平成２１年 ９月定例会 平成21年 松山市議会第４回定例会会議録 第３号 ────────────────── 平成21年９月18日（金曜日） ───────────── 議事日程 第３号 ９月18日（金曜日）午前10時開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号 平成20年度松山市一般・特別会計決算の認定について 認定第２号 平成20年度松山市公営企業会計決算の認定について 議案第65号 平成21年度松山市一般会計補正予算（第２号） 議案第66号 平成21年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号） 議案第67号 平成21年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第68号 平成21年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算（第１号） 議案第69号 財産の交換，譲与，無償貸与等に関する条例の一部改正について 議案第70号 松山市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第71号 松山市歩きたばこ等の防止に関する条例の制定について 議案第72号 松山市国民健康保険条例の一部改正について 議案第73号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第74号 松山市南部児童センターに係る指定管理者の指定について 議案第75号 工事請負契約の締結について （松山市
北条スポーツセンター体育館新築主体その他工事） 議案第76号 工事請負契約の締結について （
松山市立和気小学校管理棟校舎改築主体その他工事） 議案第77号 工事請負契約の締結について （松山市立和気小学校低学年棟校舎改築主体その他工事） 議案第78号 工事請負契約の締結について （（仮称）
松山南学校給食共同調理場新築主体工事） 議案第79号 工事請負契約の締結について （（仮称）
松山南学校給食共同調理場新築給排水工事） 議案第80号 工事請負契約の締結について （
松山外環状線中央公園高架橋（下り線）整備工事（上部工）（市国交道第12号）） 議案第81号 工事請負契約の締結について （
松山外環状線中央公園高架橋（上り線）整備工事（上部工）（市国交道第12号）） 議案第82号 工事請負契約の締結について （市道小野160号線橋梁整備工事（市国交道第13号）） 議案第83号 財産の取得について（（仮称）
松山南学校給食共同調理場厨房機器） 議案第84号 市有自動車による交通事故の損害賠償額を和解により定めることについて 議案第85号 市道路線の認定について （代表質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号・第２号、議案第65号～第85号 ──────────────── 出席議員（44名） ２番 上 杉 昌 弘 ３番 渡 部 克 彦 ４番 原 俊 司 ５番 若 江 進 ６番 山 本 昭 宏 ７番 武 井 多佳子 ８番 藤 本 公 子 ９番 福 岡 玲 子 10番 雲 峰 広 行 11番 小 林 宮 子 12番 丹生谷 利 和 13番 渡 部 昭 14番 大 亀 泰 彦 15番 友 近 正 16番 今 村 邦 男 17番 菅 泰 晴 18番 栗 原 久 子 19番 寺 井 克 之 20番 逢 坂 節 子 21番 井 原 美智子 22番 西 本 敏 23番 八 木 健 治 24番 土井田 学 25番 松 岡 芳 生 26番 森 岡 功 27番 菊 池 伸 英 28番 宇 野 浩 29番 一 橋 邦 雄 30番 砂 野 哲 彦 31番 清 水 宣 郎 32番 猪 野 由紀久 33番 池 本 俊 英 34番 上 岩 静 雄 35番 御手洗 健 36番 大 木 正 彦 37番 大 西 弘 道 38番 三 宮 禎 子 39番 豊 田 実知義 40番 丹生谷 道 孝 41番 田 坂 信 一 42番 中 西 智 43番 川 本 光 明 44番 松 下 長 生 45番 白 石 研 策 ──────────────── 欠席議員（１名） １番 魚 住 和 也 ──────────────── 事務局出席職員職氏名 事務局長 宮 崎 敬 二 事務局企画官 藤 方 等 総務課長 清 水 美 惠 議事調査課長 岡 本 淳 議事調査課主幹 渡 部 俊 明 議事調査課副主幹 芳之内 克 暢 議事調査課副主幹 金 森 和 久 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 中 村 時 広 副市長 稲 葉 輝 二 副市長 岡 本 誠 司 総務部長 玉 井 徳 雄
総務部契約管理担当部長 仙 波 和 典 理財部長 遠 藤 美 武 理財部企画官 平 岡 陽 一 総合政策部長 武 智 喜代徳
総合政策部水資源担当部長 新 田 明 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 松 本 啓 治 財政課長 前 田 昌 一 市民部長 三 好 龍 彦 保健福祉部長 上河内 孝
保健福祉部社会福祉担当部長 白 石 義 秀 環境部長 田那辺 泰 典
環境部環境施設担当部長 大 西 六 二 都市整備部長 石 丸 通 都市整備部開発・建築担当部長 片 山 正 直 下水道部長 木 寺 政 良 産業経済部長 梅 岡 伸一郎
産業経済部農林水産担当部長 鈴 木 理 憲
産業経済部競輪事業担当部長 江 戸 通 敏 消防局長 西 原 忠 悦 教育長 山 内 泰
教育委員会事務局長藤 田 仁 教育委員会委員長 金 本 房 夫 会計管理者 杉 野 典 昭 公営企業管理者 渡 辺 滋 夫
公営企業局管理部長岩 城 一
範 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○菊池伸英議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第３号のとおりであります。 ────────────────
○菊池伸英議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において44番松下議員及び45番白石議員を指名いたします。 ────────────────
○菊池伸英議長 次に、日程第２、認定第１号、第２号及び議案第65号ないし第85号の23件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ代表質問を行います。 通告者の発言を順次許可します。まず、福岡議員。 〔福岡玲子議員登壇〕
◆福岡玲子議員 おはようございます。 私は、公明党議員団を代表して、今議会に提案されました議案並びに市政一般について質問いたします。市長並びに関係理事者の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 初めに、政権交代時代の本市の運営についてお伺いいたします。このたびの第45回衆議院議員選挙では、民主党が圧勝し、日本は政権交代という政治の大きな節目を迎えることになりました。それは、そのまま自治体運営にも、市民生活にも直接影響することになります。また、選挙前に市長は、各党のマニフェストの評価を地方分権改革など、４つの視点から評価されておりました。市長は、政権交代という今回の衆議院選挙の結果をどのように受けとめられているのか、改めて争点となった地方自治について市長は地方自治の将来像をどのように考えられているのか、お伺いします。このたびの本市の補正予算は、過去10年間の９月補正の中で最大の補正が組まれたと聞き及びます。国において、本年５月に成立した今年度補正予算を受けて、今回の本市の９月補正予算にどのように活用されているのか、お伺いします。また、民主党は、この今年度補正予算のうち、独自の施策の財源確保として、計46の基金4.3兆円を全面的に見直し、未執行分は国庫に召し上げる方針と聞き及びます。このように、民主党は国の補正の一部凍結の方針を示していますが、凍結になった場合には、本市においてどのように対応していかれるのか、お伺いします。さらに、今年度末までの事業について、来年度以降の継続への取り組みと国への働きかけについてお伺いします。今補正予算では、
住宅手当緊急特別措置事業、
子育て応援特別手当支給事業、
救急勤務医支援事業補助金、
産科医等確保支援事業補助金、各種がん検診事業、
地域包括支援センター運営事業など、今年度までの事業が多く見られます。中でも、乳がん及び子宮頸がん検診の無料クーポンは、女性の方に大変喜ばれており、来年度以降の継続を希望する声を多くいただいています。受診率の向上や早期発見を図り、女性の健康を守るため、事業の継続を強く望みます。この事業の来年度以降の継続及び国への働きかけについてお伺いします。また、新政権の方針において、これまでの施策の制度変更が大幅に行われることにより、自治体の運営や市民生活に大混乱が起こることを大変心配しています。例えば、子ども手当の創設、農家の戸別所得補償制度の実施、後期高齢者医療制度の廃止、暫定税率の廃止などが本市にそれぞれどのような影響を与えるのか、またこのことについての市長の御見解をお伺いします。 次に、
新型インフルエンザ対策についてお伺いします。新学期が始まり、松山市内の中学校での新型インフルエンザによる学級閉鎖の措置の報告を聞き、今後の広がりが心配されております。先月８月19日、国内の新型インフルエンザの発生の広がりを受け、舛添前厚生労働大臣は、本格的な流行が始まったと宣言。さらに、８月28日には、推計罹患率を柱とする仮定の流行シナリオを発表しました。それによると、この９月下旬から10月に流行のピークを迎え、１日当たりの発症者数は約76万2,000人、入院患者数は約４万6,400人に達すると推計しています。さらに、今回の新型インフルエンザによる国内の患者数は、年内に約2,500万人、人口の20％に達することが明らかになりました。９月４日には、
新型インフルエンザ用ワクチンの優先順位厚労省案も発表されました。厚生労働省の資料によると、９月13日までの国内の集団感染発生総数は7,001件となり、臨時休業を要請し、実施した施設数は2,476となっております。また、死亡者は９月15日現在で14名となっており、大変憂慮しているところであります。全国的に感染は広がり、糖尿病などの持病を持つ人の死亡例や重症例の報告が相次ぎ、一方で入院例では、健康な人や未成年などの患者が大半を占めることが改めて確認され、厚生労働省はだれもが重症化のリスクを持つと警戒します。新型インフルエンザが国内で発症した当初、国は感染拡大を防ぐため、発熱外来を設けて特別な病気として治療する方針をとりました。しかし、厚生労働省は６月19日、
新型インフルエンザ対策の運用方針を改定し、一般診療に変更、多くの人が受診しやすくなった一方で、持病で免疫力の弱まった高齢者や妊婦、乳幼児らのハイリスク者への対応が課題になってきました。ワクチンの不足も心配されるところであります。既に、どこでだれが感染してもおかしくない状況の中で、患者の急増に対応できる地域ごとの医療提供体制の確立が急がれますとともに、感染の拡大を抑え、流行のピークをなだらかにできれば、医療機関のパンク状態を防げるとともに、その分だけ重症者の発生を少なくできます。そのためにも、一人一人が自覚を持って、うがい、手洗い、マスク着用など、感染しない、うつさない、地道な対策に努めたいところです。新学期も始まり、これから冬にかけて集団感染の拡大も懸念され、学校現場での対策も急がれるところです。感染の早期発見や急拡大の防止に本市においてどのように取り組むのか、想定外をなくし、冷静な対応が求められています。そこで、以下の点についてお伺いします。１点目に、今後流行のピークを迎えるに当たり、本市は国や県、医療機関とどのように情報共有や連携をとっていかれるのか、お伺いします。２点目に、重症化しやすい基礎疾患がある方や妊婦、
乳幼児らハイリスク者についてはどのような対策がとられていますか。３点目に、高齢者の多い介護、福祉施設への集団感染を防ぐ対策についてはどのような取り組みをされていますか。４点目に、学校現場、保育現場での集団感染発生時の取り組みについてお伺いします。感染防止のための学級閉鎖などの休業措置は、非常に有効と聞くが、学級閉鎖や行事の中止などの判断はどのようにされるのか、また保育所での休園措置がとられた場合、どうしても職場を休めない親の保育の受け皿確保についてはどうしているのか、それぞれについてお伺いします。５点目に、市民へ正しい知識と情報を提供することについてお伺いします。流行の拡大があったとき、発熱相談センターの相談窓口体制を土日、また夜間の時間帯へ拡充することについて。また
新型インフルエンザワクチンの予防接種を行う医療機関の確保及び接種に関する広報についてはどのようにされるのか、それぞれの御所見をお伺いします。 次に、感染症対策に関連して、
小児細菌性髄膜炎対策について質問します。ことし６月議会において、細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化を求める意見書が採択されました。このワクチンは、Ｈｉｂワクチンと呼ばれ、インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）による乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチンです。小児細菌性髄膜炎を引き起こすＨｉｂは、せきやくしゃみなどの飛沫を介して血液や肺の中に入り込み、脳や脊髄を冒す恐ろしい細菌であります。症状が乳幼児の風邪に似ているため見分けが難しく、早期の診断が難しいとされております。その上、治療がおくれると死に至ったり、重度の後遺症が残るなど、深刻な事態につながります。この小児細菌性髄膜炎は、毎年全国で約600名の子どもが発症しております。現在、世界100カ国以上でこの病気に有効なＨｉｂワクチンの接種が行われ、小児細菌性髄膜炎は100分の１に激減していると聞き及びます。日本では、昨年末にようやく接種ができるようになりました。ワクチン接種は、任意接種で、予防接種を受けるかどうかは各家庭の判断ですので、費用も全額自己負担になります。１回の接種が7,000円から8,000円で、合計４回で３万円になります。これは、若い夫婦にはとても大きな負担になります。このように、費用が高額なため、接種費用に対する公的助成を行う自治体がふえています。東京都では、ことし４月から公費助成を行う市区町村の助成額の半分を補助する独自の支援策を決めました。荒川区や品川区などで導入され、経済的な負担が軽くなり助かると、赤ちゃんを持つお母さんから大変に喜ばれていると伺います。欧米でも、公費でほぼ全員が接種するとも伺っています。ワクチン接種の有効性を広く知ってもらうとともに、何とか公費負担にできないものかと考えます。そこで、以下、４点について伺います。１点目に、本市においてＨｉｂを含む小児細菌性髄膜炎の現状はどうですか。２点目に、平成20年からＨｉｂワクチンが任意接種で受けられるようになったものの、まだよく知られていないのが現状だと思われます。接種が受けられるようになったことへの周知・啓発をしていくことについての御見解を伺います。３点目に、Ｈｉｂワクチン接種においての本市の公費助成についての見解についてお伺いします。４点目に、国への定期接種化を要望することについての御見解をお伺いします。 次に、地球温暖化対策についてお伺いします。去る９月７日、民主党の鳩山代表は、2020年までに1990年比25％削減を目指すと、新たな日本の
温室効果ガス排出削減目標を明言しました。６月に政府が発表したものを90年比に換算すれば８％減となるので、この目標はこれまでの削減率の３倍と言われます。国連からは、高い評価を得、前環境大臣からもその姿勢は重要、日本がリーダーシップをとるべしとの評価でした。しかし、政府が６月に出した中期目標においても、国民に相応の負担がありました。この削減目標は、1970年代前半に相当するようですが、国民の生活にどのように影響するのでしょうか。政府の試算では、この25％の目標達成には、太陽光発電は今の55倍、新築の家には全部設置、エコカーへの買いかえは新車で90％、保有者で40％、鉄鋼・セメント業は減産、一般家庭では光熱費の上昇や収入の減などを見込み、１世帯当たり年に36万円の負担増になるとの試算が報道されておりました。また、ＧＮＰは成長可能１％とのデータが示されました。これを受けて、経済界からは懸念の声が上がっています。製造業が生産量を抑える必要に迫られるほか、温室効果ガス削減のための設備投資が経営の重荷になるなど、企業経営に大きな影響を及ぼすことへの懸念が根強いからです。一方、環境対策を景気対策へとの期待もかかります。企業、国民に応分の負担が生じるとともに、社会の仕組みからの変革が必要に迫られます。民主党の公約でもあったガソリン税率の廃止、高速道路料金の無料化との整合性についての説明も求められてくるでしょう。そこで、この25％削減の目標について、本市の御見解等はどうか、お伺いします。次に、太陽光発電についてお伺いします。本市の
サンシャインプロジェクトでは、本市が太陽エネルギーの利用に適した地域であるという特性を生かし、ソーラーが広がるまち松山を目指した取り組みが大きく進められています。地球温暖化による大気や海水の温度上昇は、異常気象や生態系の変化など、さまざまな影響を及ぼしつつあります。地球温暖化の進行を一刻も早く食いとめるためには、二酸化炭素を排出する石炭など、化石エネルギーから脱却し、ＣＯ２を排出しないクリーンなエネルギーへの転換が不可欠。その代表格こそ太陽光発電です。太陽光には、主に３つのメリットがあると聞き及びます。第１は、発電するときにＣＯ２だけでなく大気汚染や酸性雨の原因となる硫黄酸化物や窒素酸化物なども発生しない極めて環境に優しいエネルギーであり、しかもほぼ無尽蔵に利用が可能であるということです。２つ目は、太陽電池の製造から販売、施工に至るまで、非常に幅広い企業などがかかわるため、大きな経済効果が見込めること。すそ野の広い雇用効果も期待できるとのことです。３つ目は、エネルギー自給率の向上に直結することです。家庭に導入すれば、自宅で使う電気は自宅でつくることになり、日本で使う電気は日本でつくるという
エネルギー自給自足国家も夢ではなくなります。本市の太陽光発電システムの普及は、国のさまざまな施策や本市の補助事業により、その導入が加速し、今補正予算では補正幅も大きく伸びました。また、
