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平成20年 6月定例会-06月18日−02号

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  1. 松山市議会 2008-06-18
    平成20年 6月定例会-06月18日−02号


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    DiscussNetPremium 平成20年 6月定例会 − 06月18日−02号 平成20年 6月定例会 − 06月18日−02号 平成20年 6月定例会                  平成20年           松山市議会第2回定例会会議録 第2号           ──────────────────              平成20年6月18日(水曜日)              ─────────────  議事日程 第2号    6月18日(水曜日)午前10時開議 日程第1  会議録署名議員の指名 日程第2  承認第2号 松山市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて  承認第3号 平成20年度松山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)を定める専決処分の承認を求めることについて  議案第59号 平成20年度松山市一般会計補正予算(第1号)  議案第60号 平成20年度松山市公債管理特別会計補正予算(第1号)  議案第61号 平成20年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第1号)  議案第62号 松山市職員の退職年金等に関する条例等の一部改正について  議案第63号 松山市北条ふるさと館条例の一部改正について
     議案第64号 松山市学校設置条例の一部改正について  議案第65号 松山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について  議案第66号 松山市安岡避難地条例の一部改正について  議案第67号 松山市営住宅管理条例の一部改正について  議案第68号 松山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について  議案第69号 財産の取得について(消防救急艇)  議案第70号 財産の取得について(救助工作自動車)  議案第71号 市道路線の認定について   (一般質問)    ────────────────  本日の会議に付した事件 日程第1  会議録署名議員の指名 日程第2  承認第2号・3号、議案第59号〜第71号    ────────────────  出席議員(44名)   1番  上 杉 昌 弘   2番  魚 住 和 也   3番  渡 部 克 彦   4番  原   俊 司   5番  若 江   進   6番  山 本 昭 宏   7番  武 井 多佳子   8番  藤 本 公 子   9番  福 岡 玲 子   10番  雲 峰 広 行   11番  小 林 宮 子   12番  丹生谷 利 和   13番  渡 部   昭   14番  大 亀 泰 彦   15番  友 近   正   16番  今 村 邦 男   17番  菅   泰 晴   18番  栗 原 久 子   19番  寺 井 克 之   20番  逢 坂 節 子   21番  井 原 美智子   22番  西 本   敏   23番  八 木 健 治   24番  土井田   学   25番  松 岡 芳 生   26番  森 岡   功   27番  菊 池 伸 英   28番  宇 野   浩   29番  一 橋 邦 雄   30番  砂 野 哲 彦   31番  清 水 宣 郎   32番  猪 野 由紀久   33番  池 本 俊 英   34番  上 岩 静 雄   35番  御手洗   健   36番  大 木 正 彦   38番  三 宮 禎 子   39番  豊 田 実知義   40番  丹生谷 道 孝   41番  田 坂 信 一   42番  中 西   智   43番  川 本 光 明   44番  松 下 長 生   45番  白 石 研 策    ────────────────  欠席議員(1名)   37番  大 西 弘 道    ────────────────  事務局出席職員職氏名   事務局長     宇都宮 泰 郎   事務局企画官   藤 方   等   総務課長     清 水 美 惠   議事調査課長   中 川 眞 人   議事調査課主幹  佐 伯   隆   議事調査課副主幹 芳之内 克 暢   議事調査課副主幹 金 森 和 久    ────────────────  説明のため出席した者の職氏名   市長       中 村 時 広   副市長      稲 葉 輝 二   副市長      岡 本 誠 司   総務部長     玉 井 徳 雄   総務部契約管理担当部長            中 村 雅 男   理財部長     遠 藤 美 武   理財部企画官   平 岡 陽 一   総合政策部長   武 智 喜代徳   総合政策部水資源担当部長            新 田   明   総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長            松 本 啓 治   財政課長     吉 野 隆 彦   市民部長     宮 崎 敬 二   保健福祉部長   上河内   孝   保健福祉部社会福祉担当部長            白 石 義 秀   環境部長     松 澤 史 夫   環境部環境施設担当部長            大 西 六 二   都市整備部長   石 丸   通   都市整備部開発・建築担当部長            片 山 正 直   下水道部長    木 寺 政 良
      産業経済部長   正 岡   覚   産業経済部農林水産担当部長            鈴 木 理 憲   産業経済部競輪事業担当部長            江 戸 通 敏   消防局長     長 野 喜久男   教育長      土 居 貴 美   教育委員会事務局長石 丸   修   教育委員会委員長 森 山 純 一   会計管理者    杉 野 典 昭   公営企業管理者  渡 辺 滋 夫   公営企業局管理部長岩 城 一 範    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜        午前10時0分開議 ○砂野哲彦議長 これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第2号のとおりであります。    ──────────────── ○砂野哲彦議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において21番井原議員及び22番西本議員を指名いたします。    ──────────────── ○砂野哲彦議長 この際、御報告申し上げます。  各常任委員会及び議会運営委員会におきまして、去る6月12日、本会議終了後開催の委員会において、正副委員長の互選を行った結果、次の各議員が選任されました。総務理財委員長、川本議員、同副委員長、御手洗議員、文教消防委員長、猪野議員、同副委員長、渡部克彦議員、市民福祉委員長、福岡議員、同副委員長、菅議員、環境下水委員長、一橋議員、同副委員長、魚住議員、都市企業委員長、清水議員、同副委員長、若江議員、産業経済委員長、栗原議員、同副委員長、藤本議員、議会運営委員長、池本議員、同副委員長、宇野議員。  以上のとおりであります。    ──────────────── ○砂野哲彦議長 次に、日程第2、承認第2号、第3号及び議案第59号ないし第71号の15件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問を行います。  この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。  一般通告者の発言を順次許可します。まず、清水議員。  〔清水宣郎議員登壇〕 ◆清水宣郎議員 おはようございます。私は自民党議員団の一員として、今議会に提案されております諸議案並びに重要課題について一般質問をいたしますので、御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。  まず、2002年2月から拡大を続けてきた我が国経済は、ここへ来て、サブプライム問題に端を発した欧米の金融不安等により、6月の国の月例経済報告を見ても景気回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きが見られるとされているように、景気は引き続き踊り場の様相を呈しております。また、景気の先行きについても、アメリカ経済が持ち直すにつれ輸出が増加基調となり、緩やかに回復することが期待されておりますが、サブプライム問題を背景とするアメリカの景気後退懸念や株式、為替市場の変動、原油価格の動向等から景気の下振れリスクが高まっており、踊り場から一気に景気後退局面入りについても危惧されていることとなっております。特に最近は、年明けに初めて100ドルを突破した原油が短期間で130ドルを超える水準まで急騰していることを初め、鉄鉱石は前年度比65%上昇、石炭に至っては実に3倍の価格となるなど、企業業績への悪影響はもちろんのこと、最終製品への価格転嫁による食品や生活用品の値上げラッシュが家計を直撃し、消費マインドの低下を招くことを懸念しているところでございます。また、県内に目を転じてまいりますと、全体的には緩やかな景気回復をたどっているようではありますが、地域間、業種間のばらつきは拡大しており、今後の不透明感が鮮明になりつつあります。このような状況の場合、本来であれば国が抜本的な対策を早急に行うべきであるにもかかわらず、先日来の道路特定財源の期限切れによる公共事業発注への影響や、後期高齢者医療制度の周知不足による高齢者の戸惑い等を見ておりますと、国民の目線に立った政治とは思えないのでございます。こうした中、中村市長におかれましては、景気の不透明感を早くから察知され、地域経済対策緊急措置として市内の優良な土木、建築業者への特段の予算措置や子どもやお年寄りへのサービス水準の向上など、その判断力の高さと軽快なフットワークについては高い評価をしているところでございます。  そこで、財政問題についてお尋ねをいたします。まず、公的資金の繰上償還についてであります。御案内のとおり、公的資金の繰上償還については、国が地方の公債費の軽減を図るため、平成19年度から3年間で国全体で5兆円規模の高金利地方債を補償金を免除して繰上償還を可能とするものであり、本市においては総額200億円について、昨年はその初年度として12月議会において92億円を予算計上しております。その際、基金を活用し一括償還することなどにより、平成19年度では23億円、全体では52億円の利払いの抑制を図るとお示しいただきましたところ、国の通知により平成19年度の対象債の一部が平成20年度に先延ばしされたと伺っており、今回はその2カ年目として79億円を予算計上しておりますが、初年度の実績も踏まえ、全体計画の見通しに影響が生じるんではないかと考えております。そこで、第1点目としては、公的資金の繰上償還に係る平成19年度の償還実績とその効果、平成20年度以降の償還額と効果の見込みをお示しいただきたいと思います。次に、平成19年度の決算見込みについてであります。本市の近年の決算は、平成16年度の三位一体の改革による50億円の一般財源の削減により、実質単年度収支は平成16年度28億円の赤字でありましたが、合併による規模の効果や人件費の抑制、事務事業の見直しによりその後のさらなる交付税等の削減の中でも平成17年度は3億円の赤字、そして平成18年度はついに3年ぶりに1億円の黒字化につなげたと伺っております。平成19年度は、先ほどお尋ねした繰上償還のほか、大規模事業に備えた基金への15億円に及ぶ積み立てもございましたが、これらが決算に少なからず影響を及ぼすものと考えております。また、今年度においても多額の繰上償還を予定されていますが、この償還による決算への影響についても懸念しているところでございます。私は、以前から、決算において単年度の行政の成績を見る上で注目すべきは実質単年度収支の状況ではないかと考えております。御案内のとおり、実質単年度収支は単年度収支の中に含まれている実質的な赤字要素や黒字要素である財政調整基金の積み立てや取り崩しを控除したものであります。そこで、第2点目といたしましては、平成19年度の実質単年度収支の見込み額と本年度の繰上償還が平成20年度の実質単年度収支へ及ぼす影響の見込みについてお尋ねをいたします。  次に、北条スポーツセンターの整備についてをお伺いいたします。市では、この4月の組織改革により総合政策部内に新たにスポーツ振興課を設置し、プロスポーツの振興や生涯スポーツの普及促進、スポーツ施設の運営管理等スポーツに関連するさまざまな取り組みを集約化し、総合的に推進する体制を整備されました。これは、本市ならではの魅力を創出し、より一層地域の活性化を図っていくためには、スポーツの振興という視点は欠かすことができないという基本的な考え方のもと、さまざまなまちづくり施策と関連の深い総合政策部に設置したものであると伺っており、スポーツを愛好する私たち市民にとりましても心強く感じているところであります。こうした中、本年8月には北京オリンピックが開催されますが、本市からは女子マラソンの土佐礼子選手やボートの武田大作選手が既に北京への切符を獲得しており、加えてビーチバレーの佐伯、楠原選手が代表権の獲得へ向けて奮戦中でありますとともに、パラリンピックにおきましても廣瀬 悠選手が柔道の日本代表として出場が決定しており、こうした選手がオリンピックというひのき舞台を目指し一生懸命努力してきた姿は、私も市民の一人として感動を覚え、好成績を期待するものであります。また、本市では地域に密着した愛媛FCや愛媛マンダリンパイレーツが誕生したことにより、ホームゲームの開催や子どもたちを対象としたサッカーや野球教室などが開催されていることや、またプロ野球の公式戦やキャンプの開催により市民が直接プロスポーツに親しむ機会も増加してまいりました。さらには、先般の報道発表によりますと、本年8月には世界8カ国から選手がここ松山に集まり、日本では初めてとなる女子野球ワールドカップが開催されると聞き及んでおります。私は今からその開催を心待ちにしているわけですが、これらの取り組みを進めることにより本市の交流人口が拡大し、ひいては地域経済の活性化につながっていくものと大いに期待をいたしているところであります。このように、本市では市民がスポーツに親しみ、楽しむ機会を充実させるためさまざまな取り組みを進めており、市民のスポーツへの関心も一層高まっているものと考えておりますが、その一方で市民のだれもがスポーツを通して健康で生き生きとした生活を送るためには、市民が気軽にスポーツを楽しめるようスポーツ施設の充実を図っていくことも大変重要なことであると考えております。そこで、今回の補正予算に上げられている北条スポーツセンターの整備についてお伺いをいたします。まず、第1点目は、今回市が整備を進めようとしているフットサルコートについてであります。フットサルは、子どもから大人まで性別を問わず手軽にできるサッカーとして近年急激に普及し、人気が高まったことから、民間においても施設を整備し、運営していると聞き及んでおりますが、現在市内で利用できるフットサル施設の利用状況、また今回のフットサルコートの整備内容や供用予定時期、さらにはその活用方法や利用見込みについてどのように考えておられるのかお伺いいたします。次に、第2点目として、今後の北条スポーツセンターの整備予定についてであります。市では、フットサルコートの整備後は体育館や駐車場の整備に取りかかると伺っておりますが、今後の体育館の整備状況や利用できる競技種目についてお伺いいたします。また、駐車場の整備についてでありますが、このようにさまざまな施設の整備が完了した以降は多くの市民の方々の利用が予想され、駐車スペースの確保や障害者用の駐車場の設置は、施設を管理していく上で大変重要な要素の一つになるものと考えます。そこで、駐車場の確保や障害者用の駐車場の整備についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。第3点目として、体育館や駐車場を整備した後の西側エリアを含めた北条スポーツセンター全体の活用策についてであります。市では、北部地域のスポーツ・レクリエーション促進エリアにおける中核施設となる北条スポーツセンターについて、単にスポーツ機会を提供する体育施設というだけでなく、地域の活性化を図るための施設として大いに活用していくとの御答弁がなされております。既に西側にある宿泊棟はその機能を停止しており、東側に体育館を整備した以降の西側エリアを含めた北条スポーツセンター全体の活用策について検討を始めていく必要があるのではないかと考えておりますが、今後はどのような方針で活用策を検討していくのか、お聞かせいただきたいと思います。最後に、城北地区、すなわち潮見、久枝、和気、堀江地域のスポーツ施設についてお尋ねをいたします。堀江地域において、民間企業が整備し、地域住民も利用していた多目的広場が廃止され、施設を利用していた利用者は北条地区まで足を延ばしスポーツ施設等を使用している現状にあります。このため、北条地区にあるスポーツ施設の利用が急増し、利用調整を行っているものの、なおその利用がふえております。市民の健康増進を図る上からも、城北、北条にまたがる区域に多目的に利用できるスポーツ施設を整備してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、西クリーンセンター建設に関連してお尋ねをいたします。最近、マスコミで盛んに取り上げられておりますCO2排出による地球温暖化対策問題は、動植物の未来にとってまさに危機的な状況にあり、早急に手段を講じなければならないと日々報道がなされております。また、風水害においても、今まで体験したことのないような雨が集中的に降ったり、竜巻などの強風が頻繁に発生するなど、我々の生活においてももはや他人事ではない状況であります。このような中、本市においては平成18年度にごみの分別を強化し、市民の協力を得たことによりまして、50万人以上の都市の中で1人1日当たりのごみ排出量が最少であると2006年度環境省調査で判明したと新聞発表があったことは、市民1人当たりの給水量の少ない都市とあわせてまことに喜ばしいことであり、全国に自慢できることであります。このごみの処理については本市の重点的な取り組みの一つで、地球に優しい日本一のまちづくりの中に位置づけされており、着実に成果を上げていると推測されますが、さらなる成果を期待する意味で何点かお尋ねをいたします。1点目は、実施方針の変更についてであります。敷地決定に伴う実施方針の変更が先般公表されましたが、昨年10月に公表されました実施方針と比較してどのような点が変更になったのか、また現在まで進められている諸手続への影響や変更後のスケジュールについてもお聞かせいただきたいと思います。2点目は、今日までたびたび議論されております施設規模と決定に至った理由についてであります。