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平成24年12月定例会-12月07日−03号

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  1. 松山市議会 2012-12-07
    平成24年12月定例会-12月07日−03号


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    DiscussNetPremium 平成24年12月定例会 − 12月07日−03号 平成24年12月定例会 − 12月07日−03号 平成24年12月定例会                  平成24年           松山市議会第4回定例会会議録 第3号           ──────────────────              平成24年12月7日(金曜日)              ─────────────  議事日程 第3号    12月7日(金曜日)午前10時開議 日程第1  会議録署名議員の指名 日程第2  承認第2号 平成24年度松山市一般会計補正予算(第3号)を定める専決処分の承認を求めることについて  承認第3号 訴訟を提起する専決処分の承認を求めることについて  議案第106号 平成24年度松山市一般会計補正予算(第4号)  議案第107号 平成24年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第2号)  議案第108号 平成24年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)  議案第109号 平成24年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第1号)  議案第110号 平成24年度松山市松山城観光事業特別会計補正予算(第1号)
     議案第111号 平成24年度松山市一般会計補正予算(第5号)  議案第112号 平成24年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第3号)  議案第113号 平成24年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)  議案第114号 平成24年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第2号)  議案第115号 平成24年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  議案第116号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について  議案第117号 松山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について  議案第118号 松山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について  議案第119号 松山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について  議案第120号 松山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について  議案第121号 松山市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について  議案第122号 松山市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について  議案第123号 松山市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について  議案第124号 松山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について  議案第125号 松山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について  議案第126号 松山市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について  議案第127号 松山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について  議案第128号 松山市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について  議案第129号 松山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について  議案第130号 松山市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について  議案第131号 松山市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について  議案第132号 松山市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について  議案第133号 松山市救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について  議案第134号 松山市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について  議案第135号 松山市へき地保育所条例の一部改正について  議案第136号 松山市特定児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について  議案第137号 松山市医療法施行条例の制定について  議案第138号 松山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について  議案第139号 松山市下水道条例の一部改正について  議案第140号 松山市小規模下水道条例の一部改正について  議案第141号 松山市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について  議案第142号 松山市道路占用料徴収条例の一部改正について  議案第143号 松山市手数料条例の一部改正について  議案第144号 松山市北条鹿島博物展示館条例の制定について  議案第145号 第6次松山市総合計画基本構想を定めることについて  議案第146号 松山市まちなか子育て・市民交流センターに係る指定管理者の指定について  議案第147号 松山市城山公園及び公園内施設等に係る指定管理者の指定について  議案第148号 工事請負契約の締結について(松山外環状線中央公園高架橋(上り線)整備工事(上部工))  議案第149号 工事請負契約の締結について(松山外環状線中央公園高架橋(下り線)整備工事(上部工))  議案第150号 新たに生じた土地の確認について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)  議案第151号 町の区域の変更について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)  議案第152号 市道路線の認定について  議案第153号 市営土地改良事業(農地保全事業(お城地区))の施行について  議案第154号 市営土地改良事業(農地保全事業(国木地区))の施行について   (一般質問)    ────────────────  本日の会議に付した事件 日程第1  会議録署名議員の指名 日程第2  承認第2号・第3号、議案第106号〜第154号、一般質問    ────────────────  出席議員(42名)   1番  中 村 嘉 孝   2番  杉 村 千 栄   3番  宮 内 智 矢   4番  松 井 宏 治   5番  吉 冨 健 一   6番  大 塚 啓 史   7番  武 田 浩 一   8番  上 杉 昌 弘   9番  梶 原 時 義   10番  小 崎 愛 子   11番  渡 部   昭   12番  原   俊 司   13番  藤 本 公 子   14番  福 岡 玲 子   15番  渡 部 克 彦   16番  若 江   進   17番  山 本 昭 宏   18番  菅   泰 晴   19番  大 亀 泰 彦   20番  友 近   正   21番  武 井 多佳子   22番  篠 崎 英 代   23番  土井田   学   24番  砂 野 哲 彦   25番  雲 峰 広 行   26番  小 林 宮 子   27番  丹生谷 利 和   28番  八 木 健 治   29番  今 村 邦 男   30番  栗 原 久 子   31番  寺 井 克 之   32番  森 岡   功   33番  宇 野   浩   34番  猪 野 由紀久   35番  松 下 長 生   36番  松 岡 芳 生   37番  大 木 正 彦   38番  清 水 宣 郎   39番  川 本 光 明   40番  白 石 研 策   42番  田 坂 信 一   43番  中 西   智    ────────────────  欠席議員(1名、欠員2名)   41番  大 西 弘 道    ────────────────  事務局出席職員職氏名
      事務局長     玉 尾 敏 彦   事務局企画官   秦   昭 彦   総務課長     渡 部 俊 明   議事調査課長   黒 川 泰 雅   議事調査課主幹  河 野 直 充   議事調査課副主幹 篠 原 陽 三    ────────────────  説明のため出席した者の職氏名   市長       野 志 克 仁   副市長      遠 藤 美 武   副市長      山 口 最 丈   総務部長     藤 田   仁   総務部契約管理担当部長            藤 方   等   理財部長     平 岡 陽 一   総合政策部長   梅 岡 伸一郎   総合政策部危機管理担当部長            芳 野 浩 三   総合政策部水資源担当部長            石 丸   泰   総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長            片 山 雅 央   理財部企画官   片 谷 英 清   財政課長     白 石 浩 人   市民部長     三 好 龍 彦   保健福祉部長   村 上   正   保健福祉部社会福祉担当部長            大 濱   祥   環境部長     大 町 一 郎   都市整備部長   福 本 正 行   都市整備部開発・建築担当部長            松 本 勝 志   下水道部長    越 智   誠   産業経済部長   矢 野 大 二   産業経済部農林水産担当部長            中 西 真 也   産業経済部競輪事業担当部長            吉 野 隆 彦   消防局長     久 保 継 二   教育長      山 本 昭 弘   教育委員会事務局長嶋   啓 吾   教育委員会委員長 金 本 房 夫   会計管理者    上河内   孝   公営企業管理者  平 岡 公 明   公営企業局管理部長津 吉 不二夫    ・・・・・・・・・・・・・・・・        午前10時0分開議 ○寺井克之議長 これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付の日程第3号のとおりであります。    ──────────────── ○寺井克之議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第86号の規定により、議長において12番原議員及び13番藤本議員を指名いたします。    ──────────────── ○寺井克之議長 次に、日程第2、承認第2号及び第3号、議案第106号ないし第154号の51件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。  この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。  次に、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により、賛成、反対の表明はしないでください。その他、騒ぎ立てないようにお願いいたします。  それでは、一般通告者の発言を順次許可いたします。まず、渡部 昭議員。  〔渡部 昭議員登壇〕 ◆渡部昭議員 おはようございます。新風・民主連合の渡部でございます。ただいまより一般質問を行いますので、明快な回答をお願いいたします。  早速質問に入ります。最初の質問は、「どう守る、集落の農地を」をテーマとした農業問題についてであります。日本の農業所得は3兆円程度で、約20年前に比べると半減しているとのことであります。疲弊する農業の背景にあるのは、高齢化の進行や後継者不足、そして低い収益性などであり、愛媛県の農業も例外ではなく、農業の就業人口は5年前と比較して約17%減少し、その平均年齢は66.9歳と言われています。農水省の調査によれば、日本の販売農家数はこの20年間で64%減り、58万戸となり、販売農家の経営主の平均年齢は71.7歳に達すると将来予想されています。そこで気になるのが、本市における農家数などの減少であります。最初の質問は、本市における過去10年とこれからの10年の販売農家数、従事者数、平均年齢の5年ごとの推移をお教えください。数年前になりますが、中山間地域に住む校区の人から、「個人の経営体では将来にわたり農地を守れなくなってきた。地域農業を守る発想であなたたち若い者が地域の農業を一つの経営体として取り組み、集落を守ってくれないか」との問題提起を受けたところであります。私が住む校区の中山間地域の高田地区では昨年度から、水田不作地解消策を目的に地域の仲間5人が、長らく耕作放棄地で雑草が茂り、復元が困難と思われていた荒地を含め、地理的にも収益性の悪い条件下で約1町歩の稲作栽培を始め、地域農業の維持と再生に取り組んでいます。また、同地区には若者の新規就農者が家族ともども転居し、農業を始めたとも聞いています。このような農業を取り巻く情勢を背景に農水省は、次代へつなぐ地域農業政策として2012年度から「人・農地プラン」、別名「地域農業マスタープラン」の取り組みを始めました。このプランは、耕作放棄地の増加や高齢化により後継者不足に歯どめがかからない現状から脱却するため、市町村にプランを呼びかけ、農地の集約などを通じて集落や地域の農業の将来像を定めたもので、その支援策として、1つ、青年就農給付金、2つ、農地集積協力金、3つ、スーパーL資金の当初5年間無利子の制度が用意されています。作成単位は集落や旧市町村など現場の意向を踏まえて設定でき、現場の話し合いで農地の受け手となる中心的経営体の担い手や農地を貸すなどする出し手を明確化し、後継者の確保や耕作放棄地の発生防止に結びつけることを目的としたものであります。11月3日の農業新聞によれば、プランの進捗について、集落、地域で具体的な話し合いが始まっているのは土地利用型主体の地域が多い。北海道が73%の122市町村、北陸が59%の47市町村、東北が54%の109市町村と続き、全国378市町村の一部集落、地域には既にプランをつくっていると記載されていました。そこで、次の質問はこのプランについてであります。質問その一つは、このプランに対する本市の基本的な考え方であります。そして、これからの地域農業のあり方について、プラン作成に向け現場ではどのような話し合いが行われているのか、お教えください。また、プラン作成における自治会、農協、そして農業委員会のそれぞれの役割についてもお教えください。2つ目の質問は、設けられている青年就農給付金、農地集積協力金、スーパーL資金の3つの支援策についてであります。内容をお教えください。農山村地域経済研究所の楠本雅弘所長は、経営体の理想像について、プランでは地域の農地を引き受ける中心的経営体を決める。その候補が個人農家や法人に偏っているような感じがする。それは危険である。規模拡大後に倒産してしまう事例も多い。個人への集積一辺倒だと、離農もふえ、地域の崩壊に結びついてしまうおそれがある。集落営農ならそんな事態は避けられる。地域ぐるみの農地を利用し、30代、40代の働き盛りの世代、知識・技術の集積を持つ70代、80代までが営農に参加できるからだ。また、農地集積協力金は水田を対象にしているが、果樹や園芸でも活用できるようにすべきだ。園地荒廃に頭を悩ませる果樹産地は多い。品目を問わずに政策を展開しないと、プランの目的である人と農地の問題解決にはならないと述べています。そこで、このプラン作成の具体的な手法として注目したいのが、地域経営を基本に発想した集落営農であります。この集落営農は国の農業政策から生まれたものでなく、地方、すなわち現場サイドからの必要性から生まれた施策であり、2011年の農水省の集落営農実態調査によれば、全国約13万9,000集落のうち営農集落は1万4,643件の組織で、2000年が9,961件、2005年で1万64件であったことを思えば、最近の増加の著しさが特徴だと言われています。そこで、ここでの質問は集落営農についてであります。まずは、集落営農に対する本市の考え方をお聞かせください。次に、本市での集落営農組織数とその活動の特徴点をお教えください。そして、地域の農地を地域で守るための体制づくりとしての経営体に対する考え方をお聞かせください。また、具体的な農地の集積の方法についてもお聞かせください。この項の最後は果樹園などに対する質問です。本市には土地利用型の農業及び果樹、園芸等の農業が存在し、とりわけミカンを中心とした果樹園が多いのが特徴です。今後は果樹園などの荒廃に対するプランの作成も必要と考えますが、これに対する考え方をお教えください。  続いての質問は、消火活動中の安全についてであります。安全は全ての事項より優先され、それが火災を鎮火させる消火作業であれ、安全が優先されなければなりません。去る9月30日、新聞各社は9月29日午後2時35分ごろ発生した兵庫県姫路市の化学工場の爆発火災について、兵庫県姫路市の化学工場日本触媒姫路製造所で紙おむつの原料となるアクリル酸の入ったタンクが爆発した。消防隊員1人が死亡し、けがは消防隊員18人、従業員10人、警察官2人、このうち工場の従業員と消防隊員1人ずつが重症。姫路市消防局は午後10時35分ごろ、ほぼ火を消しとめたとの報道がありました。報道によれば、姫路消防署は爆発事故を受け、消火活動に問題がなかったかどうかなど検証に乗り出すことを決めた。市消防局には、大規模火災について放水の手順や人員配置などを定めた規定はない。消防庁によると、全国の各工場は法に基づき化学物質の情報を各消防署に届け出ている。ただし、その性質などが異なるため、消火活動に関する一律の規定の作業は困難とし、現場での判断に委ねられていると報じていました。そこで、気になるのが、消火活動中の消防隊員などが犠牲になった主な火災についてであります。触れてみますと、2003年8月、三重県桑名市、ごみ固形燃料発電所で貯蔵庫が爆発、屋根上で作業中の消防士2人が死亡。2006年6月、名古屋市中村区の民家の2階が崩れ、消防士長が死亡、隊員3人も重軽傷。名古屋地裁は、崩落を予想でき、作業させてはならなかったとして市の責任を認める判決。2009年6月、神戸市東灘区、製粉工場約3,200平方メートルが全焼する火事で、消防士長が勢いを強めた火に巻き込まれ死亡したなどがあります。そこで、最初の質問は、爆発により消火中の消防士が死亡し、多くの重軽傷者を出した姫路の火災に対し、この火災から本市として安全も含めて何を学ぶべきかをお聞かせください。また、消火活動中の安全作業に対する考え方と安全教育についての取り組みをお聞かせください。続いての質問は、消火活動中の事故に対する対応についてであります。本市における過去10年間での消火中の事故についてお教えください。そして、消火中の重大事故の教訓などを日常訓練にどのように生かしているのか、お教えください。次が、最近の主な工場爆発や火災事故についてであります。11年11月、東ソー南陽事業所のプラントで爆発、1人死亡。11年12月、JFEケミカル千葉工場のタンク爆発で3人重症。12年4月、三井化学岩国大竹工場のプラントで爆発、1人死亡、25人重軽傷と、ほぼ毎年どこかで事故が発生しています。そこで、質問ですが、このように化学物質を扱う工場の爆発事故は後を絶たないのが現実であります。本市に存在する化学工場と本市消防局との連携についてお聞かせください。  続いての質問は、消防団員の確保と質的向上策及び補償体制についてであります。消防行政の基本は、常備消防と消防団による非常備消防です。本市においても消防団は大変重要な役割を担っていますが、東日本大震災時の消防団の活動を見るにつけ、今後予想される大震災など大きな災害時の対応においては、従来の消防活動とは比べ物にならない危険が伴うものであり、団員の安全確保も含め、その事態に備える体制づくりを急がなければなりません。そこで、お伺いしたいその一つは、消防団員の確保についてであります。現在、本市の消防団員は総数2,376人となっており、産業構造の変化、高齢化社会の進展など社会環境の変化により、かつて200万人を超えていた消防団員数も年々減少し続け、現在では90万人余りとなっており、さらにその構成においては約70%がサラリーマンということであり、日中の消防活動にも暗い影を落としています。本市では、それらへの対応策として団員の定年を57歳から60歳へ引き上げや松山西郵便局職員や大学生の消防団加入など、その確保に努めてこられましたが、その現状と定年の延長も含め、今後の団員確保及び大震災時に向けて団員の質的向上策をお伺いいたします。その2つは、消防団員の公務災害の補償についてであります。東日本大震災時には数多くの団員が公務中に犠牲になられました。住民の命を守るという強い責任感と志に感銘するとともに、心から御冥福をお祈りしたいと思います。今回の大震災後の報道で、公務災害補償とは別の任意の共済制度による補償の支払いが、犠牲者が多かったため死亡見舞金の満額支払いがなされなかったことが明らかになっています。命をかけた代償への対応としては余りにも理不尽に思います。公務中の犠牲に対しては、最大限補償体制を確立しておくべきだと思います。現在の補償体制はどのようになっているのか、また、今後の改善策についての考え方もあわせてお伺いいたします。  次に、防災対策について質問いたします。昨年3月11日に東北地方を中心に東日本地域を襲ったマグニチュード9.0、最大震度7.0の巨大地震は、圧倒的な破壊力を持つ津波を伴い、当該地域に壊滅的なダメージを与え、改めて自然の力のすさまじさが私たちの脳裏に深く刻み込まれたのではないかと思います。17年前の阪神・淡路大震災以降、芸予地震、中越地震、そして今回の東日本大震災と、この間に数多くの自然災害が発生しており、まさに我が国は世界有数の地震列島であるということを再認識させられたのではないかと思います。「天災は忘れたころにやってくる」とは、お隣の高知県出身の地球物理学者寺田寅彦さんの有名な言葉ですが、現在においては、「天災は忘れる前にやってくる」というのが適切な言葉になってしまいました。本市関係では、30年以内に起こる確率が高いと言われ、南海地震を初め、川上・小松断層、伊予断層による大地震の危険性も抱えており、まさに100年、1,000年に一回の地震があす起きるかもしれないという緊張感と危機感を持って今後の防災・減災対策に臨まなければならないと思います。そこで、以下数点、本市の防災・減災対策についてお伺いいたします。質問の第1点は、木造住宅の耐震化対策についてであります。本市では平成16年度より、2万円を上限に木造住宅耐震診断補助事業に取り組み、昨年度までの累積実績として626戸診断が行われ、96.65%の605戸が耐震性に問題あり、もしくはなしとの結果が出ており、そのうち改修実施されたものが151戸、比率で24.96%とのことであります。診断結果が改修へとつながらないのは、重い自己負担がその背景にあると思いますし、そのことも関連してか、ここ数年では診断そのものも減少傾向にあります。木造住宅耐震診断事業に対する認識と耐震化改修促進対策についてお伺いいたします。2点目は、ため池の耐震化対策についてであります。今回の東日本大震災により、死亡7人、行方不明1人、流失・全壊家屋55戸という福島県の藤沼ダムの決壊を初め、数多くのため池が被害を受けています。本市のため池事故としては、平成9年9月に起きた畑寺の宝谷池の決壊が記憶に新しいところです。大地震時におけるため池の決壊による二次災害も心配されます。現在、本市には679カ所のため池が存在していますが、その耐震診断と改修の状況及び今後の改善計画についてお教えください。第3点は、東日本大震災を踏まえての本市の防災計画の見直しについてであります。現在示されている本市の防災に関する基本は、東日本大震災以前の状況をもとに策定されたものであり、大震災後においては南海大地震の震度が6弱から6強に、津波の高さが2.4メートルから3.5メートルへ拡大されるなど、前提とする想定基準が大きく変化しており、当然それに沿った見直しも必要となってくると思います。愛媛県が来年6月から7月にかけて全県の被害想定調査の結果を出す予定であり、本市においてもそれを受けて見直し作業を実施するとのことです。そこで、お伺いしたいその一つは、東日本大震災前と後での本市の防災行政に与える影響についてであります。地域防災計画を初め、さまざまな変更、見直しを余儀なくされることが予想されますが、その影響をどのように想定されているのか、お尋ねいたします。その2つは、避難場所施設についてであります。現在、本市の避難所指定施設は、小・中学校、保育園、幼稚園が123カ所、高校、大学、民間施設が32カ所、公民館173カ所の計328カ所となっていますが、その耐震化の状況及び今後の改善計画についてお教えください。集会所を初め一部施設では構造上耐震化が実施できないものもあり、防災マップにはそのことを明記するなり、場合によっては避難所から除外すべきではないかと思います。御所見をお伺いします。  以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○寺井克之議長 これより、答弁を求めます。野志市長。  〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長 渡部 昭議員に、私からは消防問題についてのうち、兵庫県姫路市の化学工場の爆発火災についてお答えします。  去る9月29日の兵庫県姫路市の化学工場の爆発火災では、消防職員1名が殉職し、また、多くの方が負傷するという大変痛ましい事故が発生しました。この火災でお亡くなりになられました消防職員に謹んで哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々に心からお見舞いを申し上げます。本市におきましては、危機管理体制の充実強化を図るため、昨年11月に防災と危機管理を一元化し、市長部局に危機管理担当部を新設いたしました。また、本年4月には西消防署に特殊消火隊を発足させ、10月にはこの隊が使用する海水利用型消防水利システムなどを配置し、通常の火災のほか石油コンビナート火災などの特殊な事案に対応できる体制を整えてまいりました。そうした中、本市で今回のような化学工場の爆発火災が発生した場合には、愛媛県が主管となり、松山市を含む関係機関で組織された愛媛県石油コンビナート等防災本部において防災活動を行うことになっていますが、災害の状況によっては、市役所にも松山市災害対策本部を設置し、全庁体制で災害対応に当たることになります。とりわけ消防局においては、松山市消防対策本部を設置し、現場の最前線で人的・物的被害を最小限にとどめる人命救助や災害防御活動などを実施します。そこで、兵庫県姫路市の化学工場の爆発火災から本市は何を学ぶのかにつきましては、現在のところ事故の原因については究明されていませんが、災害現場において殉職事故を発生させないためには、愛媛県や関係機関、石油コンビナート地区の事業所との相互連携、協力体制を強化することや、検証結果に基づく事故防止の徹底、また、現場活動における安全管理体制の再点検を行うことが重要です。こうしたことから、今後におきましては災害現場におけるより一層の安全管理体制の構築を図るとともに、地域住民の安全確保のため、的確な状況・情報の提供などを含めた消防体制のさらなる充実強化に努めてまいりたいと考えております。次に、消火活動中の安全作業に対する考え方と安全教育のあり方、及びこの10年間の消火活動中の事故件数、さらには事故などの教訓を日常訓練にどう生かしているのかについては、関連がありますので一括してお答えします。火災現場などの極めて危険な状況下で活動する消防隊員は、いかなる事態にも備えた安全対策が重要であると考えています。このため、消防局の重点施策の一つとして消防活動における安全管理の徹底を掲げ、全国の公務災害事案などを反映させた総務省消防庁作成の安全管理マニュアルなどに基づく各種教育や研修・訓練を行い、知識・技術の習得に努めているところです。火災現場などではそれらの知識、技術を存分に発揮するとともに、消防活動隊を指揮する隊長の指揮命令に基づいた安全作業を組織的に行うことが大切であると考えております。