松山市議会 > 2018-03-05 >
03月05日-07号

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  1. 松山市議会 2018-03-05
    03月05日-07号


    取得元: 松山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-07
    平成30年 3月定例会                 平成30年          松山市議会第1回定例会会議録 第7号          ──────────────────             平成30年3月5日(月曜日)             ───────────── 議事日程 第7号   3月5日(月曜日)午前10時開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 議案第1号 平成29年度松山市一般会計補正予算(第8号) 議案第2号 平成29年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) 議案第3号 平成29年度松山市駐車場事業特別会計補正予算(第1号) 議案第4号 平成29年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第1号) 議案第5号 平成30年度松山市一般会計予算 議案第6号 平成30年度松山市競輪事業特別会計予算 議案第7号 平成30年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第8号 平成30年度松山市介護保険事業特別会計予算 議案第9号 平成30年度松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第10号 平成30年度松山市駐車場事業特別会計予算 議案第11号 平成30年度松山市道後温泉事業特別会計予算 議案第12号 平成30年度松山市卸売市場事業特別会計予算 議案第13号 平成30年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算 議案第14号 平成30年度松山市鹿島観光事業特別会計予算 議案第15号 平成30年度松山市小規模下水道事業特別会計予算 議案第16号 平成30年度松山市松山城観光事業特別会計予算 議案第17号 平成30年度松山市後期高齢者医療特別会計予算 議案第18号 平成30年度松山市公債管理特別会計予算 議案第19号 平成30年度松山市公共下水道事業会計予算 議案第20号 平成30年度松山市水道事業会計予算 議案第21号 平成30年度松山市簡易水道事業会計予算 議案第22号 平成30年度松山市工業用水道事業会計予算 議案第23号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について 議案第24号 松山市消防団条例の一部改正について 議案第25号 松山市消防手数料条例の一部改正について 議案第26号 松山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 議案第27号 松山市介護保険条例の一部改正について 議案第28号 松山市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について 議案第29号 松山市介護医療院の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第30号 松山市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松山市指定障害者支援施設の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 議案第31号 松山市旅館業法施行条例等の一部改正について 議案第32号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第33号 松山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第34号 松山市都市公園条例の一部改正について 議案第35号 松山市営住宅管理条例の一部改正について 議案第36号 松山市県営土地改良事業分担金徴収条例及び松山市営土地改良事業等の経費の分担金等徴収に関する条例の一部改正について 議案第37号 包括外部監査契約の締結について 議案第38号 松山市辺地総合整備計画(平成30年度~平成34年度・旧中島町域)の策定について 議案第39号 工事請負契約の変更について(松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事) 議案第40号 旧慣による市有財産の使用廃止について 議案第41号 市道路線の認定について 議案第42号 松山市消防団員公務災害補償条例の一部改正について 議案第43号 松山市国民健康保険条例等の一部改正について (一般質問.委員会付託)日程第3 請願第47号 JR松山駅付近連続立体交差事業の見直しを求める請願 請願第48号 平成30年度西条分水関連予算案の見直しを求める請願 (委員会付託)   ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 議案第1号~第43号日程第3 請願第47号・第48号   ──────────────── 出席議員(40名)  1番  池 田 美 恵  2番  白 石 勇 二  3番  本 田 精 志  4番  岡   雄 也  5番  岡 田 教 人  6番  大 木 健太郎  7番  上 田 貞 人  8番  杉 村 千 栄  9番  中 村 嘉 孝  10番  太 田 幸 伸  11番  山 瀬 忠 吉  12番  長 野 昌 子  13番  清 水 尚 美  14番  吉 冨 健 一  15番  大 塚 啓 史  16番  向 田 将 央  17番  松 本 博 和  18番  角 田 敏 郎  19番  小 崎 愛 子  20番  武 田 浩 一  21番  上 杉 昌 弘  22番  梶 原 時 義  23番  渡 部   昭  24番  大 亀 泰 彦  25番  雲 峰 広 行  26番  渡 部 克 彦  27番  若 江   進  28番  菅   泰 晴  29番  栗 原 久 子  30番  原   俊 司  31番  土井田   学  32番  猪 野 由紀久  33番  丹生谷 利 和  34番  寺 井 克 之  35番  森 岡   功  36番  宇 野   浩  37番  池 本 俊 英  38番  田 坂 信 一  39番  清 水 宣 郎  40番  白 石 研 策   ──────────────── 欠席議員(0名)   ──────────────── 事務局出席職員職氏名  事務局長     平 野 陽一郎  事務局次長    渡 部 俊 明  総務課長     芳之内 克 暢  議事調査課長   山 内   充  議事調査課主幹  篠 原 陽 三  議事調査課主査  上 田 勝 洋   ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長       野 志 克 仁  副市長      梅 岡 伸一郎  副市長      西 泉 彰 雄  総務部長     片 山 雅 央  理財部長     前 田 昌 一  理財部副部長   黒 川 泰 雅  財政課長     大 木 隆 史  総合政策部長   河 合 洋 二  総合政策部危機管理・水資源担当部長           矢 野 博 朗  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長           中 富 宣 行  国体推進局長   池 田 和 広  市民部長     唐 崎 秀 樹  保健福祉部長   松 原 ゆ き  保健福祉部社会福祉担当部長           西 市 裕 二  保健福祉部子ども・子育て担当部長           黒 瀬 純 一  環境部長     松 本 善 雄  都市整備部長   川 口   学  都市整備部開発・建築担当部長           隅 田 完 二  下水道部長    竹 田 正 明  産業経済部長   大 崎 修 一  産業経済部道後温泉活性化担当部長           大 西 高 史  産業経済部農林水産担当部長           中 田 忠 徳  消防局長     鵜久森 政 則  教育長      藤 田   仁  教育委員会事務局長津 田 慎 吾  会計管理者    片 本 悦 央  公営企業管理者  平 岡 公 明  公営企業局管理部長高 市 健 次   ~~~~~~~~~~~~~~~~       午前10時0分開議 ○栗原久子議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第7号のとおりであります。   ──────────────── ○栗原久子議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において23番渡部 昭議員及び24番大亀議員を指名いたします。   ──────────────── ○栗原久子議長 次に、日程第2、議案第1号ないし第43号の43件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可いたします。まず、小崎議員。 〔小崎愛子議員登壇〕 ◆小崎愛子議員 日本共産党市議団の小崎愛子です。会派の一員として一般質問いたします。事実に基づく明快な答弁をよろしくお願いします。最初に、旧北条市出身の脚本家の故早坂 暁氏が、2月16日松山市栄誉賞を受賞されました。「夢千代日記」などに見られる反核平和への思い、戦争をしてはならないと作品に反映させ続けた早坂 暁さんの遺志を、同じふるさとを持つ者として受け継いでいきたいと切に思い、質問に入ります。 まず、生活保護行政について質問いたします。私の生活相談全体の約4分の1を占めるのは、生活が困窮していて生活保護受給をしたいということやそのことにかかわる相談です。共通して言えるのは、病気になったが医療費を払えるお金がない、働きたくても働けない、高齢の女性で、低年金や無年金、働きたくても高齢で働き口がないというさまざまな事情を抱えているケースです。私は、その相談者が抱えている生活事情をよくお聞きし、生活福祉課につなげ、その方が生活を再建できるお手伝いをしています。また、今安倍政権が、日本の貧困が悪化するもとで、食費や光熱費などに充てる生活保護の生活扶助基準を削減しようとしています。この問題が国民の権利にかかわる重大な問題との認識で、2月5日の衆院予算委員会では日本共産党志位和夫委員長が、安倍政権の方針を批判し、削減計画の撤回を要求しました。現行の生活保護法を生活保障法に使いやすくする緊急提案を示し、憲法25条の生存権をきちっと保障するように求めました。貧困を打開するためには、総合的対策が必要ですが、生活保護法の改正が緊急に必要で、生活保護を使いやすくするための4つの緊急策を提案しました。紹介をします。1つには、法律の名称を生活保障法に変える、2つ目に、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を義務づける、3つ目は、申請権を侵害してはならないことを明記し、水際作戦を根絶する、4つ目は、定期的に捕捉率を調査、公表し、捕捉率の向上に努めるです。このような中、昨年の12月22日放映の日本テレビ系列放送番組「ずるいやつらを許すな!」目撃!Gメン徹底追及スペシャルが放映され、松山市がこの番組作成に協力していることに大きな驚きを感じました。不正受給を追及する番組でした。放映された番組では、生活保護Gメンが、生活保護受給者の自宅を訪問し、生活福祉課内の相談室で面談している場面が放映されました。生活保護費の不正受給は、許されないことですが、報道などが生活保護に対する偏見を助長するようなことがあってはいけないと思います。当該番組には、多くの生活保護受給者が、不正受給をしているかのような印象を与える内容が含まれていて、問題だと思いますし、この番組作成に対し、松山市が協力したことに法的にも問題があると考えます。そこで、今回の報道に関して数点お尋ねします。1点目には、市はどのような趣旨でこの番組制作に協力されましたか。また、取材協力の許可を出した責任者はどなたですか。2点目に、この番組を視聴されたと思いますが、どのような評価をされていますか。3点目に、放映された番組を見る限り、生活保護費受給に関して、不正が疑われる女性に対して、社会福祉主事が十分に事情をしんしゃくして説明を行っている様子はありませんでしたが、当該女性に対してどのようなケースワークをしていましたか。4点目に、番組では、生活保護Gメンが、面談室で当該女性と面談する模様も放送されましたが、当該女性の合意を得てされたのですか。5点目に、当該女性が、警察の捜査や取り調べのような扱いを受け、その様子が全国に大々的に放送されたことは、生活保護を必要とする人々を萎縮させ、申請をためらわせる結果をもたらすと考えます。生活保護は、社会保障の最後のとりでであり、生活困窮者が受給申請をためらうような環境をなくしていく必要があります。今後、このような番組の制作に協力すべきでないと考えますが、御所見をお答えください。6点目に、今回の番組に登場した生活保護Gメンは、自宅を訪問し、面談を行っていましたが、社会福祉主事の有資格者ですか。