18年度、ごみ減量化により大幅な減量が図られたことによる見直しや将来の松山市のごみ処理の方向性などを考慮して計画されているのかなどであります。3点目は、債務負担行為についてであります。これまでの議会答弁で建設費二百数十億円と答弁されておりましたが、先般発表されました債務負担行為によりますと181億円となっておりました。この下がった理由と、また債務負担行為額390億円の内訳についてもお聞かせいただきたいと思います。4点目は、公設公営で建設する場合とDBO方式で建設する場合のコストの比較であります。一般的にPFI方式で行う場合は、公設公営方式に比べて、設計、施工、運営を一括発注をすることによる事業の効率化などが図られ、有利であると言われておりますが、今回の西クリーンセンター建設においてどのぐらいのコスト縮減が図られたのかをお聞かせいただきたいと思います。5点目は、地元企業や地元対策についてであります。先般公表されました要求水準書案によりますと、施工、運営において地元企業、地元雇用に配慮することとなっておりますが、この要求水準書以外でもこの問題について積極的に取り組んでいるか、お聞かせをいただきたいと思います。  最後に、埋蔵文化財センター展示施設の整備についてをお伺いをいたします。今、社会のあらゆる分野において、次代をにらみ、改革の動きが増しており、こうした変化の波が押し寄せています。こうした中、住民意識はライフスタイルの変化等により大きくさま変わりし、行政に対するニーズも多岐になってきており、私も市民との相談の場で豊かな生活の質を求める声を数多くお聞きしています。その生活の質の内容もさまざまでありますが、文化に関した話題もその中の一つでありまして、まちづくりはこうした時代背景や住民の価値観を視野に入れ、地域の行く末を考えていく必要があると思うのでございます。例えば本市では、言葉の芸術、短詩系文学のメッカとしてこれまで松山文化の発展に大きな力を与えてきた貴重な財産である言葉そのものを全国に先駆けて取り上げた「ことばの力」プロジェクトを展開しておられますが、市民が言葉に触れ、創造にかかわることでそれぞれの持つ個性が発揮され、それぞれが元気になるばかりでなく、市民はもとより観光客等多くの人々に感動を与え、心を動かし、地域全体を元気にすることにつながっております。今市内のあちこちでこだまする「この街で」の歌声は、その大きな成果の一つでありましょう。このように、長年培われてきた伝統文化や地域の特色ある文化芸術活動には、その地域内外の人々を魅了し、人を動かす力があり、人々に元気を与え、地域社会全体を活性化させて魅力あるまちづくりを推進する力があると言えましょう。こうした体験が私たちのふるさと意識や地域文化をはぐくむ一方、私たちはまた多くの文化財に囲まれて暮らしています。本市の坂の上の雲のまちづくりでは、文化財も地域文化資源ととらえ、地域が主体となり文化財を文化資源として生かすまちづくりを実践されており、市長の御努力に深く敬意を表するところでございます。しかしながら、埋蔵文化財に限ってみますと、松山の歴史を語る埋蔵文化財に、子どもたちはもちろん市民が接する機会はかなり少ないように思います。まして、その資源活用になると、市民がイメージしがたい状況にあるように思えてなりません。私は埋蔵文化財についても貴重な地域資源であると思っており、その保護はもとよりですが、文化資源として親しみ、また十分活用していく必要があると思います。その意味からも、将来の松山を担う子どもたちをはぐくむ学校教育分野でのさらなる底上げを図っていくことが大切ではないでしょうか。幸い、本市の埋蔵文化財センターは全国でも有数の調査研究機関であると伺っておりますが、さらに市民の文化活動の拠点の一つとしても十分に市民に利活用していただくことが大切だと思います。そこで、予算が計上されております埋蔵文化財センターの展示設備の整備についてお伺いをいたします。まず、第1点として、市民が文化財への理解を深めるためにこれまでどういったことに取り組んできたのか、お聞かせいただきたいと思います。また、今回体験学習を軸とした整備を考えられているように賜っておりますが、合併によって市域が広がった現在、学校における児童・生徒の教育や市民が文化財への理解を深めるため、今後どのように整備運用をされようとしているのか、その具体的な内容についてお教えいただきたいと思います。あわせて、学校教育やまちづくりなどにどのような効果を見込まれているのか、お答えいただきたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○砂野哲彦議長 これより、答弁を求めます。中村市長。  〔中村時広市長登壇〕 ◎中村時広市長 清水議員に、私のほうからは財政問題についてお答えをいたします。  まず、公的資金の繰上償還に係る平成19年度の償還実績とその効果、平成20年度以降の償還額と効果の見込みについてでございます。御案内のとおり、我が国経済は踊り場状態の中、賃金水準が大きく伸びない状況下にもかかわらず、本来ならば物価の上昇は国内の経済活動の活発化に伴う適度のものであることが望ましいとされている中で、景気拡大とは趣旨の異なる原材料価格高騰により上昇するという好ましくない物価上昇の様相を呈しており、一部では景気停滞時の物価上昇、いわゆるスタグフレーションを危惧する声も上がってきている状況にあります。こうした中、本市はこれまで培ってきた財政的な体力を生かし将来をにらんだ対策が必要であるとの認識のもと、高金利地方債を返済することにより将来の公債費の抑制につなげ、その効果をふえ続ける社会保障費への対応を初めとして市民サービスの充実やまちの活力増進に活用していきたいと考えています。そこで、お尋ねの平成19年度の償還実績とその効果でありますが、昨年の補正計上時には財政融資資金のうち借入金利7%以上の35億円、公営企業金融公庫資金のうち下水道会計の5%以上とその他の会計の6%以上の57億円、合わせて92億円程度が対象とされ、国に申請を行ったところ、平成19年度は公営企業金融公庫資金については6.7%以上のみが償還の対象と途中から変更されたため、予算額よりも27億円少ない65億円を償還することといたしました。これに伴う平成19年度償還による後年度の利払い総額の抑制効果は、当初見込みでは23億円でしたが、6億円少ない17億円程度でございます。次に、平成20年度以降の償還額と効果の見込みについてでございますが、平成19年度に予定していた償還が平成20年度へ先送りになったことにより、その間に2億円程度が定時償還となるため、本市の繰上償還の対象額は平成19年度から21年度までの3カ年通算で当初見込みの200億円から2億円少ない198億円程度となり、平成20年度は当初予算に計上した公営企業局の19億円に今次補正計上の79億円を加えた98億円を償還予定としております。なお、そのうち公共下水道事業会計は73億円を予定し、51億円を金融機関から借りかえすることとしております。これにより、後年度の利払いの抑制効果は31億円程度になると見込んでいます。また、平成21年度については、償還額35億円、後年度の抑制効果6億円を見込んでおり、3カ年合計した後年度の抑制効果は償還総額が減少したにもかかわらず、借りかえ金利の低減に努めたことにより、当初の想定から2億円好転し、総額で54億円に達するものと考えております。  次に、平成19年度の実質単年度収支の見込み額と今年度の繰上償還が平成20年度の実質単年度収支へ及ぼす影響見込みについてでございますが、御案内のとおり、三位一体改革の影響により平成16年度から大幅に交付税等が削減されましたが、業務の効率化や人件費の抑制のほか、事務事業の見直し等必死の行財政改革により、平成18年度には何とか実質単年度収支の黒字化を達成いたしました。現在は中四国では良好な財政状況を堅持しておりますけれども、大幅な税収増が見込めない本市の脆弱な財政基盤を考えると、一たび財政規律を緩めると一気に悪化するおそれもあることから、日ごろから危機意識を持って行財政改革にさらに取り組んで、財政の健全化に努めているところでございます。その際、必要一般財源の過不足を年度間で調整するために設けられている財政調整基金の増減が大きく影響する実質単年度収支については、必ずしも黒字が続くことのみが財政の健全性を意味するものとは言えません。しかし一方で、赤字が長期間連続して発生することは財政運営の余裕が失われていくことを意味しており、持続可能な財政運営を目指す上ではこれは避けなければなりません。そこで、お尋ねの平成19年度の実質単年度収支の見込みについては、昨年の繰上償還において財政調整基金等を20億円程度活用したことにより、これと同規模の赤字を見込んでおりますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり後年度の金利負担の抑制に直結していくものであり、財政運営上支障が生じるものではないと考えております。また、今年度の実質単年度収支の見込みについては、市税収入の増加に努めつつ効率的な予算執行に取り組むことなどにより、繰上償還による実質単年度収支への影響を可能な限り吸収できるよう懸命に努めてまいりたいと思います。  その他の質問につきましては、関係理事者のほうからお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○砂野哲彦議長 武智総合政策部長。  〔武智喜代徳総合政策部長登壇〕 ◎武智喜代徳総合政策部長 清水議員に、北条スポーツセンターの整備についてお答えします。  まず、市内で利用できるフットサル施設の利用状況についてでありますが、現在市内にある主なフットサル施設は松山中央公園内の屋内運動場と民営のフットサル専用施設があり、その利用状況につきましては、屋内運動場では予約可能な2カ月先まで土日や祝祭日は終日、また平日の19時以降はすべて予約が入っている状況でありまして、その約9割がフットサル目的の使用によるものとなっており、また民営施設におきましても、仕事帰りの利用者等で次々と予約が入っている状況であります。次に、今回のフットサルコートの整備内容や供用予定時期についてでありますが、4基の照明設備を備えた縦20メートル、横40メートルの人工芝によるコート1面を整備する計画であり、平成21年4月の供用開始を目指しております。また、活用方法や利用見込みにつきましては、フットサル競技はもとより、隣接する球技場のウオーミングアップ場としての活用も可能であることや、女性も含め手軽にできるスポーツとして人気の高まりもあり、年間約1万人以上の利用を見込んでいるところであります。  次に、体育館の整備計画や利用できる競技種目についてでありますが、現在の整備計画におきましては、バレーボールで3面、バスケットボールであれば2面使用可能な250席程度の観客席を備えたアリーナに、スポーツセンター全体を総括する事務室など、延べ床面積3,100平方メートル程度の体育館を平成21年度から2カ年かけて建設する予定としております。また、利用できる競技種目といたしましては、市民ニーズの高いバレーボールやバスケットボールなど、多種目の競技が市民本位で活用できるような施設として整備したいと考えております。次に、駐車場の確保についてでありますが、ユニバーサルデザインに配慮した設計をしているものの、高低差が大きい地形に各施設を設置していることから、特に障害者用の駐車場につきましてはレストハウスと体育館前にそれぞれ設けることとし、また一般駐車場につきましては約300台を予定しております。  次に、西側エリアを含めた北条スポーツセンター全体の活用策をどのような方針で検討していくのかについてでありますが、現在西側エリアにある管理棟や宿泊棟、体育館につきましては、松山市スポーツ振興審議会からの答申を受け、平成19年4月に策定した北条スポーツセンター施設整備計画に沿って、2期整備終了後の平成23年度以降に解体撤去を行う予定としております。その後の跡地の活用につきましては、松山市スポーツ振興審議会でスポーツ施設のエリア内であるという現状にとらわれることなく、多様な分野から改めて検討すべき事項であるとの答申を得ております。そこで、平成21年度に有識者や各種関係機関等で構成する検討委員会を新たに立ち上げ、周辺の自然景観に配慮しつつ、地域活性化の観点を基本とした貴重な地域資源を生かせる方策を多方面から検討してまいりたいと考えております。  最後に、潮見、久枝、和気、堀江地域のスポーツ施設の整備についてでありますが、城北地域におきましては、民間企業等が地域貢献を目的に近隣住民の皆さんに開放していた多目的広場が2カ所に半減したことから多目的広場の新設を求める声があることは十分に承知しております。しかし、現下の厳しい財政状況の中で新たな土地を取得しての整備は困難なことから、北条公園の法橋運動広場など4カ所ある既存の多目的広場を改修による機能アップや利用調整会を実施するなどし、より多くの方々が利用できるような方策を検討したいと考えております。また、市民スポーツの普及振興を図るため、本市スポーツ活動拠点である松山中央公園を補完する城北地区も含めた北部地域の拠点として北条スポーツセンターの整備を進めているところでありますが、北条スポーツセンター東奥に位置する残土埋立地につきましては、松山市スポーツ振興審議会からも当該地をスポーツ施設として整備するのが望ましいとの答申を得ていることから、今後多目的広場としての有効活用について検討してまいりたいと考えております。  以上で、答弁を終わります。 ○砂野哲彦議長 大西環境施設担当部長。  〔大西六二環境施設担当部長登壇〕 ◎大西六二環境施設担当部長 清水議員に、新西クリーンセンター建設についてお答えいたします。  まず、実施方針の変更についてでありますが、主な変更内容は、本年2月に敷地を現在の西クリーンセンター内に決定したことにより、計量棟の移設や高圧ケーブルの敷設がえ工事、さらには既存西クリーンセンターの解体工事を追加したことでございます。また、現在まで進められている諸手続への影響につきましては、平成20年度中に環境影響評価書策定と都市計画変更決定を行うこととしており、両手続ともおくれることなく順調に進捗しております。今後のスケジュールにつきましては、7月2日に入札公告を行い、8月25日を期限として民間事業者を募集し、資格審査、提案審査を経て来年1月に事業者を選定、詳細な設計図書の作成を行った後、来年7月の工事着工を予定しております。  次に、施設規模につきましては、安定的、効率的なごみ処理を第一に考慮し、当初の計画どおり年間計画処理量は11万7,000トンと決定いたしました。その理由といたしましては、南クリーンセンターが平成6年度に稼働開始以来、ことしで15年目を迎えておりますが、現在稼働率約90%での運転を行っており、新西クリーンセンターが稼働する平成25年には相当な老朽化が進むため、焼却量を減らすなど施設の延命化を図る必要があることや、将来の消費動向の変化等によるごみ処理量の変動に適切に対応する処理能力を考慮し、年間計画処理量を決定したものでございます。今後におきましては、さらなるごみの減量化や愛媛県で進めている広域的なごみ処理計画を注視してまいりたいと考えております。  次に、債務負担行為についてでありますが、当初想定した新西クリーンセンターの建設費は、これまで公設公営方式で実施された過去12年間の廃棄物処理施設の施設規模と建設費を分析し、二百数十億円としておりましたが、今回の債務負担行為を設定するに当たりアドバイザリー契約での市場調査による最近の建設費の動向や敷地変更による軽減などを精査しました結果、建設費は既存施設の解体費6億円を合わせた181億円と20年間の運転経費、維持管理費、人件費など運営費209億円の合計390億円となったものです。  次に、DBO方式で建設した場合のコスト縮減でありますが、DBO方式で建設、運営を行いますことは、設計、施工及び運営を一体的に性能発注することによる事業の効率化や運営を長期的、包括的に委託することによるコスト削減など財政負担の軽減が図られることから、今回の新西クリーンセンター建設・運営費に関しましても、公設公営方式とDBO方式において詳細に算出し、比較した結果、率にして約11.2%、金額にして約63億円の財政負担の軽減となることが松山市新西クリーンセンター整備・運営審査委員会において審査し、承認されましたので、特定事業として選定し、6月3日に公表を行っております。  最後に、地元対策についてでありますが、先般公表しました要求水準書の中にも極力地元企業へ対応可能な工事及び資材調達の発注を行うことや、運営に関しても本市での雇用促進に配慮することを記載しておりますが、落札者決定基準におきましても、非価格要素評価項目の中で特別に地域貢献という項目を設け、地域経済への貢献、地域との連携を重要な採点基準といたしております。  以上で、答弁を終わります。 ○砂野哲彦議長 土居教育長。  〔土居貴美教育長登壇〕 ◎土居貴美教育長 清水議員に、埋蔵文化財センター展示施設の整備についてお答えいたします。  まず、埋蔵文化財センターのこれまでの取り組みについてでございますが、同センターは埋蔵文化財の保存活用のための拠点施設として平成元年に開設し、史跡久米官衙遺跡群や葉佐池古墳などの重要遺跡の発掘調査や開発に伴う発掘調査に当たっております。また、調査後には現地説明会を開催し、ふだん見ることのできない遺跡を積極的に公開するほか、調査報告書等を刊行し、専門家はもとより広く市民の利用に供するなど、埋蔵文化財への理解を深めていただくための普及啓発活動に取り組んでおります。さらに、付設の考古館と文化財情報館では、出土遺物等を活用した特別展や企画展を初め一般市民向け考古学講座や小・中学生を対象とした体験学習会、また学芸員が学校や公民館などに赴き、勾玉づくり等の出前講座を開催するなど、市民が本市の歴史や文化に触れる機会の確保に努めております。  次に、今回の整備内容についてでありますが、本事業は国の助成制度を活用し、今年度は考古館の休憩コーナーを親子で楽しめる体験学習コーナーとして整備刷新し、銅鐸、銅鉾等の金属器や腕輪等の装飾品のレプリカのほか、古代服やよろい、鋳造キットなどの体験型教材を整備いたします。また、これらは出前講座でも活用することとしております。一方、文化財情報館には、北条、中島地区の埋蔵文化財情報の展示パネルを設置するとともに、これらに関するパンフレットを作成することとしております。さらに、次年度より子ども向け解説パネル等の設置やこれまで得られた多くの発掘調査の成果を踏まえた文化財情報の更新、また防災設備の充実などを図り、市域が拡大した本市の歴史文化を総合的に理解できる場として活用してまいりたいと考えております。  次に、この整備による効果でありますが、体験型教材は学習の動機づけや遊びの中で学習内容を深められることから、児童・生徒から一般市民に至るまで幅広い年齢層への生涯学習支援につながるものと考えております。また、防災機能の強化によって、国宝や重要文化財の特別展示など市民ニーズに合ったさまざまな事業展開がより一層可能となり、こうしたことを通じて文化財保護と文化資源を生かしたまちづくりへの意識が醸成されるとともに、坂の上の雲フィールドミュージアムのサブセンターゾーンとしての魅力がより高まるものと考えております。  以上で、答弁を終わります。 ○砂野哲彦議長 以上で、答弁は終わりました。  次に、松岡議員。  〔松岡芳生議員登壇〕 ◆松岡芳生議員 新風会の松岡芳生でございます。質問に入らせていただきますので、中村市長を初め関係理事者の御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。  ミャンマーのサイクロン、中国四川省の大地震、そして岩手・宮城内陸地震と、ここ最近大きな自然災害が相次いで発生しております。