サンシャインプロジェクトの目標値も変更したと聞き及びます。そこで、本市の導入状況及び今後の見込みについてお伺いします。また、この取り組みは地球の環境対策を進めるだけでなく、経済の活性化など、景気への刺激も期待しますが、どのような効果が見込めるのか、お伺いします。さらに、この太陽光発電の普及に当たり、市民の意識啓発をどのように進めていかれるのか、お伺いします。次に、本市の
スクール・ニューディール構想による進みぐあいについてお伺いします。自公連立政権下で、政府は
スクール・ニューディール構想として、校舎などに太陽光パネルを設置する学校数を現状の10倍１万2,000校に引き上げる目標を掲げ、2009年度予算で太陽光パネルの設置を含むエコ改修に2,794億円を計上しました。これを受けて、本市ではこの政策をどのように活用し、進めているのか、お伺いします。また、公共施設においては、今回の補正で目標値を変更したと聞き及びますが、
スクール・ニューディール構想の今後の見込みはどうか、お伺いします。ことし７月、本市において公用車に電気自動車が導入されました。県内で初めての導入であり、今年度の導入数は５台になると伺いました。そこで、このたびの導入の目的についてお伺いします。また、市内のタクシー会社での導入、企業での導入が聞かれますが、今後充電のためのインフラ整備について等心配されます。本市では、このインフラ整備を支援していくことについてどのような御見解かをお伺いします。 次に、防災についてお伺いします。ことしの夏は、７月に九州・中国地方の豪雨、そして８月には台風９号に伴う豪雨が兵庫県を初め日本各地を襲い、痛ましい大きな被害がありました。その災害被害を教訓として、本市の防災に生かすべき点についてお伺いしたいと思います。兵庫県佐用町では、台風９号に伴う豪雨で18人が死亡し、大きな被害を出しました。８月９日、梅雨どきの１カ月分以上の雨が１日に降った佐用町では、まちの中心を流れる２つの川があふれ、自主避難した住民が用水路の増水により流されて犠牲となりました。この住民の自主避難は、まちが避難勧告を出す約１時間前だったそうで、まちがさらに早く避難勧告を出していた場合、周辺での犠牲者がかえってふえていた可能性もあり、水害で行政が住民に避難を求めるタイミングの難しさを浮き彫りにする結果となったと言われています。まちでは、今月６日、仮設住宅への入居が始まりました。町内には、まだ避難所が残っており、約42戸の仮設住宅が建設されたと聞き及びます。一方、７月の九州・中国地方の豪雨では、山口県と北九州地方に大きな被害がありました。特に、山口県防府市の特別養護老人ホームでは、近くの裏山が崩れ、土石が施設に流れ込み、それにのまれ、７人が亡くなったとのこと、これを含め、山口県では17人の死者、行方不明者となったそうです。この日は、246年に一度の雨量だったとのこと。山口県と気象台は21日午前７時40分、土砂災害警戒情報の発令、市は午前８時半に災害対策本部を設置、防災無線で市内全域に呼びかけたのは、施設を土砂が襲った後の午後１時前、最初の避難勧告は午後２時10分にずれ込み、施設のある地域には勧告もしなかったとのことです。山口県は、昨年３月、この施設がある一帯を警戒区域に指定、しかし市は財政難などを理由にハザードマップを作成しておらず、市民らへの周知も不十分だったとの指摘も出ていると聞き及びます。これらの災害被害から避難勧告の判断や要援護者の避難支援など、どのような教訓があったのか、以下の点についてお伺いします。１点目に、本市において土砂災害の危険のある要援護者施設が何カ所ありますか、また防府市の災害を受けてどのような対策を講じられるのか、お伺いします。２点目に、本市では松山市避難勧告等の判断伝達マニュアルが平成18年に作成され、19年、20年と改正されていますが、さまざまな災害の教訓を生かし、どのように充実させてきたか、また避難すべき区域に住む市民へどう周知してきたか、さらにこの夏の災害の教訓を生かし、避難に関し住民に啓発したいポイントは何か、お伺いします。３点目に、本市の要援護者の避難対策についてお伺いします。本市の災害時要
援護者支援対策マニュアルは、平成17年に全国的にも早い段階で作成され、本年４月にマニュアルの全部改訂がされたと聞き及びます。このたびどのように充実されたのか、生きた防災活動につなげるためにどのように活用されるのか、また自主防災組織への提供はどのようにされるのか、お伺いします。さらに、先月８月の松山市総合防災訓練において、要援護者施設の避難訓練が実施されたと聞き及びますが、訓練のポイント及びその取り組みの様子、今後の課題についてお伺いします。次に、がんばる自主防災応援事業についてお伺いします。本市は、地域の防災力の向上を目指し、自主防災組織の結成とともに、それぞれの組織をリードする防災士の養成にも力を入れてこられました。その結果、９月１日現在、自主防災組織は99.9％の結成率となり、防災士が全地区に誕生していると聞き及びます。このような防災士の増員に伴い、自主防災組織の活動がさらに実効性の高いものとなり、安全・安心への住民の意識の向上へつながっていくことが望まれます。そこで、以下の点についてお伺いします。１点目に、自主防災組織の現在の活動状況と今後目指す自主防災の姿について。２点目に、この事業の目的と概要及び期待できる効果についてお伺いします。３点目に、昨年自主防災ネットワーク会議が発足したと聞き及びますが、この会議の役割と実効性のある自主防災活動へのつながりについてお伺いします。続いて、情報通信基盤運用整備事業についてお伺いします。国は、今年度の補正予算において、ブロードバンド・ゼロ地域の解消の支援措置の拡充を行うこととなり、本市においてもこの交付金を活用することになったと聞き及びます。この情報通信基盤整備事業について、以下の点、お伺いします。１点目に、この事業の概要について、またブロードバンドの効果についてお伺いします。２点目に、対象地域の災害の特徴とこれまでの対応について。３点目に、このたびの防災カメラの活用による安全・安心のための効果についてお伺いします。 次に、松山市歩きたばこ等の防止に関する条例についてお伺いします。先日お昼の時間、大街道から銀天店街を歩いてみました。アーケード内には、たばこの吸い殻が落ちているのが目につきました。また、信号のあるところでは、立ちどまる場所であるからかその数も多く、ちょうど私の目の前でたばこを吸っていた男性は、その吸い殻を道路に捨て、踏みつけていました。歩きたばこの人、ベンチに座り、たばこを吸う人を数人見かけましたが、本条例の施行に当たり、この光景がどのように変わっていくのか想像してみました。これまで我が会派の議員の議会質問では、学校を初め公共施設における受動喫煙の防止や子どもや妊産婦にたばこの煙の害のない思いやりのある環境づくり等、市民の健康と安全を一番に考えた要望を繰り返してきました。このたびは、「たばこの煙は吸いたくない」、「歩きながら、また自転車に乗りながら、放した片手にある火のついたたばこは危険」、このような市民の声が届き、やっと条例として守られるようになったことは、大変評価したいことであります。条例の目的には、「市民等の身体及び財産の安全を確保し、もって安心で快適な生活環境を保持する」とあります。この条例が実効性のあるものとして浸透し、住んでいる人も訪れた人も気持ちのいいまち、きれいなまちとなるよう、これからの取り組みに期待をし、以下、お伺いします。１点目に、条例の目的を多くの市民に知ってもらうための取り組みについてお伺いします。また、市民への啓発に当たって提案させていただきます。それは、子どもたちの思いを取り入れてはどうでしょうか。東京都小金井市では、中学生議会での、友達が大人の歩きたばこでやけどをしたり服が焦げたりと危険な目に遭ったので、人通りの多いところではたばこが吸えないようにしてほしいという意見をきっかけに、歩きたばこ禁止を含む条例の改正がされたと聞き及びます。このように、歩きたばこ等の被害を受けた子どもたちも大人に対して言いたいことがあると思います。その声を標語やマスコット人形などにして募集してはどうでしょうか、さらに禁止区域にはわかりやすい標示を設置し、意識啓発をしていただきたいと思いますがどうでしょうか、また啓発に当たり他の部局との連携はどのようにとっていかれますか、お伺いします。さらに、５月31日は、世界禁煙デーですが、このような記念日に啓発活動をするお考えはないか、御所見をお伺いします。２点目に、この条例を制定するに当たり、これまでに同様の趣旨で条例を施行している自治体をどのように分析して参考にしてきたのか、お伺いします。３点目に、なぜ罰則は設けなかったのか、お伺いします。実効性を持たせるため、罰則が必要ではないかと考えます。我が会派も、禁煙推進の会えひめの行った路上喫煙全面禁止や違反者からの過料徴収を条例に盛り込むよう求める署名の協力を行い、７月下旬、1,538名分の署名の提出と要望の申し入れを行いました。多くの市民からの要望があったにもかかわらず、なぜ罰則は入れなかったのでしょうか。そこで、罰則を設け同様の趣旨で条例を施行している千代田区と福岡市にそれぞれお話を伺いました。千代田区では、平成14年に、安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例が成立、この条例ができるまでは、投げ捨てられたたばこの吸い殻で道路が汚れていたが、現在、大通りではほとんど見られなくなったとのこと。以前啓発活動ではなかなか進まず、やむを得ず罰則を設けた条例を定め７年になるそうですが、浸透してきたようだと言われました。また、福岡市では、平成15年に、人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例が成立、条例の中に、歩きたばこは過料２万円以下とあるが、実際は取っていないとのことです。モラルマナーを重視し、巡回指導で効果を上げてきたとのこと、過料の設定は抑止効果になっていると、担当課は考えていると伺いました。以上を踏まえ、千代田区のように実効性を高めるためにも、また福岡市のように抑止効果を強めるためにも、本市にも実効性のある何らかの罰則規定が必要だと考えますが、御所見をお伺いします。また、本条例の施行後、改善が思わしくないとき、罰則規定について再検討するという考えはあるのか、お伺いします。４点目に、第７条の条文に、「公共の場所を管理する者が指定した場所の喫煙について」とあるが、例えば銀天街や大街道のアーケード内のように、閉鎖的スペースの中での喫煙は非喫煙者への受動喫煙となるおそれがあるのではないでしょうか。条例案では、市が認めたら灰皿設置場所での喫煙は許されると解釈できます。市民の健康を守るためにも、一般市民が受動喫煙の被害に遭うおそれがあるので、アーケード内には灰皿の設置を認めるべきではないと思いますが、御見解をお伺いします。また、現在設置されている灰皿についても、同様の理由ですべて撤去すべきと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、この秋放送となるＮＨＫスペシャルドラマ坂の上の雲に関連した観光行政についてお伺いします。市長就任以来、坂の上の雲のまちづくりに取り組まれ、町並みも整備され、また念願であったドラマ放映が11月29日からいよいよ始まり、いで湯と城と文学のまち松山にスペシャルドラマという新たな魅力が加わり、ドラマに刺激を受けた観光客の増加が期待されます。今補正予算では、来てよかった、もう一度訪れたいと、観光客の満足度を高めるための取り組みがさまざまな角度からされております。初めに、この取り組みを進める観光まちづくり事業についてお伺いします。松山大学との連携による市民公開講座「ふるさとふれあい塾～松山観光文化コンシェルジェ講座～」では、学生と一般市民を対象に公開講座を開き、観光客を温かく迎え、自信を持って案内できる人材を育成することを目的としています。また、愛媛大学では、観光まちづくりコースを設け、観光まちづくりにおける地域のリーダーを養成することを目指しています。これらと本市はどのような連携をとり、本市の観光事業に生かしていますか、また今補正予算で取り組むまち歩き専属ガイドの育成はどのようにされ、どのような活躍が期待できるのか、お伺いします。また、本市を訪れる観光客は、食についても期待度は高いと思われます。観光客を満足させる魅力ある食への取り組みには、どのように取り組まれますか。またブランド化した名物料理、郷土料理を組み合わせた着地型観光商品の開発にはどう取り組まれますか。さらに商品化に向けて市民を巻き込んだ今後の展開についてはどのようにされますか、御所見をお伺いします。次に、観光客の増加に伴い予想される渋滞や駐車場不足の課題についてお伺いします。昨今の経済状況の中で、旅行形態も随分さま変わりをし、旅行全体に占める割合では、バスによる団体ツアーからお手軽な個人や小グループでのマイカー旅行にシフト転換されてきているように感じます。これに拍車をかけ、後押ししたのが、高速料金の値下げであり、休日の観光地は大変なにぎわいを見せており、本市の観光施設周辺においても同様であります。平成11年のしまなみ海道開通時には、交通混雑や駐車場探しなどで苦労した話を旅行業の方から聞き及んでおります。坂の上の雲のまちづくりを進める本市にとって、将来的にも渋滞対策や駐車場対策が急がれるのではないでしょうか。ドラマ放映を踏まえ、市内中心部の駐車場の実情と今後の計画、また増加が予想される観光客の駐車場について、行政としてどのような対策を講じられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、発達障害児への支援と特別支援教育についてお伺いします。初めに、子どもの発達に関する支援についてお伺いします。言葉がおくれている、発達に不安を感じるなど、子どものことで悩んだとき、どこに相談すればよいのでしょう。入学後発達に心配のある子どもに対し、集団生活のこと、学習のこと、不安がいっぱいですが、先生もお忙しそうで相談がなかなかしにくいのです。子どもさんの発達に不安を感じる親御さんから、このような声を聞きました。平成16年に成立した発達障害者支援法には、医療・保健・福祉・教育・労働に関する部局が連携し、就学前から就労まで適切な支援をつなげていくことにより、発達障害者の社会的自立を促していくことが明記されています。国及び地方公共団体の責務として、適切な支援体制の整備について迅速に取り組んでいくとなっています。これまで本市においては、発達障害児への支援体制はどのように整備されてきたのでしょうか、その経緯についてお伺いします。また、発達に心配がある子どもさんにおいては、発達障害があるかどうか等の早期発見及び早期療育が望まれます。本市においては、子どもの発達障害についての早期発見、早期療育のためにどのような取り組みをしてきたかについてお伺いします。さらに、平成21年４月より、子どもについての総合相談窓口が支援センターに設置されており、そこで子どもの発達への不安の相談を受けてくださっているとのこと。ここから専門機関へとつないでくれるとのことです。そこで、次の点、お伺いします。開設よりどのような相談活動をしてきたのか、相談を受けて後、どのような機関と連携していかれるのか、お伺いします。また、このような相談体制に加え、発達や療育を支援する核となる専門機関の設置が求められています。我が会派においても、毎年の予算要望で、発達障害児の支援の核となる専門機関の創設を重点要望事項として求めてまいりました。ことし東京都清瀬市では、子どもの発達支援・交流センター「とことこ」が誕生し、相談事業や通園サービスが始まったと聞きました。発達障害児を支援する行政の専門機関は、都内でも少なく、注目を集めているそうです。子どもの状況に応じた発達、療育支援を提供する通園サービスでは、毎日または週に数回のクラスや保育所や幼稚園に通いながら週２回のクラスなどが編成されているとのこと。また社会福祉士、言語聴覚士、臨床心理士、理学療法士、保育士、医師、看護師などのスタッフをそろえ、子どものサポートに万全を期しています。市内在住のゼロから18歳の子どもとその家族などが対象となっているそうです。本市においても、このような支援の核となる専門機関を設け、発達障害児を支援する体制を整えていかれることについては、どのような御所見でしょうか。次に、特別支援教育についてお伺いします。各小中学校において、コーディネーターの人員は、配慮の必要な子どもの人数を考慮した実情に合った数であるか、増員の必要なところには手を打つべきだと思いますが、御所見をお伺いします。また、特別支援教育の指導員は、平成18年には１人であったものが、現在６人に増員されたと聞きますが、学校、保護者、教員等からの相談を受けたり指示をしたりとフル回転で、職務に当たられているようです。相談をしたいけれど、保護者が遠慮をしてしまうほどの忙しさでは、どちらにとってもいいことではありません。指導員の増員も考えていくべきだと思いますが、これについての御所見をお伺いします。また、家庭との連携はどのようにされ、学習支援をしていますか。さらに学校教育の現場の全教員に子どもの発達障害に対する理解を深めるための研修を行い、教員の理解ある対応を求めたいものです。そこで、本市の研修への取り組みについてお伺いします。 次に、薬物乱用防止についてお伺いします。有名芸能人の覚せい剤所持・使用事件や大学生らによる大麻使用などが社会問題化していることから、違法薬物への対策強化が求められています。警察庁が先月発表した平成21年上半期の薬物・銃器情勢によると、覚せい剤事件の検挙人数は5,384人で13.1％減ったが、押収量が6.4倍の約263キログラムに激増、覚せい剤の需要が依然として根強く、使用者が減っているとは言えないのが現状であると聞き及びます。一方、近年急増している合成麻薬ＭＤＭＡなどでは、検挙人員のうち少年及び20歳代の若年層が約５割を占めており、若年世代への違法薬物汚染が浮き彫りになっています。今月９日、芸能界の薬物事件の続発を受け、警視庁は芸能関係者の業界団体などとともに、薬物乱用根絶のための意見交換会を開いたとの報道がありました。警視庁は、芸能界の薬物事件は、社会への影響が大きく、青少年への悪影響が懸念される。芸能界の取り組みが社会の薬物乱用防止を推進する力となると述べ、対策強化を打ち出しました。また、18年間夜の世界を生きる子どもたちに寄り添い、ずっと夜回りをしてきたという夜回り先生こと水谷 修氏は、「薬物・ドラッグ問題は、絶対この国の最大の危機になる。子どもたちを薬物の魔の手から守るために力をかしてほしい」と、多くの政治家へ向けての要望の声を上げてきたと言われています。私たち公明党は、さきの衆院選では、政党で唯一ＭＤＭＡの取り締まり強化をマニフェストに掲げており、これまでも違法薬物対策に取り組んできました。