生活保護Gメンとは、どういう立場の職員で構成されていますか。市では、生活保護Gメンという正規の組織、役職が存在しますか、お答えください。 ○栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。 ◎西市裕二社会福祉担当部長 まず、取材協力の趣旨と許可についてですが、今回のテレビ取材は、個人が特定されない対策が講じられることや番組の趣旨が税の滞納や生活保護費の不正受給の実情を広く市民に周知することによる不正行為の防止であり、公費で賄われる本市生活保護行政の公正かつ適正な執行につながると考え、取材への協力については、松山市として判断したものです。次に、評価については、不正受給等の実情の周知による不正行為の防止と本市の生活保護行政の公正かつ適正な執行につながるものと考えます。次に、どのようなケースワークをしたかについては、本事案は、当該女性の不正就労に関する市民からの情報提供に基づき、本人への確認と関係先等への調査を行っていたものですが、本人から自発的な就労収入の申告がないことから、事実確認を行っていたものです。次に、本人への合意については、放送時に映像と音声が加工され、個人が特定されない対策が講じられることなどから、本人の同意は得ていません。次に、今後の取材協力への見解については、依頼があった時点で改めて趣旨と目的によって判断したいと考えます。最後に、資格の有無と生活保護Gメンについては、本件での調査面談は、社会福祉法第19条に規定する社会福祉主事の資格を有する本市の職員が行ったものです。なお、生活保護Gメンの呼称は、放送局が番組内で独自に使用したものであり、本市の組織とは関係ありません。以上でございます。 ○栗原久子議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 再質問をします。放映された番組を見る限り、社会福祉主事が行ったというふうな答弁をされましたけど、本当にこういうふうな番組をつくるということは、個人人権を無視するというふうに思いますが、そのお考えはないですか。 ○栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。 ◎西市裕二社会福祉担当部長 取材協力については、放送時に映像と音声が加工され、個人が特定されない十分な対策が講じられていることから、議員のおっしゃられる内容については当てはまらないと考えております。以上です。 ○栗原久子議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 でも、このことを大々的に、個人が特定できないといっても、一般市民である生活被保護者を、全国番組で取り上げたことは、非常に信義則違反だというふうに思いますが、どう思われますか。 ○栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。 ◎西市裕二社会福祉担当部長 今回の取材協力については、あくまでも広く市民に不正受給の実情を周知することが目的であって、不正行為の防止であることが前提であったもので、今回の事案は、市としては問題ないと考えております。 ○栗原久子議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 私は、問題があるというふうに思っておりますので、この番組が生活保護の被保護者のスティグマを助長したというふうな問題も国際の人権規約にかかわる問題だというふうに思いますので、二度とこのようなことはしないでいただきたいというふうなことを申し上げて、次の質問に入ります。 次に、松山市生活保護行政の実態についてお尋ねをします。1点目に、現在のケースワーカー1人当たりの生活保護利用者の受け持ち人数は何世帯ですか。また、ケースワーカーの利用者さんへの相談、指導がどのように行われていますか、詳しくお答えください。2点目に、生活福祉総務課には、指導主任といって県警からの割愛採用職員1名と嘱託職員の1名の警察OBが保護適正実施推進担当者の役割をしていますが、どのような業務内容でしょうか、お答えください。 ○栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。 ◎西市裕二社会福祉担当部長 まず、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数と相談、指導の状況については、本年1月1日現在、ケースワーカー1人当たり約83世帯を担当し、訪問調査等を行う中で、個々の保護世帯が抱える問題の解消に向けた必要な相談や指導を国が定める実施要領に基づき適切に行っています。次に、割愛採用職員と県警OB職員の職務内容は、保護の適正実施に係るケースワーカーへの助言・指導や警察関係機関との連絡調整となっています。以上です。 ○栗原久子議長 小崎議員。
    ◆小崎愛子議員 私は、警察ではなくって、生活福祉課にはケースワーカーを増員して、もし何か不正の問題で対応するとしたら、そのときに警察を呼べばいい問題だというふうに常々思っています。この報道でも、やはりそういう女性に対して、もう少しケースワーカーが相談や指導を行って、そういうふうな尾行や張り込みなどのような捜査まがいの行為はするべきではないというふうに思っていますし、本来そのような仕事ができるように、ケースワーカーを増員をして、ケースワーカーの仕事、心身とかそういうハンディキャップを持って社会の交流に支障のある個人に対応する相談業務をしてほしいというふうに思っております。 次の質問に移ります。国民健康保険制度について質問します。日本共産党市議団の行った市民アンケートに寄せられた声には、約280通のうち、7割の方が「年金が毎年減っているが、国保料と介護保険料が高過ぎて生活が苦しい」と訴えられています。職場を退職して、国保に加入した人は、前年の所得が反映する国保の金額の高さにびっくりすると言われます。単身世帯介護保険分があり、40歳から64歳までの年収給与収入200万円、所得122万円の方の国保料は、年間21万310円で、所得に占める保険料負担率は17%にもなっています。これでは悲鳴が上がるはずです。また、本市の滞納世帯への制裁措置として、保険証の取り上げ、病院の窓口負担が全額となる資格証明書が1,489世帯、期間を4カ月に定めた短期保険証が3,445世帯、滞納している世帯が8,513世帯にも及んでいます。この実態を見ますと、国保加入者の保険料負担は、重い傾向にあり、保険料によって生活が圧迫される、高過ぎる保険料によって滞納せざるを得ない人が少なくない現状ではないでしょうか。自己責任や助け合いでは対応できない問題に対する社会的対応策が社会保障です。まさに国保は社会保障制度です。そこで、お尋ねをします。滞納世帯のうち、17%が厳しい制裁を受けていますが、国保資格証明書の交付が生存権を侵害しているのは明らかです。長期の保険料滞納者に対して、原則資格証明書は出さず、短期保険証で対応してきている自治体もあります。松山市の1,489世帯の資格証明書は、ゼロにすべきではないでしょうか。保険料は、1年以上特別の事情がなく滞納したとして交付される国保資格証明書は、国民の医療を受ける権利を奪っています。きっぱりやめるべきと考えますが、御所見をお伺いします。また、どうすれば資格証明書を発行しなくてよくなるのか、その取り組みについて所見を求めます。 ○栗原久子議長 松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長 資格証明書は、国民健康保険法に基づき、特別な事情もなく1年以上保険料を納めていただけない滞納者に対して発行しており、本市としても事業運営の安定的な保持や公平性の観点でその発行はやむを得ないものと考えています。しかしながら、保険料が滞納となっている原因は、世帯によってさまざまであるため、緊急に医療が必要であると判断される方や高校生世代以下の全ての方に対しては、人命尊重の観点及び教育的配慮から、短期被保険者証を発行するなど、柔軟かつ適切な運用に努めています。また、資格証明書を発行しなくても済むための取り組みについてですが、本市では保険料の納付が滞った際に、直ちに資格証明書を交付するのではなく、納付相談の通知や電話催告等を繰り返し行い、滞納者との接触の機会をできる限りつくり、納付の意思や生活状況を確認しています。こうした納付の相談など、個々の事情に応じたきめ細かい取り組みを続けていくことで、納付につながっていくものと考えています。以上です。 ○栗原久子議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 次に、国保の都道府県単位化が目前になりました。誰もが保険証を持つ、誰もが払える保険料にすることが市民の願いです。そこで、都道府県単位化による保険料などについてお尋ねをします。1点目は、県から松山市の納付金額が提示されたと思いますが、その金額をお示しください。その交付金額を受けて、これ以上高過ぎる国保料を上げるべきでないと考えますが、御所見をお伺いします。2点目は、厚労省が2018年度は制度改正による激変緩和措置をとる一方、1月29日付の厚労省通知では、市が行う法定外繰り入れや繰上充用などの赤字の削減・解消する計画を、原則6年の計画期間で策定するよう示しています。市は、2018年度以降も一般会計からの繰り入れにより、保険料の法定軽減世帯に対して、独自の1割上乗せを継続するつもりはありますか、お答えください。3点目に、アンケートにも訴えられている高過ぎる保険料を引き下げるために、各種基金に積み立てたお金の一部を回すこと、さらに財政調整基金を一部取り崩すなどして、せめて1世帯1万円の国保料の引き下げを実施する考えはありませんか、お答えください。また、サラリーマンなどが加入する被用者保険は、子どもの人数がふえても保険料は変わりませんが、国保の均等割は、世帯内の加入者数に応じて賦課されます。子育て支援には逆行していると思います。子どもの均等割の軽減を求めますが、御所見をお伺いします。 ○栗原久子議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 私からは、都道府県単位化にかかわる保険料のうち、1点目と2点目についてお答えします。国民健康保険制度は、将来にわたり持続可能な仕組みを築くため、都道府県が財政運営の責任主体として加わり、ことし4月から新たにスタートします。そこでまず、愛媛県が示した平成30年度の本市の納付金額は125億6,758万539円です。また、納付金制度を導入した際の本市の保険料は、県に納付する金額は示されましたが、加入者に負担していただく保険料を見込むには、国と県からの負担金や保険料の収入、また医療費の支出など、平成29年度の決算状況を考慮する必要があり、平成30年度の保険料は、現時点ではお示しできません。今後、国保会計の収支を総合的に把握し、都道府県単位化後も加入者が過度に負担することがないよう、適切に判断していきたいと考えております。次に、保険料を1割上乗せする軽減措置は、平成12年度から、低所得者の負担を緩和するために、本市独自の施策として実施しており、年々対象世帯数の割合が増加し、現在は国保加入世帯の約6割を占めています。今議会でも新制度の開始で加入者の負担が急増しないよう、来年度も継続するために条例改正議案を提案しました。本市では、軽減措置の継続は、愛媛県国民健康保険運営方針に基づき、新制度施行後の国保会計の収支状況を考慮し慎重に検討していきたいと考えております。以上です。 ○栗原久子議長 松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長 都道府県単位化にかかわる保険料のうち、3点目についてお答えします。1世帯1万円の保険料引き下げについてですが、国保会計は、独立採算が原則になっており、愛媛県国民健康保険運営方針の中で、財政運営の基本的な考え方として、必要な支出を保険料や国・県の負担金などで確実に賄うことにより、収支のバランスをとることとされているため、本市では新たに一般会計や基金から繰り入れをして保険料を引き下げる考えはありません。また、子どもの均等割の軽減についても、同様の考え方ですが、子育て世代の負担軽減を図るため、保険料を軽減する支援制度の創設について国に対し全国市長会等を通じて提言を行っていますので、今後の動向を注視していきます。以上です。 ○栗原久子議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 制度上、難しいということですけど、市民は本当に高過ぎる国保料に苦しんでます。ぜひ市の努力で引き下げをお願いしたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。安心・安全のまちづくりについて質問いたします。昨年の11月に祝谷にイノシシ住宅街を走り回り危険なのでという相談があり現地に行きました。その住宅街の近くに鬱蒼と木が茂っている場所にイノシシのねぐらがある。その木を切ることで、イノシシを追い払いたいが、その場所の所有者がわからないという問題でした。鳥獣対策は、農林水産課の対応と思い相談をしました。農林水産課は、祝谷にイノシシが出没することについては、既に現場周辺の住民からも相談があり、猟友会とともに現場に出向き、該当の土地周辺にイノシシが入るのを防護する対策方法をお答えしたそうです。しかし、このイノシシのねぐらになっている場所の木々を伐採する場合は、土地の所有者を確定する必要があるため、関係課である環境指導課、農業委員会、用地課と相談しましたが、木が茂っている土地の所有者はわからないということで、対策ができない状況です。