被災された皆さんに心からお見舞い申し上げますとともに、行方不明者の発見と一日も早い復旧の実現を願ってやみません。「天文を観て時の変を察す」と中国の故事にあります。深い悲しみを乗り越え、一連の災害を人間社会が抱えるさまざまな課題への自然界からの警告として真摯に受けとめなければならないと思います。それでは、質問に入ります。  まず最初に、民間委託、指定管理者制度等アウトソーシングについて質問します。行政の所有する公の施設の管理運営のあり方については、過去の地方自治法の改正によって直営方式から外郭団体等への管理委託、また地方自治体が2分の1以上出資している財団や株式会社の形態をとる第三セクター等へと拡大されてきました。この流れの一環として、2003年(平成15年)に地方自治法が一部改正され、管理者の対象を法人及びその他の団体まで広げ指定することとする指定管理者制度が導入されたところであります。これを受け、本市においても2005年(平成17年)4月に指定管理に関する条例を制定し、翌年3月から本市施設45カ所が指定管理者制度へ移行されたところであります。その後、坂の上の雲ミュージアム、松山城関係が追加され、今議会においても新たに市営住宅とその他2つの施設の指定管理者制度移行も提案されています。契約期間がほとんど3年であり、来年4月に初めての更新時を迎えようとしております。行政改革の一環として、本市でも業務の民間委託や指定管理者制度の導入といったアウトソーシングが積極的に実施されてきましたが、この間の取り組みを通じ、ある程度成果なり問題点も見えてきたのではないかと思います。そこで、お伺いしたい第1点は、アウトソーシング実施による効果についてであります。この間、学校給食共同調理場や保育所等の30業務で民間委託が、また52の施設で指定管理者制度を導入していますが、以前と以後ではコストの削減や食費削減への効果はどのように変化しているのか、お伺いします。第2点は、アウトソーシングにおける地元企業やNPO法人等に対する配慮についてであります。アウトソーシングの目的は、民間の手法を取り入れ、経営の効率化による経費の削減やサービスの向上が期待されますが、ただその際に配意しなければならないのは地元企業やNPO法人の育成という視点ではないかと思います。委託や指定管理者制度の公募において県外企業の参入が幾つか見受けられますが、アウトソーシングの際に地元企業やNPO法人の育成についての配慮についてはどのように考えられているのか、お尋ねいたします。第3点は、受託法人で働く人たちの雇用の問題についてであります。アウトソーシングの際の経費削減の一番大きな要因は、人件費の削減ではないかと思います。市は、委託料を積算し、上限額の提示を行いますが、その中には当然必要な人員やそれに対する人件費も入っております。その人件費についてはどのような根拠に基づくものなのか、また受託法人における人件費も含めた雇用の実態についてはどのように把握されているのか。本来、行政の業務としていた分野を民間へ移行するわけですから、その際には新たなワーキングプアを出さないという配慮も当然求められるものと思います。この点についてどのような認識を持ち対応されているのか、お伺いします。第4点は、アウトソーシングを行う際、母子家庭や障害者、高齢者等社会的弱者の積極的な雇用を促すことについてであります。以前、失業対策法に基づく失対事業があり、弱者雇用に大きな役割を果たしてきたところです。現在ではそのような社会的緩衝機能もなくなり、即生活保護といった硬直した構図になっているのではないかと思います。アウトソーシングの際に、社会的弱者の雇用も委託条件に加えれば委託する社会的意義もより大きくなるのではないかと思います。御所見をお伺いします。第5点は、アウトソーシングの評価システムについてであります。アウトソーシングにおける委託選考作業は、それぞれの所管課においておおむね行政側から2名、民間から3名の計5名の委員で構成する審議会方式で決定されています。利用者、つまり市民の側からすれば、どこが管理運営しようと関係はなく、いかによりよいサービスを提供してくれるかにあります。したがって、事業評価においては当然市民の声が重視されなければなりません。アウトソーシング事業に対する評価システムと市民の声の反映についてお伺いします。第6点は、非公募による指定管理者制度についてであります。指定管理者制度を導入している52施設のうち、大部分の40施設が非公募の方式をとり、受託者は施設管理公社や社会福祉事業団等々市の外郭団体となっています。その経営形態は、行政から出資、市職員の派遣、OBの天下り、またプロパー職員も準公務員化しており、お互いが相互依存体質から脱却し切れていません。今後、非公募による指定管理者の体質改善をどう図っていくお考えなのか。さきの導入時においてはある程度やむを得ない事情もあったかと思いますが、次回更新時にはなぜそうなったのかという説得力のある大義が求められます。非公募については次回どのような基本姿勢で臨まれるのか。第7点は、指定管理者制度をより機能されるための改善策についてであります。この制度においては、条例や規則でかなり細かい規制があり、そのことが管理者のサービス向上に向けた意欲を阻害しているのではないかと思います。現在の使用料制度では収益を全部市に納入するようになっており、管理者の努力が報われないシステムになっています。この改善も含め、この際規制を緩和し、管理者の裁量権の拡大を図るべきと思います。御所見をお伺いします。第8点は、市営団地の指定管理者制度の導入についてであります。今議会において、市営住宅58団地のうち34団地を対象に、入居者の募集、家賃等の徴収等の入居者管理業務と施設点検、家屋設備の修理といった施設維持管理業務が提案されています。仄聞するところでは、34団地を一括して一つの指定管理者に委託するとのことですが、先ほども申し述べましたように、分割することによってより多くの地元関係者の参入も可能になると思います。今回なぜその方式を取り入れなかったのか、また残り24団地を対象外とされた理由についても明らかにしていただきたいと思います。質問のその2つは、水道料金徴収等、各自治会の負担軽減についてであります。団地自治会にさまざまな管理業務を担っていただいておりますが、先日の愛媛新聞の投稿にもありましたように、水道料金の徴収が団地ごとの一括請求であるため、未納者の分も含め納入せねばならず、何とか改善してほしいとのことでした。現在、団地ごとに親メーターがあり、各戸ごとに使用水量が表示され、それをもとに料金を計算し、自治会が徴収しています。本来なら各戸に個別にメーターを設置し、公営企業局が使用者から直接徴収すべきものではないかと思います。自治会役員へのなり手も少なくなっており、この際従来のあり方を見直し、水道料金の徴収方法も含め自治会の負担軽減について改善を図るべきと思いますが、御所見をお伺いします。  次に、湯山診療所について質問します。湯山診療所は、僻地医療の充実を図るため、当初愛媛県が診療を開始し、1955年(昭和30年)の市町村合併を機に、同5月から本市が引き継いで管理運営を行っています。診療エリアは、市町村合併の当初、伊台、五明、湯山を対象とした3診療所でしたが、1998年(平成10年)からは日浦の湯山診療所のみが診療を継続しています。現在の診療体制は、松山市医師会の推薦を受けた医師1名が毎週火曜、木曜の2日間に午後1時30分から4時30分までの3時間で医療行為が行われています。運営状況を見てみますと、人件費を含め事業費が年間580万円、診療報酬の約80万円が本市の収入となり、相殺すると約500万円の支出となっています。患者数も年々減少し、昨年度実績では177人となっており、月平均では約15人とのことです。地区人口約450人のうち65歳以上の高齢者の占める割合が4割を超える超高齢化地区となっています。国道317号線の整備による道路事情の改善や医療機関の充実に伴う環境の変化もあり、今この地区に求められている医療福祉サービスは要支援、要介護、訪問看護といった分野ではないかと思います。湯山診療所のあり方も含め、この地区の新たな医療福祉ニーズへの対応策を検討する時期に来ていると思います。御所見をお伺いします。  次に、人権・同和行政について質問します。ことしは、1948年(昭和23年)12月10日に行われた国連の第3回パリ総会において、世界の人権の憲法とも言える世界人権宣言が採択されてから60周年という節目の年を迎えます。この間、この宣言を核としながら、国内外で人権という課題に対するさまざまな取り組みが推進されてきたところであります。本市においても、1993年の人権尊重都市宣言の採択以来、松山市人権啓発推進指針及び推進プランの策定、松山市人権啓発施策推進条例の制定、そして2006年(平成18年)には女性、子ども、高齢者、障害者、刑を終えて出所した人、同和問題等々、今後重点的に取り組む10の人権課題を具体的に提示し、解決を図っていこうとする松山市人権施策に関する基本方針を策定するなど、人権に取り組む体制づくりに努めてきたところであります。そんな中、先ごろ本市が5年に1度実施している人権問題に関する市民意識調査の結果報告が公表されました。この結果も踏まえながら、本市の人権・同和問題について以下数点質問いたします。質問の第1点は、今回の調査結果を受けての本市の人権に対する現況の分析と今後の取り組むべき課題についてであります。調査結果により、現時点での人権に対する市民の意識がある程度把握できたのではないかと思います。特に同和問題に対する意識においては、差別の存否の問いに対し、まだまだあるが24.1%、少しは残っているが48.9%の、計73%の人たちが差別の存在を認知しており、そのことが顕在化するのは結婚のときと答えた人が84.7%と依然として高い数値を示しています。また、人権等の研修会への参加回数に比例して人権問題に対する関心度も高くなることも明らかとなっています。今回の調査結果を受け、本市の人権に対する状況をどのように分析され、今後の取り組みにどう生かされていくのか、お尋ねします。第2点は、松山市人権啓発推進リーダー等の設置による取り組みと成果についてであります。職員一人一人が人権問題に関心を深め、常に人権感覚を磨き、各職場における人権尊重の醸成に努めるよう、また常に人権尊重の意識を持って行動し、業務の遂行を図ることを目的に各課等に人権啓発推進リーダー等を配置することとした要綱の策定から4年近くが経過しました。この間、その目的に沿ってどのような取り組みがされ、成果を上げられているのか、お伺いします。第3点は、刑を終えて出所した人に対する本市行政の位置づけと平成20年度市民と行政の協働による同和教育事業委託における選考についてであります。2005年(平成17年)からこの委託事業が始まり、本年度は2つのNPO法人によるプロポーザル方式で行われました。企画内容や経費等々それぞれの審査項目に点数をつけ、総合点でどちらが効果的ですぐれた内容かを競うものとなっています。ただ、その選考過程の中で1つ気になるのが、提案された講師に対する評価であります。今回選に漏れたNPO法人からは、元国会議員で秘書給与詐欺事件で一審で実刑判決を受け、控訴を取り下げ、服役された経歴の方です。刑を終えてからは、そのときの経験をもとにして描いた手記が新潮ドキュメント賞を受賞し、テレビドラマ化もされています。現在は福祉施設の支援スタッフとして障害者や受刑者の問題にも積極的にかかわり、さまざまな提言を行っています。同委託事業の審査会委員は、行政から3名、行政外から2名の計5名となっています。5月14日に委員5名とその講師を提案したNPO法人の代表3人とでプレゼンテーションの場が持たれたとのことですが、その際、委員の一人の市の幹部から開口一番、講師予定者はいろいろ問題のあった人ではないですかとの質問を受け、講師の経歴に対しマイナスイメージを持たれているような印象を受けたとの指摘を受け、担当課にその真意を確認しましたが、1カ月たった現在においても何ら報告を受けておりません。指摘を受け、この間どのような対応をされてきたのか。審査結果は386点と384点の僅差であり、講師予定者の経歴が選考に与えた影響も考えられますが、この疑念に対してはどのような見解を持たれているのか。さらに、再確認の意味も含め、本市の刑を終えて出所した人に対する認識についてもあわせてお伺いします。第4点は、人権に配慮すべき人たちに対する就労等社会参加への支援についてであります。人権の問題は排除と孤立から生じており、それを解決するためには標語や精神運動ではなく、仕事や教育、住居や環境といった部分での実体的な実現を通じていかに社会とつながっていくかというソーシャルインクルージョンのまちづくりにあると思います。その基本となるのが、就労保障と支援であります。当事者の側にも、今まではどちらかというとある枠の中で活動すればいいというような部分も見受けられましたが、これからは相手のニーズにもいかに的確にこたえていくかということが求められており、今全国各地でさまざまな新たな試みが始まっています。本市でも、毎週水曜日に庁舎地下の売店前で松山福祉園によるパンやクッキーの販売が行われており、安くておいしいと大変好評を得ています。松山福祉園以外にも同様の活動をされているところもあり、週1回と言わず、そういうところも含め恒常的に市役所前広場の提供も考えられます。また、農林水産担当部では、放置竹林の伐採事業で森林組合を通じて刑を終えた人に就労の場の確保に努力されており、関係者から大変感謝されています。これら以外にも行政としてまだまだ就労保障と支援の可能性が残されていると思います。本市として、就労保障と支援及び社会参加の推進についてはどのような方針を持たれているのか、お尋ねします。  次に、本市農業の活性化について質問します。原油高によるバイオ燃料への転作、中国等の急成長による食糧需要の増大、地球温暖化に伴う気候変動等々により穀物価格はここ最近急激に値上がりしており、世界の食糧事情は大きくさま変わりをしています。いつでも安い食糧が輸入できる時代は去り、さらには中国の冷凍ギョーザへの農薬混入事件により輸入食材の安全性にも不安が広がっています。我が国の食糧自給率がカロリーベースで約39%とのことであり、かねてからその脆弱さが指摘されていましたが、食をめぐるここ最近の一連の動きを通して、農業をいかに再生させ、自給率の向上を図っていくかということが衆目の一致する大きな課題として浮上してきたのではないかと思います。減反政策の見直しや農家への価格保障等々、国において解決してもらわなければならない課題も多いわけですが、現状の中で各自治体レベルでは何ができ、何をしなければならないのか、その基本となるのが地産地消の取り組みであり、そのシステムづくりの確立ではないかと思います。本市は、人口約52万の都市化した大消費地であると同時に、県下一の農地を抱える農業のまちでもあります。しかし、その中身を見てみますと、農業従事者の高齢化、離農者の増加、それに伴う耕作放棄地の拡大といった深刻な問題を抱えており、5年、10年先には本市農業は壊滅するとの予測も杞憂ではない感じさえします。そこでまず、本題に入る前に、本市農業の実態について押さえておきたいと思います。質問の第1点は、本市農業従事者の人員、平均年齢及び耕作面積と耕作放棄地のここ最近の推移、現在の主要農産物の生産状況と市全体の家計購入数量に対する割合についてであります。第2点は、農業従事者の減少対策と営農指導の強化についてであります。本市農業の再生のかぎを握るのが、生産者をいかに確保するかにあります。今後増加する団塊の世代の退職者や就職難の時代に思った仕事につけなかった若者世代の中にも農業に関心を持つ人たちも多数存在していると思います。そういう人たちのために、農地のあっせんや農業技術を身につけるための指導を行う機会の提供が求められてきます。従事者の減少対策としてどのような就農支援策がとられ、今後どのように取り組むお考えなのか、また需要にこたえるための作付も含めた営農指導への取り組みについてもあわせてお伺いします。第3点は、松山ブランドの開発と松山市農業指導センターの充実についてであります。紅まどんな等ここ最近松山ブランドへの関心も高まっており、また食べ物とは別にユーカリの画期的な栽培方法が松山市農業指導センターで開発され、特許も取得されるなど、新商品の開発に積極的に取り組まれています。新商品の開発の中には、本市に以前から存在していた伝統的な農産物の発掘、再評価も大切になってきます。先ほどの農業従事者の減少対策や営農指導も含め農業指導センターの果たす役割は今後ますます大きくなってきます。松山ブランドの開発も含め、松山市農業指導センターの充実については今後どのように考えられているのか。第4点は、地産地消の実現に向けた推進及び改善策についてであります。食糧の自給率を高めるためには、それぞれの地域でそれぞれの持つ潜在的な生産能力をどう高めていくかにあり、その核になるのは地産地消の取り組みにあると思います。それを成功させるためには、生産、流通、消費の各分野で思い切った改革が求められてきます。地産地消の取り組みは全国各地でさまざまな試みがされていますが、その先進地として全国から評価の高いお隣の今治市の実践例が大いに参考になるのではないかと思います。今治市における地産地消の取り組みは、老朽化した学校給食大型共同調理場の建てかえの際、継続か自校方式かで揺れ動き、最終的に1983年(昭和58年)に小・中学校24校のうち13校、約1万1,000食を自校方式として、食材の調達はまず今治産を優先し、なければ近隣市町村のものか県内産、それもなければ四国産、西日本産、そして最終的には国内産というように拡大していくルールを決め、実行してきたとのことです。この過程の中で、今治市で生産のなかった小麦や大豆といった農産物の生産が始まるなど、まさに地産地消を通じて農業振興を実現させた実践例として評価したいものと思います。今治市は、学校給食への地産地消の取り組みを通じて食育、農育に力を注ぎ、各学校には学童農園があり、そこで子どもたちは収穫だけではなく生育にもかかわり、栽培した有機農産物を給食の食材として使用しています。これら実践例をもとに、今治市が2003年(平成15年)に実施した興味深い調査結果があります。地産地消が充実してきたときに小学生だった同市在住の26歳の人を対象に、有機農産物を給食で食べたグループ、それ以外の市内の給食を食べたグループ、今治市以外の給食を食べたグループの3つに分け、それぞれが現在食材を選ぶ際に重視した点を見ると、有機のグループは、産地や生産者が確かであること、なるべく地元産であることとの意識が強く、今治市内、市外の給食を食べたに従ってその意識が低くなっているとのことです。義務教育での給食食材の提供がその後の食材選択に大きな影響を与えており、食育、農育がいかに大切であるかがうかがえます。地産地消の取り組みを通じてJAが主体となった直販所が2カ所誕生し、議会においては2度にわたる食糧の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言が行われ、また市民レベルでは地産地消応援団を組織するなど、全市民が一体となった取り組みとなっています。そこで、お伺いしたいその1つは、だれもが気軽に参加できる直販所の整備についてであります。現在の流通の主流である卸、仲卸、小売というルートでは、流通経費に5割、つまり100円のものを消費者が購入する場合、生産者の取り分が残り50円ということになります。そこから農薬や肥料等々生産に要する費用を引くと全体の3分の1しか残らない計算になります。私も零細農家の一人として生産活動に細々とかかわっていますが、実感としては消費者の手に渡るまでに卸値の3倍も5倍にもなっているように思います。価格決定権もなく、大量に生産できない中小零細農家にとって、市場への参加意欲も薄らいでしまうのではないかと思います。