また、消火中の事故については、この10年間に5件の公務災害が発生しており、その内容としては、活動中の転倒などによる打撲や捻挫などであり、傷病程度はいずれも全て軽症となっています。なお、全国各地で発生した消火活動中の重大事故の教訓を生かすために、その情報を共有するとともに、本市の消防活動体制に置きかえ、安全管理上の問題点を洗い出し、消防活動要領の再確認などを実施することで、事故防止及び安全管理意識の徹底を図り、私の公約の一つである「誇れる」まちの安全・安心で笑顔にを進めてまいりたいと思っております。  そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○寺井克之議長 芳野危機管理担当部長。  〔芳野浩三危機管理担当部長登壇〕 ◎芳野浩三危機管理担当部長 渡部 昭議員に、防災対策についてのうち、地域防災計画の見直し及び避難所施設についてお答えします。  まず、東日本大震災前と後での本市の防災行政に与える影響についてですが、本市では、この東日本大震災を教訓にして、既に昨年の11月に本庁部局に危機管理担当部を新設する組織改正を行い、災害対策本部室を常設化するなど、有事の即応体制を整えたほか、ことし6月議会で承認をいただいた津波避難対策事業により、自主防災組織と協働した標高マップの作成や標高表示板の設置などを進めています。そこで、今後の本市の防災行政に影響を及ぼすものとしては、国が公表した被害想定や今後の愛媛県による詳細な想定をもとに、例えば津波浸水エリアの見直し、食糧や防災資機材の再配置、災害種別に応じた避難所等の再検討、さらには広域的な避難体制の構築や緊急情報の伝達方法の検討などを要することがその影響として想定されるところです。  次に、避難所施設の耐震化の状況及び今後の改善計画についてですが、現在の指定避難所は、地域防災計画を見直した平成22年度の時点で、市民が避難時に危険を回避でき、また、高齢者などの体力的な負担軽減も考慮し、より多くの避難所を確保することに主眼を置き、できるだけ多くの施設を指定しております。このため、震災時には施設の構造や被災の状況により避難に不向きな施設もあることから、避難所の開設時には避難所運営マニュアルを活用し、安全が確認できた施設を避難所とするなどの周知を図っているところです。そこで、お尋ねの市立の小・中学校の耐震化についてですが、既に災害時の避難場所となる体育館の耐震化は平成20年度までに完了しており、小・中学校の校舎につきましても、これまでに41棟の耐震化を終え、現在の耐震化率は84%となっています。また、市が直接管理する公民館41館の耐震化率は85.4%であり、さらに公立保育園・保育所30カ所については22カ所が耐震基準を満たしており、耐震化率は73.3%となっています。なお、これらのうち残る施設については、今後財政状況等を勘案しながら計画的な耐震化を検討しております。また、地域が管理する公民館分館や集会所、国、県が管理する大学や高校などについては、それぞれの所有者等が対応することとなりますが、本市としては、今後、耐震性や立地条件などの状況把握に努め、例えば近隣避難所との距離が近く、耐震性能に不安がある施設などの指定解除も含め再検討し、地域防災計画や防災マップに反映してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○寺井克之議長 松本開発・建築担当部長。  〔松本勝志開発・建築担当部長登壇〕 ◎松本勝志開発・建築担当部長 渡部 昭議員に、防災対策のうち、木造住宅の耐震化対策についてお答えします。  国においては、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に、既存建築物の安全性を確保するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定され、本市においても耐震化の目標などを定めた松山市耐震改修促進計画を策定し、その一環として、木造住宅の安全性の向上と防災に対する市民意識の高揚を図るため、昭和56年5月31日以前の一戸建て木造住宅を対象に耐震診断補助事業を平成16年度から開始したところです。制度創設当初は年に100戸以上の診断戸数で推移していたものの、その後21年度には29戸まで減少していましたが、昨年度は57戸、今年度は70戸と増加傾向となっています。これは昨年の東日本大震災や南海トラフによる巨大地震の被害想定が国から発表されたことにより危機意識が高まったことに加え、23年度の耐震改修等補助事業の創設により負担の軽減を図られたことによるものと考えています。また、耐震化の促進には耐震診断を耐震改修につなげていくことが重要と考えており、診断を受けられた方には継続的にアンケートを実施するなど、診断後の状況を把握するとともに改修事業の周知を行うほか、相談窓口の設置、リーフレットの全戸回覧、ポスターの掲示や防災キャンペーン、防災訓練などを通じ普及啓発を行っているところです。さらには、今年度より地震対策講座を県と共同で開催するなど、今後も引き続き普及啓発を図り、耐震化の促進に努めてまいりたいと考えています。 ○寺井克之議長 中西農林水産担当部長。  〔中西真也農林水産担当部長登壇〕 ◎中西真也農林水産担当部長 渡部 昭議員に、農業問題についてと防災対策についてのうち、ため池の耐震化対策についてお答えいたします。  まず、農業問題についてのうち、本市の販売農家数、従事者数、平均年齢の過去10年の変化についてですが、農林業センサスによると、販売農家数は、2000年は6,643戸、2005年は5,364戸、2010年は4,436戸、従事者数は、同じく1万8,577人、1万4,059人、1万1,152人、農業就業者の平均年齢は、同じく61.0歳、63.1歳、66.1歳となっています。次に、これから10年の変化については、データはありませんが、これまでの10年全ての年齢層で販売農家における従事者数が減少していることから、今後においても減少を続けるものと想定されます。また、平均年齢についても、過去の例から、さらに上昇するものと想定されます。  次に、「人・農地プラン」に対する本市の基本的な考え方についてですが、本市の農業は、担い手不足、耕作放棄地の増加などの課題を抱えていますが、こうした課題を解決し、持続可能な力強い農業を実現するためには「人・農地プラン」は重要であると考えており、その作成に積極的に取り組むこととしています。次に、プラン作成に向けた現場での話し合いの内容についてですが、実効性のあるプラン作成に向けて農業集落としてのまとまりを重視した作成単位を設定するとともに、集落の農業者に対するアンケートや話し合いを通して集落の農業が抱える課題を明らかにし、問題意識を参加者で共有するよう努めています。また、自治体や農協、農業委員会の役割についてですが、作成の正否は関係機関の一体となった支援にかかっており、早い段階で県、農協、農業委員会などと意見交換を行い、支援の方向性を共有した上で現場に臨んでいます。とりわけ地域とのつながりが深い農協には農業者への情報提供や参加者の取りまとめ作業などで、また、農業委員会は地元農業委員とともに集落における話し合いに積極的に参加し、農地流動化に係る関係法令の協議など、行政と地元農業者のパイプ役として重要な役割を担っていただいています。次に、3つの支援策の内容についてですが、まず青年就農給付金は、青年の就農意欲の向上と就農後の定着を図るために今年度より開始された事業で、就農に向けて農業経営者育成教育機関などで研修を受ける青年に対して給付金を給付する準備型と、経営開始直後の青年新規就農者に対して給付金を給付する経営開始型があります。このうち経営開始型が「人・農地プラン」を要件とする事業であり、一定以上の農地の所有や年齢、所得といった要件を満たした上で、農業経営開始計画の認定を受けると年間150万円の給付金が最長5年間給付されます。農地集積協力金は、農業を引退する農業者や土地利用型農業からの経営転換を行う農業者が農地集積の役割を果たす場合に給付金を給付する事業です。また、スーパーL資金は、日本政策金融公庫の農業経営基盤強化資金で、集落の中心となる経営体に位置づけられた認定農業者が新たに借り入れを行う場合、当初5年間を実質無利子化する事業です。  次に、集落営農に対する考え方についてですが、農業従事者が減少し、高齢化が進行していることから、今後の農業振興のためには、将来にわたり農業を継続できる担い手を確保し、農地や機械、施設などの集落の資源を十分に生かす仕組みである集落営農を積極的に進めていくことが重要であると考えています。次に、集落営農組織数とその活動の特徴についてですが、組織数は2組織で、一定の地域内の農家がまとまり、地域農業の維持発展のため、農地の集積や作業受託に取り組むことにより耕作放棄地の発生防止や農地の保全管理に努めています。次に、経営体に対する考え方についてですが、各地域の農地の受け皿となる経営体の育成は重要であると考えており、今後とも経営の安定化に向けた支援を積極的に行ってまいります。また、農地集積の方法についてですが、農地の借り手となる経営体に対する農地利用集積奨励金の支給、市のホームページを活用した遊休農地の情報提供や「人・農地プラン」の作成などにより支援をしているところです。次に、果樹園などの荒廃に対するプランの作成については、現在のところ考えておりませんが、本年度から取り組んでいる「人・農地プラン」は、農地の集積や担い手の確保を図り、持続可能な地域農業を構築しようとするものであることから、「人・農地プラン」の作成を有効に活用するとともに、果樹園などに対する生産支援の効果的な実施により、かんきつ産地の再生を図ってまいりたいと考えています。  最後に、防災対策についてのうち、ため池の耐震化対策についてお答えします。まず、耐震診断の状況については、現在本市には679カ所のため池がありますが、決壊により甚大な被害が想定される10万トン以上の大規模なため池29カ所のうち、耐震性が確認されていない21カ所について本年度から順次県営事業で耐震診断調査を行っています。次に、改修の状況についてですが、阪神・淡路大震災の教訓から、平成12年にため池に関する設計指針等で地震に対する検討項目が追加され、それ以降に改修を行った31カ所と、それ以前にダムの設計基準に基づき整備された国営の横谷調整池及び県営の立岩ダムの2カ所を合わせた33カ所が耐震性を考慮した施工となっています。現在はため池等整備事業などの県営事業や団体営事業で52カ所が採択され、平成30年度の完成を目指して順次耐震性を考慮した改修を進めています。次に、今後の改善計画についてですが、耐震性が確認されていない残りのため池594カ所につきましては、引き続き計画的な改修を行うとともに、耐震診断調査の実施に向け検討してまいりたいと考えています。しかしながら、ため池の改修には長期間を要することから、老朽化に伴う影響や、いつ発生するかわからない災害に備えるためにも、地元土地改良区などのため池管理者と連携を密にし、危険箇所の早期発見に努め、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○寺井克之議長 久保消防局長。  〔久保継二消防局長登壇〕 ◎久保継二消防局長 渡部 昭議員に、消防問題についてのうち、本市に存在する化学工場と本市消防局の連携について、及び消防団員の確保と質的向上並びに補償体制についてお答えいたします。  まず、本市に存在する化学工場と本市消防局の連携についてですが、本市の化学工場のほとんどが市西部の臨海地域に集中しており、この地域の危険物施設などには年間延べ400回以上立入検査を実施し、防災資機材や設備の維持管理などについて指導をしております。また、この地域の事業所で組織する松山地区共同防災協議会などの関係事業所を対象に、事故発生時における消防への迅速な通報や事故現場に関する危険情報の提供、及び事故現場への適切な誘導案内が確実に実施できるよう、研修会を開催するとともに、関係機関との合同による防災訓練を実施し、事故発生時の行動について再確認をしています。加えて、この地域を管轄する西消防署では、定期的に貯蔵物質の特性に応じた研修会の実施や現地の実態把握を行い、事故防止や安全管理についての連携を図っております。今後においても関係事業所とさらなる連携を図り、事故防止に努めてまいりたいと考えています。  次に、消防団員の確保と質的向上及び補償体制についてお答えいたします。本市では、全国的な消防団員の減少にいち早く対応するために、機能別消防団員制度を全国に先駆けて導入するとともに、特に高齢化や過疎化が著しい島嶼部や山間部の一部地域においては定年制を廃止し、加えて島に暮らす女性による機能別消防団員を導入するなど、入団しやすく活動しやすい消防団の環境整備に取り組んでまいりました。これにより、本年12月1日現在で女性消防団員数は全国一の170名となり、消防団員数についても四国一の2,376名を擁しています。そこで、定年制の延長を含む団員の確保についてですが、今後においても、機能別消防団員である郵政団員や大学生防災サポーターのさらなる拡充や定年制の除外地域の拡大について検討するとともに、本年4月にスタートをいたしました「まつやま・だん団プロジェクト」と題した消防団員応援事業を一層推進することで、一人でも多くの方が消防団員になろうと思える魅力のある消防団を築くとともに、消防団員となることのメリットを感じていただくことで、さらなる消防団員の確保につなげてまいりたいと考えております。次に、団員の質的向上についてですが、東日本大震災において、迫りくる巨大津波の中、水門の閉鎖や住民の避難誘導等に当たられた多数の消防団員が殉職されたことから、国では昨年、東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会を立ち上げ、安全管理や退避ルール、情報伝達手段等についてさまざまな検討を行い、本年8月末に報告書が公表されました。本市においても、この報告書の内容をもとに松山市消防団震災時における安全管理マニュアルを策定したところであり、今後このマニュアルを活用し、大震災時において全ての消防団員がみずからの命と家族の命を守ることも踏まえた安全行動をとれるよう、訓練会等を通じて教育し、消防団員の質的向上に努めてまいりたいと考えております。  最後に、消防団員の公務災害の補償についてですが、市町村は消防法等に基づき、消防団員が災害現場での防災活動等により死亡、負傷または疾病にかかった場合などには、その者またはその遺族に対して損害を補償することとなっており、その支給を的確に実施するため、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律に基づき、消防団員等公務災害補償等共済基金との責任共済契約を締結しており、東日本大震災においても公務災害補償は適正に執行されたと伺っております。一方、消防団員等の福祉増進を目的に設けられました日本消防協会の福祉共済制度については、消防団員等が個々に任意の共済契約を締結するもので、公務、公務外を問わず、負傷や死亡した場合には規約に基づく弔慰金等が支払われることとなっています。東日本大震災では、かつてない極めて多数の消防団員が殉職されたことから、多額の支払い準備金を取り崩してもなお弔慰金等を満額支払うことが困難となったため、規約に基づく理事会の決議により減額されたと伺っております。今後の改善策に関する考え方については、日本消防協会によると、今後も大規模災害発生の可能性を考え、できるだけ早期に支払い準備金を確保し、消防団員等の福祉の向上に努めるとのことであり、本市においても、消防団員の福祉を増進するため、この共済制度がより充実したものとなるよう要望してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○寺井克之議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)渡部(昭)議員。 ◆渡部昭議員 自席から失礼します。  消火中の安全について再質問をさせていただきます。実は安全は全てに優先されることだと思っておりまして、この姫路の事故を契機に、少し自分なりに消防団員を含めた消火中の事故について調べさせていただきました。余りにも多いということでびっくりいたしまして、そしてこの質問に至ったわけですが。そこで、私の質問は、本市における過去10年間での消火中の事故についてお教えください。中身がないんです。たしか5件と言われました。そして、中身があって、そして教訓を受けて訓練にどう生かすかということですから、事安全についてはそれなりにヒヤリ・ハットなど事例集に基づいて答弁していただけたらと思います。少し抽象的過ぎて、余りにも安全というのをどういうふうに考えられておるのか甚だ疑問でありますので、再質問いたします。  以上です。  〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○寺井克之議長 野志市長。
    ◎野志克仁市長 自席より失礼して再答弁させていただきます。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、消火中の事故については、この10年間に5件の公務災害が発生しておりまして、その内容としては、活動中の転倒などによる打撲や捻挫などであり、傷病程度は全て軽症となっております。なお、全国各地で発生した消火活動中の重大事故の教訓を生かすために、その情報を共有するとともに、本市の消防活動体制に置きかえ、安全管理上の問題点を洗い出し、消防活動要領の再確認などを実施することで、事故防止及び安全管理意識の徹底を図りたいと先ほど御答弁させていただいております。  〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○寺井克之議長 渡部(昭)議員。 ◆渡部昭議員 答弁ではそうなるかと思いますが、答弁は要りませんが、実は事故というのは積み重ねです。細かいところから事故というのは発生します。ヒヤリ・ハットで危ないというのが何回か起きたら、それは必ず事故になるというデータ、確率もついてますから、そこらあたりを踏まえて、また御指導をお願いします。 ○寺井克之議長 要望はできませんので、再々質問してください。 ◆渡部昭議員 これに対する見解をお願いします。  〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○寺井克之議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 先ほど御答弁申し上げたとおり、消防局の重点施策の一つとして消防活動における安全管理の徹底を掲げております。全国の公務災害事案などを反映させた総務省消防庁作成の安全管理マニュアルなどに基づく各種教育や研修、訓練を行い、知識、技術の習得により努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○寺井克之議長 ただいまより11時10分まで休憩いたします。        午前10時59分休憩    ────────────────        午前11時10分再開 ○寺井克之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。篠崎議員。  〔篠崎英代議員登壇〕 ◆篠崎英代議員 ただいまからネットワーク市民の窓、篠崎が質問いたします。  最初に、折り返し点を迎える市長の政策について。市長は今議会の提案説明において、本市の2011年度決算について、5年ぶりに実質単年度収支の黒字を確保し、実質公債費比率、将来負担比率ともに国が定める健全化法の基準を大きく上回り、引き続き一定の健全化を確保できているとの認識を示されました。また、市長就任以来行ってきたタウンミーティングの中から出てきた提案を実行に移しており、愛ランド里島構想、花園町通りにおける道路再配分の事業などの地域活性化構想を立ち上げられたことを述べられました。確かに2011年度決算は黒字になっています。しかし、12%未満が健全ガイドラインでありますが、実質公債費比率は2011年度は8.6%となっており、0.1ポイント上昇しています。経常収支比率は90%がガイドラインですが、85.6%で0.9ポイントの上昇が見られます。また、1に近いほどよい財政力指数は0.701で0.017ポイント低下しています。油断は許されない財政状況です。また、地域活性化構想は、そのほかにも三津地区の活性化構想や瀬戸内・松山構想、風早レトロタウンなどを次々と立ち上げられています。一人でも多くの人に笑顔になっていただきたい、地域の魅力を引き出したいとの市長の思いからであろうと思いますが、現在の財政状況やこれからの人口動態、社会環境を踏まえたとき、市政運営にこのような地域活性化構想の乱発が目立ってよいものか疑問に思うところです。本来、モデルケースだったとされる三津浜地区の活性化構想は、新施設構想実現のめどが立っておらず、新施設建設の是非も含め検討する段階にとどまっていると報道されています。そこで、市長提案の地域活性化構想についてお伺いします。1点目は、これらの地域活性化構想はどのような目的で、現在どのように進捗しているのか、お伺いします。また、地域活性化構想のメニューが多過ぎると思われますが、これらの構想の将来見通しについて、財政面を含めてお答えください。2点目は、地域活性化構想は、そこに施設をつくり、交流の場や商業施設が一体となった従来型のイメージがします。無駄な投資とならないためには、計画段階からの効果の検証が問われます。また、官製ワーキングプアと言われないしっかりした雇用があるのかも問われます。その点についてどのようなお考えか、お聞かせください。 ○寺井克之議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 地域活性化構想については、関連がありますので一括してお答えいたします。  地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中、本市ではこれまで、それぞれの地域に根づいている伝統や文化などの地域資源を最大限活用するという視点から、新たな魅力づくりに取り組んできた結果、多くの有形無形の地域資源や財産を掘り起こすことができました。こうした財産を市民の皆さんとともに磨き上げ、自分たちのまちに愛着や誇りを持っていただくことで、「全国に誇れる、わがまち松山」を実現するため、市長就任以来、瀬戸内・松山構想を初め風早レトロタウン構想、愛ランド里島構想、三津地区の活性化、花園町通りの道路空間再配分など、さまざまな地域活性化策を打ち出してきました。まず、それぞれの構想の目的及び進捗状況についてですが、瀬戸内・松山構想は、瀬戸内海の魅力を引き出しながら、広島地域と松山を結ぶ海上アクセスを整え、両地域の観光資源を組み合わせることで新たなツーリズムを創造するとともに、エリア全体の経済効果と観光産業の発展に結びつけていくもので、これまでにも新たな旅行商品が造成され、大手旅行会社の送客キャンペーンや3,000名を超える規模の大型団体ツアーの誘致に成功してきたところであり、引き続き、瀬戸内海をテーマとした誘客に取り組み、交流人口の拡大を図りたいと考えております。また、風早レトロタウン構想は、「昭和のにぎわいを求めて」をテーマに、北条地域特有の豊かな自然や地域資源を磨くことにより地域の活性化を目指すもので、今年度末の公表に向け、現在各地区の代表者を初め学識経験者や地域住民の方々などの御意見をいただきながら策定を進めているところです。また、愛ランド里島構想は、島嶼部の持続的な発展と活性化を図るため、本年3月に構想を策定したもので、既に通院や妊婦健診などに係る航路運賃助成事業を開始したほか、将来を担う人材育成など、重点事業として掲げた取り組みを進めているところです。また、三津地区の活性化は、歴史と伝統ある三津の朝市を市民や観光客が集いにぎわう新たな観光交流の核として活性化を図るもので、現在にぎわいづくりに向けた組織について、まちづくり協議会やNPOなど地元関係者と協議しているところです。最後に、花園町通りの道路空間再配分は、将来の少子・高齢化社会へ対応した住みやすいまちの実現のため、道路空間を改変し、安全・快適な歩行者空間を創出するもので、先般実施した社会実験の結果を踏まえ、引き続き地元関係者と協議を行っており、来年度からは無電柱化に取り組みたいと考えております。次に、構想の将来見通しと財政面及び効果の検証と雇用の問題についてですが、それぞれの構想の策定に当たりましては、市民との意見交換会や有識者などから成る検討会の開催などを通して、地域ごとに抱える課題を十分把握した上で行っているもので、必ずしも施設整備を前提としているものではありません。その中で交流施設などの整備が必要な場合でも、費用対効果を十分検討するとともに、国の補助金など特定財源を最大限確保することを初め、市全体の財政状況を見きわめながら事業費の平準化を図るほか、事業計画が定まった段階で、予算審議などを通して皆さんの御意見をいただきながら進めていきたいと考えております。あわせて、事業化に当たっては、地元の雇用創出による地域経済の活性化にも配慮するなど、さまざまな角度から事業内容の適正化について計画段階からしっかりと検証した上で、総合的に判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○寺井克之議長 篠崎議員。 ◆篠崎英代議員 本市2011年度一般会計決算における民生費の割合は41.9%で、2010年度の40.9%から1%の伸びを示しています。民生費総額は741億4,841万2,725円で、46億2,842万9,117円の増となっています。また、特別会計決算における2011年度国民健康保険事業の支出済額は515億3,898万8,298円、対前年では16億5,361万2,938万円の3.3%増です。同じく、介護保険事業では372億1,196万9,965円で、対前年で12億799万1,081円の3.4%増となっています。また、後期高齢者医療では45億38万3,743円で、前年より1億1,817万4,551円、2.7%の増です。2011年度は本市における社会保障関係費が急激な伸びを示しています。2012年からはさらなる伸びが見込まれます。本市2011年度決算における義務的経費の比率は53.5%と、0.5ポイント上昇しています。義務的経費の伸びは、主に生活保護費の増加によるものです。保護費の総額は、2009年が168億9,515万6,000円、2010年が188億3,396万9,000円、2011年が202億6,188万8,000円とうなぎ登りです。人口1,000人中の保護を受けている人の人数をあらわした本市の保護率、単位はパーミルですが、2009年度は19.6、全国平均は13.8、2010年度は21.7、全国平均は15.2、2011年度は23.2、全国平均は16.1となっております。全国平均より本市は高いことが顕著です。しかも、年々伸びている上に、全国平均との差が大きくなっています。本市において生活困窮者の多い実態を見逃してはならないということではないでしょうか。この点について見解をお伺いします。 ○寺井克之議長 大濱社会福祉担当部長。 ◎大濱祥社会福祉担当部長 本市における生活困窮者の多い実態をどう捉えているのかについてお答えいたします。  生活困窮者の実態は、収入のみで判断することは困難でありますが、生活保護受給者についてお答えしますと、本市の受給世帯の増加要因につきましては、長引く景気低迷で全国的に雇用状況が悪化しており、こうした不安定な社会情勢の中、失業者が多いことに加え、本市は県庁所在地であり、総合病院等の医療機関や民間企業等が集中していることから、隣接する県内市町からの転入者も多く、他の中核市と同様に、その地域性により保護率が高くなる傾向にあるものと考えています。また、ホームレス等の生活困窮者の実態調査を行う中で、健康状態の確認や生活保護の相談などを適切に対応してきたことが生活保護受給者が増加している要因の一つであると考えています。  以上でございます。 ○寺井克之議長 篠崎議員。 ◆篠崎英代議員 今の件でもう一度。ホームレスなどの実態を調査し、手厚く保護をしてきたものも増加の要因であると言われましたが、それは他市に比べて手厚い松山市であるということを表現されたのか、伺いたいです。 ○寺井克之議長 大濱社会福祉担当部長。 ◎大濱祥社会福祉担当部長 市内においでますホームレスの方々に定期的に訪問をさせていただいて調査を行う中で、生活保護相談であるとか健康相談がある中で適切に対応してきたということでございます。  以上でございます。 ○寺井克之議長 篠崎議員。 ◆篠崎英代議員 生活保護費の伸びは、長引く経済不況による求人率の低下や高齢化、非正規雇用が約4割を占める職場環境の問題等、複合的な要素が重なり合った結果と言えます。一人でも多くの人を笑顔にするには、地域活性化策も必要ですが、地方行政を担う者としてこのような格差社会の問題に向き合わなければならないと考えます。今、社会保障制度のあり方を議論されるときに、急増する生活保護費の削減が頭ごなしに論じられています。自殺や孤立死がふえる悲惨な背景には貧困問題が横たわっています。生活保護費の抑制は悲惨な状況をふやすだけとなります。国の2013年度予算では、生活保護基準の引き下げが論点になります。生活保護基準は、就学援助等の低所得者施策、最低賃金、年金、生活福祉資金貸し付け、各種福祉サービスの利用料、地方税の課税最低限等、市民生活に大きな影響を持っています。ぎりぎりの層を直撃することになります。同時に、一般市民生活が地盤沈下を起こすことになります。そこで、質問いたします。1点目は、生活保護基準の引き下げについて市長の見解をお伺いします。2点目は、地方行政の立場から、生活保護費の伸びをどのように考えているのかもお聞かせください。 ○寺井克之議長 大濱社会福祉担当部長。 ◎大濱祥社会福祉担当部長 生活保護についてお答えします。  