今後さらなる社会全体の意識啓発など、薬物乱用の撲滅に向けた取り組みが急がれるところです。中でも、教育の現場での取り組みも重要となります。平成14年度より実施の現行の学習指導要領では、それまで中学校から学習されていた薬物乱用防止について、小学校段階からも学習するよう新たに取り上げられたと伺います。これを受けて、本市においても教育現場でさまざまな取り組みをされてきたと思います。また、子どもに向けての教育だけでなく、子どもを薬物乱用から守るのは大人の責任と、保護者に向けての啓発も重要だと考えます。今の子どもたちの親の世代では、薬物についての教育を受けることがなかった世代もあると考えられるからです。子ども、家庭、地域と、薬物乱用を許さない社会環境をつくっていきたいものです。そこで、以下の点、お伺いします。１点目に、本市の小中学校における薬物乱用防止教育の現状についてお伺いします。２点目に、薬物乱用防止教育における今後の課題と保護者へ向けての啓発についてお伺いします。３点目に、広く市民へ薬物乱用防止の啓発をする取り組みについてお伺いします。 最後に、市広報・子ども版についてお伺いします。先日、子ども向けの区の広報紙を子ども記者の取材活動などを取り入れ発行している荒川区にお話を伺いました。荒川区では、自分たちの住んでいるまちをよく知ってもらい、小さいときから愛着を持ってほしいと、小・中学生向けの区の広報紙「あらかわく区報Jr.ジュニア」を年に10回発行しているとのことです。月ごとにテーマが決められ、各学校に要請し、募った子どもたちがジュニア記者となります。ジュニア記者たちは、市の担当者とテーマについての打ち合わせを持ち、どんなことを質問するかについて等話し合い、取材に行きます。テーマを見てみると、ことしの５月号は「あらかわエコセンターへ行こう！」、６月号は「モノづくり探検に出掛けよう」など、どのテーマも荒川区の再発見につながるもの、またそのときに注目されている話題等が取り上げられています。紙面はカラフルで、写真やイラストも多く、読みやすさは抜群です。学校では、一人一人に配布されるので、家庭でも読むことができ、子ども記者が登場したほうが読みやすいと、子どもにも大人にも評判もよく、楽しく読まれているようです。これらのことから、この「あらかわ区報Jr.ジュニア」を読んでいく中で、荒川区の歴史、住んでいる人などを大切にし、誇りを持つ気持ちが養われてくると思われました。松山市においても、このような市広報の子ども版をつくり、子どもたちに松山市のことをもっと知ってもらいたいと思います。今補正での歩きたばこ等の防止に関する条例のことも、坂の上のまちづくりのことなども、テーマとして取り上げれば、まちをよく知ってもらい、大事にする気持ちも育っていくのではと考えます。住みたいまち、訪れたいまちは、このようなところからもつくっていけるのではと考えます。そこで、松山市においても、子ども記者による市広報・子ども版の発行へ向けて取り組みをしていただきたいと思いますが、どのような御所見でしょうか、お伺いします。 以上をもちまして、代表質問を終わります。ありがとうございました。
○菊池伸英議長 これより答弁を求めます。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕
◎中村時広市長 福岡議員に、私からは政権交代時代の本市の運営についてのうち、衆議院選挙の結果と地方自治の将来像及び地球温暖化対策の見解等についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、政権交代時代の本市の運営についてでありますが、今回の衆議院選挙において、政権交代という国民の審判が下されたことは、時代の大きな転換期を迎えているものと認識しております。これまでのように、国が細かく物事を決め、地方はそれに従っていくような手法は無駄が生じているものであり、新政権への移行は新しい国づくりにおいて、地方の声を聞くだけでなく、地方が国づくりに参加できる大きなチャンスであるととらえております。そこでまず、衆議院選挙の結果をどのように受けとめているかについてでありますが、今回の選挙により民主党が政権を獲得したことは、国民の多くの方が政権交代による現状の改革を求めたものだと受けとめています。民主党のマニフェストでは、税金の無駄遣いと天下りの根絶や国と地方の協議の場の法制化などが掲載されております。一方、自民党、公明党のマニフェストにも、若干の違いはありますが、全体的には同方向の政策が書き込まれております。私たち首長有志の分析でも、地方分権推進に関する政策では、正直申し上げまして、公明党の考えが最も進んでいるという結果でしたので、公表したステートメントでもそのことを明記させていただきました。いずれにしても、そうした状況にありますので、与・野党問わず、地方分権に関する政策は協力して大きく前進するものと期待しております。次に、地方自治の将来像をどのように考えているかについてでありますが、本来国の役割は国の進むべき方向を見据えて、外交、防衛、社会保障関係など、国家の存立にかかわるものとし、それ以外のことは住民の身近なサービスについて責任を持つ地方に権限と財源をゆだねることにより、国と地方がお互いに支え合うシステムを構築すべきだと考えます。その上で、本市は既に地域主権の時代を見据えて、地域の自立を担う人材の育成や住民自治意識の醸成を図りつつ、住民みずからがまちづくり計画を策定し、それを実施する民主的な組織の形成がなされた後に、一定の権限と財源と責任を地域へ移譲するという、地域主体型のまちづくりを進めており、この取り組みこそがまさに地方自治の将来像でありまして、今後さらに推進していきたいと考えております。 次に、地球温暖化対策についてお答えをさせていただきます。今や世界じゅうで問題となっております地球温暖化対策は、我が国においても重要な問題として位置づけ、温室効果ガスの排出削減目標を定めるに当たっては、経済界も巻き込んだ大きな論争を引き起こしております。このような中、国におきましては、温暖化対策を進めるに当たりさまざまな施策を展開しており、中でも太陽光発電の大幅な普及をその中心に位置づけているところであります。また、本市におきましても、地球にやさしい日本一のまちづくりを目指す中、松山市温暖化対策推進計画を策定し、その取り組みの一つとして、太陽光発電を核とした松山
サンシャインプロジェクトを立ち上げ、地球温暖化防止に配慮した持続的な社会の構築を目指しているものであります。そこでまず、25％削減目標の本市の見解等についてでありますが、この中期目標につきましては、市民や事業者等へのさまざまな負担が懸念される厳しい数値ではありますが、地球温暖化防止への取り組みは、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでいかなければならない重要な課題としてとらえております。しかしながら、現時点では国の具体的な方向性や削減策が示されていないため、今後の国の方針を注視してまいりたいと考えております。 次に、本市の太陽光発電システムの普及についてでありますが、まず本市の導入状況につきましては、平成21年８月末現在の住宅等における設置件数は2,896件、出力数で１万840キロワットとなり、中核市の中でもトップクラスとなっております。また、今後の見込みにつきましては、国の各種政策の打ち出しによって市民や企業の太陽光発電に対する関心が高まってきており、本年４月以降の本市の太陽光発電設置補助の予約申し込みは、例年に比べ大幅に伸びていることから、今後も同様の状況が続くものと見込まれ、導入目標を平成24年度までの１万5,100キロワットから平成28年度までの２万キロワットへと上方修正したところであります。次に、経済の活性化などどのような効果が見込めるかについてでありますが、本市が誘致をいたしました太陽光発電関連の製造メーカー等におきましては、誘致後170名の新規雇用が創出されており、さらに太陽光発電の設備を取り扱う事業所もハウスメーカーや販売代理店だけでなく、多分野からの参入などによって急激に増加してきており、今後も需要拡大に伴う地域経済への好影響が期待できるのではないかと考えております。 その他の質問につきましては、関係理事者のほうからお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○菊池伸英議長 遠藤理財部長。 〔遠藤美武理財部長登壇〕
◎遠藤美武理財部長 福岡議員に、本市９月補正予算における国の補正予算の活用及び国の補正予算凍結の場合の対応並びに暫定税率の廃止についてお答えいたします。 まず、本市９月補正予算における国の補正予算の活用についてでございますが、国は急激に悪化する経済情勢を下支えするための追加経済対策として、過去最大の補正予算を成立させましたが、この追加対策の中には、地方公共団体が地域での公共投資を円滑に実施することができるよう、国庫補助事業の地方負担分に応じて配分される地域活性化・公共投資臨時交付金及び地方公共団体が地域の実情に応じ、きめ細かな事業を積極的に実施するために交付される地域活性化・経済危機対策臨時交付金が含まれております。これら臨時交付金につきまして、交付内示も得ましたことから、今次補正予算において最大限有効に活用し、市民生活の安定と本市経済の活性化に積極的に取り組むことといたしました。その主なものは、まず地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、小・中学校校舎の耐震化等の国庫補助事業で活用することとし、事業費約20億円のうち、国庫補助金で約８億円、臨時交付金で約７億円を主な財源としております。また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、小・中学校におけるテレビのデジタル化の推進等、教育環境の充実を図る事業のほか、感染拡大防止策が急務である
新型インフルエンザ対策事業等にも活用することとしており、約14億5,600万円を財源としております。また、これら交付金を活用する事業とは別に、国費原資で県に造成された基金を活用し、雇用創出対策事業を実施するほか、乳がん、子宮頸がんの検診に対する支援や離職者への住宅手当緊急特別措置等、医療や雇用分野の事業につきましても、鋭意取り組むこととしております。 次に、国の補正予算が一部凍結された場合についてでございますが、本市に限らず、全国の地方公共団体では、国の補正予算の執行を前提に予算編成を行っており、執行停止となる事業が地方にも及ぶことになれば、地方財政に与える影響は大きく、行政の継続性や経済対策の連続性を保つ観点からも、今後新政権の方針が明らかにされるのに対応して、地方とも十分協議を行うよう、あらゆる機会を通じて要望することといたしております。 次に、暫定税率の廃止についてでございますが、これが廃止された場合、ガソリン価格が１リッター当たり25円程度下がることとなり、自動車を保有している世帯は、価格下落の恩恵を受けることができることや、物流コストを押し下げる要因ともなり、経済活動を活性化させるきっかけとなるなど、地方の景気対策として期待できる面があると考えられます。しかしながら、国と地方合わせて約２兆6,000億円の減収となり、道路事業を含め、さまざまな事業に影響が及ぶものと考えられます。平成20年度決算において、本市に交付された道路特定財源の額は約17億円でしたが、暫定税率が廃止された場合の本市の減収額は、交付された額の40％以上に当たる約７億2,000万円になるものと推計されます。新政権は、道路特定財源の暫定部分廃止による地方の減収は、国直轄事業負担金制度の廃止による軽減によって同等の財源を確保する方針であるとのことですが、地方財政全体で見た場合には、計数上、埋め合わせができるにしても、個々の地方公共団体でみれば、国直轄事業負担金制度の廃止による軽減額と暫定税率の廃止による減収額が均衡するわけではなく、それぞれの地方公共団体への財政上の措置が必要であると考えられることから、地方に財政負担をかけないしっかりとした制度設計を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○菊池伸英議長 武智総合政策部長。 〔武智喜代徳総合政策部長登壇〕
◎武智喜代徳総合政策部長 福岡議員に、防災についてのうち、情報通信基盤運用整備事業の概要とブロードバンドの効果について及び子ども記者による市広報・子ども版を発行することについてお答えいたします。 まず、情報通信基盤運用整備事業の概要についてでありますが、情報通信基盤整備については、民間通信事業者が整備を進めるのが原則でありますが、離島等の条件不利地域については、民間参入が困難であることから、国の交付金を活用して民間通信事業者への支援を行い、情報通信格差の是正を図ってまいりました。しかしながら、今回の整備対象地域である浅海及び立岩地区は、高齢化や過疎化の面から、今後も民間通信事業者による整備が期待できないことから、松山市における最後の情報通信格差地域となっております。そこで、今回の整備計画は、国の交付金を活用し、松山市が光ファイバー等により当該地域の情報通信基盤を整備し、情報通信格差を解消する計画であります。また、同時に、地上デジタル放送の難視聴対策を図るほか、本事業で構築する通信網上に防災カメラを設置し、沿線上の災害危険箇所の情報をリアルタイムに把握する防災ネットワークを構築することとしており、さらなる安全・安心な日常生活を送ることができる環境が充実するものと考えております。次に、ブロードバンドの効果でありますが、今回の整備により、市内全域で高速インターネット環境が整備されることになります。これにより、地域住民が日常生活を行う上で必要な行政情報や地域情報など、さまざまな情報を活用できることや、インターネット上での商取引などの活用が可能となり、市民生活の利便性の向上及び地域産業の活性化等に寄与するものと考えております。 次に、子ども記者による市広報・子ども版を発行することについてお答えいたします。現在、本市では、広報紙広報まつやまを月２回、１日、15日に発行しております。その中で、夏休みと冬休みに合わせ、子ども向けの施設やイベント情報などを子ども特集として掲載しており、また本年７月には、子どもたちにも広報紙を身近に感じてもらうため、漫画を用いた特集に取り組むとともに、その作成に当たりましては、地域に伝わる昔話を通じて、子どもの視点による自分たちのまち自慢を紹介するなど、子どもたちの参加による特集を掲載したところです。そのほかにも、「うちの学校日本一」と題して、市内の小・中学校の活動などを順次紹介し、子どもたちが興味を持つ紙面づくりを積極的に進めております。現在、このように取り組んでおりますことからも、子ども記者による市広報・子ども版を発行することは考えておりませんが、今後も子どもたちからの情報を取り入れるなど、さらなる広報紙の内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○菊池伸英議長 三好市民部長。 〔三好龍彦市民部長登壇〕
◎三好龍彦市民部長 福岡議員に、松山市歩きたばこ等の防止に関する条例についてお答えします。 まず、条例の目的を多くの市民に知ってもらうための取り組みについてですが、歩きたばこ等の防止に向けては、市民への周知・啓発活動が何よりも重要と考えております。そこで、条例が制定されました後は、喫煙マナーの向上に向け、広報紙、市政番組等を通じた広報活動やチラシ配布などの啓発キャンペーンを実施するほか、歩きたばこ等禁止区域では、ポスター掲示に加え、路面標示を行うなど、市外からの来訪者にもわかりやすい標示に努めてまいります。啓発に当たって、子どもたちの思いを取り入れることにつきましては、条例制定後は啓発標語の募集も計画しておりますので、成人だけでなく子どもからも広く募集することとしております。なお、世界禁煙デーに合わせた啓発活動については、条例の目的そのものが禁煙の推進ではないため、特に予定はしておりません。また、他の部局との連携につきましては、歩きたばこ等が吸い殻の投げ捨てにつながりやすいことから、環境美化活動などとの連携を強化することにより、効果的な指導・啓発につなげてまいりたいと考えております。次に、他の自治体の条例の分析等についてですが、本市の調査では、いわゆる路上喫煙や歩きたばこ等を禁止する条例を制定している自治体に優に100を超えています。人口規模や都市形態などが異なることから、各自治体がそれぞれの実情に沿った条例を制定しておりまして、今般こうした状況を調査した上で、本市の実態に即した規制の対象や罰則のあり方、禁止区域等を十分に検討し、条例案を作成したものであります。次に、罰則の必要性等についてでありますが、市内全域で歩きたばこ等をなくしていくためには、罰することで歩きたばこ等を防止するよりも、違反者に人に迷惑をかけているという意識を持ってもらうことで、喫煙マナーの向上を促すほうが本市の目指す市民主体のまちづくりの意味からもより効果的であり、先般松山市安全で安心なまちづくり会議から提出されました提言書の趣旨にも沿うものであると考えています。また、類似都市では、罰則を設けず、大きな効果を上げている例もありますので、そうした成功事例も参考にしながら、松山らしい効果的な施策の実施に努めてまいります。なお、条例施行後は、適宜実態調査を行うこととしておりますので、歩きたばこ等の状況に改善が見られない場合には、原因や結果を十分に検証した上で、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、アーケード内の灰皿の設置の是非及び既設の灰皿の撤去についてですが、大街道や銀天街などの人通りの多いアーケード内では、安易に灰皿を設置し、喫煙を認めると、条例が目的とする快適な環境を保つことができなくなりますので、住民や関係団体等の意見を聞いた上で、必要な対策を検討することとしております。また、現在道路上に設置されている灰皿は、商店街等が設置したものでありますが、今般の条例制定の趣旨を踏まえ、適切に対応していただけるよう協議を行いたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○菊池伸英議長 上河内保健福祉部長。 〔上河内 孝保健福祉部長登壇〕
◎上河内孝保健福祉部長 福岡議員に、乳がん及び子宮頸がん検診無料クーポン及び
新型インフルエンザ対策のうち、学校や保育現場での取り組みを除いた項目、Ｈｉｂワクチン並びに市民への薬物乱用防止の啓発についてお答えいたします。 まず、乳がん及び子宮頸がん検診無料クーポンの来年度以降の継続と国への働きかけについてでありますが、本事業は来年度の概算要求に盛り込まれているものの、１年間の時限措置となっていたことや、新政権の動向が不透明であることなどから、現時点では国の取り組み状況を注視する中で、国に対し本事業の継続について全国市長会等を通じ要望してまいりたいと考えております。 次に、