本市での直販所の開設状況は、スーパーの店内開設が54カ所、JA5カ所、それ以外が6カ所の計65カ所であり、徐々に拡大はされていますが、まだまだ認知度も低く、生産者がだれでも気軽に参加できる形態になっていないように思いますが、この点での改善についてはどのように考えられているのか。その2つは、小売店、飲食店での地産地消の表示についてであります。法律で小売店での産地の県名表示が義務づけられています。その徹底を図るとともに、地産地消をより推進するために本市独自に松山産の表示も検討すべきと思うが、どうか。また、流通の中で一番地産地消への取り組みがおくれているのが飲食店関係ではないかと思います。そんな中、茨城県つくば市の中央農業総合研究センター所長らが提唱する緑の提灯の活動が大きく報道されていました。地元や国産食材を50%以上使用している店がその提灯を掲出することができ、使用状況に応じ三つ星から五つ星までランクがあり、全国で1,000店舗、本市では市駅前のいよじともう一店の2店が登録しているとのことですが、本市としても飲食店に対し地産地消の表示を促す取り組みを推進すべきと思います。御所見をお伺いします。その3つは、市民農園、観光農園の積極的な展開についてであります。自分で生産し、新鮮で安全な食材を手にしたいという需要の高まりの中で、今市内各地で市民農園の取り組みが活発に行われています。現在本市には、市直営の2カ所も含め計30カ所で実施されていますが、市民の食への意識を変えるための貴重な体験の場としてより積極的に推進すべきと思います。今後の取り組み方針はどのようになっているのか。本市のミカンを初めとするかんきつ類の知名度は全国ブランドですが、残念ながら市民1人当たりの消費量は非常に低いと仄聞していますし、産地でありながら観光農園もほとんど存在せず、県外から訪れた人も不思議に思われているのではないかと思います。管理や採算面での問題で現状に至っていると思われますが、この際行政が何らかの支援策を講じるなど、その実現に向けアクションを起こす時期に来ているのではないかと思います。御所見をお伺いします。その4つは、地産地消に向けた体制の確立についてであります。地産地消の取り組みは、生産、流通、消費等と広範囲にわたっており、今治の例のようにそれぞれが連携協力して推進しなければ実現できません。本市議会においても、ことし3月議会において農産物の地産地消の推進を求める決議を行い、また学校給食においては推進検討協議会が既に立ち上げられています。本市農業の活性化の核となる地産地消への取り組みをさらに拡大し、全体のものとするためには、まず行政内部の関係する部署で全庁的な組織を立ち上げ、そこを核としながら、生産、流通、消費を網羅した体制づくりへと高めていくべきと思います。地産地消の推進に向けた体制づくりについてはどのように考えられているのか。また、議会においても、さきに申しましたように議会決議もされたわけですから、自給率の向上や食の安全も含め特別委員会の設置等、より議論を深める具体的なアクションを講ずるべきと思います。この件に対し議長の御見解もお伺いします。  最後に、教育行政について質問します。質問の第1点は、格差社会が及ぼす子どもたちへの影響と改善策についてであります。今我が国は富める者と貧しき者との格差の拡大と定着が進み、先進国の中で最も格差社会が進行していると言われています。格差社会の問題については、昨年の9月議会でも触れましたが、きょうはそのことによる子どもたちへの影響について見てみたいと思います。子どもたちに最も強い影響を与える存在は、それぞれの親であります。リストラや病気、離婚等々の理由により生活力を失う家庭が確実に増加しています。親の収入の高低が子どもたちに与える影響は大変大きいものがあります。生活にゆとりのある家庭では、幼いころから塾や習い事に通わせるなど、ある意味では恵まれた教育環境にありますが、そうでない家庭はそこまで手が回らず、結果的には不公平な条件のもとでの競争を強いられており、そのことが後の世代への負の財産として引き継がれていくという構図になっているのではないかと思います。一番先にその影響を受けるのは、生活保護世帯や母子家庭の子どもたちだと思います。質問のその一つは、親の経済力による子どもたちへの影響についての認識についてであります。その2つは、生活保護世帯の子どもたちに対する義務教育外の修学支援についてであります。教育費の支援は義務教育までであり、高校、大学への進学は非常に困難な状況にあります。本市では独自に奨学金制度を設けておりますが、返済義務の伴う貸与であり、かなりハードルの高い制度ではないかと思います。低所得者、とりわけ生活保護世帯の子どもたちに対する義務教育外の新たな修学支援が必要ではないかと思います。御所見をお伺いします。その3つは、格差社会における教育格差是正に向けた本市の改善策についてであります。東京都では、年収200万円以下の低所得者世帯に対し、子どもたちが高校や大学受験のため、学習塾に通うときの費用を無利子で貸し出す制度の実施を予定しており、また東京都の江戸川区では、20年以上も前から区民館の集会所を利用して区役所の職員や大学生のボランティアがひとり親の生活保護家庭等の中学3年生に週1度教えており、その他京都市や大津市等々でも取り組まれているとのことです。格差を生み出すのが教育であれば、それを改めるのも教育ではないかと思います。本市の教育格差是正に向けた改善策についてお伺いします。第2点は、校納金の未納処理の改善についてであります。給食費や教材費、PTA会費等の校納金は各学校のPTAが一括して徴収し、学校給食会や業者に納入していますが、その際未納金についても各PTAが立てかえて処理していると推測されます。未納についてはあくまで未納者個々の責任であり、PTAが責任を負う性格のものではなく、何らかの改善を図る必要があります。未納金処理に対する認識とその改善策についてお伺いします。第3点は、本市の教育費における地方交付税措置に対する歳出状況及びその結果を踏まえての見解についてであります。先般、新聞等において公立小・中学校における教材費で2006年(平成18年)度に国が全国の自治体に地方交付税で財政措置したうち、約33%の約280億円が目的外に使用されていたとの報道がされました。地方交付税は憲法で保障された地方自治の理念を実現していくための重要な一般財源であります。その使途は地方公共団体の自主的な判断に任されていますが、将来の子どもたちのために、それをもとに教育環境を整備することは大変重要なことであり、地方自治体が厳しい財政状況であるとはいえ、適切に措置を講ずる必要があります。教育費における地方交付税措置に対する歳出状況及びその結果についての見解についてお伺いします。第4点は、教育振興会と行政の責任分担の基準についてであります。各学校への教育支援を目的に、本市では小・中学校の90校のうち62校で各学校のPTAを主体に教育振興会が設置されています。その趣旨は十分理解しておりますが、ただ会の支出項目の中には本来行政が予算措置を講じなければならないものも多分に含まれています。行政と教育振興会とのかかわり、責任分担の基準はどのようになっているのか、お伺いします。第4点は、本市在留の外国人の教育現場の活用についてであります。本市在留の外国人登録者は、ことし5月末で約2,640人、在留資格はさまざまですが、中国及び韓国、朝鮮人の方が圧倒的に多く、全体の70%余りを占めています。教育現場での外国語教育は英語中心であり、新学習指導要領では2011年度から小学校5、6年生を対象に必修化されるとのことです。英語も大切ですが、これからは東南アジア、とりわけ航空機の定期便の就航により観光客等人や物の動きが活発となっているお隣の中国、韓国との関係が重要となってきます。以前から在留されている特別永住者とは別に、両国からの留学生も増加しております。子どもたちへの国際感覚の醸成と留学生の皆さんにもより松山に対する理解を深めていただくために、小・中学校においてその活用策を講じていただきたいものと思います。御所見をお伺いします。第6点は、学校給食についてであります。その1つは、食材の値上がりによる学校給食への影響と給食費の値上げについてであります。相次ぐ食材の値上げによる影響が学校給食にも重くのしかかっています。食材の見直し等の努力も限界を超え、値上げに踏み切る動きも出始めています。本市の学校給食費は小学校210円、中学校250円と県下では旧今治市に次ぐ2番目の安価な金額で提供していますが、食材の値上がりにより運営もかなり厳しくなっているのではないかと思います。現在どのような影響を受け、また値上げ問題についてはどのような方針を持たれているのか、お伺いします。その2つは、よりよい学校給食の実現に向けた既存制度の見直しの進捗状況についてであります。2005年(平成17年)に策定された実施計画の中で、メニューのA班、B班体制の見直しや統一献立の見直し及び入札による一括購入の見直しが掲げられています。その作業の進捗状況をお伺いし、私の一般質問を終わります。 ○砂野哲彦議長 これより、答弁を求めます。中村市長。  〔中村時広市長登壇〕 ◎中村時広市長 松岡議員に、私からは本市農業の活性化についてのうち、農業従事者の減少対策と営農指導の強化及び農業指導センターの充実について、関連がございますので一括してお答えをさせていただきたいと思います。  地域が均衡ある発展を遂げるためには、農林水産業の維持発展が重要であると考えておりまして、市長に就任した平成11年当時には温州ミカンや伊予カンの価格低迷等により農家の経営が厳しい状況にありましたことから、緊急に松山市農業活力増進緊急対策事業を市の単独事業として実施し、せとかのハウス設置や有望品種への改植、かんきつにかわる作物の開発などを進めてきたところでございます。その結果、せとかのブランド化やユーカリの大量増殖技術の開発などがその成果の一つとして現在あらわれてきているものと思います。このような中、農業指導センターにおきましては、農業所得の向上等を図るため、これまでも新技術の開発や栽培技術の指導などに加え、特産品の開発にも取り組んできたところであり、さらに今年度、魅力ある農産物の開発普及事業を立ち上げまして、中山間地域の過疎化の進展により供給量が減少しているユズや中島地域の温暖な気候を生かした国内初となるライムの産地づくりの取り組みや、愛媛大学等とマンゴー栽培における暖房費用削減の共同研究を始めているところでございます。加えて、松山の伝統野菜の緋のかぶやソラマメの一種である清水一寸蚕豆や庄地区在来の庄大根といった本市において従来から栽培されている野菜などの掘り起こしを行い、将来のブランド化を見据え、これら農産物の普及指導を行ってまいりたいと考えております。  また、農業指導センターの充実及び営農指導の強化につきましては、平成17年1月に北条、中島地区と合併し、指導範囲が広くなったことに加え、農家の要望に的確にこたえるため、かんきつや野菜を専門とする県や農協のOBを嘱託職員として配置したところであります。さらに、今年度から農林水産指導官と農業生産の基礎となる土づくりを専門とする嘱託職員を1名ずつ配置するなど、市内全域の指導体制の整備を図ったところでありまして、今後におきましても、農業指導センターの充実を適宜図ってまいりたいと考えております。  最後に、農業従事者の減少対策についてでありますが、これから農業を始めようとする団塊の世代の方や農業を始めて間もない方を対象に農業の基礎を研修する講座を平成17年度から実施しており、今年度までに延べ86名の方が受講し、そのうち55名が既に農業に取り組んでおられます。また、新規就農される方には、農地のあっせん、就農支援資金制度の活用、技術指導や経営指導などの支援を実施しており、今年度は既に定年退職後、新規就農される方に農地のあっせんをしたところでございます。今後におきましても、関係機関と連携をとりながら、農家の所得向上や経営の安定化等に向け、総合的に取り組んでいきたいと思います。  その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○砂野哲彦議長 玉井総務部長。  〔玉井徳雄総務部長登壇〕 ◎玉井徳雄総務部長 松岡議員に、アウトソーシングについてのうち、市営住宅を除く部分についてお答えをいたします。  まず、アウトソーシング実施による効果についてでありますが、本市におきましては、平成12年に策定した新行政改革大綱や15年に策定したアウトソーシング推進基本計画等に基づき行政体制のスリム化に取り組むとともに、官民の役割分担を念頭に置きつつ、指定管理者制度の導入を初め共同調理場業務等の委託を進めるなど、積極的に外部資源の有効活用を図ってまいりました。その効果といたしましては、両大綱の第3次実施計画において、民間委託等の推進期間としております平成15年度当初から22年度当初までの7年間で約33億円の経費と正規職員約200人の縮減が図られるものと見込んでいるところであります。  次に、地元企業やNPO法人等に対する配慮についてでありますが、選考については、経費の縮減を図り、市民サービスをこれまで以上に向上させることができるか、また業務を安定して行う能力を有しているかどうか等により選定されるべきであると考えており、基本的には法人の種別や所在地等を問わず広く募集することといたしております。ただし、指定管理者や共同調理場業務受託者については、たとえ県外企業が受託した場合でも事業開始時以降には市域内に事業所等を有することを条件づけており、住民の雇用促進を初め地域経済の活性化に寄与できているものと考えております。  次に、受託法人で働く人たちの雇用について及び社会的に立場の弱い方の雇用につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。これらのことは、基本的には法令に基づき受託者側の責任において遵守すべき事柄であると考えておりますが、本市におきましては、四半期ごとの受託者からの事業報告書により職員配置や人件費単価等の状況を把握しており、適正雇用の確認をいたしております。しかしながら、社会的に立場の弱い方々への配慮等は企業や団体に求められる責任でありますので、特筆すべき取り組みがある場合は選考過程において評価が得られるような仕組み等を今後検討してまいりたいと存じます。なお、委託料等積算時における人件費の算出につきましては、これまでの実績や地域における標準的な単価をもとに、民間ならではの機動力や繁閑の状況等を勘案し必要となる人件費を算出しており、適正な金額が設定されているものと考えております。  次に、アウトソーシングの評価システムについてでありますが、指定管理者制度導入施設については適正にサービスが提供されているかどうかを本市が評価するモニタリング制度を平成19年度から導入しており、改善要望事項等に関するアンケート調査の実施や利用者との意見交換により管理運営や施設自体に対する利用者ニーズを把握し、問題点、改善点を確認する体制を整えております。また、保育所や学校給食共同調理場の業務委託などの評価につきましては、サービスの向上や安全対策などが特に重視されますことから、一般市民や学識経験者等の第三者による評価委員会を設置し、市民の声の反映に努めているところであります。  次に、非公募による施設についての今後の基本方針及び非公募により指定管理者となった者の体質改善についてでありますが、第1期目の指定では、中央公園やコミュニティセンターのように複合施設で他の施設との一体利用が求められるとともに、市の文化スポーツ施設との連携など今後ますます公的関与の必要性が高くなると考えられる施設、また障害者施設のように事業の実施に資格や一定の技能が必要であり、民間参入の可能性が低い施設、さらには風和里や安居島水道のように地域に密着した施設で、地域の住民等で組織し、活動している団体が管理運営を行うことが効率的である施設等につきましては非公募といたしました。また、本市では指定管理者制度導入以前から外郭団体の体質改善に既に取り組んでおり、平成17年度当初から平成22年度当初までに5%の職員数を縮減するという目標に対し、平成20年度にはおおむねその目標を達成するなど、大幅な改善を図っているほか、現状の指定管理者がいずれも管理経費の縮減や収益増加策に積極的に取り組み、市民サービスの向上を図っているという実績があります。したがいまして、次期指定に向けては、施設の設立趣旨やこれらの経緯等を踏まえ、これまでの指定管理者を引き続き選定することも視野に入れ検討してまいりたいと考えております。  次に、指定管理者制度をより機能させるための改善策についてでありますが、これまでも裁量権の付与には十分配慮いたしておりますが、先ほど申し上げましたモニタリング制度を通じて業務範囲の拡大や改善の提案があった場合には、できる限り要望内容の実現に努めているところであります。また、利用料金制度につきましては、料金収入が指定管理者の収入となるため、自立的な経営努力を発揮しやすい一方で、予算より大幅に収入増となった場合に指定管理料を下げるかどうかという問題や管理者が収入増加を図るため、サービスの質を低下させるといったことも危惧されますことから、これまでの収益実績等を踏まえ、個別の施設ごとにその導入の適否について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○砂野哲彦議長 遠藤理財部長。  〔遠藤美武理財部長登壇〕 ◎遠藤美武理財部長 松岡議員に、教育行政についてのうち、本市の教育費における地方交付税措置に対する歳出状況及びその結果を踏まえての見解についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、地方交付税は地方の実情に応じた施策を展開するための使途を特定しない一般財源であることから、あくまで仮の比較となりますが、本市の地方交付税措置に対する歳出状況については、数値の確定している平成18年度決算では、本市のハード面、ソフト面のすべてを合わせた教育費全体の歳出に充てられた一般財源は約126億円であり、教育に係る標準的な必要一般財源を積み上げた基準財政需要額の約94億円に対し約1.3倍となっております。これは、国からの補助金や交付税措置などの有無にかかわらず、通常の基本的な学校教育に係る対応のほか、いじめ問題対策の拡充や学習アシスタントの導入、総合的な学習の時間等において創意工夫を生かした特色ある学校づくりを行うニュードリームプランの展開、学校図書館運営支援員の配置等教育現場を取り巻くさまざまな重要課題について市独自に積極的に取り組むなど、教育について今最も必要な施策は何かを考え、議論する中で組み立てられた成果が期待できる事業に市が十分な手当てをしていることのあらわれであり、今後とも効果的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上で、答弁を終わります。 ○砂野哲彦議長 宮崎市民部長。  〔宮崎敬二市民部長登壇〕 ◎宮崎敬二市民部長 松岡議員に、人権・同和行政についてお答えいたします。