1点目の生活保護基準の引き下げについてですが、生活保護制度は我が国における生活困窮者への最後のセーフティーネットであり、制度設計に当たっては国が責任を持って行うもので、生活保護基準の引き下げについても、制度の抜本的な改革にかかわりますことから、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えています。次に、生活保護費の伸びについてですが、生活保護は、国が生活に困窮する全ての国民に対し最低限度の生活を保障するため実施しているものと認識しており、全国的にも生活保護費の増大が見られる中で、本市も例外ではなく、財政状況を圧迫する要因の一つになっているものと考えています。しかしながら、真に生活保護を必要とされる方が安心して受給できることが重要であるため、申請者の生活状況や要望等を十分に把握した上で、今後も引き続き適切な対応に努めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○寺井克之議長 篠崎議員、申し合わせによりまして、1つの項目が終わったことが明確にわかるよう発言願います。 ◆篠崎英代議員 え、もう一度言ってください。 ○寺井克之議長 1つの項目が終わったことが明確になるよう発言願います。 ◆篠崎英代議員 はい、わかりました。  再質問いたします。今の生活保護基準の引き下げについてですが、国が責任を持って抜本改革を行うことであり、国の動向を見るという御所見だったと思うんですが、私が聞いているのは、地方行政として、やはり現場が一番見えている立場として、どういう思いを持っていらっしゃるのか。引き下げることが現場の人たちに対して非常に困難な生活を強いられることになるんだけれども、その点をどう考えているのかということを聞きたいんで、お答えください。 ○寺井克之議長 大濱社会福祉担当部長。 ◎大濱祥社会福祉担当部長 生活保護につきましては、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行う制度でありまして、その引き下げについて地方で論じることは難しいものと考えております。  以上でございます。 ○寺井克之議長 篠崎議員。 ◆篠崎英代議員 今の再々質問させてもらいますが、地方がやっぱり意見とか意思を持ち合わせないことは、国が上から押し下げてくる法律では血脈が通らない、困っている人たちに本当に行き届かない制度になるから、地方から声を上げる必要がある。そこで、地方行政として思いを語ってほしいと。その人たちが引き下げられたことに対してどう思うのかと、今よりもですね、基準が。もう一度答えてください。 ○寺井克之議長 大濱社会福祉担当部長。 ◎大濱祥社会福祉担当部長 これは引き下げの思いをここでお話し申し上げるというよりも、生活保護の引き下げについての制度設計は国がきちっと責任を持って行うべきだろうというふうに思ってまして、その国の姿勢を今注視しているところでございまして、一地方の思いをここで述べるべきではないというふうに思っております。  以上でございます。 ○寺井克之議長 篠崎議員。 ◆篠崎英代議員 ちょっと不満ですが、次に行きます。  非正規雇用で結婚もできない若者や、給料が安く将来が不安な人が多くいます。今年度決算黒字の原因は法人税収の増加ということでしたが、一方個人市民税は減少しています。雇用を守る必要があると考えます。需要の多い介護現場の給料が安いというのを聞きます。介護現場は離職者が多く、技術や知恵の流出と言われています。ある介護ヘルパーさんの給料を見せていただきましたが、初年度の給料は月約15万円、翌年同月では夜勤も含めて約16万7,000円、3年目の今年同月では約15万1,000円、3年働いても初任給と変わらない金額に驚きました。これでは結婚どころか、アパートでひとり住まいもできず、親元に帰ったということです。労働は結構きついが、嫌な仕事ではない、給料面で続けられないと言ってました。介護職が夢の持てない職場となってしまったら、一番需要の多い雇用の現場が生きてこないことになります。算術で経営が成り立つ部分のある介護保険制度にも問題がありますが、事業主への改善を求めていかなければならないと思います。介護の質を高めるためにも、夢が持てる職場に変えていくべきであります。監視できるのは行政だけですが、そういう訴えは聞かないと、市民福祉委員会での私の質問に答えをされましたが、行政にまともに言う人はないのかもしれません。今や一般的に3Kとまで言われる介護職の給料が安いのは周知の事実です。介護の質の低下にもつながる問題だと思います。離職者が多いということからも、実態調査するべきではないでしょうか。ほかにも地方行政ができることはないものでしょうか。見解を伺います。  以上です。 ○寺井克之議長 村上保健福祉部長。 ◎村上正保健福祉部長 介護職の処遇に係る実態調査及び地方行政の取り組みについてお答えいたします。  財団法人介護労働安定センターが実施した平成23年度介護労働実態調査の結果によりますと、介護従事者の離職率は全国で16.1%、前年度は17.8%で、1.7ポイント改善されており、愛媛県においても離職率は13.8%で、前年度の21.0%から7.2ポイント改善されております。これは平成21年10月から実施された介護職員の処遇改善交付金の取り組みなどがこの結果につながったものと考えています。実態調査の内容としましては、介護事業所の規模別の離職率や離職の原因、早期離職防止や定着促進のための事業所の取り組みなどとなっており、あらゆる角度から調査されております。以上のように、全国で統一した基準に基づく調査が定期的に実施されておりますので、一定の実態調査がなされているものと考えています。次に、地方行政が取り組めることにつきましては、国が平成21年10月から実施した介護職員処遇改善交付金は、本年4月より報酬に加算される仕組みとなりましたが、本市におきましては、本交付金の創設時から事業所に対する実地指導において、より適正に職員の処遇改善につながるよう指導に努めているところです。また、介護従事者に対する処遇改善策がサービスの質の向上にもつながることから、今後も引き続きさまざまな機会を捉え国に要望していきたいと考えています。  以上です。 ○寺井克之議長 篠崎議員。 ◆篠崎英代議員 再質問します。  今、調査実態、ちゃんとやってるし、数字も上がっているから効果は出ている、適正なことをやってらっしゃるふうな答弁でございましたが、先ごろ報道にもありましたが、特養などの内部留保金額の莫大なことはもう御承知だと思うんですけれども、結局末端の介護職の人たちへの収入につながってない、もうけがつながってないという実態はあるのですから、今やってるからよいのではなく、現にそういうふうに給与明細見た段階でもそういうのがはっきりあらわれている。ちょっとこれは表面から数字だけを追っかけるのではなく、内面に入れる行政としては踏み込んでもらいたいというところで質問してますが、そこはできないんですか、お答えください。 ○寺井克之議長 村上保健福祉部長。 ◎村上正保健福祉部長 お答えいたします。  介護従事者の処遇改善につきましては、実態調査でもわかりますように、一定の効果が処遇改善交付金の取り組みによってあらわれていると考えております。そして、それらのことにつきましては、私どもが実地指導において処遇改善の事務処理、それから状況が十分に適正に行われているか調査しておりますので、そのように適切に処理しているところでございます。  以上です。 ○寺井克之議長 篠崎議員。 ◆篠崎英代議員 実地調査をもうちょっと踏み込んでもらいたいと思いますけれども、次の質問に行きます。  市長は、市政運営の折り返し点に入ったということですが、これまでの市政で税金をどのように使うのかが大きなテーマであったと思います。税金は、憲法第25条「全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」によって動かされるものであることの認識をいただき、ふえる貧困層への取り組みなど、社会保障分野を市政運営における強化点にしていくべきと考えますが、見解を伺います。 ○寺井克之議長 梅岡総合政策部長。 ◎梅岡伸一郎総合政策部長 社会保障分野を強化することについてお答えいたします。  少子・高齢化の進行や人口減少社会の到来、長引く経済の低迷などの社会情勢を踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立が求められており、現在国におきまして社会保障と税の一体改革が進められているところであります。このような中、本市におきましても社会保障制度の充実は重要な施策の一つであると考えており、今後も生活保護受給世帯の早期自立支援や中長期的視点に立った貧困連鎖の防止など、生活困窮者対策を初めとするさまざまな施策を推進していくこととしております。一方で、市民の生命や財産を守る安全・安心はもちろん、次代を担う子どもたちの教育、あるいはエネルギー政策等を推進する環境分野など、市政運営における重要な柱としてはさまざまなものがありますし、これらにつきましては総合的かつ計画的な推進が不可欠であることから、社会保障分野のみを強化することは考えておりません。いずれにいたしましても、現下の厳しい財政状況の中で、選択と集中を徹底する中で新しい総合計画の将来都市像として掲げる、「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま」を実現していきたいと考えております。  以上でございます。 ○寺井克之議長 篠崎議員。 ◆篠崎英代議員 社会保障分野も強化するというふうな御答弁に受けとめました。  それでは、次の質問でございます。松山市総合計画基本構想調査特別委員会で既に議論をされていますが、議員としては、これまでの主張との整合性を問われるものでもあります。そこで、このたび提案された基本構想のうち、特に疑問点のある4のまちづくりの基本目標の中の以下3点について質問いたします。まず1点目は、健やかで優しさのあるまち(健康・福祉)についてです。近年増加傾向にある障がいのある人や生活に課題のある人が自立した生活を送ることができるよう、地域社会への参加促進を図ることが必要ですとありますが、生活に課題のある人とは具体的にどのような人を指しているのでしょうか。国の貧困率が上がっている中、地方の生活困窮者の数が増大しています。松山市においても、生活保護受給者世帯が急増しています。自治体はセーフティーネットを張る立場として受けとめなければなりません。基本構想3の(1)、将来都市像において書かれているように、全ての人が幸せを実感できるまちにするには、全ての生活困窮者の生活の安心がベースとなります。ここではそのような生活に困窮している人のことを示しているのでしょうか、お伺いします。 ○寺井克之議長 梅岡総合政策部長。 ◎梅岡伸一郎総合政策部長 総合計画基本構想のうち、まちづくりの基本目標、健やかで優しさのあるまちについてお答えいたします。  現代社会におきましては、人口減少や少子・高齢化に加え、地域のつながりの希薄化や核家族化、経済の低迷に伴う雇用、就業をめぐる環境の変化が進む中で、介護などの必要な高齢者や障がいのある人だけでなく、家庭内暴力や虐待といった家庭生活における課題や経済的な課題、健康上の課題など、さまざまな生活上の課題に直面する人が増加しております。このような生活上の課題はそれぞれが複雑に絡み合っており、低所得者や生活保護受給者といった生活に困窮している人についてもこの中に含まれているもので、今後におきましても、生活に課題のある人に対して行政によるセーフティーネットの充実や、専門機関、地域住民との連携を強化し、地域全体で支える体制の整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○寺井克之議長 篠崎議員。 ◆篠崎英代議員 2点目は、生活に安らぎのあるまち(安全・安心)についてです。「東日本大震災の発生を受け、市民の防災に関する関心が高まり、地域や企業の間にも災害に備えるための取り組みが広がりつつあります」と書かれていますが、このたびの防災意識では原発に対する関心の高まりが大きかったことは否めません。本市は原発立地県にあり、伊方原発から60キロ圏内にある地域です。安全神話が崩れ、国、県に頼らない地方行政の原子力防災への独自対応が迫られることは明らかです。本市としても、原子力災害発生時における市民の安全確保を図ることは加えなければならない内容と考えますが、書き込まれていない理由についてお伺いします。  以上です。 ○寺井克之議長 梅岡総合政策部長。 ◎梅岡伸一郎総合政策部長 まちづくりの基本目標、生活に安らぎのあるまちについてお答えします。  福島第一原子力発電所の事故を受け、国におきましては、原発依存度をできる限り引き下げる方向で我が国のエネルギー政策の根幹であるエネルギー基本計画の見直しを進めるとともに、原子力規制委員会においても、安全設計や耐震設計の審査指針及び原子力防災指針などの見直しが行われております。そうした中、仮に伊方原子力発電所で事故が発生した場合、緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるUPZに該当していない本市におきましても、気象条件等によっては放射能が到達する可能性があるため、原発災害に関する安全対策を講じることは当然の責務と考えております。そのため、これまでも愛媛県や関係機関と連携した避難者の受け入れやスクリーニングを初め、地域防災計画で定めた放射能漏えいに係る地域住民の救出、救護などを想定した原子力防災訓練に参加するなど、原発災害発生時に市民の安全確保を図る体制の構築に努めているところであり、今回の基本構想におきましても、国、県、他市町、関係機関との連携体制の強化や危機管理体制の強化と明記をしております。しかしながら、本市として想定する危機としては、原子力事故のみならず自然災害や武力攻勢などさまざまな危機事象があることから、原発災害に特化した表現にはいたしておりません。また、原発災害への対応に関しましては、第一義的には原発を所管する国の責任において基準が定められ、それに基づき関係自治体が必要な措置を講ずるものと考えており、今後とも国や県と十分に連携を図りながら、危機管理体制の強化に一層努めることで市民の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○寺井克之議長 篠崎議員。 ◆篠崎英代議員 3点目は、緑の映える快適なまち(環境・都市)についてです。少子・高齢・人口減少社会が時代の潮流としてはっきりと捉えられています。コンパクトな市街地の形成が必要であることが書き込まれ、次にJR松山駅周辺整備について、市民や事業者とともに県都の陸の玄関にふさわしい魅力あふれるまちづくりを進めていくとなっていますが、現計画のJR松山駅鉄道高架事業が主体となる駅前再開発事業を意味するものであるのなら、これは高度成長期、つまり急増する人口、産業をどのように受けとめるかが大きな課題であった時代につくられたまちづくりの仕組みであります。駅前再開発事業や区画整理事業で土地がどんどん値上がりする時代ではありません。巨費を投じても生かされず、将来世代へのツケとなるだけです。時代の潮流にふさわしいものと考えられませんが、その内容を含んだものでしょうか。含んでいるなら除外するべきだと考えます。その点についてお答えください。 ○寺井克之議長 梅岡総合政策部長。 ◎梅岡伸一郎総合政策部長 まちづくりの基本目標、緑の映える快適なまちについてお答えいたします。  少子・高齢化の進行や人口減少が見込まれる今後のまちづくりにおきましては、新たな市街地を整備するのではなく、公共施設や商業施設のほか、交通機関や住宅など主要な都市機能を集約することで市民サービスの向上を図るとともに、インフラ整備や維持管理に伴うコストも削減されることから、既存のストックを生かしたコンパクトなまちづくりが重要であると考えており、基本構想にもその必要性について記載しているところです。こうした中、現在進めておりますJR松山駅周辺整備につきましては、鉄道高架事業や土地区画整理事業及び関連する街路事業を含むものであり、駅前再開発事業として位置づけているものでございます。当該地区は、鉄道により市街地が分断され、交通渋滞や踏切事故の発生など、市民生活に多大な支障を来しているとともに、駅西側では狭隘な道路に住宅が密集し、防災面での大きな課題となっています。事業を推進していくことでこれらの課題を解消するとともに、公共交通機関への乗りかえなども安全、快適に行えるなど、高齢者を初め誰もが暮らしやすく、将来にわたり質の高い生活が維持できる集約型の都市構造に生まれ変わることができるもので、これは高度成長期につくられたまちづくりの仕組みでも将来世代へのツケとなるだけのものでもないと思います。こうしたことから、JR松山駅周辺整備は、まちの安全・安心につながるとともに、将来にわたっても持続可能なコンパクトなまちづくりとなるもので、基本構想から除外する考えはございません。  以上でございます。 ○寺井克之議長 篠崎議員。 ◆篠崎英代議員 では、今のJR松山駅についての私の見解ということになりましょうか、今から質問させていただきます。松山駅周辺まちづくり審議会が立ち上がり、第1回目の会合が11月7日に行われ、私も傍聴いたしました。この審議会は主に、車両基地跡地の9,250平米の土地利用、立地特性の把握と機能の抽出がテーマとなっています。計画では、2回の審議会を行った後、来年2月に取りまとめが行われ、引き続き審議会が開催、2013年度末には車両基地跡地利用、施設整備基本構想の策定が完成する予定となっています。この審議会は、市民参画とガラス張りと表現されるほどの情報公開が前提となっていたはずです。私は今回の審議会の開催を報道向けの張り紙で知りましたが、担当委員会の都市企業委員にも知らせてない状況が見られました。笑顔あふれるまちづくり推進協議会第1回目の議事の概要はまだホームページで公開されておりません。議論の入り口から市民参画を行うべきだと思いますが、どのように考えているのか、お聞かせください。  以上です。 ○寺井克之議長 松本開発・建築担当部長。
    ◎松本勝志開発・建築担当部長 松山駅周辺まちづくり審議会における車両基地跡地利用については、議論の入り口から市民参画を進めるべきではないかについてお答えいたします。  これまでも都市活性化調査特別委員会から、車両基地跡地利用については、市民参画のもとガラス張りの議論の必要性が指摘されています。そのため、議論の入り口となる審議会は、委員14名のうち3名について市民からの公募委員とし、会議は公開しています。第1回審議会は、活発な議論を行っていただくため、ワークショップ形式により11月7日に開催したところ、会議後の委員アンケートでは、委員それぞれが同等の立場で自由かつ活発な意見交換のもと、みんなで考えることができ、今後の審議により意欲的に取り組みたいなど、公募委員を含む全員の方から、よい審議会であったとの評価をいただきました。なお、その結果につきましては、駅周辺の地権者や関係者から成る松山駅周辺笑顔あふれるまちづくり推進協議会とともに市のホームページでその経過を順次報告いたします。  以上です。 ○寺井克之議長 篠崎議員。 ◆篠崎英代議員 再質問いたします。いたしますで、まだやってないんですよね。そして、推進協議会のほうもまだやってないという現実ですよね。そして、今おっしゃった審議会は、よい話し合いになったというのは、審議会委員さんのお言葉です。審議会は市民にやはり公開するものであり、決定過程において市民の代弁者となり得る会だと思うんで、そこのことを言ってるんですけれども、もう一度2点についてお答えください。 ○寺井克之議長 松本開発・建築担当部長。 ◎松本勝志開発・建築担当部長 松山駅周辺笑顔あふれるまちづくり推進協議会の議事録の公表につきましては、関係者に照会を要したことでありますとか、ホームページにアップするのに整理検討に時間を要したためおくれております。この会議録につきましては、審議会の内容とともに近日中にアップをする予定としております。  それとまた、先ほど審議会の委員の意見だろうということでしたけども、今回篠崎議員さんも審議会に出席していただいたと思うんですけども、その中に一般の傍聴の方もおいでました。その一般の傍聴者の意見をお伺いしますと、第1回の審議会では活発な議論がなされて有意義な会であったとの意見をいただいております。  以上です。 ○寺井克之議長 篠崎議員。 ◆篠崎英代議員 それでは、その答えに対しては今から質問と関連がありますので、申します。計画では、2012年度から2013年度にシンポジウム、市民アンケート、市民利用団体ワークショップ、作画コンクールが行われます。そして、2013年度末の車両基地跡地利用施設整備基本構想策定前にパブリックコメントが求められます。ほぼ物事が決まってから、それに対しその方向で物が言える状況であり、市民が決定過程に参画するという手法にほど遠いのではないかと思われます。常にホームページ上で意見の書き込みができるサイトを立ち上げておき、その意見を公開するなど、大型事業に対して、他市においても事例があるようにするべきではないかと考えますが、お答えください。 ○寺井克之議長 松本開発・建築担当部長。 ◎松本勝志開発・建築担当部長 市民が意見を書き込めるホームページ上のサイトを持ってはどうか、全ての意見を公開している他市の事例もあるが、どうかについてお答えいたします。  まちづくりは、市民と行政が必要な情報を共有し、協議しながら進めることが大切ですから、市民の皆さんの意見を広く聞く必要がありますので、今後シンポジウム、市民アンケート、ワークショップ、作画コンクールなどを行うことで、構想・計画策定段階から市民の皆さんの広範な意見の把握に努めてまいります。現在、こうした市民参画を広報するため、広報紙や市のホームページへの掲載を行っており、また、わがまちメールにおいて意見をいただく制度もあります。  以上です。 ○寺井克之議長 篠崎議員。 ◆篠崎英代議員 今回の審議会は、レールを引き、誘導しているような方向と見てとれました。9,250平米の広大な土地利用を考えるに当たり、類似都市における駅周辺の施設事例が示されていました。事例として、盛岡市の岩手県民情報交流センター、地下1階地上9階、いわき市駅前再開発ビル、地下2階地上9階、福井市のAOSSA、地下2階地上10階など、その他合計7つが示されました。これらの事例を審議委員に示し、松山にどんな機能が欲しいかを聞くというワークショップ手法がコンサルによって行われていました。どの事例を見ても大型建築物であります。車両基地跡地利用には大型施設の建設を前提としているとしか見えません。このたびの審議会は、その施設の機能を審議するのが目的なのでしょうか、お伺いします。 ○寺井克之議長 松本開発・建築担当部長。 ◎松本勝志開発・建築担当部長 土地利用の事例紹介はどれも施設建設であるが、審議会では施設の機能を審議するものなのかについてお答えいたします。  第1回の審議会では、審議会の目的の一つである車両基地跡地にふさわしい施設機能について協議していただくため、鉄道高架及び土地区画整理事業の概要や松山駅周辺を取り巻く環境などについて説明し、さらに詳細な資料を提示いたしました。その中で、施設事例につきましては、本市と都市規模などで類似した都市における駅周辺で最近整備された事例を客観的データや情報として紹介したもので、大型施設建設を前提にしたものではありません。今回の審議は、3班に分かれ、ワークショップを行いましたが、各班とも駅周辺で市民や来訪者が生き生きと活動するためにどのような機能が必要で、それらをいかに相乗効果があるように整備すればよいかの議論がなされました。今後とも審議会では、松山駅周辺まちづくり審議会条例第2条にあります地区全体のまちづくり構想、車両基地跡地の利用、駅前広場・道路を含む公共施設整備、地区の景観整備など6つの項目にわたり、順次、時期に応じて審議していただくものです。  以上です。 ○寺井克之議長 篠崎議員。 ◆篠崎英代議員 今回このような事例を出すということは、目指す方向は交流機能のある大型施設建設ということとしかうかがえませんが、示された事例は成功事例なのですか。また、費用対効果はどのようになっているのですか。この施設の利用状況などを判断材料として示す必要があるのではないかと考えますが、お伺いします。このようなやり方は、単に土地があるから施設建設を行う、それが地元の活性化につながるという旧来型の、つまり右肩上がりの時代の駅前再開発の発想としか思えませんが、ビルにテナントが入らないなど失敗事例もたくさんあります。繰り返すものとなりませんか。これからは少子・高齢・人口減少社会を見据えなければ、このような施設建設は孫子に負担を残すだけとなるのは周知のことであります。この点についての見解を伺います。 ○寺井克之議長 松本開発・建築担当部長。 ◎松本勝志開発・建築担当部長 まず、示された事例は成功事例なのか、また、その費用対効果、利用状況など、判断材料として示す必要があるのではないかについてお答えいたします。  施設事例は、先ほど説明したとおり、類似都市における駅周辺で最近建設された施設です。類似とはいえ、立地条件、既存施設の状況、市民活動の状態などに応じてそれぞれ施設の内容が異なっており、また、施設規模による整備費や機能に対する補助金額も異なりますので、費用対効果の指標も同じものではありません。そのため、施設事例は協議データの一つとして紹介しており、今後審議していただく中で個別の利用状況なども調査を行ってまいります。次に、少子・高齢・人口減少社会を見据えて施設建設を考えなければ負担を残すだけとなることの見解についてですが、車両基地跡地利用をどのようにするかは、駅周辺のまちづくりを行う上で重要な検討事項であり、これまでも多くの人が利用できる施設整備が提言されており、他市から来街者が訪れ、既存の商店街との相乗効果を高めることで中心市街地全体の活性化に寄与する施設が期待されています。その具体的な内容につきましては、これまでの提言も踏まえ、審議会などにおいて、民間活力の導入も視野に入れて本市の公共公益施設の現状や先行する事例なども参考に、広く市民の意見を聞きながら、人が集い、住み、憩える当地区の新たなまちづくりを進めるため、将来の世代にわたり市民から真に必要とされる施設となるよう検討していきたいと考えています。  以上です。 ○寺井克之議長 篠崎議員。 ◆篠崎英代議員 今ので再質問いたします。成功事例であったのか、この7つの事例がですね、それだけはお答えいただきたいと思うんですけれども。 ○寺井克之議長 松本開発・建築担当部長。 ◎松本勝志開発・建築担当部長 先ほども答弁いたしましたとおり、御紹介した事例につきましては、協議データの一つとして紹介しておりますが、この施設は類似施設とはいえ、立地条件、既存施設の状況、市民活動の状況などによってそれぞれ施設の内容が異なっておりますので、また、その中に事業費の中身が補助金の入っている額も違いますので、今のところそれが成功事例であるか、費用対効果なども含めての成功事例であるかどうかというのは承知しておりません。 ○寺井克之議長 篠崎議員。 ◆篠崎英代議員 再々です。費用対効果を承知せずに7事例を出し、本当に素人の審議委員さんたちにお示しするというのは余りにもひどいじゃないですか。やっぱりちゃんとしたデータのもとに、これはまねてもよいものであるというね、そういう根拠のあるものをやっぱり示すべきであるのに、成功事例もわかってないというようなものでは余りにも無責任と考えるんですが、どうなんでしょうか。 ○寺井克之議長 松本開発・建築担当部長。 ◎松本勝志開発・建築担当部長 これは事例紹介という、事例としては紹介しましたけども、まずこの土地利用に当たっての機能がどういったものがふさわしいかという協議をしていただく中で、そのたたき台となるデータを示したものでございまして、このような施設と同じものをつくるという意味でのデータ提示ではございませんので、御理解をいただいたらと思います。 ○寺井克之議長 篠崎議員。 ◆篠崎英代議員 ちょっとそれでは審議の資料としては不十分だと思います。  次の質問に移ります。車両基地跡地は、JR四国から本市が購入するものですが、周辺整備事業の289億円に含まれているものではありません。どこからその財源を生み出すのか、また、どれぐらいの金額を想定しているのか、お示しください。また、事例のような大型建設を行うとなれば、建築費用としての財源をどのように捻出していくつもりなのか、お答えください。 ○寺井克之議長 松本開発・建築担当部長。 ◎松本勝志開発・建築担当部長 車両基地跡地の購入費用の財源確保について、また、その金額についてお答えいたします。  財源につきましては、国の補助制度の活用や基金の積み立てなど、財源の平準化を図り、市民負担の軽減に十分配慮するよう努めてまいります。また、購入金額につきましては、将来の車両基地の移転に合わせて十分精査を行い、決定したいと考えており、関係機関との協議を控える現段階でお答えすることはできません。次に、大型施設建設を行うとなれば、建築費用としての財源をどのように捻出するのかについてお答えいたします。現在、車両基地跡地の利用方針を検討しており、現時点では具体的な施設についてお示しすることはできませんが、交通結節点としての本地区の特性を生かした魅力ある施設用地としての活用を考えており、事業化を進めていく中で、施設内容や規模などとあわせて国の補助制度の活用やPFI導入の検討など、有利な財源の確保に努めてまいりたいと考えています。  以上です。 ○寺井克之議長 篠崎議員。 ◆篠崎英代議員 再質問です。車両基地跡地の購入費用は、市民負担の軽減を図るものの、今のところは明快な答弁ができないということでございましたが、これだけの巨費を、9,200平米というとかなりな巨費が、何十億円も要るんではないかと想定するんですが、土地を購入するのに、いまだもってそういう答弁では非常に危ぶまれます。もうちょっと具体的に考えていらっしゃるはずですので、お答えください。 ○寺井克之議長 松本開発・建築担当部長。 ◎松本勝志開発・建築担当部長 土地の購入に際しましては、購入時の時価で取得をすることとなります。したがいまして、今後車両基地の移転時期であります平成27年度末を目途に関係機関との協議を行ってまいります。その時点で十分精査を行った段階で金額を決定し、お示ししたいと考えております。  以上でございます。 ○寺井克之議長 篠崎議員。 ◆篠崎英代議員 もう27年には高架ができ、土地購入が迫っている中で、そういう答弁しかないというのは非常に危ぶまれるという思いに駆られました。  公共交通機関や徒歩交通や自転車交通が必要となる将来は明らかであります。公共交通としてのJRに自転車を積み込むことができれば、隣の市に自転車で乗り入れて用を済ませることができます。4月に視察しましたフライブルク市やストラスブール、バーゼルでは、当たり前のように自転車を列車に積み込んで乗っている乗客が見られます。また、瀬戸内しまなみ海道を世界のサイクリングの聖地にしようとする県とも連携し、瀬戸内・松山構想が出ていることも聞きますが、以前私たちも四国全域のサイクリングロード化を提案させていただきました。そのためにも、平面駅で楽に自転車を積み込める駅が理想だと考えます。県が行う鉄道高架事業と一体で行うこの事業の計画を見直すべきではないかと考えますが、見解を伺います。11月21日、徳島県のJR牟岐線で高架橋のコンクリ片3個が民家に落下し、民家のひさしが壊れたとのニュースがありました。1973年完成のものです。首都高でも見られましたが、高架橋は老朽化し、落下危険物になるということが明らかです。12月3日に起きた死者9名を出した山梨県中央道笹子トンネル崩落事故は、老朽化が原因とされています。やはり高架化はやめるべきではないかと痛感させられたところです。  以上です。 ○寺井克之議長 松本開発・建築担当部長。 ◎松本勝志開発・建築担当部長 高架化の計画を見直すべきではないかについてお答えいたします。  松山駅周辺地区は、JR予讃線により市街地が分断され、交通渋滞や踏切事故の発生など、市民生活に多大な支障を来し、市街地の均衡ある発展が阻害されています。また、駅西側地区におきましては、緊急自動車が進入できない狭い道路が多く、防災上極めて大きな課題を抱えています。そこで、これらの課題を解決し、安全・安心なまちづくりを進めるとともに、多くの市民の願いである全ての人に優しい駅を実現するため、鉄道の高架化と土地区画整理事業による周辺整備を一体的に行うことが最善と考えており、事業の計画を見直す考えはございません。  以上です。 ○寺井克之議長 篠崎議員。 ◆篠崎英代議員 再質問いたします。今、分断を解消することと西側地区の不便性を解消するということが言われました。分断解消は、平面駅でも地下を通せば解消はできます。それは提案したことがございます。それから、西側地区に対しては、区画整理事業でございます。これは別に高架と一体化しなくてもやろうと思えばやれること。これを連続立体交差事業で行うことに、やはり時代において無理があると考えていますが、その辺から含めても見解を述べていただきたいと思います。 ○寺井克之議長 松本開発・建築担当部長。 ◎松本勝志開発・建築担当部長 以前から申し上げておりますように、平面駅のままですと単なる駅の改良にしかすぎません。平面駅のままでは、まちづくりを行う上からも整備効果がありません。したがいまして、JR予讃線により市街地が東西に分断されております駅の西側と東側を鉄道高架によりつなぐことにより、アクセスの向上や路面電車を延伸させることができます。そのためには鉄道の高架化と土地区画整理事業による周辺整備を一体に行うことが最善であると考えています。  以上でございます。 ○寺井克之議長 篠崎議員。 ◆篠崎英代議員 再々質問を行います。今、もう最善として、かなりもう強硬に固められている中で、やはりサイクリングロードの構想などあり、時代はどんどん変わりつつあるんですよ。その中で、もうこれを踏襲をしなければならないという本当にかたくなな考えだと思いますが、もう一歩もそれは変化もできないという今の計画ですか。 ○寺井克之議長 松本開発・建築担当部長。 ◎松本勝志開発・建築担当部長 この鉄道高架と土地区画整理事業を一体的に進めるということにつきましては、これまでも議論を重ねてまいりました。そして、駅西側の地区住民を初め、多くの松山市民の皆様の要望でもありますことから、一日も早い完成を目指しておりますので、この計画を変えるつもりはございません。  以上でございます。 ◆篠崎英代議員 終わります。 ○寺井克之議長 以上で、篠崎議員の一般質問を終わります。  ただいまより13時10分まで休憩いたします。        午後0時9分休憩    ────────────────        午後1時10分再開 ○寺井克之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。小崎議員。  〔小崎愛子議員登壇〕 ◆小崎愛子議員 日本共産党議員団の小崎愛子です。  今議会から一問一答方式になりました。議会改革ということで、理事者のより市民にわかりやすい答弁を期待して質問に入りたいと思います。  まず、社会保障制度改革推進法案への対応について質問いたします。野田内閣と民自公の3党談合で8月10日に強行された社会保障と税の一体改革関連法は、国民生活と医療、介護、年金を初めとした社会保障制度を破壊、解体に追い込むものであり、決して実行させてはならないものだということを最初に述べさせていただきます。この社会保障制度改革推進法に基づく社会保障の改悪は既に進行しています。まず、生活保護制度について質問します。来年度予算編成の中で生活保護基準の引き下げも大きな争点になっています。第1点目に、不正受給をさせない取り組みについてお伺いします。まず、今回、あってはならない市議会議員の生活保護不正受給への共謀が疑われていることが事実だとすれば、許されないことです。不正受給防止や相談者に寄り添うために職員は努力をしていると思いますが、法の網をくぐった今回の事件は残念です。私たち市議会議員は、本当に困っている人の相談に乗り、生活保護担当課へつなげる仕事もしています。相談者はぎりぎりの思いで相談をしに来ています。健康で文化的な最低限度の生活の保障を定めた憲法25条の生存権を否定する生活保護制度の改悪には反対をします。不正受給を口実に生活保護基準の引き下げや扶養義務の強化や不正受給の罰則強化、乱診・乱薬があるとして医療費の窓口負担導入、就労の促進強化などには反対をしていきます。あってはならない一部の悪質な不正受給を口実に、扶養強要などの締めつけを強いられれば、餓死や孤立死につながると考えます。不正受給の割合は生活保護全体の0.4%ですが、本市では全体の何%でしょうか。また、生活保護担当課として不正受給をさせない取り組みをどのように行っているのでしょうか、お尋ねをします。相談窓口に張っている「不正受給はだめ、違反行為です」のポスターより、もっと「困っていませんか。何でも相談ください」などのポスターのほうが相談しやすいと思いますが、いかがでしょうか。一部の不正受給の取り締まりともとれるポスターを張り出すことはやめるべきと考えます。2点目に、本市の保護を必要としている人で利用している人の割合と、必要としている人が申請できる取り組みについてお伺いいたします。生活保護を利用する人が1991年から10年間で2倍以上になり、全国で210万人を超えています。しかし、保護を必要としている人で利用しているのは2割以下で、800万人以上が利用していません。餓死、孤立死事件では、電気、ガスなどの供給停止が大きな問題になっています。電気、ガスが供給停止されて幼児が凍死した事件が2000年2月に栃木県の宇都宮市でありましたが、これが起きるもと、2002年、経済産業省は電力会社やガス会社などに対して、福祉部局と連携して、滞納があることを理由に機械的に供給停止をしないことを求める通知が出されました。その後もたびたび厚生労働省は同様の通知を出していますが、連携強化がほとんど機能していませんでした。福祉事務所と連携して生活困窮者の情報が通報される仕組みがあるのは、電力会社は全福祉事務所の7%、ガス会社は同じく4%にとどまっています。全国生活と健康を守る会連合会は、プライバシー、個人情報保護を口実に滞納者の情報が提供されないところが多くあるが、個人情報保護法は人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときは情報が提供できるとなっていることを指摘しました。この指摘を認め、経済産業省、厚生労働省、消費者庁それぞれが生命、財産にかかわるときは本人の同意がなくても情報提供ができるとの通知をことしの4月、各関係機関に出しました。こういった背景を考えてみますと、9月議会でも私は質問しましたが、捕捉率について把握ができていないということでしたが、生活保護行政としてもっとやるべきことがあると考えますが、改めて本市の保護を必要としている人で利用をしている人の割合と、保護を必要としている人が申請ができる取り組みについてお尋ねします。第3点目に、ケースワーカーの十分な職員配置と専門性について質問いたします。9月議会でもお尋ねしましたが、ケースワーカーの十分な配置についてお尋ねをします。生活困窮者の相談に親身に乗り、丁寧に対応が求められるケースワーカーの仕事は、生活保護受給率の伸びと同時に、時間的にも精神的にも大変になってきていると思います。1人のケースワーカーが受け持つ受給者数は80人を超え、労働オーバーと思いますが、現在は1人の担当者が何件担当していますか。十分な相談や活動ができるために、1人当たりの受け持ちを60人にする必要を感じますが、いかがですか。また、専門職と言われる社会福祉士や精神保健福祉士の配置をされてないということでしたが、警察OBを置くなら生活福祉の相談に本当に必要な専門職の配置が必要と考えますが、配置をするお考えはありませんか、お尋ねをいたします。 ○寺井克之議長 大濱社会福祉担当部長。 ◎大濱祥社会福祉担当部長 生活保護制度についてお答えいたします。  まず、不正受給をさせない取り組みについてですが、本市では、平成23年度の生活保護支給総額約202億6,000万円のうち、不正受給により返還を求めた額は約1億3,000万円で、割合は0.6%となっています。また、不正受給をさせない取り組みについては、定期的な家庭訪問による実態調査を行うとともに、収入があった場合の届け出義務について周知徹底を図るため、受給世帯全員に対して確認書の提出をお願いしています。さらに、愛媛県警察から採用した現職警察官2名を配置し、不正防止に努めています。また、相談窓口のポスターについてですが、不正受給を防止することは、生活保護を真に必要とされる方々に安心して受給していただく上で重要であると考えていることに加え、求職者支援制度などのポスターとあわせて掲示をしておりますので、問題はないものと考えています。次に、保護を必要としている人で利用をしている人の割合と、必要としている人が申請できる取り組みについてですが、生活保護の受給要件は収入だけで判断するものではなく、対象者と思われる方の資産や稼働能力などを調査し判断する必要があることから、その割合を算出することは困難であると考えています。また、保護を必要としている人が申請できる取り組みについては、地域住民の生活状況を把握している民生児童委員や市内40カ所にある社会福祉協議会を窓口に生活相談を行うほか、ハローワークと連携した住居・生活相談会を開催するなど、申請しやすい環境づくりに取り組んでいます。さらに、ホームレス対策として、医療機関など関係機関と合同で実態調査を行うとともに、市民から情報提供があった場合にも現地調査を行い、健康状態の確認や生活保護の相談など、きめ細かな対応や支援に努めています。最後に、ケースワーカーの十分な職員配置と専門性についてですが、受給世帯数9,608世帯でケースワーカー113人を配置し、1人当たり85世帯を担当していますが、対応が困難な事案等については、ケースワーカーを指導・監督する査察指導員が主になって対応しており、適正な人員配置ができているものと考えています。また、ケースワーカーの専門性については、現在配置しているケースワーカーの中には社会福祉士と精神保健福祉士の有資格者はいませんが、受給世帯の中にはさまざまな問題を抱える方がいらっしゃることから、専門職の配置については、中核市等の状況を調査する中で研究してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○寺井克之議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 再質問をさせていただきます。不正受給をさせない取り組みについての御回答の中で、警察OBの役割も述べられたと思いますが、具体的な対応をもう少し答弁をお願いいたしたいと思います。 ○寺井克之議長 大濱社会福祉担当部長。 ◎大濱祥社会福祉担当部長 愛媛県警察から採用した現職警察官2名については、ふだんの困難ケース、保護の困難ケースであったり、その実態調査、あるいはその困難ケースに対する対応方等々について御助言をいただいたりしております。  以上でございます。 ○寺井克之議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 次の質問に移りたいと思います。  国民健康保険について質問いたします。国保法の改定によって、2015年度から、暫定措置であった都道府県単位の共同事業について、事業対象を全ての医療費に拡大して国保の広域化を実施するとしています。国保は、相互扶助、共済制度ではなく、日本の皆保険制度を下支えする医療の社会保障制度、セーフティーネットです。日本は国民皆保険の国ということになっていて、全国民が何らかの公的健康保険制度に加入していることに建前上はなっています。公的健康保険制度は、サラリーマンなどが加入する被用者保険、共済組合や組合管掌保険制度、そしてかつての政府管掌健康保険で、現在は協会けんぽと国民健康保険に加入しなければなりません。国民健康保険とは、一部の無職者が入る健康保険ではなく、今や全世帯の半分近くが加入する制度です。松山市では、23年度では7万7,733世帯、12万8,805人、全市で33.05%の世帯が国保加入者となっています。国民健康保険第1条には、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると明記されています。まず、確認しておきたいと思います。松山市の国民健康保険料は高過ぎて、払いたくても払えない国保料と市民から大きな苦情が相談が来ています。所得に比して国保料は高い負担となっているのは明らかです。第1点目に、国民健康保険料を引き下げることについて質問いたします。平成22年度は11億640万6,513円の国保会計が、赤字だとの理由で最高限度所得者の保険料の値上げがされました。平成23年度は8億2,314万6,950円の黒字決算になっておりますが、国への返還金があり、実質2億7,000万円の黒字です。黒字なら、所得割率の引き下げなどで保険料の引き下げも検討するお考えはないかをお尋ねします。第2点目に、資格証明書の発行を中止することについて質問いたします。資格証明書の発行は、平成24年9月末で2,850世帯になっています。滞納世帯のうち、21%が厳しい制裁を受けています。松山市の資格証明書は他市に比べ非常に多いです。県下でも、砥部町、久万高原町、松前町、内子町、松野町、愛南町では発行ゼロです。正規の国保証世帯と国保資格証明書世帯では受診率が明らかに国保資格証明書世帯が低いことがわかっています。資格証明書の発行は疾病の重症化につながり、かえって国保財政を圧迫すると思います。国保資格証明書の発行が生存権を侵害しているのは明らかであり、また、国保法第1条の社会保障及び国民保健の向上に寄与するとの目的とは相入れないと言えます。長期の保険料滞納者に対して原則資格証明書を出さず、短期保険証で対応してきた自治体が資格証明書ゼロになっています。資格証明書は本当に適用すべきかどうかの判断ができて初めて適用するものだという考えがあれば、滞納者への接触を第一にし、接触すれば一部納付なり納税相談なりができ、その段階で資格証明書を交付する必要性がなくなるというさいたま市などの取り組みに学び、松山市も資格証明書をゼロにするべきではないでしょうか、そのお考えをお聞かせください。 ○寺井克之議長 村上保健福祉部長。 ◎村上正保健福祉部長 国民健康保険についてお答えいたします。  まず、国民健康保険料の引き下げをすることについてですが、平成23年度決算においては、保険料の増額改定を行ったことなどにより実質収支は約2億7,000万円の黒字となりました。しかしながら、歳出の約7割を占める保険給付費が毎年約3%、金額にして約10億円増加しており、今年度の収支見通しも、長引く景気低迷で保険料収入が伸び悩む中、非常に厳しい状況と予測しております。そうした中、本市では独自の低所得者対策として、国の法定軽減に1割上乗せをして軽減するなど、被保険者の負担の増加に十分配慮をしながら国保財政全体の健全化に取り組んでおり、23年度の黒字額をもって一時的に保険料を引き下げることは、さらなる国保財政の悪化を招くこととなり、結果として被保険者への急激な負担増にもつながりかねないことから、現時点では困難と考えています。次に、資格証明書の発行を中止することについてですが、資格証明書は国民健康保険法に基づき、特別な理由もなく1年以上保険料を納めていただけない滞納者に対して発行を行っています。その発行に際しましては、事前に弁明の機会を設け、十分な納付相談をする中で、緊急に医療を必要とされる方や全ての高校生世代以下の被保険者などには、資格証明書ではなく短期証を発行し、柔軟かつ適切な運用に努めておりますことから、事業運営の安定的な保持や公平性の観点から、現時点において資格証明書の発行はやむを得ないものと考えています。  以上です。 ○寺井克之議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 再質問をさせていただきます。今の答弁でしたら、資格証明書の発行は、十分な相談や接触をして、やむを得ず発行しているというふうな御答弁だったと思いますが、全ての今の資格証明書発行の人に対してそういう対応ができているというふうに確認してもよろしいでしょうか、お答えください。 ○寺井克之議長 村上保健福祉部長。 ◎村上正保健福祉部長 御答弁申し上げましたとおり、全ての方に対してこのような取り扱いでございます。  以上でございます。 ○寺井克之議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 次の質問に移ります。
     子ども・子育て新システムへの対応について質問いたします。この間、国と自治体の保育に対する責任を投げ捨て、保育を営利化、産業化させる新システム関連法案に対し、父母、保育関係者、国民各層から大きな反対の声と運動が巻き起こっていました。そこで指摘されたさまざまな問題点は、民自公3党が行った法案の修正によっても根本的な解決はされていません。新システムの最大の問題点として指摘されてきたのは、児童福祉法第24条、市町村の保育実施義務を撤退し、国と市町村の保育に対する責任を放棄することでした。この点では、当初案で全面削除されていた市町村の保育義務の規定が修正によって復活し、24条の1項として残ったことは大きな成果でした。同時に、これが手放しで喜べないのは、第2項に、市町村は認定こども園または家庭的保育事業などにより必要な保育を確保するための措置を講じなければならないという当初案と同様の規定が置かれ、第1項の、市町村は、保育所において保育しなければならないの規定の前に「次項に定めるところによるほか」とする表現が加えられていることです。つまり、これによれば、市町村は保育を必要とする子どもを保育所で保育しなければならないが、第2項に規定されている認定こども園や家庭的保育事業、いわゆる保育ママ制度、ビルの一室などを活用する小規模保育事業などを整備、事業者の誘致によって必要な保育を確保するための措置を講じればそれでよいということになってしまいます。市町村が保育を必要な子どもに責任を持ち、保育所での保育を基本に進めるという元の児童福祉法の見地から大きく後退しているのは明らかであり、保育に対する公的責任を限定、縮小するものです。このような新システムについて、本市としてどのように受けとめ、保育に対する公的責任を果たしていくのかをお答えください。次に、具体的に待機児童解消のための対応について質問いたします。本市でも待機児童数が10月現在377名と聞きますが、解決方法としては、認可保育所をつくって安心できる保育の充実こそが求められると思います。働く母親の保育所探しで、育児休暇が終わる前に保育所が決まらず、6園も回ったというような事態を起こさないためにも切実な願いです。福岡市では、2012年度予算で1,400人分の保育所整備を進めていますが、さらに9月の補正予算において700人分の追加整備を決め、34億円を計上したと報道されています。本市での待機児童解消のための対応策をお聞かせください。 ○寺井克之議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 子ども・子育て新システムへの対応についてお答えいたします。  ことし8月に成立した子ども・子育て関連3法は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とし、幼保連携型認定こども園の拡充や給付制度の新設などが盛り込まれております。全国的に都市部においては、幼稚園は定員割れ、保育所は入所待ちの状態にある中で、とりわけ幼稚園の活用は保育所の待機児童解消の有効な方策の一つであると期待感を持って受けとめています。そこで、保育に対し公的責任を果たすことについてですが、改正された児童福祉法では、これまでの制度と同様、児童の保育を必要とする場合は、市町村がその実施義務を担うとともに、家庭的保育事業などにより必要な措置を講じなければならないとされており、本市といたしましては、この法の趣旨を尊重し、乳幼児が安心して小学校就学前の教育や保育が受けられるよう適切に対応してまいりたいと考えております。次に、待機児童解消のための対応についてですが、保育所の待機児童を解消するためには、認可保育所を建設するだけでなく、既存施設の有効活用を初め、事業所内保育や小規模保育などさまざまな事業を組み合わせて取り組むことが必要であると考えています。本市では、私が市長に就任してから認可保育所を5カ所整備し、240名の定員を確保するとともに、事業所内保育施設の設置促進、商店街保育事業、家庭的保育事業の実施などにより待機児童の解消を図っております。しかしながら、仕事が決まらず家庭にいる方、特定の保育所だけを希望している方などを含めた全ての希望者の入所には至っていないことから、今後本市が策定する子ども・子育て支援事業計画に基づき幼稚園の活用を積極的に推進するとともに、引き続き事業所内保育施設や家庭的保育事業の拡充など、待機児童のさらなる解消に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○寺井克之議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 次の質問に移ります。  子どもの医療費について質問いたします。子どもが病気になっても安心して医療が受けられることが親にとっては大変大きな願いです。子育て世帯の負担を軽減するとともに、子どもたちが安心して必要な医療が受けられるような医療費の一部負担金を負担する制度は、少子化対策や子育て環境の充実を図る上でも大切な施策です。松山市では、昨年の9月から小学校3年生までの入院医療費が無償化になり、大変市民に喜ばれているところです。子ども医療費の平成23年度の決算で、実績は12億4,974万4,510円になっています。このうち、23年9月から実施された小学校3年生までの医療費無償化は、約7カ月の実施ですが、支給対象者は約1万4,000人で、支給額が955万1,000円で、1人当たりの支給額は約680円となっています。子どもの医療費全体に占める割合からすれば約1%弱という現状です。そこで、子どもの医療費無償化の拡充について質問いたします。県下でも、中学校卒業まで入院、通院とも自己負担なしは上島町、久万高原町、松野町、小学校卒業まで入院、通院とも自己負担なしは内子町、中学校卒業まで入院のみ自己負担なしは八幡浜市、大洲市、四国中央市、伊方町、鬼北町、愛南町、小学校卒業まで入院のみ自己負担なしが今治市、宇和島市、伊予市、西予市、東温市、砥部町になって、ほとんど多くの市町村が子どもの医療費助成制度の拡充を行っています。「誇れる」子育てで笑顔になるには、子どもが病気になったとき安心して医療が受けられるよう自治体が支援をすることではないでしょうか。本市も子どもの医療費無償対象を、まず小学校6年生まで入院医療費無償に拡充するお考えはないかをお尋ねします。 ○寺井克之議長 大濱社会福祉担当部長。 ◎大濱祥社会福祉担当部長 子どもの医療費無償化の拡充についてお答えいたします。  子どもの医療費助成を小学6年生まで拡充することについては、御承知のとおり、昨年9月に小学1年生から3年生の入院費について助成枠を拡大したところであり、さらに助成範囲を拡大する場合は、県の補助率が県内他市町と比べ本市は5分の1と引き下げられていることもあり、新たに多額の経費が毎年継続的に必要となることから、本市の財政運営を圧迫する要因とも危惧されているところです。また、小学3年生までの入院を助成の対象に加えてからまだ1年余りしか経過しておらず、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えています。今後におきましても、県に対して補助率の復元を求めるとともに、子育て家庭への経済的支援に取り組む中で、制度の拡充について総合的に研究してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○寺井克之議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 次の質問に移ります。  下水道事業について質問いたします。第1点目に、松山市下水道条例の一部改正について質問いたします。本市は、下水道事業の赤字を解決し、経営の改善を図るため、使用料の値上げについて松山市下水道事業経営審議会に審議をお願いし、このほど15%の値上げ妥当との結論を市長に答申しました。これを受け、市が今回の議会に使用料値上げ関連の条例を提案しています。まず、下水道使用料値上げを中止することについて質問いたします。長引く不況のどん底にあって市民の暮らしはやりくりにも限界が来ており、月20立方メートル使用の平均家庭で365円の値上げは家計を圧迫するとの声が出ています。また、こうした公共料金の値上げは諸物価値上げの引き金にもなります。下水道法第1条の目的には、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とするとあります。下水道事業は、暮らしに欠かせない公共事業であり、区域内にあっては設置が義務づけられている公共事業です。この趣旨から考え、真に市民のことを考えるならば、赤字を理由に使用料値上げは中止するべきです。そのお考えはありませんか、お尋ねをします。次に、下水道事業の赤字補填を一般会計から繰り入れることについて質問いたします。平成20年以降、下水道事業の会計処理の仕方を、独立採算制を原則とする公営企業会計に切りかえることによって、これまで行っていた一般会計からの赤字補填を減らしてきています。そして、平成22年からは赤字補填をゼロにすることによって赤字がふえ続けています。さらに、赤字を補うために借金をし、累積赤字は平成23年で60.7億円にもなっています。他市の決算状況を見てみますと、一般会計からの繰り入れを行い、下水道料金も低く抑えてきていますが、なぜそのようなことができないのでしょうか、お尋ねします。また、莫大な費用のかかる工事を国の補助金と借金で進め、途中で計画範囲を縮小せざるを得ないような広い範囲の計画のため、借入金も多くなり、市民が支払う使用料となる処理費の原価は7割以上が利子や元金の支払いになっており、一般社会では考えられないことになっています。こうして生まれた赤字を市民の使用料値上げを負担を転嫁するのではなく、他市でも実施しているように、思い切って一般会計からの繰り入れを行う考えはないか、お尋ねをします。また、処理施設、管渠などの耐震化、合流式下水道の改善、高度処理に関する経費など使用料に含まれていますが、一般会計からの繰り入れで行う考えはないかをお尋ねします。 ○寺井克之議長 越智下水道部長。 ◎越智誠下水道部長 松山市下水道条例の一部改正に係る下水道使用料についてお答えいたします。  本市の下水道事業については、汚水処理に係る費用を使用料収入で賄うことができていない状況であるとともに、企業会計を導入した平成20年度以降、4年連続して赤字決算であり、非常に厳しい経営状況にあることから、松山市下水道事業経営審議会に経営改善の取り組みと今後の収支見通しを示して、下水道事業の経営健全化についての諮問を行い、使用料改定を実施することはやむを得ないとの答申を受けて使用料改定案を策定していますので、御理解いただきたいと存じます。次に、赤字補填の繰り入れについてお答えします。さきの9月議会でも御答弁しましたように、下水道事業は公営企業として独立採算の原則のもとで運営しており、汚水処理に要する経費は基本的に使用料収入で賄うこととされていることから、一般会計からの安易な赤字繰り入れは、現在公共下水道を利用できていない市民の皆さんの税金も投入することになるため、適切ではないと考えています。