとともに、スポーツの持つ力や魅力を再認識する機会となりました。このような時期に議長として参画できましたことは、まことに感慨深いものがあります。 一方、平成28年4月14日に発生した熊本地震では、最大震度7に達する地震が連続して発生し、甚大な被害をもたらしました。被害による悲惨な光景を目の当たりにするたびに、改めて自然の脅威を思い知らされ、防災・減災対策の重要性を痛感いたします。近い将来発生が危惧される南海トラフ巨大地震に備え、これまでの教訓を踏まえた一層の対策が急がれます。 さて、我が国では、少子高齢化や人口減少が進展し、財政問題を初め、社会保障問題、過疎化や働き手不足など、国の行く末に係る重要問題が山積しており、こうしたことによる影響は、地方ほど大きいと考えています。各自治体は、自己決定・自己責任のもと、創意工夫しながら個性豊かなまちづくりを進めていくことが不可欠であり、その責任は重大だと思います。本市としても守るべきは守りつつ、強みをしっかり伸ばし、攻めの姿勢を失わないことが重要であります。 また、目まぐるしく変化する社会情勢のもと、私たち地方議員の責務と役割もますます重くなってまいります。このような中、本市議会におきましては、平成27年7月に議会の基本理念や議員の活動原則を定めた市議会基本条例を制定し、議員政治倫理要綱や災害時対応指針のほか、議会報告会の開催、さらに今月初めには、議会活動に関する評価報告書を初めて取りまとめ、公表するなど、積極的な活動を行ってきた次第でございます。今後におきましても、行政のチェック機関としての機能強化はもとより、多様化する住民ニーズを適時適切に市政へ反映するなど、市民からの負託に応え得る議会の活性化に向け取り組んでまいりたいと考えています。 まことに残念なことでございますが、志半ばにして御逝去されました故友近 正議員とは、ここで御挨拶を交わすことができませんでした。友近議員の長年にわたる御活躍と御功績に対し、改めまして深い敬意と哀悼の意を表したいと思います。 また、今年度をもって退職されます理事者の皆様方には、本市発展のため長年御尽力を賜りましたことに感謝を申し上げますとともに、今後におかれましても、その豊富な知識と経験を、地域など多方面に生かしていただくことを願っております。 結びになりますが、昨年7月に私が議長に就任し、本日今任期最後となります定例会を無事終えることができますのも、ひとえに議員各位並びに理事者の皆様の御支援、御協力によるものと深くお礼を申し上げる次第でございます。年度末を控え、多忙な時期とは存じますが、皆様方の今後さらなる御健勝、御活躍をお祈り申し上げ、本定例会を締めくくりたいと思います。まことにありがとうございました。 〔副議長退席、議長着席〕   ──────────────── ○栗原久子議長 これをもちまして、平成30年第1回定例会を閉会いたします。       午後2時19分閉会  ───────────────────────────────────────────    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                      松山市議会 議  長  栗 原 久 子                            副 議 長  原   俊 司                            議  員  雲 峰 広 行                            議  員  渡 部 克 彦...