     まず、市民意識調査の結果を受け、本市の人権に対する現況の分析と今後取り組む課題についてでありますが、今回の市民意識調査の結果では、同和問題に関する市民の差別意識は解消へ向けて進んでいるものの、結婚のときなど依然として根深く存在していることや、人権問題につながる因習にとらわれる人が多いこと、また人権問題に対する関心が若い世代ほど低いことなどが明らかになったところでございます。そこで、本市ではこの調査結果を踏まえ、松山市人権啓発施策に関する基本方針に基づいて、学校、家庭、地域、企業等のあらゆる場を通じた人権教育、啓発施策の推進に努め、差別の解消や人権問題の解決を目指してまいりたいと考えております。  次に、松山市人権啓発推進リーダー等の設置による取り組みと成果についてでありますが、平成20年4月現在、推進リーダー99名、推進担当者163名、計262名という状況でございますが、これまでの取り組みといたしましては、毎年5月と8月に推進リーダー及び担当者を対象として、職場でできる人権啓発など身近な人権問題をテーマにした研修会を実施しているほか、人権に関する講演会や研究大会などに積極的に参加をしているところであります。こうした取り組みにより、19年度における職場研修では94%の課等が人権教育啓発に関する内容を取り入れており、人権尊重の視点に立った職場環境が着実につくられているものと認識いたしております。  次に、刑を終えて出所した人に対する本市行政の位置づけと同和教育事業委託における選考についてでありますが、問題の指摘を受けての対応と選考に対する見解につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。委託の選考につきましては、外部委員を含む5名の選考委員による評価方式をとっており、議員御指摘の講師の経歴に対する偏った見方で審査が行われたものではなく、公正に選考が行われたものと考えております。また、選考結果は、各項目ごとの評価得点も含め応募団体に通知するとともに、人権啓発課ホームページ上で公開しております。なお、選ばれなかった理由について、期間内に説明を求めることができることになっておりますが、当該団体からはこうした申し出はございませんでした。次に、刑を終えて出所した人に対する本市の認識につきましては人権課題の一つとしてとらえ、国の更生保護機関等と連携し、社会復帰を円滑に推進するための啓発活動を推進しております。  最後に、人権に配慮すべき人たちに対する就労等社会参加への支援についてでありますが、本市では人権に配慮すべき人たちに対する施策を重要と考え、就労と社会参加への道を開き、ともに生きる社会が実現するよう今後も庁内の連携強化を図るとともに、事業者や関係団体等に対しても協力を求めてまいりたいと考えております。  以上で、答弁を終わります。 ○砂野哲彦議長 上河内保健福祉部長。  〔上河内 孝保健福祉部長登壇〕 ◎上河内孝保健福祉部長 松岡議員に、湯山診療所についてお答えいたします。  昭和30年の市町村合併を機に県から引き継いだ湯山診療所は、これまで地域における身近な医療機関として地区住民の医療確保を担ってきたところでございます。近年、医療制度の多様化とともに高齢化の進展が著しい地区における医療のあり方について、外来診療から在宅医療サービスへの転換や福祉との連携が進められる中で、当該地区におけるニーズの対応策につきましては、医療、介護サービスをあわせたケアシステムの構築を図ることなど地域医療の確保が重要であるものと認識いたしております。また、今後の湯山診療所のあり方についてでありますが、当該地区における公共交通手段は十分でないものの、近年の道路整備や隣接する地域の医療機関の増加等環境の変化もありますことから、湯山診療所の今後の有効利用や民間医療機関の活用も含め、地元住民等で組織される湯山診療所運営協議会との協議等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。  以上で、答弁を終わります。 ○砂野哲彦議長 石丸都市整備部長。  〔石丸 通都市整備部長登壇〕 ◎石丸通都市整備部長 松岡議員に、民間委託、指定管理者制度などアウトソーシングについてのうち、市営団地の指定管理者制度導入についてお答えいたします。  まず、34団地を一括にしたこと、及び残り24団地を対象外とした理由についてでありますが、市営住宅は公営住宅法において入居者の決定や家賃の決定などの行政的判断が必要な事務については市が行うことと規定されており、指定管理者が行えれる事務の範囲については入居者の募集や入退去の手続などの行政判断が不要な事務に限られております。今回対象の34団地については、例年補充入居者の募集をしている団地であり、残りの24団地は老朽化しているため、立てかえや統廃合する予定の団地で補充入居者の募集を行っていないことから対象外としたものであります。また、対象団地を分割して管理させることにつきましては、問い合わせ窓口が複雑化され、団地ごとにサービス格差が生じることなどが懸念されることから、一括管理することによりサービスの向上やコストの縮減が期待され、より適切な管理が行われるものと考えております。また、指定管理者の公募に当たりましては、基本的には法人の種別や所在地等を問わず広く募集することとしております。しかしながら、地元関係者の参入も重要課題でありますことから、先般実施した民間事業者への意向調査の結果を参考として、専門分野業者での共同企業体方式による応募を可能とすることなどにより参入機会の拡大に配慮してまいりたいと考えております。  次に、水道料金徴収の見直しなど各自治会の負担軽減についてでありますが、平成8年度以前に建設された市営住宅については親メーター方式となっており、団地内の検針・徴収について入居者にお願いしているのが現状であります。そこで、戸別メーターの設置につきましては、施設改良等について現在関係部署と協議を行っているところでございます。したがいまして、戸別メーター方式に改良されるまでは今までどおり入居者にお願いすることとなりますが、今後住民サービスの向上が図れるよう指定管理者の活用についても検討してまいりたいと考えております。  以上で、答弁を終わります。 ○砂野哲彦議長 鈴木農林水産担当部長。  〔鈴木理憲農林水産担当部長登壇〕 ◎鈴木理憲農林水産担当部長 松岡議員に、本市農業の活性化についてのうち、市長が答弁いたしました残余の部分についてお答えいたします。  まず、本市農業の実態についてでございますが、農業従事者については国の農林業センサスの農家調査基準が変更され数値の連続性はございませんが、平成17年1万4,206人、平成12年2万4,002人となっております。その他の項目については、平成17年の状況と12年を比較してみますと、平均年齢は58.6歳で約3歳上昇しております。耕作面積は5,814ヘクタールで1,150ヘクタール減少し、耕作放棄地は682ヘクタールで約94ヘクタール増加しております。また、平成18年における主要農産物の生産状況につきましては、果樹が5万6,430トン、野菜が1万930トン、米が9,310トンでございます。また、平成19年における市全体の家計購入数量に対する割合は、果樹673%、野菜45%、米71%でございます。  次に、地産地消の実現に向けた推進及び改善策についてでございますが、まず直販所の整備につきましては、地産地消を進めていく上で有効な施策の一つであると認識しております。本市では、量販店の店内型直販所での開設数が増加しておりますので、行政としてそれらと生産者との結びつけに取り組んでいるところであります。このような中で、生産者がより気楽に直販所に出荷できる体制を整えるには、直販所の所在や量販店が求める農産物に関する情報提供、集出荷システムの構築等が必要であると考えておりますので、今後直販所が必要とする農産物を市場が生産者と契約栽培し、集荷の上、配送する仕組みづくりについて、その実現に向け研究してまいりたいと考えております。また、小売店、飲食店での表示についてでございますが、食品表示については、消費者の信頼感を高め、ひいては松山産の消費を増加させることにつながる取り組みであると考えており、昨年から愛媛農政事務所や県が流通業者、農産物加工品の生産グループなどに対し産地表示の徹底について引き続き研修を開催しているところであります。今後におきましても、関係機関と連携を図りながら産地表示の徹底の指導を行うとともに、特に松山産が特定できる農産物については松山産表示の協力を求めてまいりたいと考えております。また、飲食店での表示に関しましては、本市においては地産地消の推進を目的に松山産の農産物を市内保育所、食品加工業者、飲食店などと生産農家70戸との結びつけを行い、現在松山産の大葉を初めトマト、ソラマメ等15品目が飲食店等に供給されているところであります。今後におきましても、この結びつけを継続していく中で地産地消の協力店をふやしてまいりたいと考えております。次に、市民農園と観光農園の積極的な展開についてでございますが、市民農園での活動は、農業への理解を深め、農産物や生産者への感謝の気持ちの醸成にもつながることから、これまで蓄積してきた運営や技術等を生かし、引き続き農地所有者等による市民農園の開設や運営等について支援してまいりたいと考えております。また、観光農園につきましては、これまで市内宿泊施設が地元農家と連携して観光農園の実施を検討したほか、農業法人がインターネット等で収穫体験の希望者を募集するなどの取り組みが行われてきたところであります。本市観光振興計画においても、ミカンのまちの雰囲気づくりを重要事業と位置づけ、道後温泉本館や松山空港などの主要観光拠点に花や実をつける時期にミカンを展示することにより、本市の特産物であるミカンをアピールしているところでもあります。今後、観光農園の整備につきましては、体験型観光メニューの創出を検討する中で管理面や費用対効果等について生産者や関係機関等で検討を重ね、新たな観光資源としての活用について研究してまいりたいと考えております。最後に、地産地消に向けた体制の確立についてでございますが、本年3月議会での農産物の地産地消の推進を求める決議につきましては、全会一致での決議ということであり重く受けとめているところでございまして、庁内での地産地消に向けた体制づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上で、答弁を終わります。 ○砂野哲彦議長 土居教育長。  〔土居貴美教育長登壇〕 ◎土居貴美教育長 松岡議員に、教育行政についてお答えします。  まず、親の経済力による子どもたちへの影響についての認識と格差社会における教育格差是正に向けた改善策につきましては、関連がありますので一括してお答えします。教育の機会均等は教育基本法にも規定された重要な理念であり、特に義務教育はすべての子どもに知、徳、体のバランスのとれた生きる力をはぐくむことをねらいとしており、保護者の経済状態に応じて各種の就学援助を行うとともに、教育現場では各小・中学校の教師が希望する児童・生徒を対象に放課後や夏休みに補充的な学習支援を実施しています。また、本年度からは教員資格のある学習アシスタントを中学校における放課後や夏休み、冬休み等での補充学習や個別指導等にも活用できるように拡充したほか、地域住民の協力により実施しております放課後子ども教室の中でも学習活動の支援を行っております。今後におきましても、こうした取り組みを充実し、一人一人に合った学習指導を進めてまいりたいと考えております。次に、生活保護世帯の子どもたちに対する義務教育外の修学支援制度の創設についてでありますが、本市では経済的事情により修学困難な大学生に必要な資金を貸し付ける奨学金制度を設けております。さらに、県においては高校生を対象とする授業料等の減免制度があるほか、国における大学奨学金制度、また社会福祉協議会や母子寡婦福祉資金において修学資金や就学支度金貸付制度等も設けられておりますことから、一定の修学の機会は保障されているものと認識しており、現在のところ、新たな支援策は考えておりません。  次に、校納金の未納処理の改善についてでありますが、教材費や給食費等の校納金は各学校での教育活動に伴い個々の児童・生徒の保護者から集金するべきものであることから、その費用の徴収、管理事務につきましても各学校の責任において校務として執行していただいているところでございます。これら校納金は、保護者への請求後、入金確認を行って、各支払い先へ支払うことになっておりますが、御指摘のように一部未納が発生することもあり、各学校においては業者に支払いの延期依頼などの措置をとっていると報告を受けております。そこで、お尋ねの未納金処理に対する認識とその改善についてでありますが、すべての校納金は速やかに業者への入金を行うことが原則でありますことから、保護者としての責任感や規範意識等を高めていただくため、まずは新入学児童の説明会やPTA総会などさまざまな機会を通じ啓発に努めていくこととしております。また、各学校におきましては根気強い納入督促を継続して行うとともに、行政としては悪質な未納の保護者に対しましては、他市の取り組み事例などを参考に、適切な対応策を検討してまいりたいと考えております。  次に、教育振興会と行政との責任分担の基準についてでありますが、学校現場で子どもたちの学習活動に必要な標準的な設備、備品等の整備は行政の責務であり、これまでも厳しい財政状況の中で優先順位をつけながら整備に努めているところであります。また、多くの学校に設置されております教育振興会は、地元の学校を支援する目的でPTAや地域住民等が自主的につくった組織であり、その支援内容はそれぞれの団体で異なっており、行政の責任を補てんするものではないものと認識しております。  次に、本市在留外国人の教育現場への活用についてでありますが、これまでも国際理解教育の一環として総合的な学習の時間の中でまつやま国際交流センターや愛媛大学等の紹介により中国や韓国の留学生との交流学習やアジア地域からの教育視察を受け入れており、今後ともこうした機会を拡充してまいります。  次に、学校給食についてのうち、食材の値上がりによる影響と値上げについてでありますが、各種食材の値上げは、本市の学校給食におきましても少なからず影響を受けておりますが、本年度は必要な栄養価を維持する中で、使用する食材やフルーツなどのデザートを変更するなどの工夫と努力によりまして据え置くことといたしております。また、今後さらに値上がりが続いた場合は、市学校給食会とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。次に、よりよい学校給食の実現に向けた既存制度の見直しについてでありますが、地産地消を拡大していく上では現在の統一献立や物資の一括購入方式の見直しは必要であると認識しており、現在地産地消のモデル調理場の成果を踏まえ、市学校給食会を初め関係部署や農業生活団体等との協議を重ねているところであります。  以上で、答弁を終わります。  〔議長登壇、副議長は議長席に着く〕 ○砂野哲彦議長 松岡議員に、本市農業の活性化についてのうち、議会における具体的なアクションを起こすことについてお答えいたします。  近年、食の安全性が損なわれ、国民の健康に影響を及ぼす事案が発生しており、消費者の農産物に対する安全・安心志向の高まりや生産者の販売手段の多様化を受け、本市議会においても消費者と生産者を結びつける地産地消の取り組みが重要であると認識いたしております。また、当市議会の産業経済委員会においても、昨年2月から消費者と連携した地産地消のあり方を研究テーマとして調査研究が行われ、本年3月議会において、消費者の目線を重視し、消費者と連携の上、自給率の向上や食の安全も含め、安全で安心な地産地消を推進していくための諸施策として5項目にまとめ、報告を行ったところでございます。さらに、この趣旨を踏まえ、同じく3月議会において農産物の安定的な生産供給体制の確立に向けた支援策の拡充及び学校給食における地元農産物のさらなる利用促進を図ることなど、農産物の地産地消の推進を求める決議を全会一致で行ったことは議員御承知のとおりでございます。今後におきましては、地産地消の推進に当たっては、JA関係者等とも連携しながら積極的な取り組みがなされるものと存じますが、議員御提案の特別委員会の設置等につきましては、こうした状況を見きわめながら、議員各位の御意見も伺い、検討してまいりたいと存じます。  以上で、答弁を終わります。  〔副議長退席、議長着席〕 ○砂野哲彦議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)松岡議員。 ◆松岡芳生議員 自席から失礼させていただいて、3点再質問させていただきます。1点目は、アウトソーシングの関係なんですが、確かに行政ですから適正に、的確に、公平に運営するのは当然のことであって、ただし私がここで申し上げとるのは、そういうことも踏まえながら、やっぱり社会的弱者とかそういう者に対しても配慮していったらどうかと。適正ですよ、行政がやることですから、そういうだけではいかんものをこの中に入れたらどうですかという提案をしとるわけなんで、1点目はそのアウトソーシングを行う際の障害者、高齢者、社会的弱者の関係でもう一回ちょっと確認させてください。それと、人件費の関係なんですが、これも適正にやっとると、相手方があることで相手が適正にやっとるでしょうと。当然だと思うんですが、じゃあその33億円ですが、経費が削減されるだろうと、これから、過去も含めて、そうするとその33億円の中で人件費が以前と以後に比べたらどれぐらい違ってきとるのか、できれば教えていただきたいなと。  それと、2点目なんですが、市民部長から返事をいただきました。こういう場でこんな議論をしないといけないというのは非常に私残念に思っております。極めて残念なことなんですが、お答えを聞きますと、偏ったものでなく公正にこれも行われたという結論づけされておりますが、じゃあその結論に至った経過、どういうことをしてどういう判断に基づいてこの結論に至ったのか、教えていただきたいと。それと、そういう問題指摘を受けたときに、通常担当部署としてどういう対応をされているのか。問題提起をしてから一月間何にもないわけですから、そうするとほかの関係についても似たような対応をされとるのか、通常どういう対応をされとるのか、ちょっと確認させていただきたいと。  それと、教育長なんですが、教育審議会の関係、ちょっと最後わかったようでわからないような終わり方をされたと思うんですが、行政とその教育振興会との責任の分担の関係ですが、その行政の責任については教育振興会が補てんすべきものではないというような終わり方をされたんですが、現実、中身を見てみますと、学校図書の購入とか、いろいろいすの購入とかピアノカバーの購入とか、それとか部活のボールとか剣道具とか、そういうものに支出されとるわけですよ。だから、そこのあたりのその基準、どこまでやっぱり行政がその責任を持って、どこから地元の皆さん方に支援してもらうというか、協力してもらうかという、ある程度線引きをしないと、もう過去からみんなそういうことをやってますから、当たり前みたいになっているんですね。だから、この際このあたりの線引きというか基準づくりをして、ここまでは行政がしますが、こっから先は地元の皆さんで努力してくださいという線はやっぱり出すべきだと思いますが、以上、3点、再質問させていただきます。  〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○砂野哲彦議長 玉井総務部長。 ◎玉井徳雄総務部長 自席から失礼をいたしまして、松岡議員にお答えをさせていただきます。まず、1点目の社会的に立場の弱い方々への配慮の関係でございますが、当然人権的な視点あるいは雇用の促進といった視点から申し上げましても、企業あるいは団体には社会的な責任というふうなものが求められています。このことは広く啓発もできておるんではないかというふうに考えておりますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、こういった社会的に立場の弱い方々への配慮等に関しましては、受託するそういった企業、団体に特筆すべき取り組みがある場合には、今後は選考過程におきまして一定の評価が得られるような仕組みを考えてまいりたいというふうに存じております。  