なお、一般会計からの繰り入れについては、汚水の高度処理に要する経費など、国が定めた基準に基づいて行っていますので、御理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○寺井克之議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 再質問をさせていただきます。20年から独立採算制を導入されていますが、20年と21年は補填をしてるんですけど、それ以後補填をされなかった、一般会計から、それはどういう理由かということを質問とあわせてお答えください。 ○寺井克之議長 越智下水道部長。 ◎越智誠下水道部長 先ほど御説明申し上げましたように、基本的に赤字補填というのはやるべきではない。それに、一般会計からも、いわゆる基準内の繰り入れでございます。汚水処理にかかわるものとか水質規制にかかわるもの、先ほども申し上げました高度処理にかかわるものに関しましては繰り入れがありますし、企業債利息にかかわるもの、それから企業債償還金にかかわるもの、そういったものに関しましてもしっかりと繰り入れをしてもらっておりますので、そういうふうに御理解をいただけたらなというふうに思います。 ○寺井克之議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 それでは、最後の質問をいたします。オスプレイ配備について質問します。第1点目に、オスプレイ配備の撤回を求めることについて質問いたします。 ○寺井克之議長 小崎議員、下水道事業が1項目残っております。 ◆小崎愛子議員 あ、ごめんなさい、間違いました。失礼しました。  中項目の2点目に、下水道会計の赤字を出さない措置、今まで赤字がこんなに膨れ上がっておりますが、これからの措置について質問いたします。その市の考えをお示しください。 ○寺井克之議長 越智下水道部長。 ◎越智誠下水道部長 下水道会計の赤字を出さない措置については、第3次下水道整備基本構想で定めた平成34年度までの単年度赤字の解消を目指し、引き続き可能な限りの収入増加策や支出抑制策などによる経営改善を講じ、計画的に取り組みたいと考えております。  以上でございます。 ○寺井克之議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 最後に、オスプレイ配備について質問いたします。第1点目に、オスプレイ配備の撤回を求めることについて質問いたします。米軍政府は、海兵隊の垂直離着陸輸送機、MVオスプレイの配備に対して、沖縄での配備反対を求める10万人の県民大会や全国各地で反対、不安、懸念の声が上がっているのにもかかわらず、山口県の岩国基地に強行陸揚げし、沖縄県宜野湾市にある世界一危険な普天間飛行場へ移動、配備を強行しています。オスプレイは、開発段階から何度も墜落事故を繰り返し、ことし4月のモロッコに続いて6月にもアメリカ・フロリダ州で墜落するなど、これまでに少なくとも36人が死亡しており、欠陥機であることが世界で知られています。今後、米軍は、沖縄県全域と愛媛県上空を通過するオレンジルートを初め、全国7ルート、21県で高度150メートルの低空飛行訓練を行う計画を明らかにしており、墜落の危険と爆音被害を沖縄と全国にまき散らすことにつながります。米国政府は、墜落事故は人為的ミスが原因とした調査報告書を発表し、日本政府もそれをうのみにして安全宣言を行いましたが、安全性への不安、懸念は解消されておらず、沖縄の全自治体を含む全国106の自治体が反対を表明するとともに、全国知事会が緊急声明を発して反対を表明しています。米国内では、環境や遺跡などへの影響を理由にオスプレイの訓練を中止しているにもかかわらず、なぜ日本国民の生命と安全、平穏な日常を脅かすおそれがある低空飛行訓練を行うのか、市民からも不安と懸念の声が上がっています。10月1日には高知県で目撃されたのに続いて、10月6日には愛媛県内7カ所で目撃されたと報道されました。10月6日当日には、岩国に駐機整備中だった12機のうち、最後の3機が沖縄普天間基地に移動途中、大洲、内子、西予、鬼北、四万十上空を通過して太平洋に出たものと思われます。沖縄へ行くには海上を飛行すればよく、わざわざ陸地上空を低高度で飛行する理由はありません。既に9月27日に四国町村長・議長会でもオスプレイの訓練中止を求める国への要求決議を決定しています。本市においても、市民の平和と安全を守る立場から、オスプレイの配備の撤回と低空飛行訓練の中止を求めていただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。  次に、松山空港の進入管制権返還について質問いたします。 ○寺井克之議長 小崎議員、今の段階でくくってください。三好市民部長。 ◎三好龍彦市民部長 オスプレイ配備の撤回を求めることについてお答えします。  オスプレイの配備に対する対応は、我が国が国際社会の中でどのように安全と平和を保持していくのか、将来を見据えた高度な政治判断が要求される国の専管事項の一つであります。しかしながら、その配備について、安全性に対する懸念が払拭されたとは言いがたいことから、国は引き続きオスプレイの安全性と運用について国民に対して丁寧に説明するとともに、関係自治体の懸念に真摯に対応する必要があると考えています。本市といたしましては、市民の安全を最優先に考え、今後も関係機関や政府動向を注視しながら情報収集に努め、市民の安全・安心な生活が脅かされる事態がないよう、広域行政を所管する県と連携し対応してまいります。  以上です。 ○寺井克之議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 最後に、松山空港の進入管制権返還について質問いたします。御存じのように、岩国エリアは本県上空などに広がる米軍専管空域であり、そのもとにある松山空港の進入管制権は米軍岩国基地にあります。2010年3月に那覇空港の進入管制権が返還された後は、このような特殊な空港は松山空港だけとなりました。国内でただ1つ米軍下に置かれている松山空港の進入管制権の返還を米国に求めていただきたいと思いますが、いかがですか、御所見をお伺いします。  以上で、私の質問を終わります。 ○寺井克之議長 三好市民部長。 ◎三好龍彦市民部長 松山空港の進入管制空域返還についてお答えします。  日本国内における空域の管制は、離発着する民間航空機の円滑な運航と一層の安全性を確保する観点からも、日本側が一元化して行うことが最も望ましいことでありますが、松山空港の進入管制空域は国の外交や安全保障とも深い関連があることから、依然返還されていません。このため、航空管制業務をつかさどる国土交通省に対して、平成17年度から毎年県とともにその返還を米国に強く求めるよう要望してきたところですが、今後におきましても粘り強く返還を求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○寺井克之議長 よろしいですか。 ◆小崎愛子議員 終わります。 ○寺井克之議長 以上で、小崎議員の一般質問を終わります。  ただいまより14時5分まで休憩いたします。        午後1時52分休憩    ────────────────        午後2時5分再開 ○寺井克之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。今村議員。  〔今村邦男議員登壇〕 ◆今村邦男議員 松山維新の会の今村邦男です。ただいまより一般質問させていただきます。  最初に、防犯全般について質問します。今回、市長公約とされている「誇れる」まちの安全・安心で笑顔にへの取り組みのうち、特に防犯事業を中心にお尋ねします。まず、本市におかれましては、まちの安全にかかわる防犯事業の取り組みとして、市内約3万灯の防犯灯助成事業を初め、夏の夜市の後の愛の声かけパトロールや落書き消し、また、歩きたばこの防止指導や啓発、さらには青色防犯パトロール活動などの各種防犯事業を住民参加の中で進められ、市民と協働によるまちづくりとして市民生活の安全確保に努められておりますことは大いに賛同するものです。私たちが住むまちの安全・安心、そこに暮らす住民一人一人がそれぞれの役割を分担し、密接な連携を図りながら協働し、みずからの地域はみずからで守るという連帯意識のもと、自主的または自発的な活動、地域の安全を確保するための地域安全まちづくり活動が積極的に推進される必要がございます。そのため、こうした活動の盛り上がりを継続するためには、行政から環境づくりに向けた一定の継続した支援が必要であると考えています。そこで、第1点目として、防犯灯の一斉点検の結果と防犯灯のLED導入についてお尋ねします。警察庁の統計によると、全国で夜間に発生しているひったくり事件を発生時間帯で見ると、夜間から深夜にかけての発生率が全体の6割を占め、場所的には防犯灯など照明設備のないところに集中しているようです。防犯灯は、ひったくりを初め、あらゆる夜間の犯罪や事故を未然に防止し、安全で安心なまちづくりのために大きな役割を果たしていますが、昨年実施した一斉点検の状況と、その結果どのような課題などが見つかっているのかをお聞かせください。松山市では現在、町内会、自治会等で防犯灯を設置する場合に助成する制度を設けられていますが、本年度より新設についてのみLED防犯灯の設置助成が認められていると聞いております。これまでの実績と今後の展望についてお聞かせください。 ○寺井克之議長 三好市民部長。 ◎三好龍彦市民部長 防犯灯の一斉点検の状況、結果とLED防犯灯の設置状況についてお答えします。  本市が助成する防犯灯の設置や維持管理は各町内会や自治会が行っていますが、現在、市内約3万灯を超える防犯灯の設置情報と実際の状況に食い違いが生じていることから、平成23年度に市町緊急雇用創出事業の一環として、松山市内にある防犯灯の一斉点検を実施したものです。この点検により、全防犯灯の位置情報などを含むデータベース化もなされ、システムの操作も飛躍的に容易となったことから、地域からの問い合わせなどに迅速な対応ができるよう改善されました。次に、LED防犯灯の設置状況ですが、本市ではLEDを次世代の照明器具と位置づけ、平成22年度よりLED防犯灯11灯を番町地区や北条河野地区に試験的に設置して性能の確認を行ってまいりました。その結果、どの製品も性能の要求水準を満たし、また、電気料金も約6割程度も安くなったことが確認できました。加えて、管球の寿命が長くなることにより、町内会や自治会などの管理負担の軽減も図られることから、本年の4月より新設の防犯灯についてはLED防犯灯に切りかえています。これにより、4月から10月末までの新設LED防犯灯の設置数は既に113灯となり、順調にLED化を進めています。  以上です。 ○寺井克之議長 今村議員。 ◆今村邦男議員 次に、第2点目として、通学路の一斉点検と措置状況についてお尋ねします。去る4月に京都府亀岡市で集団登校中の小学生らの列に車が突っ込み、10人が死傷した事故を皮切りに、全国で通学中の子どもたちが巻き込まれる悲惨な交通事故が相次いで発生したことを受けて、学校、警察や道路管理者のほか、交通安全協会などの地元の住民の協力を得て、全国一斉に小学校通学路の緊急合同点検が実施されました。先日の新聞報道によりますと、愛媛県全体では、学校とPTAなどが選定した1,256カ所を対象に合同点検した結果、991カ所で何らかの対策が必要とのことでありました。全国的な統計で、児童生徒が被害を受ける交通事故の約4分の1は登下校中に集中していると聞いております。各校区では、PTAなどを中心に登下校中の交差点での交通整理や、見守り隊の名前をつけてボランティアで児童生徒の安全を確保するために活動していただいておりますが、抜本的に事故を防止するためには、どうしてもハード面、すなわち道路環境の整備が不可欠であると思われます。愛媛県では、県道等を整備するために通学路交通安全緊急対策事業費として、国の経済対策だけではなく、県単独事業を加えた3億2,125万円を12月補正予算で計上しており、今後本格的な改善に向けた対策が進むものと思われます。松山市において実施した緊急合同点検の状況と結果、そしてその結果を踏まえ、本市ではどのような措置を講じられるのかをお伺いいたします。 ○寺井克之議長 嶋教育委員会事務局長。 ◎嶋啓吾教育委員会事務局長 通学路の一斉点検と措置状況についてお答えします。  まず、これまで実施した通学路の緊急合同点検は、夏休み後に実施した3カ所に加え、先月末現在293カ所にふえ、この中で危険箇所として何らかの対策が必要と認められるのは274カ所となりました。このうち36カ所については、国、県、市の道路管理者や警察署等の関係機関のほか地元皆さんの協力をいただいた結果、既に対策を完了しております。このほか、関係機関での協議の中で今後具体的な対策を予定しているものが213カ所あり、完了分と合わせた249カ所については、緊急合同点検の実施により安全性の向上につながっています。残り25カ所については、地権者の同意が得られる見込みがないなど、抜本的な改善が早期に図れないことから、警察署による取り締まりの強化など代替策への転換を検討しているところです。なお、こうした箇所別の現状等は、保護者と児童生徒が冬休みの期間を利用して危険箇所を確認できるよう、各学校を通じ保護者にお知らせいたします。また、今後の改善に向けた考え方でありますが、生活農道関係では、通学路の危険箇所11校区分17カ所の改善に係る予算を本議会で御審議いただいておりますが、生活道路関連では、現計予算とさきの9月補正予算により順次安全対策を行っているほか、今後も地元や関係機関との協議の進捗に従い、所要額を措置することとしております。  以上でございます。 ○寺井克之議長 今村議員。 ◆今村邦男議員 次に、第3点目として、防犯監視カメラの運用状況についてお尋ねします。その一つ目は、昨年度、私の住む石井地区に設置されました防犯カメラ16カ所の運用状況並びに今後の追加設置の予定についてお伺いします。昨年、愛媛県が国の地域子育て創生事業を活用して、地域のきずなで子どもを犯罪や事故から守ることを目的に、子どもを見守る安全・安心防犯環境整備を地域の手で推進する活動の一環として、石井地区内の子どもたちが利用する公園等に16台の緊急通報装置とセットになった防犯カメラを設置し、まちづくり協議会等の地域住民が警察、自治体と連携して運用をしております。つい先日も、このカメラを設置している公園で不審者が子どもに対して不適切行為を行う事案が発生し、警察官がカメラのビデオを解析するのに私も地元公園管理協力員の立場で立ち会いましたが、そのビデオが捜査の参考になったと聞き及んでおります。このような事実からも防犯面で大いに役立っていることは明白であります。そこで、モデル事業としてまちづくり協議会等の地域が運用するに当たって、これまでにどのような地域活動が実践され、どのような障害や問題が発生しているのかをお伺いします。また、今や防犯カメラは市民の安全で安心なまちづくりに寄与する防犯設備として効果を上げておりますが、今後追加設置を要望する市民等からの要望があれば設置するつもりがあるかについてもお伺いします。カメラに関する2点目として、不法投棄監視用カメラの運用状況についてです。産業廃棄物の処理費用が高いというのが最大の要因であると考えられますが、全国的に悪質業者や一般市民による不法投棄事案は後を絶たず、見た目だけの問題にとどまらず、自然破壊や人の健康被害に及ぶ事案にまで発展しているようです。この不法投棄事案の未然防止と発見のために、昼夜を問わず監視パトロールを実施していることは承知しておりますが、その対策のために監視カメラの活用も必要であると考えます。そこで、本市の監視カメラの保有台数と設置台数、また、監視カメラによる検挙や指導に至った事例をお尋ねします。あわせて、住民からの設置要望にどのように対応しているのかもお聞かせください。カメラに関する最後は、図書館における防犯カメラの運用状況などについてです。現在、松山市には、中央、三津浜、北条、中島図書館があります。全国的に書店や図書館での万引き事案が多発して社会問題となっていました当時の平成14年の議会で、中央図書館で不明図書件数、今後の盗難防止対策を問う質問がございました。その答弁で、開館15年間で約4万1,000冊の盗難を含めた不明図書があることを知り、その多さに唖然といたしました。そして、その行為者も学生が多数を占めていることが推測でき、青少年の健全育成面からも、盗難防止策についてその必要を訴えておりました。その後、その防止策の一環として、中央図書館に11台、三津浜図書館に5台の防犯カメラを設置しておるようですが、これら図書館の最近の不明図書件数と防犯カメラの運用状況及び設置の効果についてお聞かせください。 ○寺井克之議長 三好市民部長。 ◎三好龍彦市民部長 石井地区の防犯監視カメラ16カ所の設置及び運用状況並びに今後の追加設置の予定についてお答えします。  近年、防犯カメラは、犯罪者の検挙はもとより、犯罪被害の未然防止を図る有効な防犯設備として整備されています。お尋ねのスーパー防犯灯設置モデル事業は、平成23年度事業として愛媛県が国の地域子育て創生事業を活用し設置したもので、現在は石井地区まちづくり協議会が管理運営を行っています。設置場所としましては、石井地区内の子どもたちが利用する学校周辺の通学路や公園で、緊急時の通報があれば、地域の近隣住民の方と警察が連携して駆けつけるなどして、子どもの安全・安心を守る仕組みとなっています。これまでに駆けつけ事案の発生は報告されていません。なお、撮影された画像につきましては、窃盗事件や不審者事案などとして愛媛県警察から6件の活用事例が公表されています。今回のモデル事業は、防犯カメラや防犯ブザーなどの整備後5年間の検証期間を予定していますが、現時点の評価としまして、周辺の地区住民約150名に対しアンケート調査を実施したところ、設置後安心感が増したとの御意見が半数を占め、また、約9割の方から、今後も継続して稼働してもらいたいとの評価をいただいており、設置に係る障害や問題は特にないものと考えています。今後の防犯カメラの設置につきましては、こうした検証作業を行った上で、警察との連携のもと研究してまいりたいと考えています。  以上です。 ○寺井克之議長 大町環境部長。 ◎大町一郎環境部長 不法投棄監視用カメラの運用状況についてお答えします。  まず、監視カメラの保有台数と設置台数についてですが、本市は平成14年度から19年度にかけて9台の監視カメラを導入し、保有していますが、現在そのうち6台を山間部等を中心とした不法投棄多発場所に設置しています。設置後、不法投棄が減少するなど一定の効果があった場合は、新たな不法投棄多発場所へ順次移設し、効率的な運用に努めています。次に、監視カメラによる検挙や指導の事例についてですが、監視カメラにより不法投棄行為者を特定し検挙に至った事例は、廃自動車を道路に不法投棄した事例や、事業者が大量のガラスくずを家庭用ごみ集積場所に投棄した事例等で、現在までに3件ありました。また、検挙に至らないまでも、監視カメラにより不法投棄行為者を特定し指導を行った事例は、家電製品やゲーム機、車用品等の少量の不法投棄の事例で、現在までに10件ありました。今後も監視カメラを活用して不法投棄行為者の早期特定を行い、検挙や指導を重ねることで大規模な不法投棄の未然防止に努めてまいりたいと考えています。次に、住民からの監視カメラの設置要望にどのように対応しているかについてですが、不法投棄多発場所において住民から監視カメラ設置の要望があった場合は、本市において不法投棄の状況等の現地確認をするとともに、関係機関と協議し、監視カメラの設置について検討することとしています。なお、住民からの監視カメラ設置の要望のあった不法投棄多発場所が民有地等の場合は、その土地の所有者や管理者に対して不法投棄防止の対策を講じるよう指導することとしています。  以上でございます。 ○寺井克之議長 嶋教育委員会事務局長。 ◎嶋啓吾教育委員会事務局長 図書館の不明図書と防犯カメラ設置の効果についてお答えします。  まず、図書館の最近の不明図書件数ですが、3年ごとの蔵書点検では、中央図書館においては平成18年度で年間約3,000冊、21年度で約2,200冊、24年度で約1,300冊、三津浜図書館においては平成19年度で86冊、22年度で30冊となっており、減少傾向にあります。次に、防犯カメラの運用状況と設置の効果についてですが、防犯カメラについては平成15年度に中央図書館に7台、三津浜図書館に5台設置し、さらに21年度には中央図書館に4台増設し、開館時間中、常時監視を行っています。不明図書を減らす対策としては、市職員や運営委託事業者、警備員による館内巡回の強化や図書館所蔵を明示するための図書への押印、館内利用者用バッグの導入などさまざまな方策に取り組んでおり、防犯カメラの設置は、不明図書件数の減少のみならず、置き引きや痴漢等の犯罪全般に対し抑止効果はあると考えています。今後も、市民の共有財産である図書の盗難、その他の犯罪を防ぎ、市民の皆様に安心して図書館を御利用いただけるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○寺井克之議長 今村議員。 ◆今村邦男議員 この防犯カメラについては、善良な市民のプライバシーとの問題がありますので、慎重にかつ効果的に取り組んでほしいというふうに思います。  次に、第4点目として、通称青パトと呼ばれる青色回転灯装備車による住民参加の防犯パトロールの運用状況並びに今後の展開についてお伺いします。ここ最近、市内、特に私の住む松山市南部地区では、パトカーが緊急走行以外でも赤色灯を点灯しながら走る、いわゆるレッド走行が目立つようになりました。その理由について、所轄の松山南警察署長によると、今年着任以来、市民に警察官の姿を見せる活動の一環で、常時パトカーのレッド走行を実施している。その結果、管内で死亡事故、交通事故ともに激減し、さらに刑法犯の発生も大幅に減ったとのことでありました。また、地域の青パトもレッド走行同様に、見せる活動として防犯面で大いに効果があるとも思っていると、青パトのさらなる活動に期待を寄せておりました。平成16年の道路運送車両法の規制緩和を受けて運用が始まりました青パトは、地域の警察署に申請し、自主防犯パトロールを適正に行えると認められた団体が車両に青色回転灯をつけて点滅させながら巡回パトロールする防犯活動ですが、先ほど述べたとおり、私もこの活動はパトカーのレッド走行同様、見せる防犯活動として大いに成果が出ているものと考えます。そこで、松山市では現在、どの程度の団体や人員及び台数が運用され、どのような活動をしているのでしょうか。青パトの活動状況についてお聞かせください。また、運用に当たっての課題や支援策並びに今後の活動の展望についてもお聞かせください。 ○寺井克之議長 三好市民部長。 ◎三好龍彦市民部長 青色防犯パトロールの運用状況並びに今後の展開についてお答えします。  子どもたちや地域の安全を守るための青色防犯パトロールの活動は、見える防犯活動として地域の安全・安心を守る上で大いに期待されており、これらの活動に対しては、本市が防犯協会を通じてその安全活動費の一部を助成しています。こうした中、東地区では90台の青色防犯パトロール車両と15団体443名が登録いただき、西地区では125台で16団体754名、南地区では110台で15団体427名、総数325台の青色防犯パトロール車両と46団体1,624名の多くの方々に御協力いただき、地域の安全のため、機会あるごとに防犯パトロール活動を行っていただいています。しかしながら、青色防犯パトロールは、地域の方々によるボランティア活動であり、限られた時間や経費などの制約もあることから、なお一層多くの方々に住民による地域防犯活動に積極的に立ち上がっていただけるよう、企業助成などによる支援の拡大や警察との連携強化に向けて努力をしたいと考えています。  以上です。 ○寺井克之議長 今村議員。 ◆今村邦男議員 最後に、その他今後の防犯事業の取り組みについてお伺いします。最近、インターネットを利用したサイバー犯罪が急増し、社会問題となっております。特に、発達段階における青少年や高齢者が未熟な知識から多様なサイバー犯罪に巻き込まれ、被害者となることが懸念されるなど、あらゆる犯罪等に対応した防犯活動が求められております。松山市では、松山市安全で安心なまちづくり会議を設置し、見識を有する人たちが委員に委任されており、会議ではこうした人たちの御意見を拝聴して今後の安全で安心なまちづくりの方向性や推進を図ることとされております。そこで、近年この会議ではどのような内容が検討され、どのような安全で安心なまちづくりについての御意見を反映しようとしているのか、その取り組みについてお聞かせください。 ○寺井克之議長 三好市民部長。 ◎三好龍彦市民部長 今後の防犯事業の取り組みについてお答えします。  本市では平成14年に、市民が安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現を目指して、松山市安全で安心なまちづくり条例を制定し、その中で学識経験者や公募市民による安全で安心なまちづくり会議を設置することを定めたもので、この会議でいただいた意見をもとに、多くの市民の声も生かしながらさまざまな取り組みにつなげています。具体的には、毎年夏の土曜夜市後の愛の声かけパトロールや繁華街の落書き消しなどの活動に始まり、インターネットの利用初心者を対象とした安全・安心指導者派遣モデル事業の実施、また、公共の場での歩きたばこ等の防止策に取り組んできました。その結果、番町地区における犯罪発生率はこの10年で約50%減少し、歩きたばこのマナー違反者も条例施行後3年で約60%の減少となっています。今後も、社会状況の変化を見ながら、市民生活全般におけるモラル、マナーの一層の向上を呼びかけるほか、市民一人一人の役割と責任について議論していただき、その成果に基づいて、市民の皆さんに暮らしやすさの向上に向けて各種の働きかけを行うことが大切であると考えています。こうした取り組みを積み重ねることで、市長公約のまちの安全・安心で笑顔にの実現につながっていくものと考えています。  以上です。 ○寺井克之議長 今村議員。 ◆今村邦男議員 次に、下水道事業のうち、下水道整備5箇年計画について質問いたします。まず、第10次5箇年計画の進捗状況と次期5箇年計画の取り組みについて伺います。下水道事業は、生活環境の改善や浸水の防除など、快適な市民生活を根底から支えるとともに、美しい水環境を守り後世に引き継ぐという使命を持った大切な事業であります。本市では、長期的視点に立ち、効率的な下水道事業を推進するため、平成20年2月に第3次下水道整備基本構想を策定するとともに、普及率の向上、浸水対策の強化、高度処理の推進及び経営の健全化の4つを重点目標に位置づけた第10次5箇年計画に着手されました。このうち普及率の向上については、優先的に整備するエリアを定めた下水道整備マップを公表し、市民にとってわかりやすい下水道整備が進んでいると感じております。また、浸水対策の強化については、平成13年の大雨被害を受けて、ポンプ場や雨水幹線等の整備に取り組み、平成20年には朝生田ポンプ場、平成21年には新浜ポンプ場が完成しました。その後、平成22年7月12日の大雨では、平成13年と同規模の降雨があったにもかかわらず、浸水被害が大幅に減少するなど、これまでの取り組みの成果があらわれているのではないかと思います。そうした中、今年度は第10次5箇年計画の最終年度に当たることから、特に市民生活に密着している普及率の向上と浸水対策の強化の2つの重点目標について、現在の進捗状況をお聞かせください。また、次期計画となる第11次5箇年計画では、現在の取り組みを継続していくのか、あるいは新たな重点目標を掲げた施策に取り組む予定があるのか、お示しください。 ○寺井克之議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 第10次5箇年計画の進捗状況と次期5箇年計画の取り組みについてお答えいたします。  下水道は、生活衛生の向上、雨水の排除、公共用水域の水質保全を目的とした重要な都市基盤施設であり、本市では、平成20年2月に策定した第3次下水道整備基本構想で示す快適な暮らしづくりの下水道、安全なまちづくりの下水道、美しい環境づくりの下水道、健全な経営と良質なサービスの下水道の実現に向けて、取り組むべき重点目標を掲げた5箇年計画を策定し、計画的かつ効率的な事業展開を図っています。そこで、お尋ねの第10次5箇年計画の進捗状況についてですが、普及率の向上については、工事コストの縮減や人口密集地域を優先した管渠整備に取り組んだ結果、平成24年度末の目標普及率59.3%に対し、既に昨年度末には目標を上回る59.6%を達成しています。また、浸水対策の強化については、平成13年6月の集中豪雨で大きな浸水被害を受けた10地区を重点地区と定め、床上浸水などの深刻な被害を解消することを目標に取り組んでいます。その結果、和泉地区と中須賀、古三津地区の2地区については、河川管理者との協議や支障物件の移転などに想定していた以上の期間を要し、ポンプ場の完成に2年ないし3年程度のおくれが生じる見込みですが、先行整備した雨水幹線を貯留管として利用し、早期に事業効果があらわれるように取り組んでおります。また、大可賀地区とロープウエー街の2地区については、既に整備が完了し、天山、朝生田地区など、ほかの6地区についても、一部の附帯工事を残すものの、本体工事はおおむね今年度内に完了する予定となっていることから、重点地区の浸水被害は大幅に軽減される見込みとなっています。さらに、そのほかの施策についてもおおむね順調に進捗をしておりますので、第10次5箇年計画の所期の目的は達成できるものと考えております。次に、次期5箇年計画の取り組みについてお答えいたします。本市では、現在の第10次5箇年計画に続いて、年間事業費を65億円、平成29年度末時点の目標普及率を63%とする第3次基本構想の方針に沿って第11次5箇年計画を今年度中に策定し、平成25年度から取り組みます。