新型インフルエンザ対策についてでありますが、国、県、医療機関との情報共有や連携につきましては、国から新型インフルエンザ患者の増加に向けた医療体制の確保等について方針が示されておりますことから、本市においては、県や市医師会、医療機関等と連絡会を開催し、インフルエンザ情報に関する担当者を置くなど、情報共有を行う中で重症化防止を最優先とする医療の確保に向けて連携を図っているところでございます。 次に、ハイリスク者の対策についてでありますが、ホームページやタウン誌等において、個人の感染予防策や感染が拡大した場合の注意点等について周知・啓発をするとともに、基礎疾患がある方や妊婦、乳幼児等に対しましては、市医師会を通じてかかりつけ医に感染機会を減らすための長期処方や発熱時の受診方法等について事前に説明や指導を行っていただいております。 次に、介護、福祉施設での集団感染防止対策につきましては、高齢者・福祉施設等における対策マニュアルをホームページに掲載し、職員の健康管理、患者発生時の対応、清掃、消毒方法の留意点など、各施設において参考となる項目を示し、施設等での感染防止策を図っていただくことといたしております。また、特別養護老人ホームや通所サービス等を運営する法人で組織する中予地区老人福祉施設協議会においても、対策マニュアルに基づき、利用者や職員等が感染した場合の具体的な対応策等について協議をいただいているところでございます。 次に、発熱相談センターの相談時間の拡充についてでありますが、今後発熱患者の増加に伴い、医療機関や発熱相談センターへの問い合わせが継続的に増加した場合には、相談内容の状況に応じ、県と連携し、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。また、
新型インフルエンザワクチンの接種を行う医療機関の確保につきましては、国が医師会等を通じて契約することとなっておりますが、本市といたしましては、医師会に未加入の医療機関についても、契約の要望があれば国と調整を図ることといたしております。なお、接種に関する広報につきましては、市の広報紙やホームページ等で接種時期や実施医療機関等について周知するとともに、国から接種に関する具体的な内容が示された際には、相談窓口を設置することといたしております。 次に、原因菌の一つであるＨｉｂを含む小児細菌性髄膜炎の本市の現状についてでありますが、小児を含む細菌性髄膜炎は、県が指定した医療機関が最寄りの保健所に届け出することになっております。本市を含む松山医療圏域では、平成18年、19年には、小児細菌性髄膜炎の届け出はなく、平成20年に愛媛県が所管する松山保健所に１名届け出されております。次に、ワクチン接種の周知・啓発についてでありますが、定期接種につきましては、ホームページや冊子等を活用するほか、乳幼児健診時に接種勧奨等を行っており、任意接種につきましては、市民からの問い合わせに対し、供給の現状や安全性に関する情報の提供を行っているところであります。現在、市民の関心が高いＨｉｂワクチンを含めた任意接種につきましては、ワクチン接種を正しく理解していただくために、ホームページや携帯サイトを活用し、効果等について情報提供の準備を行っているところでございます。次に、本市の公費助成についてでありますが、現在我が国ではワクチンの供給状況が不安定であり、国は国内での使用における安全性について検証中でありますことから、国等の動向を注視し、今後研究してまいりたいと考えております。次に、国への定期接種化の要望についてでありますが、国はＨｉｂワクチンが予防接種法の目的である疾病の発生及び蔓延予防の対象となるかどうかを検討する予定であり、本市といたしましては、国の動向を見守りたいと考えております。 最後に、市民への薬物乱用の啓発についてでありますが、本市においては、パンフレットやホームページ等を活用し、薬物乱用が身体や社会に及ぼす弊害について、市民に対して周知を図っているほか、県や関係団体と連携し、イベントへの参加や募金活動等を通じて薬物乱用防止の普及啓発に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○菊池伸英議長 白石社会福祉担当部長。 〔白石義秀社会福祉担当部長登壇〕
◎白石義秀社会福祉担当部長 福岡議員に、政権交代時代の本市の運営についてのうち、子ども手当の創設、後期高齢者医療制度の廃止が本市に与える影響と見解、また
新型インフルエンザ対策についてのうち、保育所が休園のときの受け皿確保及び子どもの発達に関する支援についてお答えいたします。 まず、子ども手当の創設に伴う影響等につきましては、対象となる児童や手当の額、またその費用の全額を国が負担するなど、制度の概要は示されておりますが、現在の児童手当制度の廃止に伴う取り扱いや支給対象の拡大に伴うシステムの改修内容、さらには増大する事務経費に対する国の対応などの詳細についてもいまだ明らかにはされておりません。こうしたことから、国民や自治体に混乱を招かないために、国は速やかに新制度やその運用に関する詳細について明らかにする責任があるものと考えております。次に、後期高齢者医療制度の廃止についてでありますが、平成20年度から開始された後期高齢者医療制度は、国が制度設計したにもかかわらず、国民に対する説明責任を果たさないままスタートしたことから、市町村の窓口は制度の問い合わせやクレーム等が殺到し、大きな混乱を来しました。現在においては、保険料が暫定的な特別軽減により、本来の額より低く抑えられていることから、制度が定着しつつあるように見えますが、暫定措置が切れて本来のルールが適用された場合には、保険料が大幅に増額されることになります。大切なことは、こうしたことを踏まえて、詳細な新制度設計や方向性を示すことであると思いますが、廃止のみが先行することになれば、再び市町村の混乱を招くことになるのではないかと危惧しております。こうしたことから、新たな制度の構築に際しては、市町村など地方の意見を十分に吸い上げ、今までに莫大な費用を投資し、構築したシステムが無駄にならないよう考慮するとともに、その決定過程における情報を広く国民に提供し、医療制度に対する信頼を高め、長期的に持続可能な制度とすることが重要であると考えております。 次に、
新型インフルエンザ対策のうち、保育所での休園措置時における保育の受け皿確保についてでありますが、これまで新型インフルエンザの集団発生により、公私立保育所など７園を感染拡大を防止する観点から休業措置といたしましたが、やむを得ない事情により家庭での保育が困難な場合には、休業中における保育の利用願を提出していただき、感染防止に配意する中で保育を実施したところであり、今後におきましても、これまでと同様に弾力的な対応を行ってまいりたいと存じます。 次に、子どもの発達に関する支援につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。本市における発達障害児への支援につきましては、早期発見、早期支援を図るため、保健所における１歳６カ月児や３歳児の健診、また医療機関等において発達のおくれが見受けられる幼児に対して、なかよし教室での早期支援や親子通園・くれよんなど市内８カ所の児童デイサービスとの連携による支援のほか、八坂小学校内に設けた幼児教育相談室においても、相談や療育指導を実施しているところであります。また、就学後においては、特別支援教育指導員が発達障害等の児童・生徒の相談支援に当たるほか、子育て支援相談室では、子どもの発達に不安や悩みを持つ保護者を対象に適切な家族支援を行うなど、支援体制の充実に努めてまいりました。さらに、本年４月には、松山市総合福祉センター内に、松山市障害者総合相談窓口を、また青少年センター内には、松山市子ども総合相談窓口を開設するとともに、本年８月には、松山市要保護児童対策地域協議会を設置し、支援が必要な子どもや家庭に対し、福祉・教育・保健・医療等の関係機関が連携を図りながら支援していく新たな体制を整備してきたところであります。こうしたことに加え、新たにニューセーフティネットプログラム事業の一環として、発達障害に対する理解を深め、就労支援を促進するため、本年11月、企業や関係機関及び保護者等を対象に、学識経験者による講演やシンポジウムを開催し、広く啓発に努めていくこととしております。次に、子ども総合相談窓口の活動内容等についてでありますが、８月末現在の相談件数は、児童虐待や不登校、いじめ相談など824件で、そのうち発達に関する相談は85件となっております。これらの相談に対しては、電話や来所による面談、家庭訪問などの対応を行っておりますが、発達障害などに関する問題は、専門的な判断が必要なことから、愛媛県発達障害者支援センターや医療機関、学識経験者等との緊密な連携のもと、専門的な支援活動にも努めているところであります。最後に、発達障害児の支援の核となる専門機関の設置につきましては、愛媛県発達障害者支援センターが既に設置されておりますことから、松山市発達支援関係機関連絡会や松山市特別支援教育推進協議会等とのさらなる連携を図る中で、より効果的な支援体制について調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○菊池伸英議長 田那辺環境部長。 〔田那辺泰典環境部長登壇〕
◎田那辺泰典環境部長 福岡議員に、地球温暖化対策のうち、太陽光発電の普及に当たり、市民の意識啓発の進め方について及び公用車への電気自動車導入の目的とインフラ整備の支援についてお答えをいたします。 まず、市民の意識啓発の進め方についてでありますが、本市では、住宅展や大学祭を初めとする各種イベントでの周知・啓発や相談事業の実施、またゼロエミッションフォーラムなどの新エネルギーセミナーの開催等を通じて、太陽光発電の有効性と必要性を訴えてまいりました。こうした中、今年度新たに太陽光発電が持つ環境付加価値を証書として取引するグリーン電力証書制度に着目し、事業をスタートしたところでございます。また、８月20日には、全国初となるソーラーラジコンカーによる耐久レース「サンシャインレース松山」を開催し、ソーラーが広がるまち松山を全国に向け情報発信するなど、今後も本市ならではの啓発活動を充実させ、市民や企業の新エネルギーへの関心をより一層高めていきたいと考えています。 次に、公用車への電気自動車導入の目的についてでありますが、本市では計画的な新エネルギーの導入を目指す松山市新エネルギービジョンにおいて、クリーンエネルギー自動車の普及に努めているところであります。そこで、電気自動車は走行時に温室効果ガスを含めた排気ガスを一切出さないことから、公用車として利用することで環境負荷の低減を図るとともに、市民や事業者の方々へその普及を積極的にＰＲしていくための広報的な役割を担うものでございます。また、インフラ整備の支援についてでありますが、電気自動車は１回の充電で走行できる距離が限られることを考えますと、広域的かつ計画的な整備が必要となりますことから、現在電気自動車の普及策について四国経済産業局や愛媛大学、地元企業等と一体となって勉強会を設置しておりますので、インフラ整備の支援のあり方についてもその中で研究してまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○菊池伸英議長 梅岡産業経済部長。 〔梅岡伸一郎産業経済部長登壇〕
◎梅岡伸一郎産業経済部長 福岡議員に、観光行政についてお答えいたします。 まず、市民公開講座や観光まちづくりコースとの連携及び観光事業への生かし方並びにまち歩き専属ガイドの育成と期待できる活躍についてでございますが、ドラマの放送をきっかけとして、多くの観光客が松山へお越しになり、中にはこの機会に小説を読み、機関誌や雑誌などで坂の上の雲を深く勉強され、このまちに大きな期待を持たれる方もいらっしゃることと思います。これらの方々の満足度を高めるためには、まちの魅力を坂の上の雲あるいはその主人公たちと重ね合わせて案内できる観光ガイドの役割が重要となります。こうした人材を養成するために、本市といたしましては、これまで松山大学、松山商工会議所等と連携しながら、ふるさとふれあい塾に取り組み、講座開設以来３年間で約700名の松山観光文化コンシェルジェ中級認定者を輩出いたしております。この認定者は、観光ボランティアガイドへの登録申請ができることとなっており、ガイドになられた皆様は、それぞれ高い意識とおもてなしの心を持って観光客と接し、また最近では、坂の上の雲ファンのニーズを想定されながら日々研さんを積まれているところであります。今後につきましては、坂の上の雲や明治をテーマとしたまち歩きプログラムを開発するとともに、今年度から観光まちづくりコースを新設された愛媛大学とも連携を図りながら、より多くの市民や学生の皆様に、プロ意識の高い個性豊かな観光ガイドになってお客様を迎えていただけるよう努めてまいりたいと考えております。また、先進地域の事例にも学びながら、観光ガイドつきの商品として広く情報発信し、観光地松山としてのさらなる魅力を高めてまいりたいと考えております。 次に、魅力ある食への取り組みについてでございますが、観光客が楽しみにされていることは、その土地ならではの食材を使った料理、その地域に根づく伝統的な郷土料理あるいは気軽に食べ歩きができるものなど、御当地の食との出会いであります。また、まちの印象を高め、リピーター客、口コミ客を確保していく意味からも、食は重要な要素であります。こうした認識のもと、松山は四季折々の山海の幸に恵まれているという強みを生かし、タイ、タコ、アナゴを使った瀬戸のまつやま海ごはん、子規の句にも詠まれている松山鮓、さらには趣向を凝らした御当地バーガーなど、さまざまな分野において関係事業者を初め一般市民の皆様からも御提案をいただきながら御当地料理の定着と普及に努めてきたところでございます。一方、より多くの旅行客を引きつけるためには、食そのものにもストーリー性や珍しさなどが求められておりますことから、坂の上の雲にも登場する「もぶり飯」にも着眼し、また生のタイを使ったタイ飯を「松山へ活き鯛飯」として主人公ゆかりの地を回遊するルートに昼食として組み入れるなど、観光商品の魅力を高め、これまでの取り組みと連動させてまいりたいと考えています。そうした意味からも、ドラマの放送による効果は大きく、この千載一遇の機会を活用し、市民の皆様にも大いに参画していただきながら、おもてなしの心あふれる松山料理を定番化してまいりたいと考えております。 次に、渋滞や駐車場不足の課題についてお答えいたします。まず、ドラマ放映を踏まえた市内中心部の駐車場の実情と今後の計画についてでございますが、現在市内中心部における市営を含めた駐車場の収容台数は約１万1,300台であります。その利用状況につきましては、約６割程度の駐車率と推定しており、通常時においては市内中心部の駐車収容台数は充足しているものと認識をしております。しかしながら、議員御指摘のとおり、本年３月から始まった高速道路料金の休日特別割引制度に加え、ドラマ放送開始に伴い観光客が集積している地区への乗用車の増加も予想される中、将来予測を見据えた駐車場整備計画が必要であり、有識者の方々からの御意見もいただきながら、今年度中に計画の見直しを行うことといたしております。次に、増加が予想される観光客の駐車場対策についてでありますが、ドラマ放送開始に伴う効果的な駐車場対策について、庁内横断的なプロジェクトを設置し、検討を重ねてきたところでございます。そこで、今議会に提案している主な内容は、市役所前駐車場や市営の二番町駐車場、中之川地下駐車場の利用促進の観点から、松山城や坂の上の雲ミュージアム等の主要観光施設への観覧者に対し、１時間の無料サービスを実施するとともに、市有施設の有効活用策として、県武道館跡地や中央浄化センター用地の一部を駐車場として整備し、繁忙期を中心に無料開放したいと考えております。また、国の緊急雇用創出事業を活用しながら、誘導員の配置や駐車場マップの作成、案内看板の設置等を行い、円滑な誘導案内に努めるなど、万全の駐車場対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○菊池伸英議長 鈴木農林水産担当部長。 〔鈴木理憲農林水産担当部長登壇〕
◎鈴木理憲農林水産担当部長 福岡議員に、政権交代時代の本市の運営についてのうち、農家の戸別所得補償制度についてお答えいたします。 農家の戸別所得補償制度実施の影響についてでございますが、この制度は生産費と販売価格との差額を基本に、農家への交付額を決める固定払い制度を米などの品目にどのような手法で設けるか、さらには米の生産調整達成とのリンクがなくなった場合には、米の生産過剰が発生するのではないかなど指摘されております。現在、米、麦、大豆等を対象として、経営面積2.6ヘクタール以上の規模を要件とする水田・畑作経営所得安定対策が実施されており、本市の対象農家数は74戸でありますが、戸別所得補償制度では、農産物の販売農家を対象としていることから、規模要件が緩和されることになると考えられますので、本市の対象農家数はふえると予測しております。しかしながら、現時点においては、米のほかどのような品目を対象としてどれぐらいのところに再
生産価格を設定するのか等々、具体的な内容について示されておりませんので、本市に与える影響について想定することは困難でございます。今後は、国の動向を注視しつつ、農家に混乱を招かないよう適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○菊池伸英議長 西原消防局長。 〔西原忠悦消防局長登壇〕
◎西原忠悦消防局長 福岡議員に、防災についてお答えいたします。 まず、本市における土砂災害の危険のある要援護者施設の把握についてでありますが、土砂災害の危険性のある地域には、老人福祉施設などの要援護者施設が41カ所あり、今回の土石流災害の教訓を踏まえ、施設の関係者を対象とした研修会を開催するとともに、避難に関する情報などを要援護者施設に伝達する体制を早期に整備することといたしております。 次に、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの充実についてでありますが、平成19年に土砂災害警戒情報を、また20年には災害時要援護者などへ直接電話で情報を提供する音声サポートシステムや、重信川、石手川の浸水想定区域内にある要援護者施設及び地下街などへ伝達するインターネットファクスを新たに加え、避難勧告等の伝達体制の強化を図ったところでございます。また、市民への周知につきましては、防災マップの全世帯への配布を初め、自主防災組織などへも危険箇所の周知や避難時の留意事項を説明してきたところであります。次に、この夏の災害の教訓を生かし、住民に啓発したいポイントについてでありますが、避難ルート上の危険箇所の再確認や身近にある安全な場所への一時的な避難の重要性なども啓発してまいりたいと考えております。 次に、災害時要