また、石手寺の裏山にイノシシが出没して危険、対策をしてほしいなど、イノシシの話題になると伊台や久米の鷹子、平井にも出ると市民から聞くことが多くなっています。そこでまず、本市のイノシシ、鹿、猿などの目撃や被害相談及び出没対応についてお尋ねをします。1点目に、相談件数で市民の安心・安全確保の相談と農作物被害についての相談に分けて、直近3年間の相談件数についてお答えください。また、平成29年度の相談の多い地区名及び件数についてお答えください。2点目に、昨年9月に吉藤に鹿が出没したことがテレビなどで報道されましたが、けが人などがなく、無事に解決したことに安心をしました。そこで、有害鳥獣が市街地に出没し、市民の安心・安全のため警察や県猟友会などと連携し対応した事例について、吉藤の事例を含め、他の事例がありましたらお答えをください。 ○栗原久子議長 中田農林水産担当部長。 ◎中田忠徳農林水産担当部長 農林水産課が把握している安心安全確保の相談件数は、平成27年度20件、平成28年度17件、平成29年度は1月末現在48件で、農作物被害の相談件数は、平成27年度11件、平成28年度5件、平成29年度は1月末現在5件です。また、平成29年度の相談の多い地区名と件数は、1月末現在で道後地区が22件、高浜地区が11件、伊台地区が10件です。次に、有害鳥獣が出没した際に連携して対応した事例ですが、昨年9月、吉藤に鹿1頭が出没した事例では、警察からの通報を受け、農林水産課の職員が現場に急行するとともに、市の関係課が連携し、市民の安全を確保するため、速やかに小・中学校や周辺住民への注意喚起を行いました。現場では、県や警察、猟友会などと協力しながら鹿を捕獲し、遠くの山林に解き放ちました。また、昨年11月の南白水の樹園地にイノシシ4頭が出没した事例でも、関係課や関係機関が連携し対応しましたが、1頭を捕獲、残り3頭を周辺の山へと追い払い、吉藤の事例と同様、負傷者もなく、市民の安全を確保しています。以上です。 ○栗原久子議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 今の答弁を聞きますと、市民の安心・安全と農作物の被害は、大体4対1ぐらいじゃないかなというふうに思うんですけど、次の質問は、市の有害鳥獣の被害相談や出没時の対応の庁内体制についてお尋ねをします。私のこの相談のケースをとっても、鳥獣被害対策は、農林水産課の鳥獣対策農地保全担当だけでは市民の被害相談の窓口にはならないのではないかと感じました。市民の安心・安全を確保するという観点で言えば、その担当部署が窓口となり、相談内容のケースを振り分け、他の関係部署や関係機関と連携をとり、問題解決に当たることが迅速に被害を回避できるのではないかと考えますが、御所見をお答えください。 ○栗原久子議長 中田農林水産担当部長。 ◎中田忠徳農林水産担当部長 現在、本市では、有害鳥獣の出没情報や被害相談が市役所に寄せられた場合、農林水産課に情報を集約し対応することとしていますが、相談や要望の内容によっては、関係課に対応を依頼するなど、庁内で連携協力しながら対処しています。また、市民の方からイノシシ等が現に出没しているとの緊急通報があった場合には、松山市鳥獣等による危害対応マニュアルに従い、農林水産課の職員が現場に急行し、警察、猟友会などの関係機関と連携して捕獲等を行っています。また、危機管理課は、状況に応じ、関係課への周知や防災行政無線等で周辺住民への注意喚起を行っています。今後も市民の安心安全を第一に考え、危害対応マニュアルを関係各課へ改めて周知するとともに、連携を強化し、状況に応じた適切な対応をしたいと考えています。以上でございます。 ○栗原久子議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 市民の安心・安全の確保を第一に考えて、庁内でもよりよい体制づくりに努めていただきたいと申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○栗原久子議長 以上で、小崎議員の一般質問を終わります。 次に、梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕 ◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。私に与えられた時間が、答弁込みでたったの30分しかありませんので、早速質問に入ります。 初めに、本市産業経済部観光・国際交流課のカラ出張について質問いたします。この件は、私が昨年6月議会から9月、12月議会と3度にわたり本市幹部職員の収賄事件容疑に絡む公務員倫理違反行為についてただしてきましたが、野志市長は、真実を明らかにすることなく、その事実を隠蔽してきました。本件に絡み、昨年3月に退職した元男性幹部職員と当時同じ観光産業振興課であった特定女性職員が、2010年に1年間で40泊55日間もの間2人で出張に出かけていました。仕事日数を220日として、実に1週間に1度は2人きりで出張に行き、しかもそれをほぼ3年間も続けた計算になります。2人の楽しい旅行だったのか、仕事だったのかわかりませんが、疑われた以上、正しく仕事をしていたという証明を明確な証拠を持って示さなければならないと考えます。議員も同じですが、職員の給与や出張経費は、市民の皆さんの血税から出されています。公費で賄われている以上、その領収書の添付を義務化することは当たり前の話ですが、本市ではいまだに領収書の添付を不要とし、税金使い放題の現状です。ここに本市職員不祥事の温床があるのではないでしょうか。昨年9月と12月議会でこの2人の2011年11月12日土曜日、広島への出張について、出張目的とは違う観光地に行っていたのではないかという私の質問に対し、市長は、「12日は午後1時から広島大学で開かれた出張目的のプロジェクト研究中間報告会に参加していた」と━━━の答弁をしています。そこで質問ですが、そもそもこの報告会自体がこの日に存在したのか、また午後1時から午後5時35分までの間、参加していたとなっていますが、本当なのか。もう一つ、昨年12月議会の私の再質問で、「この日の午後、2人は観光地に行っていたという証言があり、本人に確認すべきではないか」とただしましたが、市長は、本人確認する必要はないとこれを拒否し聞き取りをしませんでした。市長が説明責任を怠ったことは、管理者としての能力がないだけでは済まされず、絶対に許されません。質問ですが、産経部長と野志市長は、当時この2人と何か特別な関係にあったのかあるいは現在あるのか、それと市長が管理者としての仕事を怠ったために、職員による税金詐取を許したとしたら、市長はその責任をどうとるつもりなのか、答えてください。 ○栗原久子議長 大崎産業経済部長。 ◎大崎修一産業経済部長 プロジェクト研究中間報告会については、広島大学のホームページに現在も実施状況が時間割りを含めて掲載されていますので、予定どおり開催されています。 ○栗原久子議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 2人とは特別な関係にはありません。以上です。 ○栗原久子議長 大崎産業経済部長。 ◎大崎修一産業経済部長 私も2人とは特別な関係はありません。今回、元職員等に確認したところ、広島大学で開かれた中間報告会には参加しましたが、その前に急遽廿日市市の観光担当事務局と調整がとれ、宮島水族館等を視察することになったとのことでした。当時、松山市では、観光戦略として、瀬戸内・松山構想を進めていた広島県域の自治体と連携を深めており、廿日市市の観光施設についても調査して、新たなツーリズムの構築につなげようと取り組んでいましたので、その一環として、当時リニューアルオープンされた宮島水族館や宮島の商店街カキを食することを観光モデルコースに加えられないかと視察したということでした。また、この視察やプロジェクトの研究会への参加は、研究会の最終報告でまとめられた取り組みの一つとして、当時の旅行ガイドブック特別版瀬戸内・松山の出版につながっています。したがいまして、宮島の訪問は、旅行商品化促進事業に伴う業務としての出張目的に適合する必要なものであり、カラ出張などには該当しませんので、市長や当時の部長の責任問題等は生じません。ただし、当初の予定を一部急遽変更して宮島を視察したにもかかわらず、その報告を怠っていたということが判明しましたので、今後このようなことのないよう、適正な事務執行の徹底に努めてまいります。以上でございます。 ○栗原久子議長 梶原議員。 ◆梶原時義議員 ━━━の答弁ありがとうございます。後で4番で出しますからね、今回やめますけど、大崎部長ね、私が2回質問したら、2回とも2人から出張報告を聞いて確認したと、そういう答弁してますよ。2人は会議にずっと行ってました、1時から5時35分まで。話が違うじゃない。何時から何時まで会議には参加してたの。宮島には何時に行ったの、じゃあ、教えて。宮島には何時に行ったの。 ○栗原久子議長 大崎産業経済部長。 ◎大崎修一産業経済部長 出張は、部局長が必要な……。 宮島に行ったのは確認しておりません。 〔梶原時義議員「確認してないって、宮島に行ったって言ったじゃない。」と呼ぶ〕 時間を確認していません。 ○栗原久子議長 梶原議員。 ◆梶原時義議員 ━━の報告した職員の言うことをそのまま信じるんじゃなくて、ほな何時に行ったんかぐらいどうして聞かないんですか。━━━言っちゃだめですよ。宮島に行ったのは、3時20分。ちゃんと入館データがあるんですよ、2人が。何でそんな━━言うんです。もう一回、何で聞かないんですか。 ○栗原久子議長 大崎産業経済部長。 ◎大崎修一産業経済部長 入館時間というのは、1の(4)の通告で、梶原議員がその時間を書いておりますので、確認はいたしませんでした。 ○栗原久子議長 梶原議員。 ◆梶原時義議員 いいですか、会議は1時からですよ。その前に行ったんでしょう。ほな午前中じゃないですか、宮島に行ったのは。大崎部長は、会議に参加しました、会議に行く前に急遽時間がとれたので宮島に行きました、━━言いましたよね。いいですか。これが宮島の入館記録です、水族館の。ここに3時20分、松山市役所から2人来ましたというデータがあるんですよ。だから、私追及しているんでしょう。しかも、4番で言う予定やったけど、もうこうなったら。ここに2人が無料で入るために、裏口でやるために、名刺を出しました。だから、3時20分に入ったというのは明白なんですよ。何で午前中という答弁なんですか。━━━言っちゃだめじゃないですか。 ○栗原久子議長 梶原議員に申し上げます。 通告に従った内容でお願いいたします。 〔梶原時義議員「明白な━━の答弁をするから再質問しているだけじゃないですか。もういいですよ、2番に行きますよ。」と呼ぶ〕 梶原議員。 ◆梶原時義議員 何度も言いますが、職員が税金を使って出張する以上、正しく仕事をしたことを証明する責任は、市民ではないんです、私たちじゃないんですよ。職員、市長にあることを野志市長は認識しているんですか、ちょっと答えてください、野志市長。あんな━━━━━━━な答弁して。 ○栗原久子議長 大崎産業経済部長。 ◎大崎修一産業経済部長 出張を行った際の証明は、職員が行うことが当然であり、このため松山市では、出張について部局長が必要性や出張者、日程などを判断して命令するとともに、その都度報告を受けて実施内容を確認するようにしています。以上です。 ○栗原久子議長 梶原議員。 ◆梶原時義議員 やっぱりこの問題は悪いけど総務部長ですね。優しく言っても、厳しく言っても、私も市民も職員の税金詐取を許すことができないんですよ。たらたら言わず、即刻領収書なしで公金支出をしない体制にすることを再度強く求めます。見解をお願いします。 ○栗原久子議長 片山総務部長。 ◎片山雅央総務部長 本市の旅費制度は、国に準拠しつつ、社会情勢や環境の変化、事務の効率化等を念頭に置き毎年度見直しを行っています。平成30年度の見直しの一つとして、国や他の地方公共団体の動向に合わせ、復命の方法を見直すこととしています。具体的には、作成に時間を要する詳細な報告書ではなく、出張した事実を報告し、航空券の半券や宿泊施設の領収書などを添付する予定です。今後も国等の動きを注視し、時代の変化やニーズに即した旅費制度の適切で効率的な運用を行ってまいります。以上です。 ○栗原久子議長 梶原議員。 ◆梶原時義議員 領収書添付は、当たり前ですから、即刻抜け道のない制度にすることをお願いして、きょうの本題に入ります。 本来、正しく仕事を行った説明責任は、市長にありますが、これをせず、隠蔽する野志市長は、公金詐取の幇助が疑われます。いいですか、野志市長、よく聞いてくださいよ。今から市長の━━━答弁を立証しますから、よく聞いてください。2011年11月12日、土曜日ですが、当時観光産業振興課だった2人は、この日の午後、出張目的であったプロジェクト研究会参加せず、職務とは関係のない宮島観光に行っています。2人が公務員倫理と業務命令違反をしていたことについて、証拠として次の3点について当事者2人に事情を聞いて、真実の説明・答弁をしてください。1つは、2人は午後3時20分に宮島水族館に入っていることについて。2つ目は、2人が宮島水族館に入った記録があることについて。もう一つは、2人が宮島水族館に行ったときに出した名刺があることについて。以上、3点、━━や━━━で逃げ切ろうとせず、十分な謝罪と反省を込めて明確に答えてください。 ○栗原久子議長 大崎産業経済部長。 ◎大崎修一産業経済部長 元職員が、広島大学に直行せず、宮島水族館を視察していたときの写真や記録があるということですが、先ほども御答弁いたしましたが、元職員に確認したところ、この視察は、当時松山市では観光戦略として瀬戸内・松山構想を進めていた広島県域の自治体と連携を深めており、廿日市市の観光施設についても調査して、新たなツーリズムの構築につなげようと取り組んでいましたので、その一環として宮島水族館などを観光モデルコースに加えられないかという目的のため行ったというものであり、業務の一環として必要な用務だったと考えています。また、名刺については、元職員らが宮島水族館を視察した際に、担当職員と交換したものと考えます。以上でございます。 ○栗原久子議長 梶原議員。 ◆梶原時義議員 下手ですね、━━━が。聞きよって情けなくなる。いいですか。10月12日、じゃあ当時の行動を教えてください。2人はそのプロジェクトに参加せず宮島に行こうと決めた理由は、今━━━━━のを聞きましたけど、いつ決めたんですか、この理由。いつプロジェクトじゃなくて宮島行きを決めたんですか。 ○栗原久子議長 梶原議員に申し上げます。 ただいまの発言は、発言通告外と認められます。 〔梶原時義議員「認めません。」と呼ぶ〕 通告に従った内容で発言を願います。 〔梶原時義議員「今の答弁に対して聞いているんじゃないですか。答弁が━━答弁をしているから聞いているんでしょう。だめです、そんなん。言ってください。━━答弁したらだめじゃないですか。」と呼ぶ〕 梶原議員に申し上げます。 〔梶原時義議員「だめです、議長。」と呼ぶ〕 先ほども申し上げたとおりでございますので。 〔梶原時義議員「市長は、代弁者は、いいですか、午前中に宮島に言ったって━━言っているんですよ。だが何時に行ったかも知らない。私が調査した写真あるいはデータでは、午後は宮島に行っているんですよ。だから、見せましょうか。」と呼ぶ〕 梶原議員に申し上げます。 ただいまの発言は、発言通告外と認められます。通告に従った発言を願います。 ◆梶原時義議員 ここに、もう一回出しますよ、ちょっとアップにしてください。11月12日、これ宮島水族館の入館記録、裏口入館記録です。表はチケット買って入りますからね。裏口の人は、名前書くようになっとんですよ。ここにちょっと今控えてますけど、松山市役所から2人来ました。3時20分って記載があります。もうこうなったら言いますけど、私は宮島に行って確認してきました。案内した人に、3時20分に案内しました。それから1時間案内しました。しかも、いいですか、━━━━言ってますけど、宮島水族館、宮島の市役所には、何日も前からこの日出張で行きますから案内してくださいって通達というか連絡が行っているんですよ。にもかかわらず、その日になって予定変更しました。午前中行きました。何確認しているんですか、2人に。2人はカラ出張してたよと僕が言っているんですから、してない証明しなさいよ。僕が今市民やけん立証責任がないけど、あなたたちが━━ばっかり言うて逃げるから、これ市長責任ですけどね、市長。市長が答えてくださいよ。この証拠、この名刺は、いいですか、向こうの担当者が持ってたんです、この2人が来ました。私がそれぞれ2枚の男性と女性の写真見せました。この2人が来たかと言ったら、「来ました。私が案内しました」と。しかも、何日も前から依頼があって来たというんですよ。あなたたちが言うん、━━━じゃないですか。何でその日に時間ができたから変更したというふうになるんですか。ちょっと答えください。 ○栗原久子議長 大崎産業経済部長。 ◎大崎修一産業経済部長 先ほども答弁しましたけれども、今回、元職員に確認したところ、中間報告会には出席はしたと。その前に急遽廿日市市の観光担当事務局と調整がとれ、宮島水族館を視察することになったということでございます。 ○栗原久子議長 梶原議員。 ◆梶原時義議員 急遽とれたというんは、何時にとったんですか。午前中何時にとったんですか。この日、土曜日ですよ。休み。宮島の現業職員じゃないんですよ。本庁職員ですよ。休みの職員にどうやって連絡とったんですか。めちゃくちゃ━━言っちゃだめじゃないですか。もう上がっているんですよ、証拠は、この記録に。きょうはちょっと顔写真出すとまずいから、顔写真出してないけど、6月に出しますけどね。ちょっと言ってくださいよ。 〔「梶原さん、次行け。何ぼ言うてもついじゃあ、これ。」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長 大崎産業経済部長。 ◎大崎修一産業経済部長 どうやって連絡をとったかは不明ですけれども、例えば、想像……。想像は控えます、わかりません。 ○栗原久子議長 梶原議員。 ◆梶原時義議員 今、はっきり2人は宮島に行ったと今まで一言を言わなかったのを認めました。━━の答弁をしています、今まで。いいですか、議長。今までそういうことはなかったと言っているんですから。━━の答弁をしとる市長が、まずは今までの答弁間違いでしたと、市民に謝罪から入るんが普通じゃないですか、━━━ばっかり並べとって、また━━━をしている。もう裏とっているんです、マスコミも。だから、これ以上━━言っちゃうとまずいですよ、本当に。部長、しっかり本当のこと言いなさいや。━━━、誰がつくったんですか、これ。部長ですか、市長ですか。これまずいわ、本当に。知らんよ僕。 ○栗原久子議長 大崎産業経済部長。 ◎大崎修一産業経済部長 うその答弁は、一切しておりません。その当時の職員から聞いたものをお伝えしているわけでございます。以上です。 〔「だまされとんじゃないんか。」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長 梶原議員に申し上げます。 次の質問に行ってください。 〔梶原時義議員「━━の出張報告した職員に聞いたそのまま何の疑問も持たず、ほんまか、わかった、言うたとおり言うな。そんな━━━話はないでしょう。何ぼ管理能力がないというたって、それはまずいですよ。聞きなさいよ、どうして聞かない。今からとめて聞きなさいよ。じゃあ松山市の現職職員はどう言うたんですか、元職員の話ばっかりするけど、現職職員はどう言うたんですか。」と呼ぶ〕 梶原議員に申し上げます。 〔梶原時義議員「議長、証言をしてって書いとるじゃんか。」と呼ぶ〕 一旦なされた答弁に対する同一趣旨の繰り返しの質問はやめてください。次にお願いいたします。 〔梶原時義議員「女性職員、どう言うたか言うてや。」と呼ぶ〕 〔「梶原さん次行け、次、時間がもうない。あと10分しかないぞ。次行って。」と呼ぶ者あり〕 梶原議員。 ◆梶原時義議員 答えてください。情けないね、市長。恥ずかしくないんですか、答えてくださいよ。市長に聞いているんですよ、私は。部長に聞いとるんじゃない。あなたが指示しているんでしょう、この答弁も。打ち合わせして、きのう。打ち合わせして、これで逃げ切ろうなんかって。市長、疑問に思いませんか。午前中に宮島行きましたというても。━━━━━━━━━━━━━━━━━━この矛盾に対してどう説明するんですか、市長、答えてください。もう部長はいいです。 ○栗原久子議長 梶原議員に申し上げます。 理事者答弁につきましては、質問事項によってそれぞれ専門の部長等で答弁させていただいておりますので、御承知おきをお願いいたします。 〔梶原時義議員「わかりました。答えられないの、わかりました。じゃあ次行きます。」と呼ぶ〕 次に行ってください。 ◆梶原時義議員 墓穴を掘る組織ぐるみの隠蔽、━━の答弁と私が断言しておきます。 次に行きますね。当日、2人は宮島水族館に仕事で来たとうそを言い、入館料2,800円を支払わず、廿日市職員に案内してもらうという特別待遇を受けています。この事実は、詐欺に当たらないか。また、野志市長は、本市職員がしでかした対外的不祥事の謝罪と詐欺をした入館料2,800円とその利息を支払いにあしたにでも廿日市市に出向くべきだと考えますが、議場で━━ばっかり言わずにどう行動するか、答えてください。 ○栗原久子議長 大崎産業経済部長。 ◎大崎修一産業経済部長 宮島水族館への視察は、当時観光戦略として瀬戸内・松山構想を進めていた本市にとっては、瀬戸内をテーマとした旅行商品の造成のために必要な用務であり、廿日市市も当時そのように判断したことから、入館料を減免していただいたものと考えています。したがいまして、うそを言い、特別待遇を受けたことは全くなく、当然、詐欺でもないため、謝罪等の必要はありません。以上です。 ○栗原久子議長 梶原議員。 ◆梶原時義議員 下手ですね、━━が。いいですか、これあなたが認めて判押しとる出張命令簿。ここには、1時からプロジェクト研究中間報告会、意見交換会、6時から瀬戸内水軍研究会、ここにも行っている。まあこういう出張目的で判を押して、出張後も報告はこれでしましたという報告を受けた、2回答弁した。今言うのは、宮島の商品開発、何ですかそれ、全然違うじゃないですか。その整合性はどうなの。あなたが直接課長として、当時ね、報告を受けましたと言いましたね、議場で。それも━━です。報告の中には、2人で宮島に遊びに行ったというんは言われてなかったわけだから。だから、議場で━━ついちゃだめじゃないですか。 〔「知らなんだんやけん、知りませんでした言わんか。」と呼ぶ者あり〕 もう一回。 ○栗原久子議長 大崎産業経済部長。 ◎大崎修一産業経済部長 今回の宮島の訪問は、旅行商品化促進事業に伴う出張として、出張目的に適合したものでございます。 ○栗原久子議長 梶原議員。 ◆梶原時義議員 宮島の市職員が、土曜日に急に行って、急に案内してくれたんですか。 ○栗原久子議長 梶原議員に申し上げます。 〔梶原時義議員「関連じゃないですか、これ。2,800円の詐欺をしたんじゃないか、聞いているんですから。」と呼ぶ〕 通告に従った内容で発言をお願いいたします。 ◆梶原時義議員 部長、当日、行ったんでしょう。職員に裏から入れてもろたんでしょう。何でそんなことができるんですか。事前に言っとかないと。いつ言ったんですか、職員に。いつ了解もろたんですか。 ○栗原久子議長 梶原議員に申し上げます。 〔梶原時義議員「何を言よんですか、書いとるじゃないですか、ここに、2,800円も詐欺をしたんじゃないかと。」と呼ぶ〕 再度申し上げます。通告に従った内容で発言お願いいたします。 〔梶原時義議員「答えてくださいよ。その事実を。聞いてないなんかないでしょう。聞いとってごまかしているんでしょう。市長、情けない部下ですね。指示してないんですか、そのぐらい。」と呼ぶ〕 梶原議員、質問を続行してください。 〔梶原時義議員「答弁がありません。」と呼ぶ〕 質問を続けてください。 ◆梶原時義議員 情けないですね。ここまで証拠を挙げてね、こっちがね、向こうの市職員に迷惑かけたらいかんけん、余り言いたくないけど、向こうの職員からこの2人は来ました。私が案内しました。事前に連絡があって、大分前に、何日も前に。だから向こうは案内したんですよ。だから、最初からプロジェクト研究会に行く気なんかなかったんですよ。申請書だけそういうて書いて、報告は実際しとらへんけど、部長ぐるみで━━をついて、そこまで僕は証拠上げて言よるんですよ。何で反論しないんですか。少しは反論しなさいや。何か違うんなら違うって言いなさいや。 ○栗原久子議長 大崎産業経済部長。 ◎大崎修一産業経済部長 宮島に入ったのが、時間は聞いておりませんけれども、例えば午後から入りました。 〔梶原時義議員「そんなの間に合うか、1時からの研究会。」と呼ぶ〕 1時からの研究会は、実際の水軍研究会というのは、17時10分からありましたので、その会議には出席しているとお答えをしております。 〔梶原時義議員「1時からのは。」と呼ぶ〕 1時からは、中間報告会が1時から5時までありまして。 ○栗原久子議長 梶原議員に申し上げます。 質問は私が指名をしてから、演壇席で行ってください。 〔梶原時義議員「議長、いいですか。」と呼ぶ〕 指名しております。梶原議員。 ◆梶原時義議員 もう2,800円払わず裏口から入っているんです。いつ言うたんかというて聞かれて、それも知りません。午後行きました。━━━━━━━━━━━━━━━━━━ほんで4時半まで案内したとその人は言われています。ほんなら、宮島出て5時、広島、何ぼ早う行っても6時、間に合っとらへんじゃないですか。━━ばっかり言うちゃだめですよ。僕は、証拠を持って言っているんです。あなたは━━━━━━━━━━━。反論してください、今の証拠に対して。証拠。━━の答弁しているから、僕が━━ですよって解明したんです、議長。だから、解明した反論をさせるべきでしょう。 ○栗原久子議長 梶原議員に申し上げます。 通告に従った内容で発言をお願いいたします。 〔梶原時義議員「守っちゃだめよ、議長。」と呼ぶ〕 梶原議員、質問に入ってください。 ◆梶原時義議員 じゃあ30分に制約させたことが成功しましたか、成功してませんよ。成功しません。もうマスコミ知っているんですから、知りませんよ。最後に言います。元幹部職員と現職員のカラ出張と公金詐取、さらに詐欺行為が明らかになった以上、これを知りながら隠し続ける野志市長の罪は重罪と言わざるを得ません。市長、重大ですよ。私が本議会で議員として何度もこの件を指摘してきたにもかかわらず、これを無視したことの説明を含め、現産業経済部長とカラ出張の事実隠蔽を指示した野志市長の責任と出処進退を明らかにしてくださいよ。黙っとったらだめじゃないですか、あんだけ言よんのに。なぜ黙りこくっとんですか。決心を、出処進退を明らかにしてください。また、この2人が過去に一緒に行った、2人だけで行った百何回の出張、この出張は根底から崩れますよ。それを再調査してください。今、部長が市長の代弁で━━━━並べたの、マスコミ全部聞いてますからね。もう既に裏をとっているんですから。ちゃんと答弁してください、市長。出処進退。お願いします。 ○栗原久子議長 大崎産業経済部長。 ◎大崎修一産業経済部長 先ほどから御答弁いたしましたとおり、宮島水族館の視察は、本市の観光振興のために必要な用務であり、カラ出張などには該当しませんので、市長等の責任問題などは発生しませんし、再調査の必要はないものと考えています。以上です。 ○栗原久子議長 梶原議員。 ◆梶原時義議員 何度も言ってますよね。こっちは証拠を挙げて、宮島に遊びに行ってましたよと。きょう写真は出さんけど、2人が遊んどる写真があるんですよ。見さんけどね、きょうは。その写真はさておき、写真の問題じゃなくて、行ったデータというんがあって、これを確認しないんですか、確認も。こういうて言よるけど、ほんまかというて。この通告出した時点で聞いているはずですよ、2人に。部長、聞いてるけど、どうごまかそうかって会議で話したんでしょう。市長、一言も言わない。全部市長に聞いとんですよ、この質問30分間。何で一言も言わないんですか。恥ずかしくないんですか、市長として。市長が命令した出張が━━やった。報告も━━やった。実は一緒に宮島で遊んどった。この証拠が出てきている。これに対して調べも言わないんですか。調べませんとはどういうことですか。2人は100回以上2人で行っとるのよ、仕事に、遊びにかどうか知らんけど、出張で。調べんといけんじゃない、これ、ばれたんじゃから。ばれたのは、いや、ばれていませんと言うて、もう風が悪いことないですか、部長。僕も余りぎゃあぎゃあ言いたくないけど。僕は不正出張を許したくないんです。 ○栗原久子議長 大崎産業経済部長。 ◎大崎修一産業経済部長 本人に確認を行ったところ、行程を大きく変更したケースはほかには覚えていないとの確認をとっていますので、これ以上の再調査については考えていません。以上です。 ○栗原久子議長 ただいま答弁中に申し合わせの時間が参りましたので、梶原議員の質問を終了いたします。 以上で、梶原議員の一般質問を終わります。 次に、武田議員。 〔武田浩一議員登壇〕 ◆武田浩一議員 民社クラブの武田浩一でございます。議案に関するものや市民生活に関連の深いことについて質問いたしますので、市長を初め、理事者のわかりやすい答弁をお願いし、質問に入らせていただきます。 最初に、消防の連携についてお伺いいたします。間もなく東日本大震災から7年がたとうとしています。多くの建物や車がのみ込まれ、自然の脅威に愕然とした巨大な津波の映像は、今なお脳裏に焼きついています。現在も2,000人を超える行方不明者がいるとのことで、一刻も早く発見されることをお祈りしています。地震大国である我が国は、東日本大震災以外にも多くの地震が発生し、また毎年のように起こる豪雨災害等で各地に大きな被害をもたらしています。本市でも昨年9月の台風18号では、市内各地で浸水被害等が発生したほか、重信川で氾濫危険水位を超え、戦後最高水位の5.65メートルを観測するなど、他県と同様の災害が発生する危険性を実感し、防災に対する意識や取り組みの重要性を改めて考えさせられたところです。これらの大規模災害では、警察、消防、自衛隊などの防災機関が懸命に救助活動を行っている光景を目にします。平素から訓練を重ね、技術、体力、精神力が備わっているからこそ、厳しい環境の中でも活動ができるものだと推察しますが、災害規模と人的資源のバランスで見ますと、対応が困難な場合もあると思います。そのような大規模災害時には、県内外から応援部隊を増強するとのことで、消防分野では緊急消防援助隊という制度があり、本市も過去に3度の派遣を行ったとお聞きしております。本市消防局は、県内最大規模の本部になりますが、自然や社会環境が大きく変動し、また南海トラフ地震の発生も危惧される中、対応力を超える災害の発生も考えられ、その際は他都市と連携する必要があると思います。今年度、消防庁の進める消防の連携・協力のモデル構築事業に提案し、松山圏域の消防本部間で相互連携を図る体制構築を進められているのも、そのような背景があってのものだと思います。当該事業費として400万円を計上し、連携に関する調査をされましたが、1点目として、消防の連携・協力のモデル構築事業を実施した結果とその分析についてお聞かせください。 次に、消防の連携の将来展望についてお伺いします。松山圏域では、まつやま圏域未来共創ビジョンを策定し、住民が居住地域にかかわらず、安全で安心な生活が送れるよう、圏域内都市間での連携を強化するための調査研究を進めているとお聞きしています。また、消防庁発行の平成29年版消防白書の中で、消防の連携協力の推進についての特集が組まれ、先進的な取り組みとして、茨城県内の災害通報の受信、出動指令、その他の消防指令業務を共同で行う指令の共同運用を行っている事例とともに、本市の消防庁消防防災科学技術研究推進制度により整備した火災調査に必要な各種資機材を活用して、愛媛県消防本部間における火災原因、損害調査の相互応援体制を確立した火災原因調査に関する連携の事例が紹介されている記事を拝見し、一市民として非常に頼もしく思えました。そこで、2点目の質問として、消防の連携の将来展望についてお聞かせください。 次の質問に入ります。私も議員の一人として、ごみに関する相談や質問を受けることがあり、市民生活の身近な問題として周知啓発の必要があると感じておりますので、ごみ分別とリサイクルについてお伺いします。本市は、1人1日当たりのごみ排出量が、人口50万人以上の都市の中で9年連続で最少記録を達成するなど、ごみ排出量の少なさがトップレベルの都市となっております。これは、市民一人一人の環境問題に対する意識の高さのあらわれであるとともに、無駄なものを買わない、生ごみの水切りの徹底、適正なごみ分別など、本市が積み重ねてきたさまざまな啓発が効果的に実践されているからトップレベルを維持できているものだと思っています。また、市民の相談窓口の一つとなっているコールセンターの受け付け記録では、ごみに関する問い合わ件数が全体の約3割を占める状況にあると伺っており、多くの市民が、ごみ分別や排出方法に間違いがないか確認して、御近所に迷惑をかけないよう協力し合って生活環境の保全に努めていると思っています。このように、市民のマナーとモラルによるところが大きいごみ出しは、おおむね問題はないように感じておりますが、一部では分別ルールが守られていないのか、ごみ集積場所に放置されたままのごみ袋を目にすることがあります。 そこでまず、ごみ分別についてお伺いいたします。3月、4月の時期は、転勤や就職、大学への進学などにより、新たに松山市民になられる方や市外へ転出される方が多く、本市に転入、転出をされる方の3割から4割の世帯が、3月、4月に転入、転出をされているようです。特に、学生さんが多く住む地域のごみ集積場所には、粗大ごみを初め、生活ごみが無造作に出されていることもあると聞いています。ごみの分別方法は、自治体によって異なることから、丁寧な情報提供が重要になると思いますが、本市に転入された方へのごみ分別に関する周知は、どのように行われているのか、お聞かせください。 また、現在、ごみ集積場所の維持管理は、町内会など地元で行うこととされており、分別ルールが守られていない場合は、違反内容を示すシールが張られ、取り残されます。それらの後始末のために、ごみ集積場所を管理している地域の当番さんなどは、再度分別して出し直す作業をされているようです。この作業は、他人が出したごみに触れることに抵抗感や悪臭などもあり、大変な苦労を伴いながら、それぞれの地域で対応しているのが現状であります。そこで、ごみ集積場所の管理について、地域と行政の連携も求められるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、ペットボトルのリサイクルについてお伺いいたします。ペットボトルは、同じペットボトルや衣服に生まれ変わるなど、枯渇が叫ばれて久しい石油からつくられる製品の原料にもなり、質の高いものは、有償で取引がされることから、リサイクルの優等生と言えるのではないかと思います。本市でも質の高いリサイクルを求めて、平成23年度からペットボトルは分別して単独で収集されるようになりました。開始当初は、キャップやラベルを分別するルールが守られていないなどの理由から違反を示すシールが張られ、収集されなかったごみ袋がごみ集積場所に残されていたのを記憶していますが、市からの周知徹底や地元住民による再分別、再排出の努力が相まって、ペットボトルの単独収集は、ある程度早い段階で適正な分別が浸透したものと認識しています。しかしながら、最初に申し上げましたとおり、分別方法の異なる他都市から転入し、新たに本市で生活を始める方が増加する3月、4月の時期は、キャップやラベルがついたままのペットボトルの排出が散見されます。質の高いリサイクルを継続していくためには、キャップやラベルを取り除くなど、市民がごみ出しルールを守り、適正な分別を促進することが不可欠であると思いますが、ペットボトルの単独収集から7年が経過しようとしており、回収後のリサイクルに影響があるのではないかと気にかかるところであります。 そこで、本市のペットボトルは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じてリサイクルされると聞いておりますが、同協会が実施している品質検査の評価について、またリサイクル量とリサイクルに伴う収入金額の実績についてお聞かせください。 次に、都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトについてお伺いします。世界中のアスリートが躍動した平昌オリンピックがつい先日閉幕しましたが、フィギュアでは羽生選手の2連覇での金メダル、スピードスケートでも小平選手の金メダル、また団体追い抜きパシュートでも金メダル、そして大勢が一斉に滑る新種目のマススタートでも高木菜那選手が金メダルなど、他の種目とあわせて過去最多のメダルを獲得した日本人選手の活躍に大きな感動をいただきました。そうした感動冷めやらぬ中、東京オリンピック・パラリンピックも約2年半後に迫っており、その期待感はさらに膨らんでいくものと感じています。昨年の議会でも取り上げられましたが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、2020年の東京大会で授与する入賞メダルの原材料を回収した携帯電話など小型家電から抽出される金属を用いる都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトを昨年4月からスタートさせました。全国の自治体や企業などが参加するこのプロジェクトで、小型家電から回収した金属をオリンピックメダルとすることで、環境にも配慮した大会であることをアピールすることもできます。ごみ減量、リサイクルを進めている本市も、この取り組みに参加していることは、有用金属の回収にもつながり、まことに意義深いものと考えています。オリンピックで準備しなければならない約5,000個のメダルを携帯電話に含まれる金属だけを使用して作成する場合には、およそ2,000万台が必要であると聞きましたが、プロジェクトスタートから約1年が経過する中、現在の参加自治体数や小型家電回収量など、本プロジェクトの進捗状況についてお聞かせください。 また、オリンピックに向けての取り組みはもちろん、終了後も有用金属を多く含む小型家電を継続的に回収していくことで、さらなるリサイクル推進を目指すことが大切であると思いますが、本市の小型家電回収の促進に向けた取り組み、これまでの回収量についてお聞かせください。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○栗原久子議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長 武田議員に、私からはごみ分別とリサイクルについてお答えします。 本市は、「ごみを『たから』に~みんなでつくる持続可能な循環型のまち 松山~」を基本理念に、一般廃棄物処理基本計画を策定し、かけがえのない環境を次の世代に引き継ぐよう、市民の皆さんと協働してごみ減量とリサイクルを進めております。 まず、転入者へのごみ分別の周知は、排出方法をわかりやすく示したごみ分別早わかり帳や地区別ごみカレンダーなどを本庁や支所の窓口で配布するほか、不動産会社で入居の手続をする際にも配布していただいております。特に、学生は、大学や大学生協の協力で、入学時に説明会を実施するなど、新たに市民になる方に、機会を捉えてお知らせをしております。 また、ごみ集積場所管理の地域と行政の連携については、地域から相談があれば、ごみ出しルールマナーを啓発する看板やリーフレットを提供するほか、地元説明会を開催するなど、地域の実情に応じた解決策を一緒に検討し、違反ごみの排出者を特定した場合は、市職員が本人に直接指導しております。さらに、衛生面や通行に支障がある場合には、速やかに回収しており、今後も現地・現場を大切に、市民目線を大切に、地域住民に寄り添った対応をしてまいります。 次に、本市のペットボトルの評価は、日本容器包装リサイクル協会では、毎年汚れやキャップ、異物混入など19項目もの細かな品質調査をしておりまして、ペットボトルの単独収集を開始した平成23年度に総合評価最高のAランクになり、今年度まで継続してA評価をいただいております。 また、リサイクル量と収入金額の実績については、ここ数年、リサイクル量は約1,200トンで、収入金額は、同協会でリサイクルを進める中核市の平均単価と比べ、本市のペットボトルは約2割高く引き取られており、平成28年度の収入総額は約4,000万円です。 次に、メダルプロジェクトの進捗状況については、東京オリンピック組織委員会の集計では、昨年4月、624団体の参加でスタートした本プロジェクトは、12月には全国の自治体の約7割の1,200団体へと倍増し、小型家電の回収量は、昨年10月末でおおむね想定どおりの約1,874トンです。 