計画策定に当たっては、これまで取り組んできた普及率の向上、浸水対策の強化及び経営の健全化については、市民ニーズが高いことや安全・安心のまちづくりに欠かせないことから、引き続き重点目標として継続します。また、新たな重点目標として、昨年発生した東日本大震災などを教訓とした耐震化の推進や、施設の建設から廃棄に至るまでに必要な費用、いわゆるライフサイクルコストの最小化を目的とした長寿命化の推進、及び循環型社会の形成を目指した資源の有効利用の3項目を加えて第3次下水道整備基本構想の推進を図り、私の公約の一つである「誇れる」まちの安全・安心で笑顔にを実現してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○寺井克之議長 今村議員。 ◆今村邦男議員 市長、御答弁ありがとうございました。  引き続き、下水道事業のうち、下水道料金の改定について伺います。松山市では平成20年度に下水道事業に公営企業会計を導入し、公営企業として歩み始めました。四国で初めての取り組みであり、財政的に逼迫した下水道事業を一刻も早く立て直すという強い決意のもとの英断であったと思います。そこで、私も議員の一人として、その後の下水道経営の状況に注目してまいりました。この4年間を振り返ってみると、借入金の残高が減少傾向に転じるとともに、単年度赤字が縮減するなど、徐々にではありますが経営改善に向けた取り組みの成果があらわれているものと理解しておりますが、依然として汚水処理に要する経費の80%程度しか回収できていないという原価割れした下水道料金となっており、単年度収支が赤字で、昨年度末の累計欠損額が60億円を超える厳しい経営状況になっております。そうしたことから、学識経験者や下水道利用者などで組織する下水道事業経営審議会から、今回の使用料改定については、将来世代に今以上の負担をさせてはならないとの観点から、使用料改定を実施することはやむを得ないとの答申がありますが、今議会に提案されている料金改定案は平均で15%の値上げというものであり、景気が好転する兆しが見えない中、利用者の皆さんにとって大きな負担をお願いするものとなっております。そこで、お尋ねしたい第1点目は、経営改善に向けた取り組みについてであります。料金値上げを余儀なくされる下水道利用者の皆さんが最も言いたいことは、値上げの前にやることはやっておるのか、企業として最大限の経営努力をしているのかということではないかと思うのであります。身を切るような自助努力なくしては、現在の厳しい経済状況の中で利用者の皆さんの理解と協力をいただくことはできません。汚水処理に関する経費のうち、維持管理経費については中核市の中でも上位に位置しており、評価できると思いますが、経費縮減に向けてこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、お尋ねいたします。また、使用料収入の増加策として重要になるのが接続率の向上です。供用区域内の未接続世帯に対しては、個別訪問などによる接続勧奨を行い、接続率の向上に努めておられると思いますが、今後新たな方策を講じるお考えがあるのかどうか、お示しください。 ○寺井克之議長 越智下水道部長。 ◎越智誠下水道部長 下水道料金の改定に係る経営改善に向けた取り組みについてお答えいたします。  まず、これまでの取り組みについてですが、延べ1万4,000件にも上る接続勧奨による使用料収入や資金運用による利息収入などによって、公営企業会計導入後の4年間で約1億2,000万円の収入増加を図るとともに、補償金免除繰上償還により支払い利息を約11億5,000万円軽減したことや、平成20年度に107名であった下水道部の企業会計職員を平成23年度に99名に削減したことに加え、包括的民間委託の導入や汚泥の再利用などにより、合わせて約18億8,000万円の支出削減を行ってまいりました。これまでの経営改善の取り組みの中でも補償金免除繰上償還については、4年間に限らず後年度分まで含めると約41億円の負担軽減につながるなど、経費削減効果が非常に大きかったことから、今後ともあらゆる機会を捉えて制度の継続実施や対象要件の緩和を国に要望してまいりたいと考えております。また、今後の新たな方策としては、使用料収入の確保に向けて引き続き接続勧奨を強化するとともに、私道の下水道整備においては、現行制度に加え、一部の土地所有者が不明などの理由で承諾が得られない場合においても、沿線住民の方が共同で排水設備の設置を行えば、その費用に対し上限を定め助成する私道共同排水設備助成制度を創設したいと考えています。さらに、下水道への接続要望が高い地域からの申請を受けて、費用対効果など一定の条件のもとに優先的に整備を行う住民要望制度の創設など、接続率の向上による経営改善と市民サービスの向上に取り組みたいと考えています。  以上でございます。 ○寺井克之議長 今村議員。 ◆今村邦男議員 第2点目は、15%の改定率についてであります。今回の料金改定について審議を重ねてきた下水道事業経営審議会に提示されました資料によると、現在の使用料体系を継続した場合、算定期間とした平成25年度以降の4年間では汚水処理の経費約57億円が不足することとなり、それを一気に解消するには30%近い値上げが必要であるとのことです。しかしながら、長引く景気の低迷により厳しい家計をやりくりしている方もたくさんいらっしゃると思いますので、こうした現状を踏まえると、過去には20%以上の改定を行ってきた中、今回の改定率については一定の評価はできますが、なぜ15%になるのか、その理由をお聞かせください。 ○寺井克之議長 越智下水道部長。 ◎越智誠下水道部長 下水道料金の改定に係る15%の改定率についてお答えします。  本市の下水道事業は、過去、国の経済対策などにより集中的な整備に取り組んだため、企業債などの借入金残高が1,419億円に上っていることに加え、平成23年度末の累積赤字が60億7,000万円になるなど、極めて厳しい経営状況にあります。こうしたことから、平成25年度から28年度までの4年間を算定期間として収支見通しを行ったところ、現在の下水道料金を据え置いたままでは汚水処理に要する費用260億円に対し使用料収入が203億円にとどまるため、57億円もの収支不足が生じる見込みとなっており、安定的な事業運営を行うことができなくなり、現在の下水道サービスを維持していくことが困難な状況に陥ることが想定されますことに加え、下水道の大幅な赤字を現状のままふやし、問題を先送りすれば、子や孫の世代に大きな負担を負わせることになることから、下水道事業経営審議会に対し経営の健全化についての諮問を行い、審議をしていただきました。企業経営の健全性からいえば、使用料の対象となる経費は本来その全額を使用料で回収するため、先ほどの57億円の収支不足を補うには、現在の使用料から30%程度の改定が必要になりますが、厳しい経済状況や市民生活への配慮が必要であることに加え、現基本構想では平成34年度までの単年度赤字解消を目指していることから、同審議会に約15%の改定案を示し、去る10月26日に総合的見地から判断し妥当であるとの答申をいただき、今議会に関係条例の改正案を上程したものです。  以上でございます。 ○寺井克之議長 今村議員。 ◆今村邦男議員 その3点目は、使用料体系についてであります。今回の使用料改定に当たっては、審議会の答申の中で平均改定率を約15%とすることが妥当との判断に加えまして、一般家庭を初めとする使用者に配慮した使用料の見直しが必要との意見が盛り込まれております。そこで、まず1つ目に、一般家庭への配慮についてお聞きします。本市の一般家庭における現行の下水道使用料は中核市の中でも高い水準にありますが、今回の改定ではこの一般家庭の使用料をどういう形で見直し、配慮を行ったのかについてお尋ねいたします。2つ目に、公衆浴場用への配慮についてです。現在、公衆浴場の単価は1立方メートル当たり一律29円と、一般汚水に比べ低く設定されております。景気の低迷が続き、他の事業所の経営も大変苦しい中、なぜ公衆浴場のみを対象に特別な配慮を行う必要があるのか、また、今回使用料をどのような形で見直し、配慮をしたのかについてお尋ねいたします。最後に、井戸水使用者への認定水量の見直しにおける配慮についてです。本市では、井戸水のみを使用されている一般家庭の認定水量について、平成5年度以降見直しされておりませんが、今回この認定水量の見直しに至った経緯は何か、また、使用者にあっては認定水量の見直しと同時に使用料の改定が行われますことから、負担の大きな増加が懸念されます。これに対してどういった対応策を講じられるかについてお尋ねいたします。 ◆今村邦男議員 越智下水道部長。 ◎越智誠下水道部長 下水道料金の改定に係る使用料体系についてお答えします。  まず1つ目の一般家庭への配慮についてですが、本市では、標準的な一般家庭の使用水量とされる月20立方メートルを使用した場合、現在の月額使用料は2,860円であり、中核市の平均月額を上回っている一方で、月1,000立方メートルを使用する大口使用者の使用料は21万4,470円で、中核市の平均月額を下回っています。こうしたことから、今回の使用料改定においては、平均改定率を約15%とする中で、大口使用者への過度の負担とならないように考慮して、標準的な一般家庭の改定率を12.8%としました。次に、2つ目の公衆浴場への配慮についてですが、公衆浴場は、健康づくりはもとより、地域交流の場、高齢者支援の場としての福祉的役割を担っていますが、入浴料が物価統制令で抑えられているため、本市では従前から配慮を行ってきたものであり、今回の改定におきましても、従量使用料の単価については据え置きとしています。最後に、家庭用井戸水使用者の認定水量の見直しにおける配慮についてですが、本市では、井戸水などを使用する一般家庭の水量は1人当たり5立方メートルとして認定していましたが、この水量と実際の使用量に差異があるのではないかと経営審議会等において指摘がありました。そこで、本市における水使用の実態調査や他都市の状況を調査した結果、1人世帯では5立方メートルを8立方メートルに、2人世帯では10立方メートルを14立方メートルにするなどの見直しを行うこととしております。また、使用料改定に当たって、認定水量の見直しを同時に行いますと利用者負担が急増しますので、激変緩和策として、認定水量を平成25年度から4年間で段階的に引き上げることで負担の軽減を図りたいと思います。  以上でございます。 ○寺井克之議長 今村議員。 ◆今村邦男議員 市民の皆様には、あらゆる機会を捉えてこの料金改定について詳しく周知してほしいものと思います。  次に、生活保護制度について質問いたします。先般の報道によりますと、全国では生活保護受給者が8月時点で213万人を超え、4カ月連続で過去最多を更新したとのことであります。松山市の現状についても同様で、平成24年9月末の保護世帯数は9,586世帯、保護人員は1万2,490人に上り、前年同月比で437世帯484人増加していると聞いております。また、受給者の増加に伴い、生活保護に係る費用も増加傾向にあり、昨年22年度の国全体の生活保護費は約3.3兆円にも上っております。本市におきましても、民生費が増加していることは皆さん既に御承知のとおりで、中でも生活保護費の増加については、さまざまな報道等がなされております。そのような中、さきの通常国会におきまして税と社会保障一体改革関連法案が成立した後、国では生活保護制度の改革に関する議論が活発化しており、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて総合的に取り組むため、生活支援戦略を年内に策定することとしています。さらに、先月、国の行政刷新会議の事業仕分けにおいても、生活保護制度のうち生活扶助の引き下げやジェネリック医薬品の活用などについて議論されているほか、このたびの選挙に向けたマニフェストに生活保護費の1割削減や支給の公平性を明記している政党も見られます。そのため、生活保護制度に対する世間の関心も高く、制度のあり方に関しては市民もさまざまな御意見を持っており、働かないで生活保護を受けたほうが得だという話を耳にすることがありますが、このような意見が出る制度ではなく、真に生活保護の必要な人が適切に受給できる制度であるべきだと私は思っております。このように制度の見直しが全国的に声高に叫ばれる一方、生活保護は、市民が万が一生活に困ったときには手を差し伸べる最後のセーフティーネットでありますから、不況が長引いているような今日では特に大切な制度で、今後も困っている人たち全てに対して手を差し伸べることができるよう、制度の見直しは慎重に進めていく必要があると考えています。そこで、以下数点質問いただきます。まず、生活保護制度の見直しについてお伺いします。現在、国においては生活保護制度の見直しが進められておりますが、年々本市の保護費はふえ続けており、健全財政を保っていくという観点からも、早急に何らかの対応が必要と考えます。そこで、国では生活保護制度の見直しが活発に議論されていますが、国の制度改革を待つことなく市として取り組んでいくことについてお聞きいたします。 ○寺井克之議長 大濱社会福祉担当部長。 ◎大濱祥社会福祉担当部長 生活保護制度についてのうち、国の制度改革を待つことなく市として取り組んでいることについてお答えいたします。  本市では平成16年度から、専門知識を有する就労支援員や健康管理支援員などを配置し、就労支援や医療費の適正化を図るとともに、23年度からは担当部内に生活保護適正化プロジェクトチームを設置し、市独自で実施できる適正化や業務改善に取り組んでいます。加えて、ことし7月には、生活保護世帯や低所得者世帯の中学生を対象に、貧困の連鎖を防止するための学習支援として松山市子ども健全育成事業「土曜塾」を実施し、高校への進学率の向上や将来の職業選択の拡充に努めているところです。今後におきましては、民間企業などを活用した新たな就労支援策等についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○寺井克之議長 今村議員。 ◆今村邦男議員 次に、不正受給についてお伺いします。不正受給に関しましては、連日報道等で取り上げられておりますとおり、全国的に多発しております。この不正受給に関しましては、本市一体となりその防止に努めているところではありますが、残念ながらこのたび同僚議員が不正受給に関与したことで逮捕され、昨日辞職勧告決議案が決議されました。議員の一人として、市民の皆様に深くおわび申し上げるとともに、このようなことが二度と起こらぬよう我々も身を引き締めたいと思っております。さて、不正受給者の数は、生活保護受給者の急増に伴い、それと正比例して増加していると考えられます。その数は、生活保護受給者全体から見るとごく一部ではありますが、市民の生活保護制度に対する信頼を保っていく上でも、悪質な不正に対しては厳しく対応していく必要があると思います。私は以前にも不正受給について質問しましたが、本市においてはこの防止について引き続き適正な対応をされているものと考えております。そこで、不正受給の未然防止対策及び今後の取り組みについてお聞きいたします。 ○寺井克之議長 大濱社会福祉担当部長。 ◎大濱祥社会福祉担当部長 不正受給の未然防止対策及び今後の取り組みについてお答えいたします。  本市では、不正受給の防止を図るため、不正受給防止対策マニュアルを策定するとともに、生活保護の申請時には適正な審査を実施し、保護の開始後においても定期的な家庭訪問や課税調査を行うなど、不正受給の防止に積極的に取り組んでいます。その中でも特に暴力団員による不正受給対策につきましては、平成18年度より愛媛県警察から採用した現職警察官2名が処遇困難ケースへの助言、指導などを行うほか、暴力団員であるか文書で照会するなど、警察との連携を図る中で不正防止に努めているところです。不正受給は、制度の根幹を揺るがす重大な問題であると認識しており、今後におきましても適正な制度運用を図るため、適切に対応してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○寺井克之議長 今村議員。 ◆今村邦男議員 今後も警察等関係機関と連携して不正受給の未然防止に努めていただきたいと思います。  次に、医療扶助についてお伺いします。全国の医療扶助費は生活保護費全体の約47%で、金額にして約1.5兆円を占めており、その実態については、平成23年5月に厚生労働省が公表した生活保護制度の現状等についてでは、生活保護と市町村国保及び後期高齢者医療を比較分析しています。それによりますと、外来、入院ともにレセプト1件当たりの医療費には大きな差はないものの、年間の対象者1人当たりの受診率は、生活保護が外来約13件、入院約1件に対して、市町村国保及び後期高齢者医療が外来約10件、入院0.4件と、生活保護受給者の受診率が高いことになっております。1人当たりの医療費に大きな差があると結論づけております。生活保護受給者には高齢者や負傷者を抱えている方が多いため、医療費が高いことは十分理解できるところですが、診療代が全額公費負担であることから、医療機関及び生活保護者の両者にはモラルハザードは生じていないかといった懸念もされています。また、生活保護受給者の抱え込みや過剰な診療を行う医療機関や必要以上の受診を繰り返す受給者もいるとの報道もありましたが、そのような過剰な受診は全体に見られるわけではなく、一部の医療機関や受給者によるものと思われます。以上のことから、生活保護に限らず社会保障経費が財政を圧迫している状況の中で、全額公費負担である医療扶助については、費用を抑制しつつ適切な医療が受けられるよう、さらなる適正化を進めていく必要があると思っております。そこで、これまで本市の医療扶助適正化対策についてお聞きいたします。続いて、この項の2点目の質問をします。国においては、生活保護受給者の医療費を抑制するため、医療機関の窓口での一部自己負担について財務省の財政制度審議会の分科会で検討され、それを受けて厚生労働省も検討しているとの報道がありました。私も、真に必要な方への医療は維持しつつ、適正化を図るため新しい制度の導入が必要であると考えております。そこで、医療扶助費の一部自己負担の導入、及びジェネリック医薬品利用の原則化についてどのように考えているのか、お聞きいたします。 ○寺井克之議長 大濱社会福祉担当部長。 ◎大濱祥社会福祉担当部長 医療扶助について、本市の適正化対策、一部自己負担の導入、及びジェネリック医薬品利用の原則化についてお答えいたします。  まず、医療扶助適正化対策についてですが、医療機関への受診状況が月15日以上で、かつ3カ月連続している場合などは、本市が配置している看護師やレセプト点検員など専門職の意見を参考に主治医と協議を行い、適正な受診になるようケースワーカーが指導を行っています。また、医療機関に対しては、国が今年度内に指定医療機関に対する具体的な指導について指針を示すこととしており、さらに過剰診療を抑止するため、指定医療機関に関する要件や有効期間などについても検討していることから、その動向を注視してまいりたいと考えています。次に、医療扶助費の一部自己負担の導入、及びジェネリック医薬品利用の原則化についてですが、一部自己負担の導入につきましては、本市では平成22年度に、生活保護受給者が医療機関にかかる際の医療機関登録制度や初診料の一部自己負担について、国に対し導入すべきとの提言を行っており、国においても、内閣府に設置している行政刷新会議の結果等を踏まえ、医療費の一部自己負担を検討しています。生活保護の制度設計は国が責任を持って行うもので、一部自己負担の導入についても制度の抜本的な改革が必要であり、今後ともその国の動向を注視してまいりたいと考えています。また、ジェネリック医薬品の利用原則化につきましては、行政刷新会議において一部の評価者から、ジェネリック医薬品の品質や供給体制について問題提起がなされておりますことから、利用の原則化については、今後国の動向を注視してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○寺井克之議長 今村議員。 ◆今村邦男議員 ありがとうございました。  以上で、私の質問を終わります。 ○寺井克之議長 以上で、今村議員の一般質問を終わります。  ただいまより15時10分まで休憩いたします。        午後3時0分休憩    ────────────────        午後3時10分再開 ○寺井克之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。小林議員。  〔小林宮子議員登壇〕 ◆小林宮子議員 公明党議員団の小林でございます。それでは、本日の日程も後半になってまいりましたので、早速一括して質問をさせていただきます。  まず初めに、来年度の予算編成についてお伺いします。ことしもまた予算編成の季節を迎えました。言うまでもなく、予算は市長の考え方や政策が反映されたものであり、行政の設計書とも言うべきものです。今、我が国は、東日本大震災の復旧、復興なくして日本の再生はないとまで言われており、日本経済の状況はというと、失われた20年から失われた30年に突入したとまで言われ、内閣府が11月12日に発表した7、8、9月期の国内総生産速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%減、年率換算で3.5%減となり、マイナス成長は3・四半期ぶりです。債務危機問題を抱える欧州など世界的な景気減速により、輸出や企業の設備投資が大きく落ち込んだ上、エコカー補助金の終了で国内の自動車販売も鈍化してきています。このような景気失踪の懸念の中で、衆議院が解散、一度やらせてみてはで誕生した政府の是非を問う3年ぶりの政権選択選挙となり、国民の暮らしや経済に大きくかかわる来年度予算案や税制改正案、復興予算の見直しも年明けにずれ込む見通しとなりました。さらに、政権交代があれば、予算が国会で成立するのは5月までずれ込むとも言われております。収入をよく見定めてから支出を行うべきという財政均衡は古今の鉄則です。いかに住民負担をかけずに効率的な市民サービスを提供していくかが問われます。本市の平成25年度までを目標とした健全な財政運営のガイドラインには、行財政改革に積極的に取り組み、経常経費の縮減と歳入確保に努力する。特に歳入の大宗を占める市税収入については、前年度の収納率を下回らないよう努めるとあります。松山市の財政状況も、歳入では税制改正による個人市民税、市たばこ税の増収が見込まれる一方、国の厳しい財政状況から地方交付税の見通しも極めて不透明な状況です。また、歳出においては、民生費など社会保障関係経費の増大や防災・減災対策、学校など公共施設の耐震改修のほか、市民ニーズへの対応など、財政需要は増大傾向にあると推測されます。今こそ知恵と工夫を最大限生かした財政運営が求められます。先日、私たち公明党議員団は市長に対して162の予算要望を申し上げましたばかりですが、これらを踏まえ、以下お伺いいたします。第1は、編成における部局枠配分とシーリング設定についてです。部局枠配分については、各部局の自主性を尊重しながら経費抑制には有効な手法で、決算の状況や行政評価の結果が直接反映できることから、一定の成果ではありますが、その反面、部局間予算の横断的な調整が困難にもなります。そこで、部局枠配分をどのように検証され、編成における部局枠配分とシーリング設定についてお示しください。第2は、事業の見直しと選択についてです。私は、財政白書を作成し、市民の皆様に市の財政や事業の見える化を図るよう提案させていただいていますが、予算編成には行政評価を活用し、優先度、緊急度等を精査し、事業の見直しと選択、重点化に努めることが重要です。しかし、事業の一律削減につながったり、内部で評価し判断すると、そこに甘さが出てしまったりします。十分な見直しが図られたのかが課題であり、まさに事業の選択と集中が求められます。大胆な事業見直しが必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか、事業の見直しと選択、重点化についてお示しください。第3に、新たな財源確保の検討についてです。歳入については、資金繰りのめどと安定した財源の確保が求められます。税収の減収や、交付金について期待できないとするならば、地域産業活性化を図るなど、増収につながる政策や新たな財源の確保が求められます。新たな財源確保についてどのような検討をなされるのか、お伺いします。第4に、8月に成立した消費増税法では、増税後に住宅や自動車の販売減や購入者の負担軽減のために、住宅ローン減税の延長拡充などの具体策を検討していますが、その多くが地方に入る地方税を減税することになるため、押しつけであるとの反発があります。また、自動車業界が自動車取得税と自動車重量税を消費税の引き上げまでに廃止すべきだと訴えています。自動車取得税は、50万円を超える自家用車を買ったときにかかる地方税ですが、このような動きに市長はどのような認識か、お伺いします。第5に、増大する生活保護についてです。全国で生活保護を受ける人が210万人を超え、かかる費用は年間3兆7,000億円にもなりました。生活保護の財源は全て公費で、国が4分の3、自治体が4分の1を負担しており、松山市においても、生活保護世帯と生活保護費は平成22年度では8,833世帯、約188億3,400万円だったのが、平成23年度決算で約202億6,200万円になっています。この額は、平成23年度市税収入約665億5,600万円の30.4%に当たります。このようにふえ続ける生活保護への取り組みはどのようになされるのか、お伺いします。  次に、子ども・子育て関連3法成立を受けて、取り組まなければならない子育て環境の整備についてお伺いします。このたびの社会保障と税の一体改革の一番重要な柱の一つは、子ども・子育て関連3法と言われています。この法律は、消費税の引き上げによる財源約1兆円を活用し、市町村が主体となって幼児教育・保育、地域の子育て支援を総合的に推進し、子育て環境の充実を図ることを目的としています。その主なポイントは、認定こども園制度の拡充、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付、いわゆる施設型給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設、地域の子ども・子育て支援の充実の3つです。この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、消費税率8%引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りし、子ども・子育て支援法附則第10条の保育緊急確保事業が行われることとなっています。本市といたしましても、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきであると考えます。そこで、以下数点お伺いします。第1に、地方版子ども・子育て会議の設置についてです。国においては、平成25年4月に子ども・子育て会議が設置されます。的を外した計画であっては予算を効果的に活用することはできません。計画立案には、幼稚園や保育所の事業者、利用者、児童委員などの現場の意見を反映させることが重要であり、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズを反映することが求められています。そのための仕組みとして、関連法では地方版子ども・子育て会議の設置を定めています。この会議は、どのような考え方に基づき子育て支援の充実に取り組むのか、スケジュールや予算はどうするかなど、計画をつくる上で非常に重要な役割を果たします。当市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが、御所見をお聞かせください。第2は、事業計画の検討についてです。今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっています。事業計画の期間は5年です。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し把握することが求められています。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。第3に、施行に当たっての実施体制の整備についてです。新制度への移行に当たり、事業計画や条例の策定など、関係部局の連携のもとでかなり膨大な準備が必要です。また、本格施行時には一元的に管轄できる体制づくりも必要となります。新たな制度への円滑な移行を目指し、当市においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。第4に、子育て当事者への周知についてです。新たな制度への施行に向け、利用者から「具体的にどのような制度となるのか」、「保育料はどうなるのか」等々不安の声が数多く寄せられています。このような声を受け、修正協議において我が党が強く主張し、子育て支援事業の一つとして利用者支援が盛り込まれました。利用者に対して新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で気軽に相談できる体制を整えていくものです。既に横浜市では、保育コンシェルジュを全ての区に一、二名配置し、利用者である保護者の方々のニーズや状況を伺い、それに合った保育サービスに関する情報提供を行っています。また、千葉県松戸市では、地域子育て支援拠点に子育てコーディネーターを配置し、利用者に対し地域の子育て支援サービスの情報提供や利用者からの相談を受け付けたりしております。このような取り組みを本市においても来年度からすぐに実施すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。  耐震シェルター・防災ベッドの設置助成についてお伺いします。