援護者支援対策マニュアルの充実点及びその活用と提供についてでありますが、今回の改訂では、主として要援護者の区分別の避難行動などの特徴や要援護者情報の収集、共有方法を明確にしたことなどが充実点であります。また、その活用面では、要援護者本人や近隣協力員に避難時の留意点などを周知するとともに、特に自主防災組織には要援護者リストを提供し、地域支援体制の充実に努めているところでございます。 次に、松山市総合防災訓練における要援護者施設の訓練のポイント及びその取り組みの様子、今後の課題についてでありますが、今回の訓練では、要援護者の安全確保や避難誘導などに重点を置いて実施した結果、介護を要しない入所者は職員の誘導によりスムーズに避難できましたが、寝たきり高齢者や身体の不自由な方の避難に時間を要し、限られた人員での避難行動に課題が見出された訓練でありました。今後におきましては、地域住民などとの緊密な連携のもと、要援護者施設における避難体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、がんばる自主防災応援事業についてでありますが、まず自主防災組織の現在の活動状況は、組織数の増加に伴い、訓練や研修会も平成20年度は1,297回と、18年度に比べて約２倍に伸びており、災害時要援護者の把握や地域独自の防災計画を作成するなど、積極的な取り組みも見られるところでございます。また、今後目指す自主防災組織の姿についてでありますが、自主防災組織は防災訓練や研修などを通して、市民や地域が相互に協力して災害から身を守り、自助、共助の体制を確立することが自主防災の目指す姿であると考えております。次に、事業の目的と概要については、住民みずからの自発的意思により活動する機運を盛り上げるために財政支援を講じるもので、自立支援事業及びモデル事業から構成しており、またいずれも提案型とし、補助対象は全41地区の自主防災組織連合会としております。自立支援事業につきましては、自主防災組織が主体的に取り組む訓練や研修会などであれば上限を５万円として、またモデル事業につきましては、地域の災害の実情や特性などを踏まえた提案に対し、10地区に絞って上限を50万円として補助するものでございます。次に、期待できる効果についてでありますが、訓練などを行う上で、これまで活動が資金面で制約されていた地区につきましても、住民みずから独自の取り組みを行うことにより、活性化が図られ、自主防災力の向上につながると考えております。次に、自主防災組織ネットワーク会議の役割と実効性のある自主防災活動へのつながりについてでありますが、ネットワーク会議では、自主防災組織相互の連携を推進してきましたが、今回提案されたモデル事業の選考についても主になって行うことから、より住民主導が促進されるとともに、この会議において事業の取り組みを紹介することにより、全地区が情報を共有・活用できますことから、すべての自主防災組織の活性化を図ることができると考えております。 次に、情報通信基盤運用整備事業のうち、対象地域の災害の特徴とこれまでの対応についてでありますが、今回ブロードバンドを整備する地域には、土砂災害危険箇所が点在しているなど、孤立するおそれがあることから、平成17年度にこれら地域の集会所へ衛星携帯電話を設置し、緊急通報手段の確保を図ったところでございます。最後に、防災カメラの活用による安全・安心のための効果についてでありますが、災害時に孤立するおそれのある地域等に高感度カメラを設置することにより、リアルタイムで被災地の状況確認ができ、より迅速で的確な災害対応が可能になると考えております。 以上でございます。
○菊池伸英議長 山内教育長。 〔山内 泰教育長登壇〕
◎山内泰教育長 福岡議員に、まず
新型インフルエンザ対策についてのうち、学級閉鎖や行事の中止などの判断についてお答えをいたします。 インフルエンザ感染拡大を防止するためには、的確な判断と迅速な対応が求められることから、既に学級閉鎖などの休業措置の判断につきましては基準を設け、医療機関で検査の結果、インフルエンザＡプラスまたは医師によりインフルエンザと診断された児童・生徒が当該学級在籍者数の１割から２割になった場合、学校長、学校医、教育委員会が協議の上、決定することといたしております。また、学校行事につきましては、児童・生徒の欠席状況や感染拡大の危険性など、状況を総合的に判断し、学校長が学校医の意見等を参考にしながら中止や延期の決定をいたしております。 次に、地球温暖化対策についてのうち、
スクール・ニューディール構想の活用と今後の見込みについてお答えをいたします。現在、学校施設におきましては、小学校５校、中学校５校に太陽光パネルを設置しており、総発電量は110キロワットであります。文部科学省は、今年度から補助制度を創設し、さらには地域活性化・公共投資臨時交付金も活用できるという、自治体にとって財政的に有利な措置が講じられていることから、この補助制度を有効に活用して、本年度着工予定の改築校舎３校に、合計110キロワットを設置するほか、本議会において新たに小学校12校、中学校８校、計20校、合計345キロワットの設置を提案いたしております。今後の見込みにつきましては、地球温暖化対策や児童・生徒への環境教育の一環として、国の補助制度を活用する中で、計画的に太陽光パネルの導入を図ってまいりたいと考えております。 次に、発達障害児への支援と特別支援教育についてのうち、特別支援教育についてお答えいたします。まず、特別支援教育のコーディネーターの人員を実情に合った人員数に増員することについては、本市では平成17年度から全小・中学校において、各校の実情に応じ、校内の教員よりコーディネーターを指名しており、今年度小学校４校では複数指名し、教職員や専門機関との連絡調整、個別の教育支援計画等の作成など、多くの業務を担当しております。発達障害等学習や生活に課題を抱える児童・生徒は増加傾向にあり、コーディネーターの役割は今後ますます重要になることから、本市といたしましては、その力量を高めるための研修を充実させるとともに、国や県に対して業務に専念できるよう教員の増員を引き続き要望してまいりたいと考えております。次に、特別支援教育指導員の増員と家庭との連携及び学習支援については、関連がありますので、一括してお答えをいたします。発達障害等の児童・生徒の学習支援は、個々の実態に応じた学習内容や量を適切な方法で進めることが不可欠であり、指導員が児童・生徒と学校、家庭の連携を図りながら助言を行うことが大変有効であります。平成18年度から段階的に指導員の増員を図った結果、今年度は６名により、８月末現在で延べ約500件余りの相談支援に当たり、学校や保護者からも高い評価を受けておりますが、相談内容は複雑多岐にわたっており、今後ともそのニーズにさらにこたえることができるよう、引き続き体制の充実を図り、保護者と学校との信頼関係を深めながら、児童・生徒が生き生きと学習に取り組めるように努めてまいります。次に、全教員を対象とし、発達障害についての研修を行うことについては、特別支援教育を担当する教員の研修のほか、教職経験年数に応じた基礎研修の中でも講座を設け、発達障害等についての理解が深められるよう努めております。今後におきましても、指導員を活用した校内研修を進めるなど、さらなる研修の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、薬物乱用防止についてのうち、薬物乱用防止教育の現状及び今後の課題と保護者への啓発についてお答えをいたします。まず、本市の小・中学校における薬物乱用防止教育の現状についてでありますが、小学校では高学年、中学校では第３学年の保健の授業において、薬物乱用が健康にもたらす害や薬物乱用を行わないためにどのような行動をとればよいかなどについて学習し、薬物には絶対に手を出さない、誘いに乗らない強い意志を持たせるよう取り組んでおります。また、平成15年の薬物乱用防止教育の充実に関する文部科学省の通知を受け、本市では医師や保健所職員、警察署員等の専門家による薬物乱用防止教室の毎年の実施を中学校には義務づけるとともに、小学校においても高学年を対象に可能な範囲で実施することといたしております。次に、今後の課題といたしましては、ここ数年、小・中学生が薬物乱用等の犯罪に巻き込まれたという報告は受けておらず、これまでの取り組みは一定の成果を上げているものととらえております。しかしながら、１回の薬物乱用でも死に至ることがあることや昨今若者を中心とした大麻や覚せい剤などの薬物汚染の広まりが言われていることから、今後より一層の未然防止と将来にわたって薬物には手を出さない強い意志を醸成することが重要な課題であるととらえております。また、保護者への啓発につきましては、これまでにもパンフレット等を配布するなど、随時啓発に努めてまいりましたが、今後はさらに児童・生徒が学習する薬物乱用防止教室等への参加案内など、広く保護者に啓発できる機会を提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○菊池伸英議長 以上で、答弁は終わりました。 ただいまから午後１時まで休憩いたします。 午前11時46分休憩 ──────────────── 午後１時０分再開
○菊池伸英議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。三宮議員。 〔三宮禎子議員登壇〕
◆三宮禎子議員 私は、日本共産党市議団を代表して質問を行います。 さきの質問と重複する点がありますけれども、角度を変えておりますので、市長初め関係理事者の明快な御答弁をお願いしておきます。 第１の質問は、市長の提案説明に関して５点、お伺いします。８月30日投票で行われた第45回総選挙は、政権交代が予測されたものの、308議席という民主党の大勝利になり、国民の暮らしや平和を壊してきた自民、公明政権は国民の厳しい批判を受け、歴史的大敗を喫し、自公政権は退場させられたのであります。私たちは、有権者、国民が下したこの審判を、日本の政治にとっての大きな前進の一歩として、心から歓迎をします。そして、一昨日16日には、鳩山新政権が発足し、動きが始まりました。新しい歴史の始まりを予感させられました。私は、この選挙で何としても四国比例ブロックの議席は回復したいと、必死で御協力を訴えましたが、これはかないませんでした。しかし、二大政党、政権選択の大キャンペーンの大変激しく難しい条件の中、現有議席を確保し、全国的には得票数で前進したことは、善戦・健闘であったと思います。この場をおかりいたしまして、お力添えいただいた市民の方々に心からお礼を申し上げますとともに、どんな問題でも国民の利益を守り、建設的野党としてよいことは協力、悪いことは反対、問題点はただすという立場で、現実政治を前に動かし、働きかけ、中央、地方、どこにあっても全力を挙げ奮闘することをお約束します。今度の選挙ほど国民の暮らしにかかわって私たちが言ってきました雇用、年金、子育て支援、教育費の軽減、医療などが各党のマニフェストに登場し、有権者の中に浸透した選挙はなかったと思います。民主党は、製造現場への派遣禁止や後期高齢者医療制度の廃止、中卒までの子ども手当２万6,000円の支給、高校授業料無償化、生活保護・母子加算復活等を出しています。母子加算は、もう10、11月には復活する可能性も出ております。また、個別政策等の中の高速道路の無料化や所得税の扶養控除廃止等には、国民の反対がありますように、新政権への期待とともに不安もあることがうかがえます。そうした中、選挙ではかってなく財源問題が争点となりました。今、ヨーロッパやアメリカのオバマ政権でも実行に移されているように、大企業・財界に応分の負担を求め、軍事費を削減する方向が世界の流れになっています。我が国でも、消費税増税でなく、財界中心、軍事同盟中心の政治を大もとでルールある経済社会、憲法９条を生かした平和外交のルールある政治に切りかえる道こそ探求する必要があると思います。さて、国の政治方針や予算配分の直接影響を受けるのが地方自治体です。鳩山政権誕生後、どのような変化が出てくるのか注目されますが、きょうの新聞では、岡田外相が核持ち込みなど４つの日米密約調査を命令したことが話題となっております。党は、この問題でも党の持つ資料のすべてを提供したいと、約束をいたしております。新政権に地方自治体として、ともあれ何を望むのか、積極的に提言し、要請を行う必要があると考えますので、以下、お伺いをいたします。 まず第１点は、今回の自公政権を退場させた総選挙の結果について、市長はどう評価するのか、お伺いをいたします。第２点は、特に地方財政の悪化を招いている小泉構造改革のもとで進められた三位一体改革による地方交付税の抑制、国庫負担金の削減・廃止等について、せめて従来の水準に戻すよう積極的に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。第３点は、市民の暮らしや福祉の改善のため、市民の要望の強い子どもや高齢者の医療無料化や後期高齢者医療制度の廃止、年金制度の改善等について、新政権に対して積極的に要望・意見を出して、その実現を迫っていく問題です。同時に、あわせて市の施策についてもお伺いをしておきます。その１は、子どもの医療費無料化を国の制度とする点であります。本市も含め、全国の地方自治体は、ことし５月末現在、外来について就学前までの補助対象35都道府県となり、全市町村の86.1％に達しています。入院については43都府県で、全市町村の97.2％となっています。さらに、中学校まで対象を広げる都市もあり、10月から群馬、東京で実施します。入院の実施は、神奈川、愛知にと広がっています。国では、窓口負担を申しわけ程度に就学前まで２割負担としていますが、本来子どもの医療無料化は、国の制度として実施すべきものであります。全国市長会や市議会議長会、医師会、医療団体はもとより、本市議会でも再三意見書を提出した経過もあります。この際、市長として制度化を求め、国に意見を出すべきだと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。そして、国の制度となって市としての経費が浮いてくる分は、小学生、中学生へと対象を広げることができます。国に意見を出すと同時に、市民の願いにこたえて早速市として独自に小学校６年生まで無料を拡大するよう検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。その２は、後期高齢者医療制度の廃止と75歳以上の高齢者の医療費を無料にすることであります。施行２年目のこの制度でありますが、高齢者の大きな怒りの中、若干見直されたものの、制度の改善につながっていません。見直しの一つともなった年金からの天引きを口座振り込みに変更した市民の方は１万2,274件となり、被保険者の23％に上り、天引きに対する批判の強さを示しています。一方、年金には口座から天引きできない普通徴収の被保険者の保険料滞納に対するペナルティーは、保険証を取り上げは猶予されているものの、短期保険証の方がもう既に９月８日現在520人もおられ、後期高齢者医療制度の差別性・劣悪性は少しも改善されていません。保険料の決め方等について、その制度そのものが一時的見直しでますますわかりにくいものとなっています。新政権の公約どおり、まずは廃止して老人保健法に戻すこと、その上で一定の時間をかけ、国民的議論を起こし、高齢者医療制度のあり方について十分な検討を行うべきだと考えます。新政権に対し、早速意見、要望を出す考えはないか、お伺いします。また、医療費の本人負担については、二十数年前まで無料としていましたように、現在の１割負担をゼロとし、75歳以上の医療費無料を国の制度とするよう意見、要望を出す考えはないか、お伺いいたします。この問題では、国への働きかけと同時に、地方自治体で無料にするところが出てきております。本市でも、市独自に75歳以上の高齢者の医療費無料を行う考えはないか、お伺いします。その３は、年金制度の改善であります。今回、低年金者や無年金者を救済する最低保障年金制度の確立が金額の多少、進め方等には差異はありますが、各党から提起されたのは、画期的なことだと思います。世界でもまれな25年もかかる受給資格を10年に短縮することや、一定の金額を積み上げる最低保障の年金制度で年金支給金額を大幅に引き上げ、少なくとも最低生活保護基準を上回るよう制度改善を行うよう、意見、要望を出す必要がありますが、御所見をお伺いいたします。その４は、経済的理由で高校を中退することのないよう、高校授業料の無償化について、緊急に実現するよう意見、要望を行う考えはないか、お伺いをいたします。その５は、使い捨て労働を当たり前のようにする格差と貧困をつくり出してきた労働者派遣法を抜本的に改正すること、長時間過密労働の規制、最低賃金の引き上げ、賃金や労働条件の均等待遇の原則を確立することなどを求め、市民の雇用の安定確保に努める必要があります。この点についても、早期に実現するべく意見、要望を出す考えはないか、お伺いをいたします。 第４点は、財源の問題でお伺いします。総選挙では、各党はかってなく身近な問題を公約に掲げましたが、その財源はどうするかという点では、対応が分かれました。消費税を財源に充てるとして、自公政権は３年先の増税を税調の方針に盛り込み、民主党も４年先に消費税を福祉目的税として考えるということで、消費税増税には国民の強い反発があるところでございます。我が党は、消費税の引き上げなしに、自公政権が聖域とする大企業・財界に減額をしている税金を10年前の水準に戻すことや、日米軍事同盟絶対にメスを入れ、思いやり予算をやめ、軍事費を削減することなどで財源をつくることを提案しております。今、大事なことは、従来聖域とされた大企業・財界の利益優先、日米軍事同盟優先の政治の大もと、国民の暮らし優先の経済ルール、自主自立の平和外交のルールを確立、切りかえていくことではないでしょうか。また、高速道路を無料にするお金１兆3,000億円もあれば、子どもや高齢者の医療無料化ができます。どちらを先にやるか、施策の優先順位の決め方も大切であります。質問その１は、この財源問題について、市長として国民大多数の暮らしの安定のために消費税増税をとるのか、財界・大企業中心、日米軍事同盟にメスを入れる立場をとるのか、御所見をお伺いします。その２は、市民の願いを実現するための市財政についてお伺いをいたします。