また、2点目の人件費の関係でございますが、受託をいたしております企業、団体の数が多ございますので、この場で幾らというふうな数値は承知をいたしておりませんが、当然先ほども申し上げましたように一定の間隔で実績等の報告も求めておりますし、法律に基づきましてそれぞれ地域において人件費の基準といったものが定められておりますので、そういった点でクリアをしておるかというところは確認をいたしておるところでございます。  以上でございます。  〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○砂野哲彦議長 宮崎市民部長。 ◎宮崎敬二市民部長 自席から失礼します。1点目のどういう配分をしているのかということと、どのように対応してきたのかということでございますが、まず外部委員を含む5名の選考委員による評価方式をとって、その5名の委員による評価得点で配分をいたしております。また、どのように対応してきたのかということでございますが、応募団体には項目ごとの評価得点を含め、選考結果を通知させていただきました。  以上でございます。  〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○砂野哲彦議長 土居教育長。 ◎土居貴美教育長 自席から失礼いたします。ただいまの教育振興会と行政ということでございますが、これは教育振興会はそれぞれの地域でそれぞれの方々から御援助いただいて学校をバックアップしようということでございますが、一応学校現場としていろいろなものを欲しいとか、こういう施設をこういうふうにしてほしいということは、申し出ていただきますと、そういうところで、できる範疇で施設なり何なりが担当が対応をいたしております。ですから、基準的な、さっきも申しましたような設備や備品等についてはできる限り、連絡をしていただきましたことにつきましては全力を尽くしておると。けれども、この教育振興会の方々との話し合いの中で、ああ、それぐらいだったら、図書も今すぐそれが要るんだったら、これはここの中から買っておきましょうと言っていただいている学校もたくさんあるやに聞いておりますし、ボール一つにしましても、今すぐ要るんだったらというようなことで、教育委員会はここまでで教育振興会はここまでというような関係ではなくて、できる限り学校から教育委員会のほうへ御連絡いただいて全力を尽くしているということと、それは別のところで学校、PTAその他との話し合いの中でたくさん御支援をいただいておることも感謝はいたしておりますが、ここまで線引きっていうような関係ではない組織であるということをお話しさせていただいて、答弁にかえさせていただきます。  〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○砂野哲彦議長 松岡議員。 ◆松岡芳生議員 総務部長の答弁、企業には社会的責任があると、もうそんな建前はわかっているんです。行政がやっていたことを民間に委託する、そのときには効率性とか利便性とか経費とかいろいろ当然あるんです。だから、そのときに、市としてこういうものを、当然障害者の場合だったら何%雇用しないといけないとかあるわけですから、だからそのときにそういうことを促す努力をされたらどうかという視点で私は聞いているんですけど、全然そういう意思がないということなんで、それはそれでいいです。  それと、市民部長さんの答弁ですが、全然私の聞いとることと、そんなんをどういう、選考委員が何人おってどうしたこうした、そんなことを聞いているんじゃないんです。その指摘に対してどういうことをやってこられたのかと、そしてどういう過程でその結論が出てきたのか。通常の市の業務でこういう指摘をされたときにどんな対応をされているんですかということを聞いた。全然質問に答えられてないんで、再度質問させていただきますんで。  〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○砂野哲彦議長 宮崎市民部長。 ◎宮崎敬二市民部長 自席から失礼いたします。この間、応募団体には、項目ごとの評価得点も含め選考結果を通知させていただきました。  以上でございます。 ○砂野哲彦議長 ただいまから午後1時25分まで休憩いたします。        午後0時24分休憩    ────────────────        午後1時25分再開 ○砂野哲彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。雲峰議員。  〔雲峰広行議員登壇〕 ◆雲峰広行議員 私は、公明党議員団の一員として一般質問を行います。市長を初め、関係理事者の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、本市のIT施策に関して2点お伺いいたします。1点目は、市役所内で職員が、また本市の小・中学校で児童たちが使用しているパソコンに搭載されている重要なソフトウエアであるマイクロソフト社のワード、エクセルについて、今後経費削減の目的で、いわゆる互換オフィスソフトの搭載に変更してはどうかと提案いたします。総務省は、ワード、エクセルなどのいわゆるオフィスソフトの調達について、昨年7月から情報システムに係る政府調達の基本指針の適用を始めました。この基本指針によれば、あらゆる分野で利用されているワード、エクセルなどのオフィスソフトに関して、このソフトウエアが特定企業による独自の技術によってつくられていることを問題視して、ソフトウエアの調達に際して特定企業の製品を指定しないこと、さらに新たに調達するソフトウエアについては国際規格などのオープンな標準に基づいた製品を優先するようにと指導しています。ただし、ワード、エクセルは国際規格には入っていません。しかしながら、基本指針はワード、エクセルを調達してはいけないと示しているのではなく、それに縛られてはいけない、使う機能、コストを勘案して調達するとの考え方を示しております。現在、国内には国際規格に適合した多くの互換オフィスソフトがあり、多数が既に国内で流通しています。これらの特徴は、価格が無料から数千円と大変安価であること。さらにワード、エクセルでつくったデータを読み込んで加工でき、またその逆も可能であるということであります。さらに、操作方法も見た目も全く同じであるという高い互換性であります。このような理由で、個人ユーザー、企業などでの利用もふえてきています。そこでまず、総務省の方針もワード、エクセルにはこだわらなくてよいと示しているわけですから、国際規格に適合した互換オフィスソフトを役所内のパソコンの入れかえ時に、職員の利用頻度を考慮し、業務に支障がないところから順次導入すれば、大きな費用削減につながると思います。この点について理事者の御所見をお伺いいたします。次に、学校現場への導入についてであります。本市の学校現場では、現在小・中学校のコンピューター教室には1人1台のパソコンが整備されており、さらに普通教室にも1台のパソコンが設置されています。そして、小・中学校の台数の合計は、教育委員会の資料によりますと、平成20年4月現在、7,545台となっています。このパソコンの調達については5年間のリースになっており、1台当たり、管理料やさまざまなソフト代を含めて20万円程度であるとのことであります。そして、毎年総台数の5分の1が新しいパソコンと入れかわり、小・中学校で年間約4億8,000万円の費用がパソコンなどの機材調達に使われています。この毎年リースされているパソコンには、ワードやエクセルなどのオフィスソフトのほかに学年に応じた学習ソフトも多数搭載されていますが、調達金額は、このワード、エクセルが突出して高く、教育関係の割引制度があるとしても、1台当たり約1万3,000円程度の調達費用になります。仮に1台1万円の調達費用が削減できれば、5年間で7,500万円程度の経費削減が可能になります。読み、書き、パソコンと言われる現在、社会で一般的に利用されているワード、エクセルは情報教育の重要なスキルであると言われています。まず、ワード、エクセルを使えるように学習することが低学年から求められております。しかし、先生方にお伺いしても、学校で学ぶ範囲であれば、互換オフィスソフトで十分との御意見も伺いました。そこで、本市における小・中学校のパソコンの調達に際しては、先生方の御理解の上で安価で互換性の高い互換オフィスソフトを調達し、削減された費用で不足している情報教育に必要なさまざまなソフトウエアを調達してはどうかと提案させていただきます。理事者の御所見をお伺いいたします。ただいまの提案できちんと財源を示させていただきました。2点目は、その財源の一部を使って、本市の中央図書館内に利用者の利便性アップのためのWeb図書館の創設を提案させていただきます。市民の生涯学習意識の高まり、若者の活字離れ、ライフスタイルの変化などを受け、公立図書館が変わろうとしています。ことし1月に東京都の千代田区立千代田図書館内にあるWeb図書館、いわゆる電子図書館を視察しました。この図書館は、昨年11月に公共図書館では初めてインターネットを活用した図書館としてスタートしました。Web図書館とは、電子書籍をインターネット上で貸し出し、返却を行うもので、インターネットが利用できる環境ならどこからでも24時間365日、電子書籍を借りて、パソコン上で読むことができます。借りた電子書籍は、普通の本をめくるように画面上で読むことができ、また音声や動画再生もできます。もちろん返却のため来館する必要もないので、来館が困難な障害者の方や多忙なビジネスマンが気軽に書籍を借り、調査や学習に役立てることが可能であります。また、Web図書館で貸し出される電子書籍はすべてデジタル化されているので、従来のような大きな書庫スペースが不要で、パソコンのサーバースペースがあればよく、大変コンパクトであります。さらに、この電子書籍の特徴として、画面上で文字の大きさを自由に拡大縮小できるため、自分の読みやすい文字の大きさで読書を楽しめることができます。また、音声や動画の再生も可能で、従来の書籍ではできなかった外国語のリスニング、音読なども可能であります。さらに、文字やアンダーラインなどの書き込みも可能なので、書き込みが必要な問題集なども貸し出しすることができます。返却時には、書き込まれた文字やラインは自動的に消去されます。さらに、蔵書の破損、紛失について、本市の場合、年間数千冊、金額で数百万円と伺っていますが、Web図書館では書籍の返却も遅延や破損はなく、返却の催促も不必要で、書籍の盗難や未返却もありません。規定の貸出期間が来れば、延長手続をしなければパソコンで読めなくなるだけであります。従来の図書館との違いは、管理面だけではなく運営コスト面でも大変安くできることです。千代田区立図書館の場合、Web図書館のシステムの構築に約500万円、従来の図書費としての電子書籍が3,000種、各3冊の調達で約500万円で、合計約1,000万円でありました。盗難、破損、未返却などの損失がゼロであることを考慮すれば、本当に安価であると思います。従来型の図書館にもよい点が多くありますが、これと併設することによって、山間部、離島の市民や障害を持つ市民、多忙なビジネスマンが利用できれば、さらに利用者数のアップが図られ、日本一の公立図書館になると思いますが、理事者の御所見をお伺いいたします。  次に、市内における地域間格差の是正について3点お伺いいたします。まず初めに、先日の新聞報道で愛媛県の人口に占める65歳以上の比率である高齢化率が初めて25%を突破したと発表がありました。また、本市では県内20自治体では最低の20.5%でした。しかし、本市を見回したときに、中島地区における高齢化率は平成20年3月で50%であり、特に二神は75%、睦月、野忽那はともに67%と、県下を見渡してもまれな高齢化率の集落であります。今回の質問は、こういった過疎地で、しかも高齢化率が高い地域での福祉サービスの地域間格差の是正についてであります。私は、5月に高齢化率67%の中島地区の睦月に赴き、サテライト型デイサービス会場を視察させていただきました。そこでは、自立の方の生きがいデイサービスと介護保険でのデイサービスを実施していました。睦月では、毎週水曜日の開催で会場は老人クラブの老人憩いの家をお借りして活用していました。睦月では、老人クラブのお世話をされる方がいなくなり、現在は活動はしてなく、このデイサービスが唯一の高齢者の交流の場となっていました。しかし、提供できる福祉サービスは大変限られています。まず、在宅で家族介護や訪問介護サービスを受けておられる方々は、自宅からデイサービス会場まで来たくても、送迎車がないので来られません。重度の方ほど来ることができないのはおかしいと思います。御本人だけではなく、御家族の方も大変お困りだと思います。そして、何とか会場にたどり着いても、会場はバリアフリーになっていないため、会場内での移動がまた大変です。また、高齢者の方の中には入浴が自宅では困難なため、体をふくだけで我慢しておられる方もいるとのことです。市内の施設ならデイサービスで入浴できるのに、ここでは入浴設備がありません。高齢者が一番楽しみにしている入浴サービスを2年間も受けられなくて、わざわざ本島の施設に宿泊して入浴された方もおられたと伺いました。さらに、このデイサービスの会場のトイレは和式のみ、高齢者は大変きついと言われていました。中島地区のほとんどの集会所のトイレは和式と伺いました。そして、会場のすべてが畳の部屋で、足の不自由な高齢者は座ることが大変です。そこで、いすを持ち込もうとしても、保管場所がない、だから簡単な折り畳み式のいすが少数しか置けない。会場で地域の葬儀、会合などが重なると、地域住民の利用優先なのでデイサービスは中止となります。また、調理場もありませんので、楽しみの食事も冷えたお弁当だけで、温かいお汁も出すことができません。私は、市内の高齢者の方々と同様な介護保険料を負担していながら、提供を受ける環境にこれほどの格差があることに改めて驚きました。そこで、お伺いいたします。まず1点目は、中島地区にあるこういった集会所などは、本来生きがいデイサービスや介護保険でのサテライト型デイサービスの利用ではなく、地域住民がさまざまな地域活動に利用するための施設であるはずです。中島地区内のこういった施設は中島町時代に建てられた施設であると伺っていますが、合併時にこういった施設などに関して調査や改修などが行われるべきであったと思います。高齢化率が50%を超える集落でバリアフリーができていない、和式のトイレしかない、いすが使えないなど、こういった施設は早急に調査して、高齢者が利用しやすいように改修すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。2点目は、離島の集落で高齢者、要介護者、障害者などへの地域の福祉サービスを利用されるべき施設に関しては、さきに述べた既存の集会所などを利用するのではなく、さまざまな福祉サービスに対応できるような施設を設けるべきと考えます。本市の場合、現実的には各集落に空き家などを利用した福祉施設を設置してはどうかと思います。そこは高齢者の利用に適した仕様に改修し、しかも入浴施設も設置して、送迎用の車両なども必要に応じて常設していただきたいと思います。理事者の御所見をお伺いいたします。2点目として、市内における情報通信格差の是正についてであります。本市が平成14年度から進めていたe−まちづくり戦略において、高速大容量のブロードバンド網を構築するため、旧市内、北条、中島地域に約3,000キロに及ぶ光ファイバーの先行敷設が行われました。これがその後の本市における一般家庭への高速インターネット網の普及やIT関連企業誘致の結果を見れば、まさにIT時代を先取りした投資であったと評価しております。しかしながら、本市の島嶼部など過疎地への高速インターネット網の整備に関してはまだまだおくれています。私の平成18年6月議会での本件に対する質問に対し、理事者答弁として、アンケートを実施した結果、高速インターネットの利用を希望している世帯は約10%程度で、高速インターネット利用を可能とするためには各世帯に無線LAN等を整備する必要がある。それには多額の費用負担が発生し、試算では一般的な料金の約3倍程度にもなる。今後、住民の意見を聞き、利用の形態等について民間通信事業者との協議を行うとありました。また、本市のこういった過疎地への整備の前提は民設民営であり、当の民間事業者にお話を伺っても、民間単独による整備では山間部や島嶼部などの採算の見込めない地域での設備投資は厳しい。自治体の補助や地域の需要増加が整備の大前提になると言われていました。私のこの議会質問から2年、先日も中島地区の方からインターネットも満足にできないと若者はどんどん島から出ていってしまうと悲痛な叫びを伺いました。さらに、昨年7月に出された情報通信白書2007年度版によりますと、年収とパソコンを使ってのインターネット利用率の関係を上げ、年収が多いほどパソコン保有率やインターネット利用率が高くなる相関性があることを指摘し、情報格差が所得低下などの経済的格差につながる可能性があると警告しております。本市のe−まちづくり戦略の最終目標は市内全域へのブロードバンド網の整備であり、その結果、地域の活性化や情報の地域間格差の是正となることから、島嶼部や山間部についてもこの格差を放置せず、早急にブロードバンド網の整備が必要であります。そのためには、この2年間で大きく進歩した最先端の長距離無線通信技術であるWiMAXや高出力無線LANを中島地区などの島嶼部や北条地域の山間部などに導入してはどうかということであります。この最先端技術は、従来の無線LAN電波とは違い、電波到達エリアが半径1キロ程度と約10倍に広がり、しかも大容量無線通信が可能であります。そして、到達エリアが広い分コスト的にも従来の方法よりも大幅なコスト削減ができると言われています。現在、国の主導で各自治体での導入が検討されていることからも、民間事業者だけに任せるのではなく、官民協力してこの新技術を活用した中島地区などの過疎地域へのブロードバンド網の整備を推進すべきと思います。御所見をお伺いいたします。次に、中村市長が昨年4月の3期目を目指した市長選において、市民との約束として、島民主体による島博覧会の開催を目指すとあり、この地域の活性化のために島博覧会の開催を上げました。中島地区の多くの市民もこの島博覧会の開催に期待を寄せています。しかしながら、本年2月に出された坂の上の雲のまちプロジェクト「まつやまEPOX(エポック)」では、多くのプロジェクトの中、島博覧会は実施年未定となっており、逆に中島地区の方々から開催に不安の声もお聞きしました。現在の中島地区は、農水産物の価格低迷、高齢化、若者流出など、島を支える産業、世代が大変なときを迎えています。しかも、先日発表された松山北高中島分校の募集停止なども危惧されており、地域の将来が見えてこないと中島地区はあえいでいます。また、島博覧会開催の推進に活動されている松山離島振興協会の方にも伺いましたが、日本で一、二である9島もの有人島を抱え、また遠く離れ、各島で状況も違い、振興協会のメンバーの熱意もなかなか島の住民には届かないと言われていました。私も島民主体による島博覧会の開催意義は理解しますが、離島振興協会の方々にとっては初めての試みであり、全9島を結ぶ博覧会など、国内でも初めてではないかと思うほど壮大なイベントであり、全体のイメージがわかりにくいのも当然かと思います。昨年伺った岡山県笠岡市には、笠岡諸島という離島があります。その島おこしに、平成13年、笠岡市は海援隊という離島サポート組織を立ち上げました。島の活性化を本気で取り組む決意の職員を役所内で公募し、市長から島民になれとの訓辞を受けた3名が中心となって島民と一緒になって活動を始め、その後その志は島民により設立されたNPO法人かさおか島づくり海社に引き継がれ、現在島内バス、デイサービス事業、空き家対策事業、フィルムコミッションなどの取り組みで大きな成果を上げています。