南海トラフ地震の被害想定について、東日本大震災と同じマグニチュード9クラスの地震が発生した場合、30都道府県で最大32万人を超す犠牲者が出るという被害想定を内閣府中央防災会議が公表しました。2003年の3連動地震の被害想定では、犠牲者数は最大で約2万5,000人でしたので、今回の推計値はその13倍にもはね上がったことになり、東日本大震災の17倍の32万人が命を落とす被害想定は想像を絶しております。ただ、これはあくまで1,000年に一度の地震と津波が起きたらという最悪の想定に基づくものであり、速やかな避難を徹底すれば津波による死者は最大で八、九割減らせると指摘していますし、また、揺れによる建物崩壊でも数万人の死亡が見込まれますが、住宅の耐震化を今の8割から9割へ上げることで犠牲者を4割減らせるという指摘もあります。今できることを積み重ねることが、より現実的な数十年に一度レベルの地震への備えにもなることを確信し、住民の命と財産を守り、死者ゼロを目指す努力が求められております。耐震性のない木造住宅戸数が約4万9,000戸あるとされる本市においても、木造住宅耐震診断及び耐震改修費用の一部補助事業等の対策は進めていただいているところですが、私は平成20年9月議会において、高齢者や避難困難者の命を守る観点から、建物が崩壊しても命だけは守るべきだと、建物内部に設置する木製の耐震シェルターや防災ベッドの提案を行いました。防災シェルターは、今住んでいる住宅に、工期はわずか2日間、内部にはシングルベッド2台設置可能なスペースを確保できます。また、ベッド脇の両脇上にアーチ状の鉄骨を設置した防災ベッドは、25万円から50万円程度です。事後の水や乾パンよりも、事前の耐震対策こそ最重要かと思います。安心して就寝でき、安全な空間を確保できる耐震シェルターや防災ベッドなどの助成事業に取り組むことが市民の命を守るとの本市に課された大命題の一つであり、耐震補強対策への取り組みと確信いたしますが、御見解をお伺いいたします。  次に、安心キットの活用についてお伺いします。もしものときに命のサポートになることを目的に、安心キットを備える支援事業が民生委員さんを通じて配布されております。これはひとり暮らしの高齢者や障がいのある方々の安心・安全を確保するため、緊急連絡先やかかりつけ病院などを記入したみまもり安心カードを筒状のプラスチック製の安心キットに入れ、冷蔵庫に保管し、緊急時に迅速的確な救命救助活動に生かすものです。また、災害時避難所等に持参すると命の情報を伝えることもできます。既に救急車で駆けつけたときに迅速な処置ができたとか、救急病院で服用している薬が参考になり、適切な治療ができたと仄聞しております。11月に私たちコムズ登録団体のウェルエイジングクラブまつやまは、大街道商店街で赤い羽共同募金支援事業を受け、高齢者同士の交流と商店街活性化を図ろうと、高齢者まつりを開催しましたが、参加された皆様から、家族と暮らしていても一人で留守番していることも多い、私たちにも安心キットを配布してほしいとの声が多くありました。東京都港区は、安全と安心を守る救急情報の活用支援事業として全国で初めてスタートさせ、高齢者や障がい者、健康に不安のある方なら希望者全員に無料配布。お隣の東温市では、65歳以上の高齢者がいる世帯、小学生以下の児童がいる世帯、障がい者がおられる世帯に配布しております。本市でも、「安心・安全は冷蔵庫から」を合い言葉に、配布対象者を拡大されてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  次に、福祉用具購入費及び住宅改修費についてお伺いします。平成12年4月に介護保険制度が始まり、12年が経過しました。人口に占める高齢者の割合が年々増加する中、介護保険のサービス受給者数も当初に比べ10年で約254万人の170%増加、特に居宅サービスの伸びは大きく、10年で203%増となり、介護保険の需要度は増しております。御高齢になっても、お体が不自由になったとしても、できる限り住みなれた自宅での生活のサポートとして、介護保険の要介護認定を受けた方へのポータブルトイレや入浴用椅子などの福祉用具購入費、及び手すりや段差解消の住宅改修費の補助は大変喜ばれております。この制度は、利用者が一旦全額負担し、その後申請をして保険給付分の9割を受け取る償還払いが原則ですが、一定の要件を満たせば、利用者が自己負担分の1割分のみを事業者に支払えば残額は自治体から事業者に支払われる受領委任払いを導入し、償還払いとの選択制をとっている自治体もあります。平成23年4月1日時点での厚生労働省老健局調べによりますと、受領委任払いを導入している自治体は、全国1,584自治体保険者のうち、福祉用具購入費427、住宅改修費543となっております。私のもとにも、年金生活者にとって高額の改修費が1割負担で済むなら、改修も思いつきやすい。償還払いだけではなく、受領委任払いを選択できるように改めてほしいとの声も届いております。利用者にとっては一時的であれ、全額負担となると相当な経済的負担を強いられることになります。受領委任払いができれば利用者の負担軽減になります。質問の第1に、本市のこれらの在宅サービスの事業内容と実績についてお聞かせください。第2に、必要としている当事者にとっては、よりわかりやすい手続と時間短縮が必要と考えます。今後もふえ続ける自宅介護を推進する上からも、改修を急ぐ利用者の利便性も考慮し、受領委任払いの対象者の拡大を図るべきと思いますが、御見解をお示しください。  次に、市営住宅における諸課題についてお伺いします。公営住宅法第1条に、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると定められています。この理念に基づき、福祉の側面を持った事業として市営住宅が運営されております。本市の市営住宅は平成24年11月1日現在、4,741戸が管理されております。その一方で、申し込み状況を見ますと、平成23年度では579人の申込者のうち、入居できたのは104人で、市営住宅ごとの入居率に差はあるものの、入居率は18.0%となっています。また、入居期間で見ますと、20年を超える世帯が3割を超えるなど、一旦入居すると定住するケースが多く、依然として申し込んでもなかなか入居がかなわない状況があります。また、高齢化社会が進み、核家族化、さらには地域コミュニティーが希薄化する現在、単身高齢者や高齢者のみの世帯がふえています。いわゆる孤立死が社会問題となっております。老人の孤立死の定義や統計については正確なデータはありませんが、65歳以上の高齢者で誰でもみとられずに亡くなっていく方は全国で年間1万5,000人を超えるとも言われております。この問題は本市の市営住宅も例外ではないと考えられます。今後、さまざまな要因から一層深刻化することが予想され、早急な防止策や緊急時に対する対応策が求められています。また、市営住宅の構造別や建設時期等を見るときに、大変厳しい経済状況と高齢化が進む中、バリアフリー化や入居率等を考えると、ある程度の戸数は確保しなければならず、随時建てかえがなされていくものの、今後の維持管理が膨大となり、難しくなることが予想されます。そこで、以下数点お伺いいたします。第1に、住宅セーフティーネットであるはずの公営住宅法に基づく市営住宅への入居が、当たれば恩恵にあずかることができる抽せんによって決まるということは、真に住宅に困窮している人に対して、また、福祉の面からも平等性に欠けるのではないでしょうか。また、特定目的住宅、子育て世帯、高齢者、障がい者、ひとり親、2世帯などの枠の拡大も必要と思いますが、御所見を伺います。第2に、住宅入居者の65歳以上の高齢者数と高齢化率の現状と本市全体の高齢化率との比較をお示しください。また、市営住宅において昨年度、65歳以上の方の孤立死はあったのでしょうか。市営住宅における孤立死等緊急時の対応については、団地自治体などのマニュアルの整備、情報の共有化などソフト施策の充実、ハード面では、緊急通報システムを導入したバリアフリーの高齢者住宅に倣った整備の促進などが考えられますが、御所見をお伺いします。第3に、市営住宅の構造別戸数と建設時期が新耐震基準前、すなわち昭和56年以前に建設された住宅戸数と割合、また、平成23年度末において耐用年数の2分の1を超える住宅戸数と割合の現状をお示しください。第4に、市営住宅の集約化で戸数が減少することも予想されます。住宅の空き家対策の観点から、民間住宅の借り上げを検討すべきではないかと思いますが、御所見をお示しください。  次に、地域福祉セーフティーネットについてお伺いします。社会が大きく変容する中、既存の制度では救済されない人々がふえています。ごみ屋敷で生活するひとり暮らしの高齢者、DVから逃げてきた母子家庭、父親が病気になり、多重債務に陥る家族、発達障がいで就労に悩む親子、ひきこもりなど、複雑な課題は複数の機関が連携しないと解決できません。また、支援制度そのものがないケースも少なくないのが現状です。先日、大阪府豊中市での取り組みを研修させていただきました。豊中市は、制度のはざまにある方に支援の手が届く安心なまちづくりのために、また、誰もが同じ社会の中で孤立することなく人とのつながりを持って生活していくことができるよう、地域福祉のコーディネーター、コミュニティソーシャルワーカー、略してCSWを配置し、新たな支え合いの地域づくりを推進しております。小学校区単位に福祉なんでも相談窓口を設置し、社会的援護を必要とする本人や民生委員、近隣住民からの情報、相談で、公的機関と連携ができる早期発見の取り組みと問題解決へ地域と行政の調整役として、CSWが地域相談員と一緒に対応し、制度のはざまの問題を公民協力でサポートしております。また、CSW養成研修を開講し、地域相談員さんの福祉の知識向上や裾野の広がりを図っております。地域で発生した相談や問題は、住民、行政、専門職で構成される地域福祉ネットワーク会議で解決を図りますが、ここで解決できない場合、市の課長級のライフセーフティーネット総合調整会議で、縦割り行政の殻を取り除いて各部署が連携して解決できる仕組みをつくります。実際、この仕組みから、悪質リフォーム対策会議やごみ屋敷リセットプロジェクト、高次脳機能障害家族交流会、男性介護者交流会、ケアマネジャーと一緒に作成した地域福祉活動のガイドラインなど、新たな支援制度が次々と生み出されています。本市においても、制度のはざまにある方に支援の手が届く安心のまちづくりを目指し、小学校区ごとに困り事何でも相談窓口を開設し、CSW配置事業の実施を図ることが必要と考えますが、御見解をお伺いします。  次に、収入未済額対策についてお伺いします。市の財政が厳しい中、収入未済額の減少に向けた取り組みを期待するところですが、景気低迷の折、生活困窮者への配慮も大切です。生活保護の方は減免されています。生活保護にならないよう頑張っている方が減免されておりません。退職や事業の休廃止などで収入が前年より大幅に減少したときなど、市県民税の減免制度があることを市民に周知することが必要です。個人市民税の生活困窮者への減免については、生活保護法の基準に準じて対応しているようですが、具体的なものが一切示されておりません。また、生活が厳しいから市営住宅の申し込みをされたとしても、税金の未納があるため入居できないという、まさしく負のスパイラルが生じております。個人市民税の生活困窮者への減免については、市町村それぞれの所得の状況や資産に応じてさまざまな基準を設けて実施しているとお聞きしております。例えば横浜市では、個人住民税の納税が困難な方へ所得に応じた減額率など、規則で細かく定めているようです。そこで、以下質問いたします。第1に、市県民税の減免の適用の実態についてお伺いします。第2に、さまざまな理由で大変厳しい生活を強いられている市民の方が多くいます。ぜひ状況に応じた税負担ができるよう、本市でも横浜市のような制度について検討すべきと考えますが、お考えをお伺いします。  最後に、地上デジタルデータ放送の活用についてお伺いします。昨年7月の地上波テレビの完全デジタル化により、簡単な操作でテレビ画面から天気予報やニュース、交通情報など必要な情報をデータ放送でタイムリーに利用することが可能になり、行政サービスに活用している自治体があります。大分市ではことし1月から、また、徳島市では8月2日から、新たな情報発信手段としてテレビトクシマのデータ放送サービスを活用し、市政情報を発信しています。24時間いつでも最新の文字情報を見ることができます。多くの市民の皆様が自己負担で購入された地デジ対応テレビによって気軽に市政情報を見ることができるわけです。広報媒体として大変有効だと思います。本市としての活用状況をお聞かせください。  以上、市民目線に立った答弁をお願いしまして、私の質問を終わります。 ○寺井克之議長 これより、答弁を求めます。野志市長。  〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長 小林議員に、私からは来年度予算編成についてのうち、部局枠配分とシーリング設定、及び事業の見直しと選択、並びに新たな財源確保についてお答えいたします。  本市の来年度の予算編成の見通しについては、歳入面では、市税は現下の経済環境を考慮しますと市民税の回復が見通せない中で、固定資産税の評価がえによる減収が影響し、平成23年度水準への回復が期待できないほか、税制改正に伴う影響も懸念される一方、歳出面においては、高齢化の進展に伴う医療、福祉、介護関係経費の自然増に加え、公共施設の耐震化や老朽化に伴う更新事業などの財政需要の増加が避けられないほか、多様化する市民ニーズの中で新たな行政需要への対応など、平成25年度の予算編成においては、さらに厳しい財政運営を強いられることを覚悟しなければなりません。  そこで、来年度予算編成についてお答えします。まず、部局枠配分の検証と編成における部局枠配分及びシーリング設定についてですが、財政環境が厳しさを増す中にあっても、公約の実現、さらには新たな総合計画の推進に向けて、限られた財源と人員を最大限有効に活用し、計画的で経営感覚を生かした諸施策の実施を図ることがこれまで以上に必要になります。そこで、来年度の予算要求枠については、歳入における一般財源を見込むとともに、各部局の予算要求見込み額の調査を行い、収支の概算を把握した上で、公債費や扶助費などの義務的経費を除き、一般財源ベースで平成24年度水準から15%の削減を図るシーリングの設定を行い、コスト意識の徹底と質の高い市民サービスの提供を目指して、ゼロベースでの事業点検による徹底した無駄の排除を推進し、財源の有効活用を図ることにいたしました。  次に、事業の見直しと選択、重点化についてですが、予算要求枠については、個々の事業ごとに一律の削減を求めるものではなく、各部局の予算要求の総枠の中で調整を図ることにしており、市民ニーズや事業効果を最も市民に近い現場で把握している各部局の主体的な事業の見直しを進め、選択と集中の取り組みを推進することにしております。また、予算編成過程においても、重点的に取り組む事業など特に重要な事業については、しっかりと予算の確保を図った上で、全事業について個別に査定を実施する中で、決算特別委員会における来年度予算に関連する指摘のほか、外部監査の結果に関する報告など、さまざまな要素を勘案した上で事業の見直しや重点化に努めるなど、めり張りをつけた予算編成に取り組むことにしています。  次に、新たな財源確保についてですが、財政運営は引き続き大変厳しい状況下にありますので、将来世代の負担抑制や財政負担の平準化を図るための各種基金の有効な活用を初め、広告収入や事業の遂行に必要な国県支出金の確保のほか、利用者負担の適正化に加え、企業誘致や観光戦略などの将来的な税収の増加につながる地域産業の活性化への取り組みなど、多方面にわたる歳入確保に努め、来年度の予算編成においても持続可能な財政運営を追及する姿勢を引き続き堅持してまいりたいと考えております。  そのほかの質問につきましては、関係理事者のほうからお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○寺井克之議長 平岡理財部長。  〔平岡陽一理財部長登壇〕 ◎平岡陽一理財部長 小林議員に、来年度予算編成についてのうち、住宅ローン減税の延長、拡充や自動車取得税・重量税を消費税の引き上げまでに廃止することへの所見、及び収入未済額対策についてお答えいたします。  まず、住宅ローン減税の延長、拡充や自動車取得税・重量税を消費税の引き上げまでに廃止することへの所見についてですが、国では、社会保障と税の一体改革関連法案成立の際に、先送りとなっていた住宅ローン減税の延長、拡充、自動車取得税や重量税の廃止などの負担軽減策を平成25年度の税制改正の中で議論することになっています。消費税の増税は国民一人一人に負担をお願いするもので、消費動向など経済に与える影響が懸念されます。また、現在の経済情勢を見ましても、景気の回復や経済の活性化は優先課題であると認識しており、負担軽減策等は必要であると考えております。しかしながら、これらの負担軽減策が実施されますと、地方では住民税や県からの交付金、国からの譲与税が減少することになります。地域の活性化に取り組んでいる地方の財政事情も非常に厳しい状況にあることから、地方税等の減収につながる施策については、経済に与える影響などを考慮しながら、租税体系の中で代替財源の確保、国税と地方税の配分など、地方の歳入が減少しないような制度づくりを行っていただくことが必要であると考えています。なお、このことについては全国市長会等を通じて国へ要望しているところですが、今後も必要に応じて引き続き要望してまいりたいと考えています。  次に、収入未済額対策についてお答えいたします。まず、市県民税の減免の実態についてですが、過去3年間と今年度の現時点での状況を申し上げますと、平成21年度が減免件数で52件、金額は386万3,100円、平成22年度が67件で837万3,800円、平成23年度が63件で292万7,600円となっています。また、今年度におきましては、12月1日現在で42件、144万3,900円となっています。  次に、状況に応じた税負担のできる制度の検討についてですが、市県民税は前年中の所得をもとに決定されており、税負担の公平性を確保する観点から、失業やリストラのみによる収入の減少においては一律の基準を設けた減免は行っていませんが、個々の実情に応じてきめ細かな納税相談を行い、必要に応じて分割納付等による対応を行っています。さらに、生活困窮により生活保護を受けた場合や、地震、火災、風水害などの災害に遭われた場合、その他病気やけがなどにより収入が絶たれ、相当期間就労が見込めない場合などは、個々の税の負担能力を判断し、減免をしております。今後も税負担の公平性を確保する観点から、減免の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○寺井克之議長 梅岡総合政策部長。  〔梅岡伸一郎総合政策部長登壇〕 ◎梅岡伸一郎総合政策部長 小林議員に、地上デジタルデータ放送の本市としての活用状況についてお答えいたします。  現在、本市におきましては、広報紙やホームページ、テレビ、ラジオなどさまざまな媒体を活用し、市政の情報発信に努めているところであります。データ放送は、デジタル放送の電波を利用し、番組放送中にテレビ画面の一部を使い、ニュースや気象情報などの文字情報をタイムリーに提供できるものであります。本市では、平成18年10月からの地上デジタル放送への移行に伴い、NHK松山放送局で開始されたデータ放送サービスの地域情報欄を活用し、各種イベントのほか、税や保険料の納期、ごみ分別や健康相談、節水の啓発など、市民の皆さんの暮らしに深くかかわる情報を中心に発信をしています。今後は、データ放送の活用を広報紙やホームページなどで周知するとともに、広報手段の一つとしてさらに有効活用し、一人でも多くの人に市政情報をお届けできるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○寺井克之議長 村上保健福祉部長。  〔村上 正保健福祉部長登壇〕 ◎村上正保健福祉部長 小林議員に、福祉用具購入費及び住宅改修費並びに地域福祉セーフティーネットについてお答えいたします。  まず、福祉用具購入費の事業内容につきましては、ポータブルトイレや入浴用椅子などのように、肌に直接触れるようなものが対象となっており、年度内に10万円を限度として購入することができます。また、住宅改修費については、手すりの取りつけ、洋式便器への取りかえなどに伴う工事が対象となっており、居住する住宅に対し20万円を限度に利用することができます。なお、23年度の実績は、福祉用具購入費が2,034件、約5,400万円、住宅改修費が2,037件、約1億7,100万円となっています。  次に、受領委任払いの対象者の拡大についてですが、住宅改修及び福祉用具購入に係る給付は、訪問介護などの居宅サービスと異なり、介護保険法の規定により償還払いの取り扱いになっています。しかしながら、本市では平成14年2月から、生活保護受給者及び世帯非課税者など低所得者に対する支援策として、福祉用具購入費及び住宅改修費について受領委任払いを実施しており、23年度の実績は、福祉用具購入費160件、約440万円、住宅改修費では82件、約510万円となっています。これらを踏まえ、受領委任払いの対象者の拡大につきましては、他市の状況等も勘案し、今後調査研究してまいります。  次に、制度のはざまにある方々を支援するための地域福祉セーフティーネットについてですが、本市におきましては、高齢者の生活を支えていくための拠点として地域包括支援センターを市内10カ所に設置し、身近な地域に開かれた福祉相談窓口として各種保健・福祉サービスなど総合的な相談支援を行っています。また、障がい者の生活支援から就労支援まで幅広い相談に対し、市庁舎及び市総合福祉センターに設置している障害者総合相談窓口において必要な情報の提供、助言をし、地域での生活が円滑に行えるよう支援しています。さらに、各種制度のすき間にある方々の相談等についても、各機関にて一旦相談を受け付け、地域の民生委員等とも調整を図りながら、各種専門部署と連携し対応しています。このような中、複雑、多様化する各種相談に対応するため、市庁舎に福祉総合窓口を本年7月に設置し、市民の利便性等の向上を図っているところです。そこで、困りごと・なんでも相談窓口を開設し、地域と行政の調整役としてのコミュニティソーシャルワーカーを配置することにつきましては、今後さまざまな施策を展開する中で検討していきたいと考えています。  以上です。 ○寺井克之議長 大濱社会福祉担当部長。  〔大濱 祥社会福祉担当部長登壇〕 ◎大濱祥社会福祉担当部長 小林議員に、来年度予算編成についてのうち、ふえ続ける生活保護について、及び子ども・子育て関連3法の成立を受けての子育て環境の整備、並びに安心キットの活用についてお答えいたします。  まず、ふえ続ける生活保護への取り組みについてですが、本市では、就労支援の強化を図るため平成22年度より就労支援員を2名体制とし、相談段階での助言を含めた就労支援の充実に努めているとともに、専門的知識を有する健康管理支援員や年金受給支援員等を雇用するなど、さまざまな生活保護体制の適正化に取り組んでまいりました。今後におきましては、近年、離職を要因として生活保護を受給する方々が増加する傾向であることから、新たな就労支援策や急増する医療費のさらなる適正化策についても検討してまいりたいと考えています。  次に、子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することについてですが、本市ではこれまで、学識経験者や民生児童委員等で構成する松山市社会福祉審議会児童福祉専門分科会を初め、子育て支援の当事者等も参画する松山市次世代育成支援後期行動計画策定検討懇談会でまつやま子育てゆめプランの策定等を行っています。今後は、こうした取り組みを踏まえ、地方版子ども・子育て会議の設置方法や時期、構成人員等、子育て当事者の参加も含め検討してまいりたいと考えています。  次に、事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費の計上についてですが、この計画は、小学校就学前の教育や保育の需給量等を把握するためのニーズ調査の結果や本市が設置する子ども・子育て会議での審議等を踏まえ策定することとなっています。今後は、関係政省令等に基づき、計画策定に必要な調査の方法や予算等について検討してまいりたいと考えています。  次に、準備組織の立ち上げについてですが、国の通知では、幼保連携型認定こども園の認可、指導、監督が一本化されること、認定こども園、幼稚園、保育所共通の給付制度が創設されることが示され、市町村に対し事務を一元的に実施できる体制の検討も求めています。今後におきましては、計画策定や条例制定等新たな事務の内容を見きわめながら、円滑に新制度へ移行できるよう準備を整えてまいりたいと考えています。  次に、子育て当事者への周知についてですが、本市では、ことし7月に開設した福祉総合窓口の中に保育相談窓口を設け、専任の保育士が認可保育所に加え幼稚園や地域保育所、地域子育て支援センター等の利用方法や各種サービスに関する情報を提供しています。今後とも、この窓口を活用し、認定こども園など新制度の周知に努めるとともに、より身近な場所で気軽に相談できる取り組みについても検討してまいりたいと考えています。  次に、安心キットの活用についてですが、この事業は、23年9月から松山市社会福祉協議会が本市の関係部局と連携し、市内全域で実施しています。利用対象者は、65歳以上の独居高齢者及び高齢者世帯の方、身体障がい者の手帳所持者等となっており、これまでに希望された7,330人に民生児童委員を通じ配布し、救命救急活動にも30件が活用されています。本市といたしましても、市民の安全・安心の確保を図る事業の一つとして考えていますので、社会福祉協議会及び実施機関である民生児童委員協議会と本事業の拡大等について今後検討してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○寺井克之議長 福本都市整備部長。  〔福本正行都市整備部長登壇〕