９月12日、新聞に発表された県内20市町の実質公債費比率、借金返済のお金でありますが、これが平均16％で、松山市は9.9％、一番低く、断トツの健全財政であります。私が決算カードで見る各種財政指数も安定した数値を示しております。市長の財政運営が功を奏している面もあるかとは思いますが、例えば業務の民間委託を進める、子どもたちの食育や発達保障として市がやるべき学校給食調理や公立保育所の運営まで民間に委託する行政改革などを指して、私は言いますけれども、功を奏しているかとは思いますけれども、中核市の中でも一番高い介護保険料、高過ぎる国保料、厳しい滞納者への資格証発行等々、市民にとっては冷たい福祉施策の市政となっており、大変残念なことであります。この市民への高負担とともに、本市の場合、全国的に赤字財政になっている市立病院、市営交通、市立高等学校等がないことも、財政運営が楽な要因になっております。もっと市民サービスに努める必要があると考えますが、どのように受けとめているのか、お伺いをいたします。ここ最近では、余裕のできたお金で借金の繰上償還を行い、各種積立基金も全体で昨年度末では478億円にもなっています。また、必要のない国直轄事業や分水事業など、公共事業の見直しや議員の海外視察などの無駄を省けば、財源をつくり出せます。私が先ほど提案した市民の願いである子どもの医療無料化を小学校６年生までとすることや、75歳以上の医療の無料化について、お金がないのではなく、その気になれば実現ができるのであります。思い切って市民の暮らし、福祉優先に切りかえるべきと思いますが、御所見をお伺いします。 第２の質問は、雇用対策についてお伺いいたします。昨年９月から急増した大手自動車産業などの派遣切り以来、雇用情勢は大変深刻で、失業率も5.7％と最悪の事態となっています。国では、平成20年1,500億円の緊急雇用創出の補正予算を組み、21年は第１次3,000億円が決定され、より決定的な雇用の創出として、ふるさと雇用再生特別交付金2,500億円等が予算化されました。これらの事業の実施要件には、一定の制約はありますが、県に対して予算配分され、県は直接対策を行うことや基金として積み立て、市町村の計画、事業実績に基づいて配分されるものです。ことし６月議会では、県の市町緊急雇用創出事業臨時特例基金、市町ふるさと雇用再生特別基金を活用、１億8,564万2,000円の予算で、98名の雇用を拡大する事業を展開、当９月議会では２億1,840万円、新規雇用132名を創出する15の新規事業が提案されています。この事業の推進は、関係の担当部局が委託業者を決め、必要な雇用を行い、事業を推進し、その結果報告書をもとに、県の基金から配分されるとのことであります。まず第１に、今回提案されています2,000万円を超す事業について、その事業の業務内容、委託の方法、予定される賃金、雇用期間等について示してください。第２は、６月に予算化し、事業が進んでいる13の事業について、平均して賃金は幾らであるか、雇用期間、雇用契約の有無等について示してください。また、労働者の賃金等について、少なくとも時給1,000円を下らないものにするべきでありますが、これを保障することができているのか、お伺いをします。第３は、この際、臨時的な期限つきの臨時対策ではなく、先進都市が行っている公園や緑地、街路などの草取り、清掃を、失業者の就労の場とする独自の失業対策事業を創設することについてお伺いいたします。失業対策事業は、第二次大戦後、廃墟と化した国土の中であふれる失業者に就労の場をつくることを目的に、緊急失業対策法が49年制定されました。就労者は、60年には全国で35万人にもなり、本市でも多いときには500人に近い労働者が堀之内公園、城山、石手川公園、河川、街路等の清掃等、県や市の管理する現場に分かれ就労をしていました。そこには多くの女性が働いていましたが、戦争で何もかも失ったが、この仕事があったからこそ子どもも育て、生き延びることができたと、お話をお伺いしたものです。96年にこの法律は廃止になりますが、一部で当時65歳未満の就労者を対象に、公共施設の野外作業や除草などの軽作業が続けられ、シルバー人材センターの事業等で残っているところもあると聞きます。今、再び雇用破壊が進行する中での、長年の歴史ある失業対策事業が見直され、失業者を救済する効果的な形として、全国的に取り組まれ始めています。提案されている雇用創出の事業、環境美化促進事業等に、公園、緑地や公衆トイレ、街路等の草引き清掃等をまとめ、失業対策事業として取り組めば、より効果を上げることができます。また、今回国の補助を受けて取り組まれる事業は、雇用期間が６カ月未満に限られ、予算は３年間という期限つきでありますので、この間にしっかりした雇用対策として、市民に喜ばれ、地域の再生、活性化につながる形で、失業対策事業を起こすことは、大変意義があります。具体化、検討する考えはないか、お伺いいたします。第４は、帝人松山事業所のポリエステル繊維生産中止に関してお伺いいたします。ことし３月、３年前に市に誘致した東邦ビジネス117名が破綻し、全員解雇され、新卒者採用内定32名の取り消しが出るなど、市の誘致のあり方も含め、大問題となりました。例年にも増して、私たちの身の回りで会社が倒産した、仕事がない、失業保険が切れた等々、深刻な事例が相次いでいます。８月４日の新聞報道によりますと、帝人松山事業所従業員1,800人は、ポリエステル繊維の生産を停止し、徳山事業所に集約する。松山事業所は今後高機能品の研究開発拠点とする等々、海外事業所も含めたポリエステル繊維事業の構造改革を実施し、10年には当期純利益黒字化を目指すと発表しました。このリストラで、国内のポリエステル事業に携わる正規、非正規社員の５割程度に影響があると言われています。このまま進むなら、まず派遣労働者の仕事がなくなり、関連する下請関連や運送、海運等々、広範囲にその影響が出て、地域経済にダメージを与えることは必至であります。帝人といえば、戦後松山市に誘致された日本でも有数の繊維産業で、人絹の製造から始まり、58年にはポリエステル繊維の生産を始めて、合成繊維で最大の生産量を誇る大企業であります。当時は、県の工場誘致条例で、工場用地は安い価格で提供を受け、税金も免除されるなど、特別の優遇措置を受け、成長してきた企業であります。私たちは、８月６日に、梅岡産経部長と面談、発表された帝人のリストラ計画の詳細、その影響等の把握について説明を求めるとともに、市長みずからが会社に出向き、リストラ計画の変更を求める必要を要請しました。そのときは、新聞に報道されていること以上のことはわからない、私たちの要請内容は市長に伝えるということでありましたが、帝人松山事業所のポリエステル生産停止による労働者や関係下請事業所等への影響について、改めて具体的にお伺いをいたします。また、地域経済の悪化を防止し、帝人松山工場に対し、労働者や関連する下請事業所等を守る立場から、企業の社会的責任を問い、リストラ計画の中止や変更を会社に出向き、市長みずからが求めるべきであります。この点についてどうされるのか、お伺いをいたします。 第３の質問は、補正予算約60億円の３分の１を上回る21億円の教育予算について３点お伺いいたします。今回の補正予算は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活力基盤創造交付金などを有効に活用し、市民生活の安定と経済活性化に積極的に取り組むものと言われ、特に教育予算は突出し、国補助事業の約50％ともなり、前理財部長でもありました新教育長の熱意を感じるところでもあります。と同時に、国の緊急対策としてばらまかれた補正予算が一度にこんな形で出てくるのにはびっくりさせられました。その主なものは、小・中学校校舎緊急耐震化事業、小学校４校の６棟、中学校３校３棟８億9,400万円、小・中学校施設維持管理事業、これは学校施設への太陽光発電設備で、小学校12校、中学校８校分６億400万円です。小・中学校教材等整備事業６億6,700万円です。何かと思いますと、これは小・中学校、幼稚園、公民館のテレビデジタル化を図るため、全校の普通教室、特別支援教室、幼稚園のすべての教室、41の公民館のテレビ1,951台を購入するものです。また、電子黒板を小・中学校に１台計85台を購入、その他スクールバス購入、小・中学校給食食器の買いかえ7,099万円等々であります。第１点は、補助金の使い方に知恵と工夫を凝らすべき点についてお伺いいたします。私は、まず現場の先生方に予算内容を話し、予算化に当たって先生方の意見が求められたことがあるのか、教育現場で今一番やってほしいのは何か、数人の先生にお伺いしました。アンケートやその他現場の教師に意見を求められたことはなかったそうです。一番にやってもらいたいことは、教師をふやすことだと言われました。テレビよりもこの暑い教室に扇風機を置いてやりたいという声もありました。子どもの置かれている厳しい生活を考え、どの子にも基礎学力をしっかりつけるために、30人学級の実現や特別支援教育には必ずサポーターの支援教師をつけてもらうなど、電子黒板やテレビよりも、臨時や嘱託でもよいから補助教員や人材の派遣をと、強く望まれたのであります。教員の配置というのは、主には県が行うべきところでありますが、高知県では、学力向上補助員、放課後学校支援員など、いろいろと工夫を凝らし、困難を抱える子どもたちへの手だてを行い、教師の多忙解消の一助としても、教員が配置され、大きな雇用の創出になっているそうでありますが、残念ながら県の取り組みはここまでは行っていません。今回のように、国の補助を大幅に生かした補正予算は、子どもたちへの直接の教育指導に生かされる、教育現場が一番求めている教職員の配置について、市独自にでも工夫を凝らすことが最重要であると思うのですが、そうはなっておりません。質問のその１は、市民の願いであります、世界でも大変おくれている少人数学級の実現についてであります。現在、国の法律は、いまだに１クラス40人でありますが、県は小学校１年生すべてを１クラスの基準を35人としています。ところが、２年生以上は106人以上の学級で分離する、中学生は211人以上の学級で35人にするとなっているため、現在基準よりも少ないために35人を超えているクラスが、小学校940クラス中38クラスであります。中学校では、394クラスのうち110クラスが35人も超えています。これらのすべてを35人学級にする、緊急対策として教師の配置を行うべきではありませんか。なぜ今回の施策に入っていないのか、早期に実現させる考えはないか、お伺いをいたします。また、同時進行で30人学級の実現に向け検討を行う考えはないか、お伺いをいたします。その２は、教員の多忙化解消と子どもたちへの学習支援を強化するために、特に障害のある子どもたちへの特別支援教育を補助する支援員の配置が望まれています。教育委員会として工夫のある教員をサポートする人材の配置等を行うべきでありますが、市独自の取り組みを行う考えはないか、お伺いをいたします。 第２点は、学校給食7,099万5,000円についてお伺いをいたします。当初予算に続いて、10年を経過した子どもたちが食べる学校給食食器をＡＢＳ樹脂の容器に買いかえるというもので、５万人余の児童・生徒等の食器取りかえの予算であります。10年前に、9,000万円を使って買ったポリカーボネートが安全と言われ、哺乳瓶などにもよく使われていましたが、環境ホルモンの発がん性の心配があるとして、今では哺乳瓶には全く使用されていません。本市でも、使用２年間で中止をし、9,000万円がふいになってしまったことは、まだ記憶に新しいところであります。今回、購入予定と言われるＡＢＳ樹脂容器もプラスチックであります。同じプラスチックでも、使用する原料や樹脂加工時との組み合わせ等で製品に違いがあり、より安全性を求めて研究開発が進められているとはいえ、ＡＢＳ樹脂容器が食器として絶対に安全であるとは言えません。また、食器をかえることで持ち運びに使用するかご、現状の洗浄器に合うかどうか問題が出てきます。８月初めの説明会で、現場の給食調理員さんからいろいろな意見が出ていたと言われますが、その後の説明をまだ行われていません。また、せんだって市の給食担当の方と新婦人の会の代表との話し合いも行われました。やっぱり安全性に対する不安が大きく、安全性の調査検討結果の公表が求められるところであります。この際、十分時間をかけ、安全性やその必要性について再検討し、現場の調理員や保護者の納得の上、容器の購入を行うことでありますが、御所見をお伺いいたします。 第３点は、小・中学校の耐震工事、太陽光発電システム設置工事、テレビの購入等に関連して、公共工事のあり方について４点お伺いをいたします。市民の安心・安全のための小・中学校の耐震工事を前倒しして取り組むことや、クリーンエネルギーで地球温暖化防止にも役立つ公共事業は、不況にあえぐ地元の小・中建設企業の仕事をつくり、地域生活密着型公共事業として、地域経済の活性化にもつながります。私は、関係の業者さんのこれらの事業についても意見を聞いてみました。テレビについては、ある業者さんは、業界の組合員は500人ほどいるが、どのような入札にするのか、チューナーを取りかえれば買いかえなくてもよいではないか、また一度に1,951台の購入にはびっくりされました。太陽光発電については、規模はどれぐらいか、余った電気は売って利益を上げるのか、市民の皆さんは学校は広うございますからね、あの屋上に全部やるともうとてもじゃないけど大変な電気がつくられるというふうに理解されたようですけれども、規模はどれぐらいか、余った電気は売って利益を市は上げるつもりなのか、それとも近くの防犯灯や家庭にも生かすのか、なかなかユニークな意見もあります。質問の第１は、こうした市民の方々の疑問に対し、大型テレビや太陽光発電の導入についてどう答えるのか、説明責任を果たしていただきたいと思います。公平に多くの地元業者に、こうした物品購入や建設事業に参加していただくため、思い切って発注の仕方等に改良、工夫を凝らす必要があります。その２は、地元の中小零細業者が参加しやすくするために、１社では困難で、比較的大規模な工事は地元の業者で３社または４社の共同施工にする、また工事の予定価格を3,000万円ないし5,000万円未満程度になるよう、思い切って分離して発注する、また小零細業者が参加できる800万円未満の工事請負者の直接施工が可能な工事は、長野県など一部の自治体で既に行われ、成功しております参加希望型競争入札制度を取り入れると、改善が必要でありますが、検討し、実行する考えはないか、お尋ねをします。その３は、我が党市議団として再三提案をしてまいっております小規模工事登録制度の実施について具体化することであります。この制度は、いつも申し上げておりますけれども、競争入札資格のない地元業者で小規模で簡単な事業などの受注・施工を希望する業者を登録して、小規模な建設工事・修繕の受注の機会を拡大するもので、地元零細業者の営業を支援し、就労の機会を拡大することができます。既にことし１月現在、全国362自治体が取り組み、県内でも宇和島、新居浜で取り組まれており、成果を上げています。１件の工事では、最高130万円以下という少額ではありますが、本市でも全国の経験を生かした制度を今こそ、この際だからこそ確立すべきだと考えますが、お伺いをいたします。 第４の質問は、11月29日から始まるＮＨＫでの坂の上の雲を原作として、スペシャルドラマ放映にちなんで各種イベントに関してお伺いします。このドラマ化の放送を千載一遇のチャンスとして、松山の魅力を余すことなく全国に発信し、観光客の誘致や地場産業の活性化を図ると、大変な力の入れようであります。歴史小説「坂の上の雲」は、高度成長期の40年前に、産経新聞に５年間も連載され、司馬遼太郎の代表的な作品で、日露戦争を主題に、しかも松山市出身の子規や秋山好古、真之兄弟が登場し、人物像も大変感動的であります。私自身、義務教育では学ぶことのなかった明治時代、日清・日露戦争をたどる読み物として、読み始めたらとまらず、一気に読んだことを思い出します。ここで司馬遼太郎の文学論や歴史観を論ずるつもりはありませんが、彼は戦前の昭和は大嫌い、明治大好きと言っているように、明治の日本を明るく希望があった青春ニッポンの時代と言い、明治栄光論の代表的主張をしたとも言われています。私は、最近、司馬遼太郎の歴史観らしきものがにじみ出ているところなどを注目して「坂の上の雲」を読み返してみましたが、戦後の近代史の中で明らかになった朝鮮王宮占領事件などは書かれていません。また、日清戦争は天皇制日本の帝国主義による最初の植民地獲得戦争であるという歴史科学の定義についても、「不幸はむしろ逆に悪玉、善玉と分ける云々」といろいろ書かれておりまして、戦後の歴史科学研究を非難するような表現もあります。また、日清戦争の原因については、朝鮮の地理的位置、北からは清国やロシア、南からは日本の圧力を受け、朝鮮半島という自然の位置であり、日本は念仏のように朝鮮の独立を言い続けたのに、韓国自身で運命を切り開く動力がなかったという、朝鮮無能力論に立っての記述で、私たちが子どものころに大人や学校で教わったことと余り違わないもので、改めてびっくりしました。ともあれ、一作家がどのような歴史観に基づいて物を書くのか、これは自由であり、それから何を学び、感じるかも自由であります。しかし、地方自治体として、有名な作家の、しかも郷土の先人が登場する作品とはいえ、まちづくり計画のタイトルとしたり、わざわざ記念館をつくる必要は見当たらないとして、我が党はこれらに反対をしてまいりました。また、日本が領土を拡大し、帝国主義的国家として完成していく日清・日露戦争そのものが書かれており、戦争賛美のミュージアムになるおそれも指摘してきたところであります。こうした経過も踏まえまして、私は提案したいと思うんですが、来年は韓国併合100周年に当たりますので、蔓延しております誤った歴史認識をただし、事実の上に立った歴史認識を広め、日朝両国の真の友好となる特別展を行うことを提案したいと思います。日清・日露戦争を通して韓国併合がどのように進められたか、日清戦争のきっかけとなった朝鮮王宮占領事件、また東学農民軍の朝鮮の抗日闘争と、日本軍の皆殺しの作戦、朝鮮王妃殺害事件等にも触れ、歴史の真実を明らかにする必要があります。そして、時の政府や軍部が陰謀や暴落で侵略を拡大しながら、日本を廃墟と化した15年戦争に突き進んでいったところまでは、ようわかるような内容にしたらと思います。韓国併合は、完全に朝鮮を日本が飲み込み、日本への強制連行や言葉も学校教育も日本語の教科書で名前も創氏改名で日本流の名前に変えさすなど、言葉に尽くせない屈辱的なものであったと聞きます。日本敗北と同時に、45年８月15日、ポツダム宣言を受諾したそのときから朝鮮は独立しました。しかし、日本政府は朝鮮の独立は認めたものの、侵略戦争の反省には立たず、併合条約は正当に結んだ友好な条約との考え、見解を政府のレベルの交換でも主張するということが続いており、こうした考えが根強く市民の中にも浸透しています。しかも、ことし４月上旬、田母神元空爆寮長は、日韓併合は会社でいえば対等合併、朝鮮人にも日本人と同じ権利を与えたんですと、大阪市内の講演で話をしたと、新聞が伝えておりますが、こうした侵略戦争美化や憲法改悪の動きとあわせて、大変危険なものを私は感じます。だからこそ、今、事実に立った歴史認識のできる特別展示は、大きな意義があると思います。私の提案する特別展を実際に実行に移していただく上では、市長みずから1910年の日韓合併にどのような認識を持たれているのか、まずお伺いをしておきたいと思います。また、本市は韓国の平澤市と友好都市の関係にあります。始まりますＮＨＫスペシャルドラマに出ていない隠された植民地支配の朝鮮併合の歴史から多くを学び、真の友好親善を促進するためにも十分準備し、特別展の実行に移していただきたいと思いますが、そのお考えはあるのか、お伺いをいたします。 以上で、私の代表質問を終わります。長時間御清聴ありがとうございました。