本市でも、今回の島博覧会の開催が新しい人づくりにつながり、そして中島地区再生の糸口になることを願い、3点お伺いいたします。1点目は、島博覧会の開催の目的、主体となる組織、開催に向けたスケジュール、そして島博覧会についてどのようなビジョンをお持ちでしょうか、お伺いいたします。2点目は、島博覧会の事業に対して現在どのような体制で取り組まれているのか、また今後開催に向けて行政はどういった支援策をお考えでしょうか、お伺いいたします。3点目は、多くの島民からまずは現状の維持、さらに再生というスタンスで中島地区の将来計画をとの意見を伺いました。本市では、本年3月に松山市島嶼部振興計画の第1次5カ年計画を策定しました。計画は、有人島9島の生活環境、健康福祉、教育、産業経済、まちづくりなど多分野にわたる総合的な中・長期計画であります。私もこの計画の遂行に期待をしています。そこで、今後この計画をどのように活用し、進めていくお考えなのか、お伺いいたします。  次に、地球温暖化対策に関して2点お伺いいたします。来月7日から北海道洞爺湖でサミット先進国首脳会議が開催されます。日本が議長国を務める洞爺湖サミットでは、環境、気候変動問題が主要なテーマの一つになっています。近年、異常気象や海面の上昇、乾燥地域の拡大や氷河の後退など、地球温暖化の影響と思われる現象が地球の至るところで起きています。地球温暖化の進行は、日本だけではなく人類全体の脅威となっています。地球温暖化対策を推進するには、草の根レベルでの取り組みが不可欠であります。サミット議長国となる日本がリーダーシップをとるべく、まずは市民一人一人の関心を高めるとともに、全世界から共感を得る働きがけを発信していかなければならないと思います。そこでまず、お伺いする1点目は、今回の通常国会で地球温暖化対策推進に関する法律の改正案が成立しました。この法律は、平成9年の京都議定書の採択を受け、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた環境施策の基本となるものであります。今回の改正の大きなポイントとして、新たに中核市等に対して地方公共団体実行計画の充実を図ることとして、具体的には自然エネルギーの導入や企業、市民による省エネを初めとした排出抑制策の強化、公共交通機関の整備改善といった地域の実情に応じたよりきめ細かい内容を盛り込んだものとなっています。さらに、各都道府県にしか設置されていなかった地球温暖化防止活動推進センターを新たに指定することができるようになりました。また、一人一人が地球温暖化防止のために必要と考える普及や対策を率先して行う地球温暖化防止活動推進員の委嘱もできるようになりました。そこで、本市はこの地球温暖化対策推進法改正に関してどのように対処されるお考えなのか、お伺いいたします。2点目は、6月10日に福田康夫総理の記者会見で、国民の意識転換を促すものとしてクールアース・デーを設定したい。今度の洞爺湖サミットが7月7日の七夕の日に開催されることにちなんで、この日は一斉消灯し、天の川を見ながら地球環境の大切さを国民全体で再認識する運動が現在展開されています。これを、ことしだけの取り組みとしないためにも、7月7日をクールアース・デーとし、一斉消灯運動のみならず、毎年毎年低炭素社会への歩みを国民みんなで確認するさまざまな取り組みを行う日にしたいとの発表がありました。この地球活動の大事さを国民全体で再認識する運動が公明党青年局による署名運動であり、要望書と青年の署名約7万人分を同日に提出していました。環境省によると、ことし全国で既に775カ所の施設、自治体が7月7日の夜8時から10時までの2時間のライトダウンに協力することがわかっています。例えば、100万世帯の家庭でライトダウンを2時間行った場合、大体200トンのCO2が削減できるそうであります。本市でも昨年、坂の上の雲ミュージアム、松山総合公園、松山城城郭、道後温泉椿の湯など、市内の施設約45カ所でライトダウンが行われています。そこで、本市においても(仮称)まつやまクールアース・デーを制定し、もっと幅広い運動にするために、行政、企業、市民が連携して電力の使用を一定時間控えるライトダウンの実施や啓発イベントを開催するなど、地球温暖化防止のために全市民が考え、行動する日にしてはどうかと提案しますが、御所見をお伺いいたします。  次に、住みよいまちづくりに関して2点お伺いいたします。まず初めに、建築物環境性能評価システムCASBEE(キャスビー)に関してお伺いいたします。ことし4月、内閣官房は温室効果ガスの大幅な削減など、低炭素社会の実現に向け高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする環境モデル都市10都市を選定するための提案を募集しました。その提案に本市も応募もしており、早速その提案書を見せていただきました。提案内容は、太陽エネルギーの活用、コンパクトシティ化推進、節水型都市づくりを柱に各部門ごとの温室効果ガスの排出量の削減目標を設定し、ソーラー関係産業による地域活力、ビジネス創出支援などを目指す提案であり、本市の地理的、気象的特徴を生かした意欲的な提案でありました。本市の提案には、建築物環境性能評価システムであるCASBEEの導入に関する記載がありました。他市もこの評価システムについて今回提案していますが、既にこの評価システムは4府県、9指定市で導入が図られております。このCASBEEとは、建物を環境性能で評価し、格付を行う手法であります。省エネや環境負荷の少ない資材、機材の使用といった環境への配慮に対する評価、室内の快適性、バリアフリー、節水、景観などへの配慮など、独自の評価基準を設け、建物の品質を総合的に評価するシステムであります。例えて言うなら、ミシュランの評価に似ています。ミシュランガイドはレストランに星というわかりやすい評価をつけることで、だれにでもわかるようにしています。同様に、わかりやすい評価をすることで、住宅、マンション、さらに事務所ビルなどを建設したり、購入したり、借りたりする場合に公開された環境性能評価の高い建築物を優先して選べるように、そして環境に配慮した建物がふえるようにまちづくりを誘導するシステムであります。先進市の事例では、CASBEEの高い評価の建物の建設の誘導に高評価の建物に関してさまざまな優遇制度などを取り入れている自治体もあります。今後、地球温暖化対策への意識の高まりの中、この評価システムの導入が中核市レベルにも広がっていくと思われ、本市の今回の提案は先見性のある取り組みであると思います。本市の市街地に環境や人に優しい建物がふえることで、本市自体の価値も高まると思います。そこで、この建築物環境性能評価システムCASBEEの導入は本市の環境に考慮した住みよいまちづくりに重要な役割を果たすと思います。今後の取り組みについて理事者の御所見をお伺いいたします。次に、バイク、いわゆる原付や自動二輪車の駐車場の整備を進めることについてお伺いいたします。国土交通省の平成18年度の調査によりますと、全国の有料駐車場は、台数で比較すると、車1万台当たり500台に対しバイクは約80台と6分の1以下の水準です。ただし、松山市のような地方都市においてバイクの駐車ができる駐車場はほとんど普及していないのが現状であり、市内にある自動車駐車場や自転車駐輪場の多くがバイクお断りとなっています。どうしてバイクの駐車場が少ないのか。それはまず、昭和32年に駐車場法が制定されたとき、バイクは自動車の定義から除外されました。その後、昭和55年に制定されたいわゆる自転車法で原付は自転車に定義され、整備がなされています。しかし、半世紀にわたって原付を除くバイクの駐車に関しては法律の整備がありませんでした。そして、平成18年にさきの駐車場法が改正され、やっと自動車の定義にバイクが加えられました。その結果、同年の改正道路交通法の施行で大都市を中心にバイクの駐車違反が厳しく取り締まられるようになってしまいました。今、全国でバイクをとめる場所がどこにもないのに取り締まりだけを強化するのはおかしいと、バイク駐車場の早急な整備が求められています。また、取り締まる側から、バイクの駐車場が整備できていない現状では厳しい取り締まりは難しいとの声も伺っています。そうした中、本年2月に中予地区二輪車販売店協会からバイクの駐車場整備の促進と二輪駐車場サインの普及啓発などについて要望があり、その結果、本年4月より市役所前地下駐車場に、四国の公的駐車場では初めてバイク専用の駐車場スペース8台分が整備され、駐車場入り口にバイク専用駐車場のサインも設置されました。折しも、ガソリンの高騰で通勤、通学、買い物など市民の足としてのバイクの利用がふえています。一方、歩道に駐車されたバイクの熱く焼けたマフラーに幼児が触れてやけどをする事故も発生しています。こういった事故を防ぎ、バイクの歩道駐車が高齢者などの歩行の妨げにならないように、公的駐車場や民間の駐車場へのバイク駐車の受け入れ拡大が必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。また、駐車場が整備できても、これまで駐車場に駐車する習慣のなかったライダーに対して利用啓発をすることが大切と思いますが、その対策はどのようにするのか、あわせてお伺いいたします。2点目は、バイクを利用して本市に来られる観光客への駐車場整備であります。今からの季節、高速道路をビッグバイクが集団でさわやかに走る光景をよく見かけます。そして、松山城や道後温泉に行ったとき、一番困るのが駐車場であると伺いました。バイクにはトランクがありません。つまり、バイクから離れるときには荷物を持っていかなければなりません。それでは大変不便であります。ライダーに聞くと、バイク駐車場にぜひコインロッカーを設置していただきたい。さらに、車両の盗難を防ぐために係員の目の届くところに駐車できれば安心ですと言われていました。そこで、お伺いいたします。バイクを利用する観光客のために、こうした駐車環境の整った駐車場を中心市街地、観光地に設置してはどうか。例えば、市営一番町駐車場内とか道後温泉の近くに整備することはできないでしょうか、お伺いいたします。3点目として、平成18年の駐車場法の改正により、自治体は自動二輪の駐車需要に応じ、必要な区域について駐車場整備計画を策定し、必要な処置を講じる責務を負いました。また、大規模な商業施設やオフィスビルなども新築、増改築する場合には条例で事業者に二輪駐車場設置を義務づけることも可能になりました。しかし、本市ではいまだに具体的な義務づけの条例は制定されていません。今後の中心市街地活性化にバイクの違法駐車が支障にならないためにも必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。  最後に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。近年の急速な高齢化の進展で老人医療費が増大する中、今後の高齢化社会を見据え、将来にわたり持続可能な医療制度改革が求められています。特に、国民健康保険において保険料負担の地域間格差が5倍にも広がっており、従来の老人保健制度の抜本的改革の必要性については、共産党を除く各党も認めていたところであります。そして、平成18年6月、我が国が世界に誇る国民皆保険制度を将来まで持続可能な制度に再構築することを目的に、医療制度改革関連法が成立したことは御案内のとおりであります。その抜本的改革の柱である高齢者医療の後期高齢者医療制度が本年4月からスタートしました。この制度は、都道府県単位の全市町村が加入する広域連合が設置され、高齢者と若年者等の世代間の負担の公平化及び財政基盤の安定化を図る新たな医療制度であります。しかしながら、この新制度については、年金からの天引きや今まで年金所得があっても保険料を納めなくてよかった社会保険等の加入者の扶養家族の方に新たに保険料負担が生じるなど、全国でさまざまな問題や課題が表面化し、連日報道されています。そこでまず、この新制度について、またこういった現在の状況についてどのような御見解をお持ちなのか、お伺いいたします。次に、この新制度について、高齢者の方々や各方面から不満や批判が寄せられたことにより、国会で野党は対案も示さず、従来の問題の多い老人保健制度に戻すことを要求し、スケジュールや財源も示さないまま、政府が必要な法整備や財源的処置を講ずるという政府への丸投げ法案であり、新聞各紙では大変無責任な廃止法案であると批判しております。しかも、国会の審議はたった1日、わずか6時間かけて参議院厚生労働委員会を打ち切り採決し、6月6日に参議院本会議で可決しました。一方、政府はこの制度の問題点や課題を明らかにし、この対案として制度の骨格は維持しつつ、早急な運用面等の改善策を示したところであります。また、本市においては、低所得者対策として、国民健康保険から移行する高齢者のうち昨年度の国保料より負担増となる7割、5割軽減者の方々を対象に本市独自に負担軽減策を20年度に限り実施することとしています。そこで、2点目として、今回国の新たな負担軽減策に対して実施予定の本市独自の負担軽減策の取り扱いなど、本市はどのように対応されようとするのか、お伺いいたします。3点目は、新制度については、国も事前の周知啓発が不足であったと認識しておりますが、今回の改善策について後期高齢者の方々に対して十分な説明が必要と考えますが、本市においてはその周知啓発についてどのように行うのか、お伺いいたします。最後に、これまで老人保健制度は資格証明書は交付されていませんでしたが、新制度では国民健康保険と同様に法律で規定され、保険料の滞納が1年以上続くと資格証明書に切りかわり、医療費全額を窓口で支払わなければならなくなります。そこで、後期高齢者医療制度における資格証明書の取り扱いについてお伺いいたします。  以上で、質問を終わらせていただきます。長時間の御清聴ありがとうございました。理事者のわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。 ○砂野哲彦議長 これより答弁を求めます。中村市長。  〔中村時広市長登壇〕 ◎中村時広市長 雲峰議員に、私からは後期高齢者医療制度についてお答えをさせていただきます。  まず、さまざまな問題や課題に対する見解についてでありますが、我が国の医療制度は国民がいずれかの公的医療保険制度に加入するという国民皆保険制度を確立し、世界最高水準の平均寿命や高い医療水準を実現してきたところでありますが、今後超高齢社会の進展に従って医療費の大幅な増加が見込まれますことから、医療保険制度体系の再構築が必要であるというふうに認識をいたしております。一方、今回の後期高齢者医療制度につきましては、制度設計者である国が2年間の準備期間中において十分な説明責任を果たし、議論を重ねて高齢者の不安を取り除き、政策への信頼を得た上で制度を構築すべきであったと思いますが、こうしたことを怠ったことから保険料の年金天引きや負担増の問題、さらには直前になって制度名称の変更や社会保険等の被扶養者に対する保険料徴収の凍結が追加されるなど、継ぎはぎ的、場当たり的な対応によって高齢者の方々を初め各方面から、逆にこのことによって制度への不満や批判が起こり、市町村窓口も大混乱いたしましたことは御案内のとおりでございます。加えて、国は大半の方々の保険料が負担減になると説明したものの、本市のように国保加入者に対する独自の負担軽減策を実施した多くの自治体では低所得者の方々に保険料の負担増が逆に生じており、実態を反映していないなどとの新たな批判を生むなど、混乱を一層増大させました。こうしたことを受けて、国は急遽市町村に対して調査を行い、全国で約7割の方々が負担減になると結果を公表しましたが、しかしこれは国の定めたモデルケースでの試算であって、いわば集計ではなく推計の数字であります。その結果、実態を正確に把握したものかどうか、なお疑問が残るところであります。このような状況のもと、先般国は低所得者の負担軽減措置などの改善策を示しましたが、国の責任においてこの改善策について十分な説明を行っていただきたいということ。そしてまた、この変更によって新たな市町村の事務負担あるいはシステム開発費、こうしたものが生じます。このことについては、市町村に負担を転嫁すること、とりわけ財源的にしわ寄せをすることが決してないよう地方の実情を踏まえて十分な措置を講じることなどを全国市長会等を通じて引き続き強く要望していく所存でございます。次に、本市独自に実施予定の負担軽減策の取り扱いについてでありますが、まず今回の国の低所得者に対する新たな負担軽減策につきましては、20年度は保険料の7割軽減者を対象に年間で8割5分の負担軽減を行うこととし、また年金収入のみで年額153万円を超え210万円までの方については、広域連合の判断により所得割額を5割に軽減することが可能とはなっておりますが、実施した場合の国の財源措置については現段階でいまだ不透明でございます。さらに、21年度については、7割軽減世帯のうち被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯を対象に9割軽減の措置を講じるとともに、年金収入に応じた所得割額の軽減を実施することとしております。しかしながら、こうした軽減策が講じられますものの、後期高齢者の保険料については医療費の実態に沿って2年に1度見直されることには留意しておく必要があると思いますし、またこのことも広く知らしめていく必要があろうかと思います。一方、種々議論されておりました年金天引きについては、今後政省令が改正された後に20年度中に国保の保険料を完納していた方などを対象として、申し出により口座振替ができることとなっております。そこで、お尋ねの本市独自に20年度に限り激変緩和として実施する負担軽減策への影響についてでありますが、新たな国の負担軽減が実施されたとするならば、これまで軽減対象者を約2万1,000人と見込んでおりましたが、約600人と大幅に減少されるものと推計しております。次に、後期高齢者への周知啓発でありますが、本来周知啓発はこの制度を考え、導入を決定した国が責任を持って行うべきでありますが、本市におきましても広域連合と連携を図る中で広報紙への掲載やリーフレットの全戸配布を初め、報道機関の御協力もいただきながら高齢者の方々の不安等の解消に努めてまいりたいと考えています。最後に、資格証明書の取り扱いについてでありますが、保険料を1年以上滞納した場合、一律に資格証明書が交付されますと、医療機関での支払いが一たん全額自己負担となり、年金収入のみで生活されている低所得者の高齢者の方にとって負担が過重となりますことから、このことについては老健法でもお年寄りには適用されてませんでしたので、改善が必要だということを何度も申し上げてまいりました。全国市長会等を通じてその運用を改善すべきということもやってきましたが、今回、国は相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な被保険者を除き、資格証明書は後期高齢者の方々には交付しないという一定の改善策が示されたところであるというふうに思っております。いずれにいたしましても、国全体でこうした制度をつくった以上は、本当に導入に至るまでにしっかりと議論をして、そして決めたからにはしっかりと耳ざわりのいいことも悪いことも両方説明をして、そしてぶれないというふうなものにつくり上げて実施に移していただきたいということを今回つくづく感じた次第でございます。  以上で、私からの答弁は終わります。 ○砂野哲彦議長 武智総合政策部長。  〔武智喜代徳総合政策部長登壇〕 ◎武智喜代徳総合政策部長 雲峰議員に、本市におけるIT施策に関してのうち、市職員用パソコンの互換オフィスソフト導入による経費削減について、及び市内における地域間格差の是正に関してのうち、新技術の導入で中島地区にブロードバンド網の整備をすることについて並びに島博覧会の開催と松山市島嶼部振興計画についてお答えいたします。  