    ◎福本正行都市整備部長 小林議員に、市営住宅における諸課題についてお答えいたします。  まず、補充入居抽せん会が平等性に欠けるのではないかについてですが、補充入居条件につきましては、入居申込資格及び条件の中でも、現在住宅に困っていることが明らかであることと決められていることから、これら収入基準や申込資格について事前に十分審査し、条件に合致する住宅困窮者を応募受け付けの対象としています。その後、公開の場において申込者本人または代理人の出席により抽せん会を行っていますので、公平公正な取り扱いが行われているものと考えています。また、特定目的住宅の拡大についてですが、本市では現在、母子世帯、障がい者世帯、老人世帯、多子世帯、DV被害者世帯に対して、応募時に通常2団地であるところを3団地まで選択申し込みができるよう枠の拡大を図っています。加えて、小栗団地を母子世帯向け住宅、小野地区にある与力団地の一部を高齢者世話つき住宅、さらに高砂団地ほか11団地の一部を車椅子専用住宅として特定目的住宅の整備運営を行っています。  次に、65歳以上の高齢者数と高齢化率の現状、及び本市全体の高齢化率との比較と孤立死の有無についてですが、市営住宅入居者における高齢化数は、平成24年6月時点で2,278名、高齢化率は24.5%であり、それに対し本市全体の高齢化率は22.4%です。また、昨年度における65歳以上の市営住宅での孤立死につきましては、該当はいませんでした。次に、孤立死をなくすためのソフト面及びハード面の施策についてですが、ソフト面では、現在単身高齢者に対し、市と指定管理者及び団地自治会などが連携を図りながら戸別訪問し、孤立することの防止に努めております。また、ハード面の整備では、緊急通報装置がある高齢者世話つき住宅として一部整備した与力団地や、近年建てかえをした団地では緊急時に外部灯が点灯し、異常を通知する非常押しボタンを設置するなどの整備を進めていますが、今後も高齢者の孤立死対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。  次に、本市市営住宅における平成23年度末の構造別戸数と、新耐震基準前に建築された住宅戸数と割合、また、耐用年数の2分の1を超える戸数と割合についてですが、本市市営住宅の構造別戸数は、木造が103戸、簡易耐火平家建てが180戸、簡易耐火2階建てが108戸、低層耐火が8戸、中層耐火が3,581戸、高層耐火が761戸です。また、新耐震基準前に建築された戸数と割合は、戸数が2,523戸、割合は53.2%です。耐用年数が2分の1を超えている戸数は1,926戸、割合は40.6%です。  最後に、民間住宅の借り上げを検討することについてですが、民間住宅の借り上げにつきましては、法に規定された整備基準を満たさない住宅の改修費用は貸し手側負担になることや、入居者が退去し空き部屋となった場合の借り上げ料は市が全額負担しなければならないこと、さらには契約期間満了時の入居者に対する移転先の確保など、さまざまな課題があります。しかしながら、民間の賃貸住宅は既に供給過多となっていることもあり、これらを有効に活用するため、現在策定中の住宅マスタープランにおいて重点課題の一つとして検討してまいりたいと考えています。  以上です。 ○寺井克之議長 松本開発・建築担当部長。  〔松本勝志開発・建築担当部長登壇〕 ◎松本勝志開発・建築担当部長 小林議員に、耐震シェルター・防災ベッドの設置助成についてお答えいたします。  本市においては、地震に対する木造住宅の安全性の向上を図り、市民の生命、財産を守るため、平成16年度から木造住宅耐震診断補助事業を、また、23年9月からは耐震改修等補助事業を実施しているところです。そこで、耐震シェルターや防災ベッドにつきましては、建物全体の耐震改修工事に比べ費用も少額で即応性もあり、居住者の命を守るには一定の効果を見込める方法ですが、地震発生時にその部分にいなければ役割を果たせないことから、効果は限定的なものです。また、大きな地震では、建物の倒壊による火災などの二次災害が発生し、被害の拡大が想定されることから、避難行動や救助活動に不可欠な道路などの通行確保を図るためには、建物を倒壊させないことが重要であると認識しています。したがいまして、本市としては、まずは現行の耐震改修等補助事業の促進に努めてまいりたいと考えており、現下の厳しい財政事情のもとでは、耐震シェルターなどのさらなる助成制度の導入は困難ですが、今後他市の状況なども参考にしながら、国や県の支援制度などの活用による効果的な耐震化策について調査研究してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○寺井克之議長 以上で、答弁は終わりました。  ただいまから16時20分まで休憩いたします。        午後4時10分休憩    ────────────────        午後4時20分再開 ○寺井克之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。原議員。  〔原 俊司議員登壇〕 ◆原俊司議員 皆さんお疲れさまでございます。自民党議員団の原 俊司でございます。一般質問させていただきます。  最初に、地方の財源対策についてお尋ねいたします。御案内のとおり、さきの臨時国会において衆議院が解散いたしました。野田総理の国民への約束である、近いうち解散するという約束を果たしていただくことを自民党や公明党が求めていたもので、日本を取り戻す重要な選挙戦が行われています。野志市長におかれましては、今回の衆議院選挙に関して、去る22日、市長は会見の中で特定候補者の政党名、個人名を上げ、公務の折り合いさえつけば地域集会や街頭演説などに出向くなどしてできる限り応援したいと、個人的として支援していく考えを示され、街頭演説会や告示日の出陣式へ出席されたと聞き及んでおります。しかしながら、野志市長のお考えが特定政党に限定をして、政策的にも共感し、考えが一致しているんではないかと心配をしております。市長も今定例議会の提案説明で触れられていますが、今年度予算の財源となる赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立がおくれていましたが、11月19日に政府は11月分の地方交付税を自治体に配分し、27年度までは予算成立と一体で赤字国債の発行が可能になりました。このことに関して、当時野志市長が個人的に応援している政党の代表代行が、与・野党の対立で特定公債法案が成立せず、地方交付税の支払いが延期されたことについて、地方交付税を廃止したらいい、永田町のごたごたでなぜ全国民が、全地方が影響を受けなければならないのかと批判し、その上で、消費税を地方税化して地方交付税を廃止すれば、国の政局がどうあっても地方の財源は確保されると述べています。本当でしょうか。消費税は、私たちが住んでいる地方と東京や大阪を同じ地方と考えて、同じ条件で地方消費税を国税から全て地方税化するということは、当然消費人口の多い都市のほうが1人当たりの税収が多いと考えられますし、生じた地域間格差を地方消費税には財源調整や財源保障の機能はありません。一方、地方交付税は、全国どこの自治体に居住してても国民として同一の行政サービスを受けることができることを目的として創設された制度であり、その行政サービス総体を税収などの固定財源で賄えない場合、その不足分には財政調整を目的として交付されています。もちろん財政状態が豊かな自治体の場合は地方交付税が不交付になることがあるが、そのような自治体の数は少なく、都道府県では東京都だけであり、その他神奈川、愛知などの大都市圏の自治体であります。当然だと思われている現状の行政水準は、実は地方交付税により担保されているのであります。これは国の責任であり、地方の当然の権利であり、地方にとって重要な財源であります。もしも消費税を地方税化し、地方交付税を廃止すれば、私たちの生まれ育った地方都市松山にとって極めて大きな問題を生じると考えています。地方は、大都市に比べ法人税の税収は少なく、少子・高齢化も進んでいます。膨れ上がる社会保障費を捻出するため、愛媛県初め松山市は東京や大阪より消費税が高くなるというのもあり得る話だと思います。その政党は地方間財政調整制度を提案していますが、地方間の税収に大きな格差がある中で、お金を出す側であります、地域間競争に勝ち抜き、税収が豊かになった自治体がこのような調整制度に同意するかどうか疑問であります。選挙でのスタンスを個人的とおっしゃっていますが、この政策、そして特に財源をめぐる基本的な考えは重要でありますので、以下質問いたします。第1点目ですが、大都市の知事を中心に国から地方への税源移譲を進める動きがありますが、地域間格差を一層拡大させ、大都市でない地方では自治体の財政力を衰退させる懸念はあると考えていらっしゃいますか、お尋ねいたします。第2点目は、本市の消費税を地方税化して地方交付税を廃止した場合、幾ら財源が不足しますか。また、国による財政調整がない場合、どのようなことが予想されるか、お答えください。第3点目は、中核市市長会の提言についてお尋ねいたします。去る11月14日、中核市市長会が民主党と総務大臣や各関係機関へ、地方分権時代の中核市における権限移譲のあり方に関する提案、中核市財源の実態に即した財源の拡充に関する提言、地域自立に向けた地域制度の根本的な見直しを求める提言、平成25年度税制改正に関する緊急要請を提出いたしました。特に財源については、中核市財源の実態に即した財源の拡充に関する提言において、真の分権型社会のためには、地方において中核市がその機能や役割を十分果たしていくためには自主的かつ安定的な財政運営に必要な財源の確保が不可欠とされています。国庫補助金の改革では、従来の国庫補助金等の総額の確保と自由裁量拡大に資する事業を対象にするなどを求めています。地方交付税の改革では、必要な総額を確保し、財源調整や財源保障機能の強化をすることを求めています。また、税財源配分の是正として、国または都道府県から包括的な権限移譲とあわせて税源移譲を行うなど、中核市が担う事務と責任に見合う税財源の配分を求めています。そこで、項目最後の質問ですが、野志市長は中核市市長会の提言について賛同されていますか。賛同されているなら、消費税を地方税化して地方交付税を廃止する考えは了としていますか。中核市市長会の提言を可としていないなら、どんなお考えをお持ちなのか、お答えください。  続きまして、包括委託の契約金額及び指定管理者の指定管理料の積算について質問いたします。本市では、公の施設の管理運営を民間事業者等が有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図っていくことを目的に、さまざまな民間委託が行われています。最近の包括委託では、公営企業局では三菱商事などが出資するジャパン・ウオーターに水道事業の業務のうち浄水場の運転や設備の保守について、2004年から2006年度に垣生浄水場、2005年度から2006年度に市之井出浄水場、2007年から2011年度に両浄水場でそれぞれの運転管理業務などを委託していました。契約満了に伴い、垣生浄水場と市之井出浄水場の運転管理業務に維持管理業務を加えた委託を契約期間2012年度から2016年の5年間で委託するため、公募型プロポーザルを実施いたしました。その際、新たに、世界最大級の水事業会社であるフランスのヴェオリア・ウオーターの日本法人、ヴェオリア・ウオーター・ジャパンが参加し、結果、事業金額は約13億円、ITを活用し、携帯端末で点検データを管理するなどの運営方式で、松山市が予定していた予算額よりも約2割安く提案したヴェオリア・ウオーター・ジャパンが受託し、本年4月から委託が始まっています。また、指定管理者制度は、地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理運営を、株式会社を初めとした営利企業、財団法人、NPO法人、市民グループなどの法人、その他の団体に包括的に代行させるもので、営利企業による主なものは、市営住宅は日本管財・長崎商事グループ、駐車場はアマノ株式会社、城山公園、松山城天守閣などは伊予鉄道株式会社、坂の上ミュージアムは四電ビジネスなどがあります。包括委託及び指定管理者いずれも、市営、直営から包括委託や指定管理者制度を導入する際、その予算額につきましては、それまでの人件費や業務に必要な経費、委託費などを積み上げていると聞き及んでいます。当然、市営、直営の事業においても赤字経営にしてはいけませんし、民間企業にとって赤字になるようでは予算金額で募集もできませんし、利益があって当然と考えています。そこで、質問の第1点目ですが、委託料や指定管理料の予算額の積算はどのようにされているのか、お尋ねいたします。第2点目は、既に包括委託や指定管理者による管理運営に実績があるもので、委託契約期間や協定期間の満了に伴い、再度受託業者や指定管理者を募集する際に、再度の委託業務の中で人件費や協力会社などの委託費などの支出について、契約業務や協定業務以外の支出がないよう検証した上で予算額の見直し、検討が必要であります。再募集時の予算額の積算根拠はどのように積み上げるのか、お尋ねいたします。  最後に、災害危機管理体制についてお尋ねいたします。昨年8月から内閣府は、南海トラフの巨大地震モデル検討会を設置し、巨大地震対策を検討する際に想定すべき最大クラスの地震・津波の検討を進めてきました。昨年12月末には想定震源断層域の設定の考え方など、中間取りまとめを終え、本年3月31日に震度分布、津波の高さの推計結果が第1次報告として取りまとめられました。新想定では、愛媛県では地震の揺れが最大で7、津波の高さは南予で15メートルを超える大津波が予想されています。松山市では震度6強の激しい揺れと想定され、津波の高さは3.5メートルと想定されています。今後、検討会は4月以降、より詳細な地形のデータに基づく津波の高さや東南海・南海地震などが一定の時間差を置いて発生した場合の津波への影響、それに浸水が予想される範囲などを検討し、8月末に被害想定が公表され、今後総合的な防災対策を検討することとしています。本市においては、防災体制を強化するため、昨年11月には危機管理担当部を設置し、災害対策本部や本部会議室を本庁内に常設するなどの措置を講じたところであり、総合的危機管理体制の整備に向け、防災・危機管理に対する知識や心構えなどの啓発を通じた職員の意識改革の推進や災害対策本部車両の導入など、災害を初めとした危機管理に迅速かつ的確に対応する本部体制のさらなる強化を行っています。去る11月11日に発達障がいのための防災講演会に参加をさせていただきました。東日本大震災で重度の自閉症のある長男と在宅避難生活を送った仙台市の高橋みかわさんからの御講演をいただき、避難所に行けない障がい者のいる家族が在宅で暮らすための事前準備や、誰もが安全に避難できるまちづくりの必要性をお聞きしました。まず、データの紹介があり、実際に岩手、宮城、福島3県で障害者手帳所有者1,655人が東日本大震災の犠牲になったことが各県の調査でわかりました。障害者手帳の所有者全体に占める死亡率は1.5%で、全住民の死亡率0.8%の2倍近くに及んでいます。これは障害者手帳の所有者に限ってのデータで、高齢者や病気療養中の方々を入れると、避難したくても避難できなかった方々が相当数いらっしゃると想像できます。そして、高橋さん自身の体験が語られました。重度の障がい者の御子息がいらっしゃる高橋さんの御家族は、一般の指定避難所には行けませんでした。障がい者特性への無理解、自閉症のパニック要因となる音の問題などから、健常者の方々との避難生活は不可能、また、高齢者や要援護者のための福祉避難所にも、一度指定避難所へ行き、判断を受ける必要があり、見えない障がいを抱える家族は居場所がありませんでした。そんな中、在宅避難を決め、生き長らえたということでございます。必要なのは、災害が発生したら、まずはハード面では、障がい者など社会的弱者やその家族が安心できる避難所の設営であり、避難所へのすみ分け、ソフト面では、運営に必要なのは特性の理解と、誰もが理解して実効性のある避難所の開設・運営マニュアルの作成であるということでした。仙台のある指定避難所で、学校で与えられた1人当たりの面積は座布団1枚分だったと言われています。障がい者でなくても苛酷な環境であります。指定避難所は主に公立小・中学校ですが、スペース確保のためには県立高校や特別支援学校、私立学校にも広げる必要があるようです。そこで、質問の第1点目ですが、学校や公民館などの一定期間の避難生活を行う避難所の耐震化率は幾らですか。また、その避難所1人当たりの占有面積は幾らで、総定員は何人を想定されていますか。その定員は予想被災者の何%か、お答えください。第2点目は、耐震化も重要ですが、福祉避難所の整備も並行して急務と言えますが、現在までの要援護者などが避難する福祉避難所は何カ所ありますか。また、避難所の1人当たりの占有面積は幾らで、総定員は何人ですか。また、自主防災地域連合会ごとに福祉避難所は平均何カ所あるのか、お答えください。第3点目は、福祉避難所には、障がい者やその家族は福祉避難所で対応できるように配慮はできているのか、お尋ねいたします。第4点目は、指定避難所には、主に公立小・中学校ですが、1人当たりのスペースの確保やすみ分け実現のためには、避難所に県立高校などの愛媛県公共施設を利用することは考えていますか、お尋ねいたします。第5点目は、松山市地域防災計画では153ページにもわたる災害応急対応を構築しています。いざ災害が発生し、避難が必要になったときには、本市職員や消防、自衛隊、警察、海上保安部、医療関係者、地域の自主防災組織、民生委員、学校関係者などさまざまなスタッフが各個人で配置計画を基本に即対応することが求められています。そこで、質問ですが、避難所運営スタッフの配置計画はありますか。また、誰もが活用できるような地域特性を反映した避難所の開設・運営マニュアルはできているのか、お尋ねいたします。最後に、指定避難所や福祉避難所は比較的必要な支援物資が手に入りやすく、スタッフからの支援も得られます。一方、障がい者やその家族は在宅避難を余儀なくされる場合も少なくないと考えられます。在宅避難者の支援体制はどのようになっているのか、お答えください。  以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○寺井克之議長 これより、答弁を求めます。野志市長。  〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長 原議員に、私からは地方の財源対策についてのうち、国から地方へ税源移譲を進めた場合の影響、及び中核市市長会の提言に賛同するか否かと、地方交付税を廃止する考え方についてお答えいたします。  先日公示された衆議院議員総選挙においては、原発再稼働や経済対策などとともに消費増税も争点の一つとされています。御案内のとおり、社会保障と税の一体改革関連法案が通常国会において8月10日に成立し、平成26年4月から消費税率を2段階で引き上げることが決まっており、先送りされていた社会保障改革国民会議も11月30日に初会合が開かれ、医療、年金、介護、少子化対策の4分野を中心に議論が始まっています。しかしながら、長期化する円高やデフレ経済による悪循環の中では大きな税収の伸びも期待できず、少子・高齢化による影響から毎年のように社会保障費が増加している中では、地方は厳しい財政運営を強いられているところであり、地方自治体が責任を持って自立した行財政運営を行っていくためにも、地方税財源の充実確保が求められています。そこで、国から地方へ税源移譲を進めた場合の大都市でない地方の影響についてですが、現在進められている地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにする改革であり、今議会においても、地域主権改革一括法など国の法改正に合わせ、本市の独自基準を盛り込んだ条例を提案していますように、義務づけ、枠づけの見直しによる条例制定権は少しずつ拡大していますが、真の分権型社会の実現のため中核市が求めてきた、偏在性が小さく税収が安定的な基幹税からの税源移譲などについては十分に進んできませんでした。そこで、三位一体の改革における国税から地方税への税源移譲を例にとって考えてみますと、所得税から住民税への税源移譲が地域間格差を拡大させた直接の原因ではなく、国が財政再建を優先し、国庫補助負担金や地方交付税などを大幅に減額したことが地方交付税の財源保障機能を著しく低下させ、財政基盤の弱い地方都市に厳しい財政運営を強いることになったものと考えています。いずれにいたしましても、税源移譲がなされる場合には、地方財源の充実確保はもとより、偏在性が小さく税収の安定的な地方税体系の構築に向けて、機会あるごとに国に要望していきたいと考えております。  次に、中核市市長会の提言に賛同するか否かについてと地方交付税を廃止する考え方についてですが、地方交付税は、自治体間の財源の不均衡を調整し、全ての自治体が一定の行政サービス水準を維持できるよう財源を保障する制度であり、交付税の配分方法については、これまでも需要額の算定方法の簡素化や地方自治体からの意見申し出制度による算定項目の見直しなど、制度の透明化も実施されてきましたが、さらに中核市市長会からの提言として、必要な交付税総額の確保とともに財源調整や財源保障機能の強化などを国に求めているものであり、現行の制度下におきましては本市も同様の考えです。しかしながら、恒常的に生じている地方交付税の財源不足を臨時財政対策債の発行に頼り、その現在高が右肩上がりにふえ続けている現状を考えますと、今後も法定率の引き上げなどにより財源不足が解消されない場合、中核市がその機能や役割を果たすために必要な地方一般財源総額を確保する仕組みとして、将来的には抜本的な制度改革を検討する必要性も否めないのではないかと考えております。  そのほかの質問につきましては、関係利用者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○寺井克之議長 藤田総務部長。  〔藤田 仁総務部長登壇〕 ◎藤田仁総務部長 原議員に、包括委託の契約金額及び指定管理者の指定管理料の積算についてのうち、指定管理者制度に関する部分についてお答えいたします。  まず、指定管理者制度を導入する際、その予算額の積算はどのようにするのかについてですが、指定管理料のうち、サービスの維持向上や施設の安全性確保のための光熱水費、警備、清掃、修繕費などの管理的な経費につきましては、直営時の実績等を踏まえ、過分な余剰や不足が生じないよう精査し算出をしております。また、人的な経費については、各施設の維持管理や施設の設置目的を満たすための事業展開に必要な人数や職種について洗い出しし、地域における標準的な単価を参考にしつつ、雇用形態の自由度や繁忙期、閑散期の状況等を加味し算出しており、それらを合算して指定管理料の上限額を算出しております。  次に、指定期間が満了し、再度指定管理者を募集する際の指定管理料の積算についてですが、指定管理者の執行状況については、四半期ごとの業務報告書が提出される機会や年間の決算報告書が提出される機会を捉えて、増減の著しいものの理由を初め、不自然な支出がないかどうかなどについて確認をしておりますので、前回の状況を総合的に勘案するとともに、直近の指定管理料や直営時の経費を参考にして算出することとしています。また、執行状況の適正について確認するだけではなく、民間事業者が行う経費節減のポイントやサービス向上のための取り組み、施設の利用率の向上のための対策などについても検証しておりますので、より現実的で的確な算定が可能となり、1期目よりも精度の高い指定管理料を設定できているものと考えております。  以上でございます。 ○寺井克之議長 平岡理財部長。  〔平岡陽一理財部長登壇〕 ◎平岡陽一理財部長 原議員に、地方の財源対策についてのうち、消費税を地方税化して地方交付税を廃止した場合の本市の影響額と、国による調整がない場合どのようなことが予想されるかについてお答えいたします。  消費税の地方税化は、現在国が徴収している消費税を地方自治体が徴収し、地方が課税権を持つ地方税にした上で、その一部を税収の少ない地方自治体の財源を補填する地方共有税とする制度とされています。一方、現在の消費税収の国、地方間の配分は、税率5%のうち1%が地方税である地方消費税となっており、その半分が地方消費税交付金として市町村に配分されています。さらに、国の消費税4%のうち1.18%相当分は地方交付税の原資となっており、5%のうち2.18%分が地方分となっています。消費税が地方税化された場合の本市への影響を正確に予測することは、松山市域で徴収されている消費税の額が把握できないことに加え、現時点では国にかわり調整を行う新たな組織のあり方や県、市町間の配分方法など、制度設計が不明であることから非常に困難でありますが、抜本的な制度改正にはメリットとデメリットの検証が必要であると思いますので、消費税の地方税化に向けては制度設計に係る十分な議論が必要であると考えておりまして、特に地方共有税の配分については、税収の少ない地方都市が不利益をこうむることがないような制度設計を行うことが必要不可欠であると考えております。  以上でございます。 ○寺井克之議長 芳野危機管理担当部長。  〔芳野浩三危機管理担当部長登壇〕 ◎芳野浩三危機管理担当部長 原議員に、災害危機管理体制についてのうち、学校や公民館などの避難所の耐震化の状況、避難所に県の公共施設を利用すること、避難所運営スタッフの配置計画と避難所運営マニュアルの策定状況、及び在宅避難者の支援体制についてお答えします。  まず、学校や公民館などの避難所の耐震化率と避難所1人当たりの占有面積と総定員、及び予想被災者に対する定員の比率についてですが、市立の小・中学校の耐震化については、既に災害時の避難所となる体育館の耐震化を平成20年度までに完了しており、小・中学校の校舎につきましても、これまでに41棟の耐震化を終え、現在の耐震化率は84%となっています。また、市が直接管理する公民館41館の耐震化率は85.4%であり、さらに公立保育所30カ所については、22カ所が耐震基準を満たしており、耐震化率は73.3%となっています。なお、これらのうち残る施設については、今後財政状況等を勘案しながら計画的な耐震化を検討していきます。また、避難所の占有面積等につきましては、小・中学校を初め公民館や保育園など、主に市有施設を中心に328カ所を避難所として指定しており、避難者1人当たりの占有面積は、人が寝た状態を勘案しておおむね2平方メートルとしており、収容総定員数は、避難所の総面積を2平方メートルで割り返した場合、おおむね30万人となります。一方、1854年の安政南海地震をモデルにした被害想定では、約10万人の避難者を想定しており、予想被災者に対する定員比率は単純には300%、つまり3倍程度の余裕があると考えています。  次に、避難所に県の公共施設を利用することについてですが、既に県立高校を初め聾学校や盲学校など県立学校を避難所として指定しており、さらには愛媛大学や私立の学校なども協定や覚書により避難所として指定しています。今後におきましても、自主防災組織の要望なども勘案しながら、災害時に避難所として有効活用できるものについては、県有施設はもとより民間の施設などについても指定に向けて検討してまいりたいと考えています。  次に、避難所運営スタッフの配置計画と開設・運営マニュアルにつきましては、毎年度当初に市民部や教育委員会の職員を避難所の管理班として指定しています。また、運営スタッフの配置計画は、避難所の人数を勘案し、施設の従事者も含め、避難誘導や情報の収集、伝達、応急救護、心のケア等を含む健康管理などに必要な職員を派遣することとしています。また、混乱が予想される避難所を円滑に運営するために、平成20年3月に避難所運営管理マニュアルを策定しており、その中では、避難者の自主的な運営を基本としながら、自主防災組織のリーダーや市担当者及び施設の管理者が参画する避難所運営委員会を組織し、運営に当たることなどを定めています。なお、このマニュアルは施設管理者や自主防災措置等に配布し、研修や訓練などに活用しているところです。  最後に、在宅避難者への支援体制についてですが、被災後も自宅にとどまる在宅避難者につきましては、被災の程度や健康状態の確認、また、食糧の必要数などを把握するため、避難者名簿へ登録し、これらをもとに必要な支援を行う体制としております。  以上でございます。 ○寺井克之議長 大濱社会福祉担当部長。  〔大濱 祥社会福祉担当部長登壇〕 ◎大濱祥社会福祉担当部長 原議員に、災害危機管理体制についてのうち、福祉避難所の箇所数、1人当たりの占有面積及び総定員数、自主防災地区連合会ごとの平均箇所数、並びに障がい者はその家族に対する配慮についてお答えいたします。  本市では平成19年度から、耐震・耐火構造など施設の安全性が確保され、バリアフリー化や障がい者用トイレが整備されているなど、災害時に要援護者が利用しやすい公的施設を初め、民間の社会福祉法人等の施設を福祉避難所として指定する取り組みを行っており、23年度末現在で62カ所を指定しています。また、避難所1人当たりの占有面積は、国の福祉避難所設置運営に関するガイドラインを参考に、本市では4平方メートルとし、定員数は2,733人となっており、自主防災地区連合会ごとの平均指定数は1.5カ所となっています。  次に、福祉避難所に関しての障がい者やその家族に対する配慮についてですが、福祉避難所は、支援が必要な障がい者を介護される家族の受け入れについても対象としており、障がいの種別に応じ適切に対応できる福祉避難所への誘導を初め、要援護者をケアするための医療等の専門職の配置や手話通訳者の派遣などの情報伝達の手段の確保に加え、車椅子や日常生活用具の設置なども考えております。  以上でございます。 ○寺井克之議長 津吉公営企業管理部長。  〔津吉不二夫公営企業管理部長登壇〕 ◎津吉不二夫公営企業管理部長 原議員に、包括委託の契約金額及び指定管理者の指定管理料の積算についてのうち、公営企業局発注の包括的委託である市之井出浄水場ほか運転等管理業務委託についてお答えいたします。  公営企業局では、節水が浸透することに伴う水道料金の減収分をコストカットで乗り切るため、平成15年度以降抜本的な経営改革に取り組んできました。その取り組みの一つとして、包括的委託など民間活力を導入し、コスト削減を図りながら水道サービスの向上に努めてきたところです。そこで、お尋ねの平成16年度に直営等から包括的委託に切りかえた際の積算についてであります。予算額は、施設の運転や機器の保守など個々の業務について、PFI事業におけるリスク分担等に関するガイドラインに示された、リスクを最もよく管理することができるものが当該リスクを分担するという考え方のもと、発注者である公営企業局と受託業者との守備範囲を明確にした上で、必要な人役をもとに算出した人件費と物件費に諸経費を加えた額を当該業務の委託費として計上しました。  次に、平成23年度に改めて受託業者を募集した際の予算額の積算根拠であります。これについては、委託してきた業務が契約書のとおり適切に履行されていたことを随時確認してきたことから、そのことを踏まえ、新たに追加する業務を含め再度見直しを行い、社団法人日本水道協会の水道施設維持管理等業務委託積算要領案を参考にしながら、先ほど申し上げました積算方法によって予算計上したものです。  以上です。 ○寺井克之議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)原議員。 ◆原俊司議員 自席から再質問させていただきます。  地方の財源対策についての(3)ですが、ちょっとわかりにくかったので、もう一度市長にお答えいただきたいと思います。消費税を地方税化して地方交付税を廃止する考え方は了とするか、このことについて的確、明確にお答えください。よろしくお願いします。  〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○寺井克之議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 自席から失礼いたします。  どのような地方税体系を構築したとしても、税収の豊かな都市と乏しい都市の税収格差は残るため、自治体間の財源の不均衡を調整して一定のサービス水準を維持するという機能は必要不可欠であると思っております。そこで、本市も、中核市市長会が提言しておりますように、現行の地方交付税制度を前提として、恒常的に生じております地方の財源不足の解消や地方が必要とする一般財源総額の確保とともに、財源調整や財源保障機能を強化することを国に求めているのでありまして、地方交付税が持つ機能事態の廃止を求めているものではございません。  以上です。 ○寺井克之議長 これで、本日の一般質問は終わりました。    ──────────────── ○寺井克之議長 以上で、日程は全部終了いたしました。  明日12月8日及び9日は市の休日により休会、12月10日からは定刻から会議を開きます。    ──────────────── ○寺井克之議長 本日は、これをもちまして散会いたします。        午後5時3分散会     ────────────────────────────────     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     松山市議会 議  長  寺 井 克 之                           議  員  原   俊 司                           議  員  藤 本 公 子...