○菊池伸英議長 これより答弁を求めます。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕
◎中村時広市長 三宮議員に、私からは総選挙の結果に対する評価と新政権への対応のうち、総選挙の結果に対する評価及び財源問題の本市の財政運営についてお答えをさせていただきます。 御答弁の前に、ちょっと御案内をさせていただきたいんですが、明日から５日間、中央公園のほうで松山では初めてとなります競輪Ｇ１レース・オールスター競輪が開催される予定になっております。何はとは申しませんが、皆さん方、御協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。 さて、総選挙の結果に対する評価についてでございますが、今回の衆議院選挙では、各政党のマニフェストがクローズアップされ、有権者の支持を競い合った結果、民主党が政権を獲得いたしました。このことは、国民の多くの方が政権交代による現状の改革を強く求めたものだと受けとめており、交代が実現したという点で、日本政治史における歴史的転換点であったと考えております。今後は、一昨日発足した民主党を中心とした新政権により、国の徹底した行財政改革や国会議員の定数削減などを進めていただき、必要とされる財源の捻出に取り組むとともに、国と地方の協議の場につきましては、自民党、公明党のマニフェストにも同方向の政策が書き込まれておりますので、協力して早期に法制化し、地方分権の推進が目に見える形で具体化することに大きな期待を寄せております。 次に、財源問題についてのうち、本市の財政運営について一括してお答えをいたします。私は、市政の運営は健全な財政運営なくしてはあり得ないとの観点から、財政的な余裕が出てきたときに、それに応じて市民サービスを考えるというのではなく、計画的に財源を確保し、今、何をすべきかという施策の優先順位や国、県、市の財源負担の適切なあり方等も考慮しつつ、市民サービスを安定的に向上させるという基本原則に立っていることを、まず御理解いただきたいと思います。また、議員は、病院、交通、高校等をみずから経営していないことを本市財政運営にとって恵まれた条件として挙げられておりますが、私は全くそうした考えではなく、むしろ民間に任せることが合理的、効率的なものは民間に徹底的にお任せするべきと考えており、旧中島町との合併の流れの中で、船舶事業を民間に譲渡していただく、あるいは合併後には病院経営を民間に引き継ぐなど、公営企業経営を整理してまいりました。さらに、住宅協会や緑化基金といった出資団体の清算、事務事業の見直しやアウトソーシング、人件費の縮減などの行財政改革に徹底的に取り組んできたつもりでございます。各種基金の積み立てに関しても、今後避けられない大規模事業等に備えて、将来の財政需要を予測し、計画的に財政運営を行ってまいりましたが、それにより借りかえに頼らない市債の繰上償還も可能となり、将来の財政負担を軽減することができたものと思います。こうした取り組みを通して、健全な財政運営へのガイドラインに沿った財政運営に努めてきた結果が財政指標に形として反映されてきたものでございます。今の段階では、このように本市財政は全般的に良好ではあるものの、景気低迷による税収の減少や経常収支比率の上昇などによって、財政の柔軟性が徐々に低下している状況下、地域経済の活性化等のため、新たな事業、臨時的な事業に対応する財源を工面することも求められる中で、でき得る限りの市民サービスに努めてきたところでございます。確かに、福祉・教育の充実は、多くの皆さんの思いであります。しかしながら、健全な財政運営を考えずに政策の拡充を行った場合、初期階では歓迎されるでしょうが、いずれは財政破綻へとつながり、その後始末にやがては負われることになります。他地域における倒産自治体の悲劇がこの現実を私たちに教えてくれています。それゆえに、持続可能な福祉社会の実現を図るためにも、長期的視野に立って全体を運営していくことが私に課せられた使命であると思っております。ましてや、今後国の財政運営がどのようになっていくのか、その間で地方と国の財政の問題がどうなっていくのか、見通しが立ちにくいのが現時点でありますから、より一層その思いを強くしております。とりわけ、国の国債発行残高は860兆円に達しておりますし、また今年度の予算だけを見ても、収入が44兆円で支出が110兆円に上っておりますから、この無理な状況が長く続けられるはずもありません。恐らく、これは個人的な予想ではありますけれども、２年後の予算編成というのは大変大きなハードルが待ち受けていると思いますので、こうした視点も踏まえながら、松山市の財政運営というのを考えていきたいというふうに思います。 それからもう一点、先ほど御質問の中で、松山市は健全な財政であるけれども、それはさも介護保険料や国民健康保険料を高くしているから成り立っているんだというような御指摘がありましたが、これは事実とは全く異なります。まず、国民健康保険あるいは介護保険というのは、御案内のとおり国の制度であります。それを各地方が運営を任せられているというふうな制度でありますから、保険料を設定するにおいても、国の定めたルールというものに基づいてはじき出さなければなりません。いわば、自治体の裁量によって勝手に保険料を上下することはできない仕組みとなっております。例えば、介護保険の場合、松山市、確かに高いほうだとは思いますけれども、それは介護保険の性質上、サービスがより充実した場合、そしてまた利用者が多くなった場合、これが自動的に保険料にはね返る仕組みになっております。いわば、他地域と比べて松山市は公的あるいは民間も含めてサービスが充実しているということ、そしてまた利用者が多いということ、これが背景にあるということをお知りおきいただきたいと思います。一方、国民健康保険の場合は、少しその様相とは違いまして、いわば収納率であるとか、あるいは、こちらはレセプトの点検であるとか、そういったものをしっかりしているかどうかによって保険料にも影響を与えてまいります。実は、中核市現在40市ありますけれども、松山市の国民健康保険料は、この中核市40市の中で２番目に安い金額に設定されております。ちなみに、一番安いのが鹿児島市でありまして７万8,479円、松山市は２番目に安くて７万9,878円、一番高いのは奈良市でありまして10万7,881円、40市の平均は９万2,594円でありますから、それと比べても平均値より１万3,000円ほど安く設定されているのが現在の松山市の国民健康保険料でございます。いずれにいたしましても、両保険料とも今申し上げましたとおり、国の制度でありますので、国の決めた一つの公式といいましょうか、カリキュレーションシステムに基づいて判定・算出されてまいりますので、その点はお知りおきをいただきたいと思います。今後も、持続可能な財政運営を堅持しながら施策の実施の是非や優先順位、国と地方の役割分担のあり方等も考慮し、国や県に対し主張すべきは主張しつつ、現在の取り組みを引き続き進めていく中で、さらなる市民サービスの向上に努めていきたいと思います。 その他の質問につきましては、関係理事者のほうからお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○菊池伸英議長 仙波契約管理担当部長。 〔仙波和典契約管理担当部長登壇〕
◎仙波和典契約管理担当部長 三宮議員に、教育関係補正予算に関して、公共工事等のあり方についてのうち、工事の発注や入札改善についてお答えいたします。 まず、共同施工や分離発注を行うことについてでありますが、本市ではこれまでにも工事の発注に際して、地域経済の活性化の観点から、地元事業者の保護、育成等に配意し、事業規模や内容に応じて共同企業体での施工方式の採用や可能な限り分離、分割するなど、地元事業者への優先的な発注に努めております。今後におきましても、同様の措置を講じ、地元事業者への受注機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。次に、参加希望型競争入札制度を取り入れることについてでありますが、この制度は一般競争入札において小規模事業者への入札参加機会の拡大を目的として、長野県で試行的に実施されておりますが、本市におきましては、同制度を取り入れるまでもなく、指名競争入札において可能な限り格付等級の下位ランク業者、いわゆる小規模事業者に配慮した選定を行うなど、以前から入札参加機会の確保を図っており、引き続き現行制度の中で対応してまいりたいと考えております。最後に、小規模工事登録制度の実施についてでありますが、本市では、現行の事業者登録制度において、技術者１人の事業者であっても登録できるよう運用し、登録している事業者の中には主に小規模工事等の受注を希望している零細業者の方々も数多く含まれており、これら事業者が限りある小規模工事等の受注に向けて競合している現状でございます。このため、新たな登録制度を設けることは、既存の登録業者との整合性、適正な施工及び品質の確保、安全管理面での課題もあり、慎重に対応すべきものと考えております。 以上でございます。
○菊池伸英議長 遠藤理財部長。 〔遠藤美武理財部長登壇〕
◎遠藤美武理財部長 三宮議員に、三位一体改革による地方財政への影響に対する新政権への要望について及び財源問題のうち、消費税等国の対応への考え方についてお答えをさせていただきます。 まず、三位一体改革による地方財政への影響に対する新政権への要望についてでございますが、御案内のとおり、三位一体改革においては、国全体で見ますと、平成16年度から平成18年度までの改革により約３兆円の税源移譲がなされましたものの、削減された国庫補助負担金は約４兆7,000億円、地方交付税は約５兆1,000億円にも上っております。本市においては、地方交付税等一般財源は一挙に約50億円減額されており、平成16年度から徹底した人件費の抑制や事務事業の見直し等による行財政改革に取り組み、市民サービスを低下させることなく、２カ年で減額部分を吸収した結果、比較的健全な財政運営を維持しております。このような中、新政権の政策が今後実施されてまいりますが、リーダーシップをとる民主党のマニフェストにおいては、地域主権を確立するため、地方の自主財源を大幅にふやすことを掲げるとともに、国と地方公共団体の関係を上下主従の関係から対等協力の関係へ改めるよう、国と地方の協議の場を法律に基づいて設置するなどとしていることから、より一層地方分権改革が推進されるものと思われ、それに伴い地方の自主性を高めるための税財源の移譲等がなされるものと期待しているところであります。本市は、これまでも全国市長会等を通じ、国に対して強く要望してまいりましたが、今後とも新政権に対し、あらゆる機会をとらえ、市政の推進を図るための交付税等、必要一般財源総額の確保はもとより、将来を見据えた地域主権の理念に沿った地方財政の確立に向け、粘り強く主張してまいりたいと考えております。 次に、財源問題についてのうち、消費税等国の対応への考え方についてに関してでございますが、今後の国政を推進するに当たって、安定した財源をいかに確保していくかということは、非常に重要な問題であろうと推察いたしております。国の財源問題については、消費税等の問題も含め、抜本的な税制改正や事業見直しを含めた行財政改革など、歳入歳出両面からとらえていく必要があろうかと考えますが、いずれにいたしましても、新しい政府のもとで総合的に判断されるべき問題だと認識しており、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○菊池伸英議長 松本坂の上の
雲まちづくり担当部長。 〔松本啓治坂の上の
雲まちづくり担当部長登壇〕
◎松本啓治坂の上の
雲まちづくり担当部長 三宮議員に、ＮＨＫスペシャルドラマ「坂の上の雲」に関するイベントについてお答えいたします。 まず、日韓併合についての認識でありますが、こうした国家間で生じている課題については、基本的には国民から負託を受けた国会議員や専門家がその責任のもと真摯に向き合い、着地点を見出すべき問題と考えております。その一つとして、日韓両国政府の合意により双方の専門家によって構成された第１期日韓歴史共同研究委員会が2002年から３年間にわたり共同研究を進め、2005年に報告書を発表しております。報告書の中でも、双方の主張を両論併記とするなど、歴史認識の隔たりが明らかになっており、特に日韓併合の位置づけは、その隔たりの象徴的な事例の一つとして取り上げられております。こうしたことからも、歴史認識を異なる立場にいる人々が完全に共有することは、非常に難しい問題ではないかと認識しております。大切なのは、そうした認識の隔たりを強調するのではなく、お互いの多様性を理解し、尊重することであり、地域レベルでできる対話の一つとして青少年や文化、スポーツなどの地域間交流を推進し、友好関係を構築していくことであると考えております。次に、日韓併合の特別展示を行うことについてでありますが、坂の上の雲には、正岡子規、秋山好古、真之兄弟の３人を軸とした明治の青春群像や日本における近代化の形成などが世界的なスケールで、しかも重層的に描かれています。坂の上の雲ミュージアムは、こうした「坂の上の雲」に描かれていることを基盤として、登場人物の生き方や時代を描き、観覧者の方々に思索を深めていただく知的フィールドを目指しておりますことから、議員提案の歴史認識や評価を目的とする日韓併合の特別展示など、政治色、イデオロギー色の強い展示を行うことは全く考えておりません。今後とも、坂の上の雲の時代と人物にかかわる事柄を中心に企画展示を含む各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○菊池伸英議長 白石社会福祉担当部長。 〔白石義秀社会福祉担当部長登壇〕
◎白石義秀社会福祉担当部長 三宮議員に、市長の提案説明及び総選挙結果に対する評価と新政権への対応等についてのうち、市民の暮らしや福祉の改善について新政権に積極的に要望や意見を出すことについてお答えいたします。 まず、子どもの医療費無料化を国の制度とすることを求めることについてでありますが、現在少子化対策は、国や地方自治体において喫緊の課題となっており、乳幼児等の医療費助成は少子化対策や子育て支援の観点から重要な施策の一つであると認識しており、これまでも市長会を通じて国に対し制度化を求めてまいりましたが、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。また、本市独自に小学６年生まで無料化を拡大することにつきましては、御案内のとおり、大幅に削減されていた県の乳幼児医療費補助率が21年度より８分の１から５分の１に見直されたことを受け、小学校就学前までの医療費を完全無料化したところであります。そこで、御提案の医療費無料化の拡大は、新たな財源として約７億2,000万円が必要と見込まれ、今後の民生費の行政需要いかんによっては、本市の財政を大きく圧迫する要因と危惧されることから、国の制度化に向けた動向を注視するとともに、他市の状況も勘案する中で研究してまいりたいと考えております。次に、後期高齢者医療制度の廃止と医療費の無料化についてでありますが、平成20年度から開始された後期高齢者医療制度については、国が国民に対し十分な説明責任を果たさないままスタートしたことから、市町村の窓口はさまざまな問い合わせやクレーム等が殺到し、大きな混乱を来しました。現在においては、保険料が暫定的な特別軽減により、本来の額より低く抑えられていることなどから、制度が定着しつつあるように見えますが、暫定措置が切れて本来のルールが適用された場合には、保険料が大幅に増額されることになります。大切なことは、こうしたことを踏まえて、高齢者の医療制度の道筋を示すことであると思いますが、廃止のみが先行することになれば、地方の混乱は避けられないものと危惧しております。そこで、先般、全国市長会を初めとした地方六団体において、新政権が取り組む新たな医療制度などさまざまな施策について、国と地方が共同し、円滑に機能する制度設計が急務であることから、早期に国と地方の協議の開始を要請しているところであり、今後におきましても、全国市長会を通じ、地方の声が反映されるよう要望してまいりたいと考えております。また、75歳以上の医療費無料を国の制度とするよう要望することにつきましては、今後新政権による新たな医療制度について検討がなされることから、その動向を注視してまいりたいと存じます。なお、本市独自の75歳以上の医療費無料を実施することにつきましては、市単独で実施した場合約31億円の多大な財政負担が見込まれますことから、実施は困難であります。次に、年金制度の改善についてでありますが、新政権の注目すべき施策の一つであり、今後国において財源も含めたさまざまな観点から議論が尽くされるものと考えており、また地方六団体において、社会保障制度改革などさまざまな施策に対する国と地方の協議の早期開始を求めておりますことから、こうした動向を注視してまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○菊池伸英議長 梅岡産業経済部長。 〔梅岡伸一郎産業経済部長登壇〕