また、本市の回収促進の取り組みと回収量については、本プロジェクトへの参加をきっかけに新たに粗大ごみから小型家電を選別して収集する体制にしたほか、環境フェアなどイベントでの回収を進め、参加後9カ月間の回収量は約279トンで、前の年度の同期間と比較すると、約3割増加しております。今後も天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減する循環型社会を築くために、都市鉱山と呼ばれる価値ある小型家電リサイクルをさらに進めたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○栗原久子議長 鵜久森消防局長。 〔鵜久森政則消防局長登壇〕 ◎鵜久森政則消防局長 武田議員に、消防の連携についてお答えします。 本市では、近年の大規模・広域化する災害に対応するため、今年度国からの委託を受け、消防の連携・協力のモデル構築事業で、松山圏域の4消防本部の道路事情や災害発生状況などのデータをもとに、最も効率的に活動できる部隊や消防車の運用を検証しました。 そこでまず、本事業を実施した結果ですが、通報を受けてから消防車が現場へ到着するまでの平均時間を現状と広域連携した場合で比較すると、火災や救助では、ポンプ車やはしご車、救助工作車の到着時間が広域連携することで短縮しました。このほか圏域内のはしご車を共同運用し、保有する台数を6台から5台に減らした場合でも、消防力はほとんど低下しませんでした。これらのことから、現在の消防相互応援協定を見直すことで、消防本部の管轄の垣根を越えて、圏域内で一番近い消防署から出動でき、現場到着時間の短縮とより効率的な部隊運用が可能になります。また、高額な費用を必要とするはしご車など特殊な消防車の共同運用は、車両の購入費や維持管理費を消防本部がお互いに分担することで、経費の削減など大きなメリットがあると分析しています。 次に、消防の連携の将来展望ですが、今後も救急ワークステーションを活用した研修や県内の消防本部から研修生を受け入れるなど、積極的に消防の連携・協力を進めます。また、大規模な災害が発生した場合に、他県からの応援隊をスムーズに受け入れるため、県内14消防本部の全てが参加して、毎年訓練を行い、国、県、そして市町がより連携や協力を深めることで、災害対応力を高めるほか、松山圏域の人員や装備などを最大限に活用し、実効性の高い連携体制をつくりたいと考えています。以上で、答弁を終わります。 ○栗原久子議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、武田議員の一般質問を終わります。 次に、杉村議員。 〔杉村千栄議員登壇〕 ◆杉村千栄議員 日本共産党市議団の杉村千栄です。一般質問を行います。理事者の皆様には、明快な御答弁をお願いいたします。 国会では、現在、働き方改革が議論されています。裁量労働制の拡大については、根拠となるデータの誤りを首相が認め撤回。今国会提出予定の関連法案から削除をし、来年以降に先送りするとされています。しかし、高度プロフェッショナル制度、いわゆる残業代ゼロ制度など、裁量労働制と根っこが同じ、長時間労働をもたらす制度も盛り込まれています。働き方改革というのであれば、かつての日本のように、また今のヨーロッパなどのように、8時間働けば人間らしく暮らせて当たり前、結婚もでき、家族も持てて当たり前のルールこそ確立すべきです。非正規雇用ブラック企業の増大など、特に若い世代の働かされ方は、大きな社会問題となり、改善が求められ続けています。この間、改正された法律について伺います。まず第1に、改正労働契約法に基づく有期雇用労働者の無期転換についてです。有期雇用労働者が、通算5年以上同じ会社で働いた場合、本人が申し込めば無期雇用に転換できるとする改正労働契約法が、2013年4月に施行されています。ことし4月1日には施行後5年となり、対象となる労働者が多数見込まれます。厚生労働省によると、有期契約の労働者約1,500万人うち約3割、400万人以上が5年以上同一企業で働いており、ルールが適用されれば、無期雇用への転換に道が開かれることになります。しかし、実際には、2018年問題などと呼ばれ、雇用する側にとってはこれにどう対応するかが問題となり、無期雇用逃れが行われています。例えば、改正法が施行された2013年以降に再雇用までの空白期間、クーリング期間を1カ月から6カ月に変更する。これは6カ月の空白期間があるときは、それ以前の契約期間を通算契約期間に算入しないという法の抜け穴を悪用した脱法行為です。また、2013年以降、1年ごとに契約更新を続けてきた労働者を5年を目の前に雇いどめにするといった違法、脱法行為が昨年から相次ぎ明らかになりました。この違法、脱法行為が、大手自動車メーカー各社やまた政府が所管する独立行政法人、大学などでも行われていることが発覚しています。特に、この独立行政法人など政府のお膝元でこういったことが起こっているのは重大だと感じます。対応はまだ立ちおくれており、このままでは大量の雇いどめが生まれかねません。今回の労働契約法改正は、必ずしも無期雇用転換イコール正規雇用、正社員ではありませんが、3年や5年で解雇が予定されている細切れの働かされ方から期限の定めのない雇用への転換であり、先の見通せる暮らしへの転換につながるものと考えます。今回の法改正について、市長の見解をお示しください。また、この無期転換は、自動的には行われず、本人が申し込まなければなりません。私も労働に関する相談をいただくことがありますが、若い方の場合、働く本人ではなく、親御さんが心配されてというのが特徴です。さまざま報道されても、自分自身のことだとは思えない、また周りも同じだから特別だとは思えない、そういった青年が少なくないと思います。また、自分が該当すると知っても、雇用主に対して、では無期転換をと申し込むことが可能でしょうか、疑問です。市としても、労働者に無期転換権を、また事業主には法の趣旨を周知するよう求めるとともに、気軽に相談でき、労働基準監督署など関連する機関とつなぐことのできる窓口を設置すべきではないでしょうか、お考えをお示しください。 ○栗原久子議長 大崎産業経済部長。
    ◎大崎修一産業経済部長 平成25年4月1日施行の改正労働契約法による無期転換は、有期労働契約の濫用の抑制や労働者の雇用の安定を目的としており、労働者にとっては意欲や能力の向上が、また使用者にとっては必要な人材の確保につながることが期待できると考えています。現在、愛媛労働局や松山労働基準監督署では、無期転換や雇いどめを含むあらゆる労働相談に対応するとともに、4月1日からの運用を見据え、労働局には特別窓口も設置されています。また、本市では、福祉相談窓口と未・来Jobまつやまで無期転換を初めとする各種労働相談に対応しており、周知啓発については広報まつやまや市のホームページ、啓発用ハンドブックで行っています。今後も国の動向を注視し、有期雇用労働者の就労環境の改善につながるよう、引き続き労働局など関係機関とも連携しながら対応していきたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長 杉村議員。 ◆杉村千栄議員 私は、今回この質問を準備するに当たって、公設民営の本市の保育所学校給食の業務委託、また各種施設の運営管理を指定管理者に委託をしている、そういった現場で先ほど触れたような政府所管の各種法人などで行われているような違法、脱法行為が絶対ないように、ぜひそういったところにも周知をしてほしいということで最初に準備をしておりました。しかし、残念ながら、民間委託をしているそういった現場もその他の民間業者と全く同じ扱いしかできないというようなやりとりがありまして、余りにも消極的な対応ではないかというふうに思っています。市が公務として行っている、そこを民間委託をしている、そういった場所に全く他の民間企業と同じようにしか口が出せない、やりとりができないというのは、少しおかしいなというふうに思っておりまして、ぜひ積極的にこの問題に市としてもかかわっていただきたいと思います。 次に移ります。次に、本市の臨時・非常勤職員制度の改善について伺います。官製ワーキングプアという言葉が生まれるほど、全国の地方自治体で非正規職員が急増しています。2005年を皮切りに、総務省はこれまで4回にわたって臨時・非常勤職員に関する実態調査を行っており、昨年度末に2016年4月1日現在の結果が発表されています。全国の非正規公務員は約64万3,000人、2005年の調査では約45万人であり、19万人、4割以上も増加したことになります。本来は行政サービスの安定性と質の確保のため、無期限任用が原則であり、地方公務員法で有期任用を認める明文規定は、特別職非常勤と臨時的任用の2つでした。しかし、実際には、一般職非常勤職員や臨時的任用職員を一般職の常勤が担う恒常的業務に充てるということが行われています。これは、改善点でもありますが、3年前からは任期の間に置かれていた空白期間もなくなり、同一人物を繰り返し任用できるようにもなり、ますます非正規職員の非正規たる理由が曖昧になっていると考えます。本市でも、行革推進のかけ声のもと、職員数や人件費の削減が進められてきましたが、その一方で、臨時・非常勤職員の現状がどうなっているのか、以下4点伺います。過去5年間の臨時的任用職員及び一般職非常勤職員数と正規職員に対する割合をお示しください。2つ目に、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員、臨時的任用職員の任用期間、出勤日数、処遇などの違いについてお答えください。3点目に、一般職非常勤職員、臨時的任用職員におけるフルタイム職員と短時間職員の勤務時間と処遇の違いについてお答えください。4点目は、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員、臨時的任用職員ごとの男女比率についてもお答えください。 ○栗原久子議長 片山総務部長。 ◎片山雅央総務部長 まず、過去5年間の臨時的任用職員及び一般職非常勤職員の合計人数とその割合ですが、平成25年度は644人で16.4%、26年度は629人で16.1%、27年度は708人で17.6%、28年度は703人で17.4%、29年度は725人で17.9%となっております。次に、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員及び臨時的任用職員の処遇の違いについてですが、産業医や顧問弁護士などの特別職非常勤職員は、報酬のみ条例等で定められていますが、そのほかの任用期間や出勤日数については特に定めはありません。また、子育てや消費生活を初めとする各種相談員などの一般職非常勤職員の任用期間は、1年度ごとの任用で、最長3年、事務補助などの臨時的任用職員は、6カ月で、更新等により最長2年を基本としています。さらに、一般職非常勤職員、臨時的任用職員の出勤日数は、フルタイムの場合は週5日で、通勤手当、時間外勤務手当などの相当額を加算した報酬、または賃金を支給しているほか、年次休暇や特別休暇が取得できる国に準じた運用としています。次に、一般職非常勤職員及び臨時的任用職員のフルタイムと短時間の勤務時間の処遇の違いですが、フルタイムの職員は、正規職員同様、1日7時間45分で週5日勤務です。短時間勤務の職員は、1日5時間、週5日勤務や1日7時間45分、週4日勤務など、フルタイムに満たない場合で、その報酬または賃金は勤務時間に応じて支払われます。最後に、男女の比率についてですが、平成29年4月1日現在で、特別職非常勤職員は、男性76.1%、女性23.9%、一般職非常勤職員は、男性42.6%、女性57.4%、臨時的任用職員は、男性16.1%、女性83.9%となっています。以上です。 ○栗原久子議長 杉村議員。 ◆杉村千栄議員 次に、地方公務員法地方自治法の改正について伺います。昨年5月、地方公務員法及び地方自治法の改正法が成立しました。その内容は、地方公務員法特別職非常勤や臨時的任用で要件にそぐわない任用が広がっていることから、任用要件を厳格化する、また地方自治法の規定で、非常勤職員が報酬、費用弁償の対象とされ、手当支給の対象となっていないことを理由に、常勤の職員と同様の仕事をしている非常勤職員に期末手当などが支給できないとする問題に対応し、地方公務員法で会計年度任用職員を創設し、手当支給の対象とするというものです。臨時・非常勤職員の正規化や正規職員の定員拡大といった根本的な改善策が示されていない、会計年度任用職員の創設で臨時・非常勤の職を固定化することになるといった問題点もあると思いますが、総務省は臨時・非常勤職員の処遇改善が、法改正の趣旨であると繰り返し強調しています。実際には、2020年4月が執行期限であり、本市でもこれから具体的に制度設計が進められることになりますが、数点伺いたいと思います。まず第1に、3月末を期限として求められている非正規公務員の実態把握についてです。総務省から今年度3月末を期限として非正規公務員の実態把握が求められていると聞いています。どのように把握をされているのでしょうか、お答えください。2点目です。12月議会で私は本市の臨時保育士の処遇について触れましたが、臨時職員であれ、フルタイム勤務でクラス担任を持つなど、正規職員と変わらない労働実態がある。また、臨時職員として、20年勤務の保育士が存在している。正規職員との賃金格差は、月額13万円程度、年間にすれば150万円にもなり得るという状況が明らかになりました。これは、一般事務補助職員でも同様だと感じます。恒常的業務や専門的業務であっても、正規職員との職務内容や労働時間に若干の差を設けて、臨時・非常勤職員を充てることで、人件費抑制の調整弁としているのが現状ではないでしょうか。任用根拠の見直しに当たって、常勤職員と同様の業務を行う職が存在するということが明らかになった場合には、臨時・非常勤職員制度ではなく、常勤職員や任期付職員の活用について検討することが必要だと法務大臣国会で答弁をしています。施行期限を待たず、一部からでも処遇改善を行うべきと考えますが、考えをお示しください。次に、非常勤職員の処遇改善が、当然行われるべきと考えますが、一方で国は地方交付税の算定方法などを通じて、引き続き人件費の抑制を求めています。財政的な制約が大きい現状では、臨時・非常勤の待遇、処遇改善には踏み出せません。住民のための行政サービスをよりよく安定的に実施するために、市長にも国へと声を上げていただきたいと思いますが、今回の法改正について、現時点での市長の見解をお答えください。 ○栗原久子議長 片山総務部長。 ◎片山雅央総務部長 非正規公務員の実態把握及び処遇改善についてお答えいたします。現在、実施している実態調査は、平成29年度に任用している臨時・非常勤職員の任用期間、勤務時間、報酬や賃金等の勤務条件を確認するため、全ての所属を対象に実施しているところであり、3月末までに結果を取りまとめる予定です。また、会計年度任用職員制度の運用は、国から全国の自治体へ統一的な取り扱いが求められていますが、現在のところ詳細な情報が示されていないことから、国が示すスケジュールに従いたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 私からは、3点目の法改正に対する見解についてお答えします。今回の法改正で、全国の自治体ごとで異なっていた臨時と非常勤職員の任用や勤務条件などが統一されることは意義があると考えております。今後も国や市長会などの動向を注視してまいります。以上です。 ○栗原久子議長 杉村議員。 ◆杉村千栄議員 済みません、再質問をさせていただきます。1番の3月末を期限として求められている実態把握についてなんですが、法に規定されている臨時職員や非常勤職員以外に課でそれぞれ雇用されている方とかもいらっしゃると思うんですけど、そういった者も含めて調査をされているのかということが1点と、あと総務省から求められている、内容を少し私も見たんですけれども、その非常勤の職をこれからどうしていくのかということも問われていると思うんです。その中に、例えばその職を廃止するという選択肢も含まれていたと思うんですが、そういったことも含めて3月末に集約されるんでしょうか、その点お答えいただきたいと思います。 ○栗原久子議長 片山総務部長。 ◎片山雅央総務部長 お尋ねの課で任用しているという非常勤の職員も対象としております。そして、職を廃止するかどうかというのは、まだ今現在では実態調査として勤務条件を調査している段階でございますので、まだこれからということになると思います。以上です。 ○栗原久子議長 杉村議員。 ◆杉村千栄議員 その職を廃止するということになれば、新たな民間委託なども考えられると思いますので、この問題を引き続き見ていきたいと思います。この問題を今回取り上げたのは、間もなくまた3月11日を迎えます。東日本大震災が起きた当時にも、またその復興の中でも、御自身が被災をされながらいち早く避難所運営やまた保育所を再開される、それから復興の先頭に立たれるという自治体職員の皆さんの姿が常に思い起こされるからです。住民福祉の向上のために全体に奉仕をするという自治体職員の処遇が、本当に適切なものになるように、私も引き続きこの問題を注視していきたいと思います。 3点目の質問に移ります。子ども医療費助成制度の拡充についてです。代表質問の雲峰議員の質問と重複するところがありますけれども、お答えいただきたいと思います。昨年12月議会において、子ども医療費助成制度の対象を歯科治療の通院について中学校卒業までに拡充することを求める請願が全会一致で可決、採択をされました。私たち党市議団としましても、三宮議員など前市議団の時代から繰り返し提案もし、またお母さん方と繰り返し署名も集め市長に提出するなど活動してきました。通院費助成拡大へ一歩進むのではと期待を持っていたところです。残念ながら、提案された次年度予算案には実っておりません。歯科通院に助成を拡充するのに必要な予算は、小学校6年生までなら8,900万円、中学校3年生までなら1億2,000万円と伺っています。新年度予算編成に当たってどのような検討が行われたのでしょうか。実施に向けて新たな課題があるのであれば、その点も明確にしていただきたいと思います。 ○栗原久子議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。 ◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 子ども医療費助成の拡充については、従来から対象範囲や必要経費のシミュレーションを初め、さまざまな検討をしてきました。12月議会での採択を受け、改めて請願内容に沿った導入スケジュールや条例改正の内容などについて検討を行いました。実施する場合の給付方法やそれに伴う市や国保連合会等のシステムへの影響など、調整すべき事項はいろいろありますが、毎年必要となる多額の経費の財源確保が最大の課題となっています。以上でございます。 ○栗原久子議長 杉村議員。 ◆杉村千栄議員 次に、国保の国庫負担金減額調整、いわゆるペナルティーについて伺います。国は、全国の自治体の声に押されて、新年度から未就学児までを対象とする医療費助成制度について、国保の国庫負担金減額調整は行わないことになりました。未就学児までに限定されたことは、甚だ遺憾ですが、大きな成果でもあります。改めて確認しますが、本市で軽減されるこのペナルティー額は、どのくらいになるのか、お答えください。 ○栗原久子議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。 ◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 国保の減額調整措置の見直しによる影響額は、約4,000万円を見込んでいます。以上でございます。 ○栗原久子議長 杉村議員。 ◆杉村千栄議員 次に、厚労省は、見直しにより生じた財源については、各自治体においてさらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めるとしています。そもそもこの減額調整が行われていること自体がおかしいのであって、本来支払われて当然のものです。その使い道を国からとやかく言われる筋合いはありません。全国的にも県内でもおくれている本市で、このペナルティー廃止による増収分を医療費助成拡充に充てるのは当然だと思いますが、今回予算案ではどこに充当されたのか、加えて、未就学児までしか対象としない上に使い道を限定するかのような国の態度にきっぱりと抗議をすると同時に、ペナルティーを完全に廃止するよう、国に求めるべきと考えますが、市長の考えをお示しください。 ○栗原久子議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。 ◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 まず、国保の減額調整措置の見直しによる財源の充当先については、今回の措置により、一般会計から国保会計への繰出金が減少することになりますので、ふえ続ける保育需要に対応するなど、一般財源として広く本市の少子化対策の原資になると考えています。次に、生じた財源の使途を国が限定することについては、本市は一般財源として使用できることから、国に対して抗議する必要はないと考えます。また、措置を完全に廃止することについては、従来から全国市長会などを通じて国に要望しているところです。以上でございます。 ○栗原久子議長 杉村議員。 ◆杉村千栄議員 そしたら、国から通知が来ているからということではなくて、一般財源の使い道として、今回は医療費助成の拡充ということには使われなかったという解釈で構いませんか、もう一度お答えください。 ○栗原久子議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。 ◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 国がさらなる医療費助成の拡大以外の少子化対策に充当するようにというふうな通知が出てきておりまして、それ以上の実施の細則等はまだ示されておりませんので、どういう形での実施になるかはわかりませんけれども、本市といたしましては、今影響額として出てきた4,000万円、これがふえ続ける保育需要等への対応も含めて、少子化対策のところの一般財源としての原資に充てられているというふうに考えております。以上でございます。 ○栗原久子議長 杉村議員。 ◆杉村千栄議員 次に行きます。昨年3月議会でもこの問題を取り上げ、どの自治体でも首長が決意をし、予算をしっかり組んで通院費の無料化に踏み出していることを指摘し、市長の考えを問わせていただきました。改めて子ども医療費の通院費助成へ一歩踏み出すか否かは、市長の決意次第だと考えます。市長の決意をお示しいただきたいと思います。 ○栗原久子議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。 ◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 子ども医療費助成の拡充には、恒久的に多額の財源を要することに加え、助成制度の内容が自治体によってさまざまとなっている現状から、本来は国が全国一律の制度として財源確保も含めて実施すべきものと考えていますので、引き続き国に対して全国市長会などを通じ強く訴えていきたいと考えています。また、本市では、子どもの命を守ることを最優先に考えた365日24時間の小児救急医療体制の堅持、教育・福祉が一体となった子育て相談支援体制の整備、子ども関連施設へのAEDの手厚い設置、病児・病後児保育施設の拡充、地域子育て支援拠点の充実など先進的な取り組みを実施している中で、子ども医療費助成を拡充するには、さらに多額の財源が必要となりますので、子ども医療費の通院費全般の助成のあり方や進め方について慎重に検討するとともに、引き続き財源確保に努めていきたいと考えています。以上でございます。 ○栗原久子議長 杉村議員。 ◆杉村千栄議員 この問題は、繰り返し取り上げて、各会派も取り上げられて、さまざまな角度から検討されてきていると思います。繰り返し言われているのが、本来国がやるべきことだということで、国が動かなかったら通院費の助成は動かないのかなというのが率直な感想なんですけれども、指摘を先ほど発言しましたように、どこの自治体も、小さな自治体であっても、子どもの人数が少ない自治体であっても、それまでの予算とは別段に構えた予算を用意して踏み出しているわけです。松山でもそういった決意が問われると思っているんですけれども、国や県が動かない限りは難しい、決意しかねるというのが答弁でしょうか、もう一度確認させていただきたいと思います。 ○栗原久子議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。 ◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 子どもの命を守ることを最優先に考えたさまざまな施策を実行する中で、さらに子ども医療費助成を拡充するには、さらに多額の財源が必要となりますので、医療費の通院費全般の助成のあり方や進め方について慎重に検討するとともに、引き続き財源確保に努めていきたいと考えています。以上でございます。 ○栗原久子議長 杉村議員。 ◆杉村千栄議員 一日も早い実現をぜひ支えていくために、私たちも全力で頑張りたいと改めて思いました。以上で、私の一般質問を終わります。 ○栗原久子議長 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。 次に、池田議員。 〔池田美恵議員登壇〕 ◆池田美恵議員 池田美恵です。私は、ぜんそく発作でたびたび入院してしまう2人の子どもの子育てとその生活の苦しさから政治が人々の生活に重要な意味があることに気がつきました。子どもや子育て当事者の気持ちや願いが具体的に市政に反映される必要があると考え、その最重要課題の一つである子どもの医療費助成を進めることを目指して、みずからが議員となることに挑戦しました。前回の12月議会で、子どもの医療費助成の請願が採択され、子どもの医療費助成の必要性が議会の共通認識として確認されたことは、大変うれしいことでありました。しかしながら、先ほども質問に取り上げられておりましたとおり、財政課題を乗り越えられず、実施には至ってないことは私も残念に思っています。私もさきの12月議会の一般質問で申し上げさせていただいたように、子ども・子育て支援は市政においての重要政策であり優先順位が高いとの認識をぜひ財政面でもしっかりと反映をしていただいて、実現に向かっていくことを強く願っています。また、子どもが健やかに幸せに成長するためには、医療費助成だけでなく、子どもを取り巻く状況に応じてさまざまな支援策が必要でありますので、今回は全ての子どもがどんな家庭状況であっても幸せな成長のできる松山市となってほしいとの思いで一般質問させていただきます。 まず、1つ目に、子どもの健全育成についてお伺いします。子どもの貧困が社会問題としてクローズアップされて随分時間が経過しました。