◎梅岡伸一郎産業経済部長 三宮議員に、市長の提案説明及び総選挙結果に対する評価と新政権への対応等についてのうち、労働者派遣法の抜本改正等について及び雇用対策についてお答えいたします。 労働者派遣法の一部改正等につきましては、これまで国会において審議されておりましたが、さきの国会の解散により審議途中で廃案となり、今後は新政権のもと再度審議されるものと考えておりまして、その動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、雇用対策についてお答えいたします。まず、第１点目の15の新規事業で2,000万円を超す事業の業務内容、賃金、雇用期間等についてでありますが、まず地域相談体制等強化事業は、地域包括支援センター等の相談体制を強化するため、保健師等を新規雇用するものであります。委託方法は、社会福祉法人等と随意契約し、賃金は保健師で月19万円程度、一般事務職では14万円程度であります。次に、坂の上の雲のまち松山全国ＰＲ事業は、松山の魅力をアクセス編、観光地編などの６つのカテゴリーで編集制作したＤＶＤを、全国の旅行代理店等でのＰＲに活用してもらおうというもので、業務内容はビデオ番組作成のための映像撮影、デザイン構成、編集作業及び松山インフォメーションウエブサイト等のシステム構築となります。委託方法は、松山インフォメーションシステムを構築する関係上、システム管理業者と随意契約し、賃金は携わる業務内容によって１日当たり１万円から４万円程度であります。次に、企業立地計画アンケート調査事業は、全国の多数の優良企業に対し、立地計画の有無を調査し、今後の誘致活動の基礎データとし、活用しようとするもので、業務内容は調査先の抽出作業、アンケートの発送・回収・督促、集計結果の取りまとめ等で、指名競争入札により業者選定を行うこととしております。賃金につきましては、１日当たり１万円程度であります。次に、空き土地データベース化事業は、製造業を中心として問い合わせが多い工場等が立地できる適地を把握するもので、市内の1,000平米以上の空き地の現地調査を行い、結果をデータベース化する作業等を行います。指名競争入札により業者を選定し、賃金は１日当たり１万円程度であります。雇用期間につきましては、４事業とも平成21年10月から平成22年３月までの間を予定しております。なお、これらの事業の賃金につきましては、積算上の予定金額となっております。 次に、第２点目の６月補正で実施されている13の事業の賃金等の実績と時給の保障についてでありますが、平均賃金は18万3,600円、雇用日数は業務内容により異なりますが、平均137日となっており、その雇用契約は雇用日数の長短にかかわらず労働基準法の規定に基づき契約を行っております。なお、賃金につきましては、労働基準法に規定する最低基準以上の賃金を支払うよう取り扱っております。 次に、第３点目の臨時対策でなく、恒久的な市独自の失業対策事業を創設することについてでありますが、企業の雇用調整や解雇、継続雇用の中止により、離職を余儀なくされた失業者の方々の生活安定を図るため、国が創設した緊急雇用創出事業を今後とも最大限に活用するとともに、職業訓練奨励金の支給や太陽光関連企業等の誘致などを積極的に行うことにより、雇用の拡大にも努めておりますので、独自の失業対策事業の創設については考えておりません。 最後に、第４点目の帝人松山事業所のポリエステル生産停止による労働者や関係下請事業所等への影響及びリストラ計画の変更を求めることについてでありますが、これまでのところ当該事業所は研究開発拠点としての機能を担いつつ、引き続き原料リサイクル事業やポリエステルフィルム等の原料生産、アラミド繊維の生産などを継続させるとともに、将来の新規事業の優先候補地としても考えられており、さらに雇用につきましても、グループ内で再配置を基本とする旨、報告を受けております。お尋ねの生産停止による労働者や関係下請事業所等への影響につきましては、原材料や製品の輸送、あるいは製造プラントの保守など、その範囲が多岐にわたっていることなどから、把握することは困難であり、現在帝人において構造改革を進める上での実行計画の策定作業が行われているとともに、雇用の問題に関しましても、労働組合と協議しながら対応策を講じることとされていることなどから、これらの詳細が明らかになる中で見きわめてまいりたいと考えております。また、リストラ計画の変更を求めることにつきましては、計画や交渉の状況を見ながら、従業員の雇用確保や新たな事業展開などについて直接お話しさせていただく機会を設けていきたいと考えております。 以上でございます。
○菊池伸英議長 山内教育長。 〔山内 泰教育長登壇〕
◎山内泰教育長 三宮議員に、新政権に対して積極的に要望や意見を出すことについてのうち、高校授業料の無料化を早期実現することについてお答えいたします。 義務教育以降の教育環境の充実につきましては、本市といたしましても、これまでも全国市町村教育委員会連合会等を通じ、国に働きかけてまいりましたが、高校の授業料等の問題は県の所管事項でありますことから、現時点で特に意見や要望を出すことは考えておりません。 次に、教育関係補正予算についてお答えいたします。まず、第１点目の補助金の使い方に知恵と工夫を凝らすことについては関連がありますので、一括してお答えをいたします。本市におきましては、市費を投入し、基礎学力の定着を図るために学習アシスタント206名、読書推進のための学校図書館運営支援員82名、外国語活動のためのＡＬＴ23名などを配置することにより、児童・生徒の学力向上に大きな成果を上げているところであり、全国的に見ても誇れる施策であると考えております。そこで、35人学級のための教員の配置についてでありますが、学級編制及び教員定数につきましては、愛媛県教育委員会の権限に属するところであります。さらに、教員配置に要する人件費は、一過性の経費とすることができないため、緊急対策としての施策にはなじまないものと考えております。そのため、35人学級の早期実現につきましては、１学年の児童・生徒数の制限をなくして、小・中学校すべての学年において実現できるよう、引き続き愛媛県教育委員会に対し要望してまいりたいと考えております。なお、学校現場へのアンケート調査の結果、30人学級の実現に向けた教員配置よりも各学校の実情に応じた教員の加配を望む声が多いことから、同時進行での検討については考えておりません。また、本市では平成12年度から学校生活支援員事業を市単独予算で実施しており、今年度は昨年度から20名増員し、130名の支援員が教員と協力しながら障害等のある子どもたちの支援に当たっております。さらに、特別支援教育指導員を一昨年度から段階的に４名を増員して配置し、現在６名の指導員が依頼に応じて学校を訪問し、通常の学級に在籍する発達障害等の児童・生徒の相談支援に当たっております。これらの事業につきましては、学校や保護者からも高い評価を受けておりますことから、引き続き充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校給食食器についてお答えいたします。本市の学校給食食器の更新につきましては、現行のステンレス食器が使用開始から10年が経過し、傷みやくすみが目立っていることに加え、熱伝導率が高いために児童・生徒に正しい食事マナーが身につかないといった食育の観点から、既に３月議会において２年計画で更新する御決定をいただいておりましたが、今回国の臨時交付金が有効活用できることから、次年度分を前倒しし、一括更新するための所要の経費を計上したものであります。そこで、食器の選定に際しましては、現在学識経験者や保護者等で構成する松山市学校給食運営委員会において、環境ホルモンの疑いがある原料の不使用や食品衛生法に定められている基準への適合、さらには食器かごや洗浄器への適合性など、作業性についても現場の調理員から意見を聞くとともに、実際に使用状況の検証も実施しながら作業を進めているところであり、安全性はもとより使いやすさや経済性など、幅広い観点から御検討をいただいているところであります。本市といたしましては、当委員会の結果を踏まえ、選定を行い、来年４月には新しい食器での給食を実施したいと考えております。 次に、公共工事等のあり方についてのうち、大型テレビや太陽光発電の導入についてどのように説明責任を果たすのかについてお答えをいたします。本年度に入り文部科学省は、学校の耐震化、太陽光発電などのエコ改修、デジタルテレビなどのＩＣＴ環境を一体的に整備する
スクール・ニューディール構想を発表し、国の補正予算において約4,900億円が計上されております。特に、今回の補正予算では、通常の補助事業による国の助成に加え、地方向けの臨時交付金が盛り込まれており、本市といたしましても、この制度を活用して各種の事業を積極的に推進することといたしております。まず、テレビの買いかえについてでありますが、チューナーを接続して放送を視聴することは、単なるテレビとしての利用でしかなく、大型デジタルテレビに買いかえることにより、テレビとしての機能に加え、教室内のパソコンと接続することでインターネットやデジタルカメラからの画像、さらにはデジタルビデオによる動画などのさまざまな教材や資料を効果的に大画面、高画質で掲示することができるようになります。その効果としては、事業等で活用することにより、児童・生徒の学習理解や意欲が高まり、確かな学力を身につけさせる上で大きな効果が期待できるため、普通教室や特別教室への設置を計画しております。なお、購入に当たっては、これまでどおり競争性、公平性、透明性が十分確保できるよう努めてまいりたいと考えております。次に、太陽光発電設備の導入につきましては、本市が推進している松山
サンシャインプロジェクトのうち、市有施設の発電量倍増計画に基づき、小・中学校20校に総発電量345キロワットを計画しております。また、発電電力の使用用途については、一例で申し上げますと、20キロワットの発電能力のある椿小学校においては、平成20年度実績で年間発電量約２万3,800キロワットアワーとなっており、その大部分が学校内の照明器具やエアコンなどの電気設備に使用され、経費の節減につながっております。なお、全体の６％程度に当たる約1,500キロワットアワーについては、売電されているところでございます。学校への太陽光発電の設置は、児童・生徒への環境教育や地域への地球温暖化に対する啓発活動として大いに寄与するものと考えており、今後も引き続き国の助成措置を活用して計画的に多くの学校へ導入を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○菊池伸英議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）三宮議員。
◆三宮禎子議員 自席から失礼をいたします。 市長さんの答弁でございますけれども、やはりこの選挙の結果、政権が交代し、新政権が誕生したということについて、歴史的転換というふうに言われました。私もそうだと思うんです。この点では、全く同感でありますが。その歴史転換を本当に市民の暮らしを守り、地方自治を守り、本当に名実ともに後世に誇れるようなものをつくっていくかどうかというのは、お互いの裁量にかかっておると思うんですね。私どももそういう立場で、今後ともやってまいりたいと思いますし、大いに市長にも提言を申し上げたいと思います。その中で、特に具体的に私は独自に市としてもやるべきではないかということで幾つかお伺いいたしました。全部は申しませんけれども、白石部長がお答えいただいた子どもの医療の問題ですね、それから老人の医療、75歳、これちょっとニュアンスが違うんですね。子どもの医療については、費用が７億2,000万円かかるから今後他の様子も見ながら研究すると言われました。後期高齢医療のほうは、31億円もかかるから実施は困難というふうに、こう言われると、やっぱり言葉というのは非常に大事でございまして、子どもの医療については研究していく用意があるんだというふうに受け取らせていただいたんですけれども、そのとおりに受けとめ、さらにその内容について、私ども今後とも提案をしていきたいというふうに思うんですがいかがでしょうか、重ねてお伺いをしておきますね。研究してやっていただく気持ちがあるからそういう返事をいただいたというふうに、私、受け取りますのでね、そういうことでしょう。もう一度確かめておきます。 それから、給食の食器の問題ですけれども、ＡＢＳ容器、これは安全性、その他について検討会について検討中だということで、ＡＢＳ樹脂の食器を買うというふうにはまだ決まっていないというふうに、教育長さんの答弁受け取りました。もしＡＢＳ食器をということならば、安全性などについては広くきちんと公表して不安のないようにするべきではないかというふうなことも、私は質問の中で言っておりますけれども、検討中であるというふうに受け取り、その結果については、いつごろ、どのようにしていこうとしているのか、結果の公表などについてもきちんと明確にお答えをいただきたいと思います。 そのほかには、ありますけど、省略しましょうね、はい。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○菊池伸英議長 中村市長。
◎中村時広市長 自席から失礼いたします。 政権交代について、歴史的転換点ということを触れました、私も申し上げましたけども。それは、あくまでも国政の場における変化であって、地方はそのことは一線を画しております。なぜならば、これからの地方分権社会の進展というものは、今までも答弁させていただきましたように、国と地方の役割分担を明確にしていく、国は国のやるべきこと、地方は地方のやるべきことを明確にし、対等な立ち位置関係に立ちながら日本の新しい国の形を模索していくという作業だと思っております。その過程において、国と地方のぶつかり合いというのも当然のことながら生じてくると思います。立場による意見の違いが議論の中に入ってきますので、そういった状況も生まれてくると思いますので、むしろこれからはその立場に立って地方というものがどのように心構えをするのか、あるいは発言をしていくのか、そちらのほうに重点を置いて私は考えていきたいというふうに思ってます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○菊池伸英議長 白石社会福祉担当部長。
◎白石義秀社会福祉担当部長 自席から失礼して、お答えさせていただきます。 御質問の１点目、75歳以上の医療費の無料化につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、本市独自で実施した場合は多額の経費が見込まれますことから、実施は難しいということでございます。それからもう一点、乳幼児医療の拡大につきましては、子育て支援にとりまして非常に有効な手段であるということでありますことから、財政厳しい中におきましても、国の制度化に向けた動向等も注視する中で研究してまいりたいということでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○菊池伸英議長 山内教育長。
◎山内泰教育長 自席から失礼いたします。 今、検討中でありまして、その結果については公表もいたします。それが決定次第、順次現場とも協議しながら安全を第一に努めて公表してまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○菊池伸英議長 三宮議員。
◆三宮禎子議員 市長さん、私はこの政治というのはね、国がここからここまででね、こっからこっちが地方なんてね、そんなにね、線は引けない問題ですね。ね、政治そのものを見る場合にね。もちろん法に基づいてのその役割分担はございますけれどもね。だから、国が、今度は国政の問題で転換が起こったというのは、これは地方にも影響してきますよね。だから、私はその非常によりね、転換のいいところは地方も大いにどんとやっていくということが必要ではないかという意味で申し上げたので、その点の考え方は私は市長と一緒ではないかと思ったんですが、違うんですか。何か私の言うてるの違いみたいな言い方だったんでね、思いますが、どうでしょうか。 それから、やっぱり研究するということでね、いつやるかはわからんですけれども、むげにやらないということではないわけですね。子どもの医療の中学までの問題についてはね、というふうに受けとめますよ、ね。 それから、山内教育長さん、これはまだ決まってないけれども、そういう方向でやりよるということですか。やりよるという、だから決まったら発表するというね、そういうようにしようということになったら発表するということですけれどもね。私は、これは決まらない場合だってあり得るわけでしょ。それはどうですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○菊池伸英議長 中村市長。
◎中村時広市長 自席から失礼をいたします。 政権交代ということを通じて初めて起こったものですから、本格的な政権交代は。国政の場に今までにない緊張感がもたらされることは確かだと思うんです。今の政権だって、失敗を積み重なれば再び政権交代という現実が起こるわけであります。その中で、要は政権はその時々に国民が選択するものでありますから、そのことを通じて緊張感が高まり、よりよい政策が展開されてくれば、それでいいわけであります。ただ、その今後とも制度上起こりやすくなった政権交代の振り子のような現実に対して、一々それに地方が右往左往させられるようであってはならないというふうに思います。ましてや、遠い将来もし共産党さんが政権をとったとしても、毅然とした態度で地方は物を申すというようなことも大事だというふうに思ってます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○菊池伸英議長 白石社会福祉担当部長。
◎白石義秀社会福祉担当部長 自席から失礼いたします。 御質問の２つの医療制度につきましては、非常に重要なものと認識しておりまして、今、国が新たな施策等々について検討を進めておりますことから、その動向を注視しまして今後研究していきたいということでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○菊池伸英議長 山内教育長。
◎山内泰教育長 自席から失礼します。 現在、検討をしていただいておりますので、その結果を踏まえ、選定をし、来年４月からは新しい食器で実施をしたいと考えております。
○菊池伸英議長 これで、代表質問は終わりました。 ────────────────
○菊池伸英議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 明日は９月19日から23日までの５日間は、市の休日につき休会、９月24日は定刻から会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時34分散会 ──────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 菊 池 伸 英 議 員 松 下 長 生 議 員 白 石 研 策...