しかしながら、生活保護世帯の子どもが、生活保護から抜け出しにくい状況やひとり親家庭で暮らす子どもの多くが貧困にある状況に大きな変化はありません。子どもにとっての貧困は、家庭にお金がないことだけが問題ではありません。子どもが十分な教育を受けられなかったり、進学や就職が不利になり安定した収入や職業につけなくなり、世代を超えた貧困の連鎖が起こることのほうが深刻な問題です。今さら言うまでもありませんが、未来をつくる力は、ほかならぬ子どもです。子どもを育むことは、国をつくることと同じだと思います。さて、平成24年に開校した土曜塾は、全国に先駆けた子どもの貧困対策として高く評価され、順調に実績を上げてきましたが、ひとり親や子どもを取り巻く環境が悪化する中、土曜塾の拡大や増設等を目指して、私は28年9月議会においてその充実を求める質問をさせていただきました。私だけでなく、ここにいる議員の皆さんも同様の思いから土曜塾の充実拡大を望む意見が幾つも寄せられまして、土曜塾の行方が注目されていました。そうしたところ、このたび提案された当初予算案に、子ども健全育成事業とひとり親家庭等自立支援事業が拡充され、新年度には新たな土曜塾の設置が予定されているとお聞きし、我々議員の思いを形にしていただいた市当局に感謝申し上げます。 そこで、お伺いする1点目は、24年に開校した築山の土曜塾、また29年に拡大した朝生田の土曜塾は、今日までどのような成果を上げてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、開校7年目を迎える土曜塾ですが、多感な生徒を扱うだけに、従事する先生やスタッフの皆さんは苦労が絶えないのではないかと思います。そこで、お伺いしますが、運営面で苦労した点、また円滑な塾運営のためどのような点で改善を図ってこられたのか、お聞かせください。 次に、お伺いするのは、新たに開校する3校目の土曜塾についてです。既存校が築山と朝生田に立地することから、次は市北部ではないかと想像しますが、新たに設置される土曜塾の概要と利用可能な生徒数、運営費などをお聞かせください。 この質問の最後には、やはり土曜塾の今後の展開について伺いたいと思います。経済的な事情を抱える中学生だけに限らず、児童や高校生を対象に加えたり、過疎地域に暮らす子どもを対象に過疎地域で開校したり、子ども食堂を併設するなど、土曜塾は市が抱えるさまざまな課題の解決に寄与する可能性を秘めていると思います。今後、この土曜塾をどのように展開されるのか、その行方に期待して、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、女性の社会進出を応援する立場から、児童クラブについてお伺いします。前月の日経新聞によると、女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く女性が減るM字カーブ現象が解消しつつある、このような報道がありました。M字カーブとは、日本では女性が働く環境が整っていないことを示す事例とされていましたが、景気回復とともに働く意欲のある女性がふえ、子育て支援策が充実してきたことが功を奏したようです。また、総務省がまとめた労働力調査によると、15歳から64歳の働く女性の比率は、約7割と過去最高を記録しており、今後も女性の社会進出は加速していくと思われます。このように、働く母親がふえ続ける中で欠かせないものは児童クラブです。現在、本市には102ものクラブが設置され、約5,000人の児童が児童クラブに通っていますが、共働きやひとり親が安心して仕事ができるのは、野志市長が児童クラブの重要性をいち早く認識され、スピード感を持って拡大に努めてこられたからだと思います。この数年の保育環境を見ますと、共働き世帯やひとり親の増加で保育ニーズが高まり、待機児童問題がクローズアップされ、施設整備が追いつかない状況にあります。企業は、雇用確保や福利厚生の一環として、企業主導型保育に乗り出すなど変革の時期にあります。未就学児童の保育需要とともに、学童保育のニーズも右肩上がりで、27年度の制度改正で対象が6年生に拡大され、その勢いを増しています。さらに、不審者や交通事故などの問題が避けられない現在の社会環境の中では、小学生の放課後を安心して豊かに過ごせる場として児童クラブへの期待は大きくなるばかりです。心身の成長において活発な活動が必要で、急激な発達段階である学童期において、さまざまな状態の子どもたちが、学校から解き放たれた自由な放課後をそれぞれに安心で豊かに過ごすことができるようにするためには、相当の能力や労力、そして環境整備などが必要です。このように、保育ニーズが高まる一方で、児童クラブで働くスタッフには、以前にはなかった経験や資格といった専門性を求められるようになり、支援員の確保が困難となっています。児童クラブの現場では、ふえる一方の児童に対応するスタッフが慢性的に足りない状況にあります。有効求人倍率が高まり、あらゆる業種において人手不足の中、児童の命を預かるスタッフを安定的に確保するには、その責務に応じた待遇改善が必須と言えます。 そこで、お伺いしますが、当初予算案を見ますと、児童クラブ運営事業の拡充が提案されています。クラブで働くスタッフの皆さんへこれまでにない思い切った処遇改善が図られるようですが、その内容をお伺いします。 また、スタッフの処遇改善を賃金面で向上させるのはもちろんありがたいことですが、児童を相手に働くという特殊性を考えると、知識や技能を高める研修制度や安心して働けるよう相談できるサポート体制も必要ではないかと思います。支援員の資質向上とサポート策についてお伺いします。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○栗原久子議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長 池田議員に、私からは子どもの健全育成についてのうち、土曜塾の成果をお答えします。 貧困での教育や健康の格差が、子どもの進路や将来の職業選択に影響を与える、いわゆる貧困の連鎖が現在大きな社会問題になっています。そのため本市では、平成24年度から、子どもへの貧困の連鎖を防ぐため、低所得者世帯の中学生に学習や交流の場を提供する松山市子ども健全育成事業土曜塾に取り組んでまいりました。土曜塾の今日までの成果は、これまでに延べ415名の中学生の学習を支援し、土曜塾を卒業した137名全員が希望する高校に進学するなど、着実に成果を上げております。また、土曜塾の出身者で、高校を卒業後、地元の大学に進学し、現在土曜塾のサポーターとして後輩たちを指導や支援している大学生も生まれてきています。昨年末に実施した塾生へのアンケート調査では、年の近い大学生サポーターが優しく接してくれて楽しく勉強できた。サポーターから声をかけてもらい、人見知りな私にはありがたかったなど、喜びの声を多くいただき、一人一人に寄り添う土曜塾のよさが実証された結果になりました。こうした中、今年度から事業内容を拡充し、参加対象者に児童扶養手当全部支給世帯の中学生を加えたほか、南部地区に2つ目の会場をオープンし、さらに土曜塾を利用しやすくしました。その結果、現在、土曜塾に登録している生徒は93名とこれまでで最多になるなど、本市が地道に積み上げてきた取り組みが、着々と実を結んでいると考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。 〔西市裕二社会福祉担当部長登壇〕 ◎西市裕二社会福祉担当部長 池田議員に、子どもの健全育成についてのうち、市長が答弁した残りの部分についてお答えします。 まず、従事する先生やスタッフの苦労した点や円滑な運営のための改善点についてですが、土曜塾を運営する中で課題となったのは、子どもたちの不安を解消し、塾に通い続けてもらえるよう、気軽に参加し、何でも相談できる環境づくりや継続した大学生のサポーター確保でした。このため、一人一人の子どもに合わせた寄り添い型の学習支援を行いながら、文化施設の見学や野外活動を取り入れるなど、参加しやすい雰囲気づくりに努めてきました。また、平成28年度には、本市と愛媛大学との連携協定をもとに、人的交流を深めた結果、大学の教育学部内に土曜塾の支援体制を構築していただき、安定的な学生サポーターの確保につながりました。こうした中、来年度からは、意欲的な学生サポーターを塾長と塾生の間にリーダーとして配置し、学生サポーターが塾の運営に主体的にかかわれる体制にすることで、より愛される土曜塾を目指し、支援を充実させていきたいと考えています。 次に、新たに設置される土曜塾の概要と利用可能な生徒数などについては、アンケート調査などにより、一定のニーズを把握していた北部地区に1会場ふやすこととし、山越町の愛媛県男女共同参画センターに開設する予定です。なお、利用可能な生徒数は25名程度、運営費は約330万円を見込んでいます。 最後に、小学生や高校生を対象に加えたり、過疎地域での開設や子ども食堂の併設など、今後の展開については、現時点では、対象者の拡大や過疎地域での開設等は考えていませんが、3会場での運営状況や事業効果、潜在ニーズや参加者等の御意見を適切に把握しながら、より効果的な支援のあり方を調査・研究していきたいと考えています。以上でございます。 ○栗原久子議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。 ◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 池田議員に、児童クラブについてお答えします。 まず、児童クラブ運営事業の拡充内容についてですが、近年の保護者ニーズの高まりや対象学年の拡大等に伴い、支援員等の確保が課題となっている中、処遇改善が必要と考えており、平成29年7月に各児童クラブに実施したアンケートでも、新たな人材の確保や雇用の定着を図るためには、処遇改善が必要との回答が多くありました。そうしたことから、平成30年度当初予算では、運営委託料の1時間当たりの賃金単価をこれまでより約10%引き上げることにしました。また、勤続年数や職責に応じた処遇改善を行うため、放課後児童支援員キャリアアップ手当を創設し、各児童クラブ当たり月額7万円を上限に、それぞれの支援員に対して、勤続年数10年以上でクラブの責任者的な立場にある者には月額3万円、勤続年数5年以上で、一定の研修を受けた者には月額2万円、その他の有資格者には月額1万円の費用を運営費に加算することにしています。 次に、支援員の資質向上とサポート策についてですが、本市では、支援員等に必要な知識や技能を高めるため研修会を実施しています。今年度は、児童クラブの先進事例報告や救命講習、配慮を要する児童への対応研修などの内容で6回開催し、約1,900人の参加がありました。加えて、愛媛県や関係団体が実施する研修への積極的な参加を促し、支援員等の資質向上を図っています。また、本市では、児童クラブの運営をサポートするため、元小学校教員の巡回指導員3名が、毎月全ての児童クラブを訪問し、現場の状況を把握するとともに、子どもへのかかわり方や各児童クラブが抱えている諸問題についてきめ細かな指導や助言を行っています。その中で、全クラブが共有すべき内容については、研修会等を通じて周知するようにしています。今後も子どもにとって児童クラブが安心・安全な居場所となるよう、さらなる支援員等の資質向上に努めていきたいと考えています。以上で、答弁を終わります。 ○栗原久子議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、池田議員の一般質問を終わります。 これで、一般質問は終わりました。 ただいま議題となっております議案第1号ないし第43号の43件は、お手元に配付いたしております委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、委員会付託案件表のとおり、各委員会に付託することに決定いたしました。   ──────────────── ○栗原久子議長 次に、日程第3、今回受理の請願第47号及び第48号の2件を一括議題といたします。 本件については、請願書に記載してありますとおり、都市企業及び水資源対策検討特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、請願書に記載してありますとおり、各委員会に付託することに決定いたしました。 なお、今回受理の陳情2件につきましては、お手元配付の陳情書件名一覧表に記載してありますとおり、市民福祉委員会に送付いたします。   ──────────────── ○栗原久子議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。あす3月6日から18日までの13日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、3月6日から18日までの13日間は、休会することに決定いたしました。 3月19日は定刻から会議を開きます。   ──────────────── ○栗原久子議長 本日は、これをもちまして散会いたします。       午後0時16分散会  ───────────────────────────────────────────    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                      松山市議会 議  長  栗 原 久 子                            議  員  渡 部   昭                            議  員  大 亀 泰 彦...