まず、市職員用パソコンの互換オフィスソフト導入による経費削減についてでありますが、本市では全庁へのパソコン導入当初、社会動向などを勘案した結果、マイクロソフト社のオフィスソフトを採用しております。こうした中、互換オフィスソフトでは扱えない機能を活用している業務や各省庁等から送信される文書はマイクロソフト社のソフトで作成された文書が一般的であり、総合的に勘案いたしますと、現状の互換オフィスソフトでは業務上支障が発生するものと思われます。しかしながら、経費削減は重要な取り組みでありますことから、今後におきましては互換性や安全性が確保できた段階で導入を検討してまいりたいと考えております。  次に、新技術の導入で中島地区にブロードバンド網の整備をすることについてでありますが、平成17年度に地域イントラネット基盤施設整備事業で本市が整備いたしました高速通信網により、興居島や中島など離島の公共施設では既に高速インターネットが利用できる環境となっております。一方、個人宅においては、大浦地区を除き高速インターネットが利用できないため、平成19年8月から、津和地島と興居島の北浦地区におきまして無線通信による実証実験を行っており、島嶼部での通信サービス提供に向け民間通信事業者と協議を重ねているところでございます。また、本年秋から民間通信事業者において新たな無線通信技術でありますWiMAX(ワイマックス)を活用した中心市街地や中島の大浦地区でのサービス開始に向け準備が進められており、さらに来年度は北条地区の山間部でのサービス提供を検討すると伺っております。今後におきましても、このような新しい技術の活用も視野に入れながら、本市のブロードバンド網の普及に向けて民間通信事業者に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、島博覧会の開催と松山市島嶼部振興計画についてお答えいたします。まず、島博覧会の目的についてでありますが、島嶼部の活性化を図るためには、住民みずからが島への愛着と誇りを持ち、みずからの手でまちづくりに取り組むという機運の盛り上がりが何よりも大切であります。こうしたことから、島博覧会につきましては、島嶼部住民の方々が地域の活性化を考える契機とすること、また島嶼部ならではの魅力をできるだけ多くの方々に知っていただくことを主な目的と考えております。次に、ビジョンについてでありますが、本市の島嶼部は、豊かな自然や特産品に加え独自の島文化が息づいた魅力的な地域であります。そこで、これらの暮らし、歴史、文化、食などをありのままの心地よさとして感じていただくとともに、既存の施設の有効利用を図りながら、一過性のイベントではなく、将来にわたって島嶼部の活性化につなげることを基本に検討していく必要があると考えております。次に、主体組織とスケジュールについてでありますが、開催に当たりましては、島嶼部の住民だけでなく、行政や関係機関、団体等が一体となって取り組むことが重要であり、現在実施主体となる実行委員会の設立準備に取りかかっているところであります。また、開催時期につきましては、実施に向けての協議や受け入れ体制の整備等一定の期間を要すること、平成21年秋からの「坂の上の雲」のドラマ放映による集客効果等を考慮いたしますと、平成22年度の開催が望ましいと考えており、今後実行委員会の中で幅広い御意見等をいただきながら、事業の方向性や内容等について検討してまいりたいと存じます。次に、現在の体制と今後の行政の支援策についてでありますが、現在企画政策課職員4名が島博覧会開催の準備作業に取り組んでいるところであります。今後におきましては、松山離島振興協会への支援に加え、実行委員会の事務局を担うなど、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。最後に、松山市島嶼部振興計画についてでありますが、現在島嶼部では過疎化の進行や第1次産業の低迷などさまざまな課題を抱えており、本年3月に策定した本計画は島嶼部における各分野の現状や課題を分析した上で有効な対策を講じることとしております。また、事業計画に掲げる各事業につきましては、毎年度適切に進行管理を行いながら、改定を加えつつ、さらなる島嶼部の振興に活用してまいりたいと考えております。  以上で、答弁を終わります。 ○砂野哲彦議長 白石社会福祉担当部長。  〔白石義秀社会福祉担当部長登壇〕 ◎白石義秀社会福祉担当部長 雲峰議員に、市内における地域間格差の是正に関し、島嶼部の介護サービスの格差についてのうち、空き家を利用して福祉サービス施設の設置を進めることについてお答えいたします。  中島地区は、交通の不便さや人口規模等の条件から民間事業者の新規参入等が期待できない状況にあり、現在中島の社会福祉法人島寿会が経営する特別養護老人ホーム姫ヶ浜荘を中核施設として位置づけるとともに、睦月島など5島においてはサテライト型デイサービスを、利便性の高い集会所等を利用し、看護師や介護職員など3名体制で月平均3回程度実施しているところであります。また、なかじま中央病院による通所リハビリサービスなどのほか、シルバー人材センターが実施する訪問介護サービス、さらには地域包括支援センターでの福祉相談など高齢者への支援体制の充実に努めているところであります。そこで、お尋ねの空き家を利用して福祉サービス施設の設置を進めることについてでありますが、今年度に策定する第4期松山市高齢者福祉計画において福祉サービスや施設整備等の目標を定めることとしており、中島地区においても高齢化の動向や介護サービスの利用見込み等を調査する中で、空き家の活用等や送迎用車両についても検討してまいりたいと考えております。  以上で、答弁を終わります。 ○砂野哲彦議長 松澤環境部長。  〔松澤史夫環境部長登壇〕 ◎松澤史夫環境部長 雲峰議員に、本市の温暖化対策についてお答えいたします。  まず、地球温暖化対策推進法の改正についてでありますが、温室効果ガス排出量が伸び続けている商業施設や一般家庭への対策を抜本的に強化するためのものであり、地方自治体の責務といたしましては地域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を充実させるとともに、地球温暖化防止活動推進センターの設置や推進員の委嘱が可能になるなど、組織の強化が図れるようになったものであります。そこで、本市の対応につきましては、法の趣旨に基づき、今般策定した松山市温暖化対策推進計画を確実に履行することを行政の責務とするよう、現在の松山市役所温暖化対策実行計画の一部手直しが必要となりますが、推進計画そのものは既に今回の法改正に沿った内容となっておりますことから、今後は設置が可能となった推進員等の検討も含め、本市の実情に合った推進体制をつくり、市民、事業者、行政の協働による脱温暖化へ向けた諸施策を推進していくこととなります。  次に、(仮称)まつやまクールアース・デーの御提案についてでありますが、従来から環境省の呼びかけにより、夏至の日に合わせて本市でも協力しているライトアップ施設の消灯を全国規模で行うブラック・イルミネーションを実施しており、ことしはこれに加え、同様の内容の洞爺湖サミットの開催日である7月7日にもクールアース・デーとして実施するものであります。そのほかにも、秋分の日には四国4県でのムーンナイトSHIKOKUなどさまざまな催しも行われていることから、これらの取り組みとの調整も含め、本市独自の全市民が地球温暖化対策への意識づけにつながるイベントも合わせ検討してまいりたいと考えております。  次に、住みよいまちづくりについてのうち、建築物環境性能評価システムCASBEE(キャスビー)につきましては、本来CASBEEは健康で快適な生活を省エネ、省資源で実現するために開発されたものでありますが、温室効果ガス排出量の約3分の1が建築物に起因しているとも言われていることから、温暖化対策にもつながる環境に優しい建物を評価する物差しとしてCASBEEが注目されております。そこで、本市においても、建築業界、大学、行政が連携し、産学官による松山環境経済研究会を設置し、地域特性を考慮した本市独自の評価システムとして研究するとともに、CASBEEの持つ市場性やその導入効果を現在検討しているところであります。  以上で、答弁を終わります。 ○砂野哲彦議長 石丸都市整備部長。  〔石丸 通都市整備部長登壇〕
    ◎石丸通都市整備部長 雲峰議員に、住みよいまちづくりに関してのうち、バイクの駐車場整備についてお答えいたします。  まず、駐車場の普及とライダーへの啓発についてですが、本市の中心市街地は駐車禁止区域であっても、ほとんどが二輪車は対象外のため、駐車場への預け入れが進んでいないことや受け入れる駐車場も十分でないことから、バイクによる歩道や車道の駐車が歩行者等の安全を阻害し、円滑な交通に支障を来しております。そこで、自動二輪車駐車場の整備推進を目的として駐車場法が改正されましたことから、まず市役所前地下駐車場にスペースを確保し、受け入れを開始したところであります。今後も、公的な駐車場の整備に努め、民間駐車場事業者に対しては固定資産税等の軽減措置があることを周知し、二輪スペースの整備を要請してまいりたいと考えております。また、ライダーへの啓発につきましては、駐車場整備推進機構が作成した自動二輪車標準マークを共通のマークとして定着するよう努めるほか、市民や観光客等に対してわかりやすい駐車場案内を市ホームページや広報紙等に掲載するなど、積極的な啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、バイク利用の観光客用駐車場の整備についてですが、現在松山城へバイクで来られた方にはロープウエー駅舎の1階を、また道後温泉周辺については本館東側の休憩所横にある駐輪スペースを御利用いただいております。一番町付近には大型バイクに対応できる数カ所の民間駐車場もあることから、今後駐車場案内図に掲載するなど周知を図ってまいりたいと考えております。なお、コインロッカーにつきましては、個々の観光施設等に設置しているほか、道後観光案内所では手荷物の一時預かりも行っております。また、防犯につきましては、利用者が施錠用具により対応していただくようお願いしたいと考えております。最後に、附置義務条例の制定については、今年度警察や地元関係者等で構成される駐車場整備連絡協議会の中で自動二輪車の路上駐車台数や将来の駐車需要を予測し、今後の整備状況を見据えながら附置義務の必要性について検討してまいりたいと考えております。  以上で、答弁を終わります。 ○砂野哲彦議長 土居教育長。  〔土居貴美教育長登壇〕 ◎土居貴美教育長 雲峰議員に、本市におけるIT施策に関してのうち、互換オフィスソフトの小・中学校のパソコンへの導入とWeb図書館の創設及び市内における地域間格差の是正に関し、島嶼部の介護サービスの格差についてのうち、集会所を調査し、バリアフリーに改修することについてお答えします。  まず、小・中学校のパソコンへの互換オフィスソフトの導入についてでありますが、本市におきましては、高度情報化社会に対応できる児童・生徒を育成するため、学習指導要領に基づき発達段階に応じた情報教育を推進しており、その一環としてパソコン教室を全小・中学校に設置し、1人1台のパソコンを備えるとともに、普通教室にも1台ずつ配備いたしております。これらのパソコンには、文書作成や表計算などを行うためのソフトとしてマイクロソフト社製のオフィスソフトを使用しております。御提案の互換ソフトは、近年各国のメーカーが国際標準のソフトとして開発を進めているものであり、互換性などの課題もありますが、経費面から有効であると考えております。したがいまして、本市の小・中学校の教室用パソコンへの導入につきましては、今後各学校の担当教諭で構成する松山市情報教育研究委員会において教育的な影響について研究するとともに、先行事例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  次に、Web図書館の創設についてでありますが、本市図書館の情報化につきましては、全4館のオンラインシステムはもとより、インターネットを活用した蔵書検索システムや図書予約システムの導入など、IT技術を取り入れた図書館サービスを積極的に推進しているところでございます。そこで、お尋ねの電子書籍をインターネットを通じて貸し出しするWeb図書館の創設につきましては、近年電子書籍が普及する中、昨年から東京都千代田区立図書館で出版社との協力体制のもと、開始されております。そのメリットといたしましては、図書の破損や紛失などがないことや、図書館まで足を運ばなくても貸し出しが可能であるなど、従来の図書館を補完するサービスとして有用なシステムであると認識しております。一方、現時点では図書の種類やタイトル数、参加出版社が限られており、住民のニーズに対応した書籍の確保が困難であることや既存システムの変更が必要なこと等から、今後出版社の図書デジタル化の動向を見きわめるとともに、先進都市の状況や費用対効果を検証しながら、その導入について検討してまいりたいと考えております。  次に、中島地区の集会所をバリアフリーに改修することについてでありますが、中島地区には集会所が17施設あり、その建設経緯は公民館の分館として建設されたものや農林水産省の助成を受け建設された地域総合施設等さまざまでありますが、いずれも地域住民の日常生活の場として利用されており、高齢化が進む中にあってバリアフリー化は必要であると認識しております。本市での公共施設のバリアフリー化は、平成18年12月施行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、施設の建設時や改修時などをとらえ、順次トイレ等を整備しておりますが、分館としての集会所のバリアフリー化は、一部地元負担も必要となりますことから、今後は実態調査や地元からの要望を踏まえ、優先順位を考慮しながら整備してまいりたいと考えております。  以上で、答弁を終わります。 ○砂野哲彦議長 以上で、答弁は終わりました。  次に、三宮議員。  〔三宮禎子議員登壇〕 ◆三宮禎子議員 私は、日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。  まず初めに、後期高齢者医療制度について質問をします。4月1日から実施に移された新制度は、再三私たちが当議会でも論戦してきたように、高齢者に負担増と差別医療を持ち込み、国の医療費負担を減らすことが目的で、金までとって戦後の国土再建のために働き、今日の繁栄を築いてきた高齢者をうば捨て山に追いやる血も涙もない、世界に例のない最悪の制度であります。憲法第25条や第13条、法のもとの平等にも違反するものであります。580の自治体から中止、見直しの決議が上がり、30都府県の医師会が反対の声を上げ、中曽根元首相や閣僚からも廃止の意見が出るなど、大多数の国民の怒りはとどまるところがありません。残念ながら、野党4党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案は、参議院で可決されたものの、衆議院では審議が行われていません。政府・与党は小手先の部分的、一時的な見直しで済まそうとしておりますが、混乱は深まるばかりで、間違った設計図は廃止しか道はありません。アメリカ言いなり、大企業の利益優先を改め、税金のとり方、使い方を大もとで国民の暮らし優先に切りかえれば、財源は十分にあります。高額所得者には7兆円も減税し、年間5兆円もの軍事費、とりわけ米軍のための世界の中でも特出する思いやり予算や基地移転の3兆円負担は取りやめるべきです。市長は、こうした問題で場当たり的で無責任、国の責任で地方の実情を十分に踏まえた措置を強く求めていくと言われました。単刀直入にお伺いいたしますが、75歳以上を囲い込み、国民皆保険制度を切り崩し、人の命に差別をつけ、医療削減先にありきとするこの制度の根本そのものに混乱の原因があると思いませんか、お伺いします。その場しのぎの凍結や軽減措置でなく、廃止し、一たんもとの老人保健法に戻して、国民的合意のできる高齢者が安心できる医療制度を確立すべきだと考えますが、市長の見解をお答えください。市長は県の後期高齢者医療広域連合の会長でもありますので、その立場から国への意見をまとめるとともに、連合として具体的な改善策、保険料の軽減と免除制度の確立、葬祭費の引き上げ、2万円を3万円に、滞納者への保険証取り上げは原則しないことなど等々、臨時議会を開き、緊急な対応を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。次に、市としての改善すべき具体的問題で3点お伺いします。第1点、保険料は国保料より安くなると言われてきましたが、実際は均等割7割軽減となる低所得者の世帯が高くなり、扶養家族で保険料が無料であった方々は暫定措置で6カ月は無料ですが、保険料がかかります。2人以上の世帯が国保と別々の保険になって高くなる場合等々、いろいろな苦情を私たちも聞き、予想以上に深刻です。市は、この低所得者が国保料よりも高くなる場合、均等割の1割4,165円を限度額として、実際の軽減は来年滞納がなければ申し出によってまとめて払い戻すというものですが、この制度を毎月の軽減とし、さらに限度枠の拡大と実施方法の改善を行う考えはないか、お尋ねいたします。第2点、保険料の均等割の軽減措置は同一世帯の中に所得の高い方がいると軽減しません。個別で減免を行うこと、無年金、無収入の者からも保険料を取り立てますが、免除にすべきです。また、他市でも行っている所得割の軽減も必要です。以上の3点について軽減や免除を行うべきでありますが、お伺いいたします。第3点は、ことしから打ち切られた国保の人間ドックの回復についてであります。40歳以上を対象にした人間ドック補助事業、年間予算4,140万円が議会に報告もなく打ち切られています。平成6年に500人から出発、昨年は1,800人が受診、定員オーバーの申し込みがあり、少ない金額で大きな効果を上げ、実績のある事業であり、昨年同様復活させ、実施することを求めるものですが、お伺いをいたします。  第2の質問は、新西クリーンセンター建設についてお伺いいたします。この問題は平成17年から検討されてきましたが、今回建設費と20年間の管理運営費と合わせて債務負担行為390億円が提案されました。債務負担行為の内訳は、本体建設費175億円、旧施設解体工事6億円、20年間の運営委託料209億円で、何と390億円を今後の債務負担行為として予算化するというのは、当議会初めてであります。市民の協力でごみの減量化、資源化が進んでいる中で、現在の日量300トン能力のものを1.5倍にする施設の規模が妥当であるか、また建設の手法が市民には全くなじみのないPFI法による民間委託のDBO方式が適切なものかどうかが検討されねばなりません。そこでまず、焼却施設本体の規模等について質問をいたします。この問題では、平成18年9月議会で我が党の井原議員がただしておりますが、ことし3月議会の本会議と委員会でさらに突っ込んで議論されました。その内容は、平成18年度焼却量の18%が減少している。一方、31年度の焼却量見通しは18年実績の1.8倍としており、現状と大きく乖離する過大な基本計画の見直し、施設本体の日量450トンを縮小すべきであることが検討され、変更になる可能性があるとの答弁があったと委員会報告がありました。ところが、今回の提案は、基本計画の見直しの跡は見られません。第1点は、議会の議論も無視して基本計画もそのままにして過大な焼却炉の建設には賛成できませんので、納得いく説明を求めます。どのように見直したのか、それぞれの数値も明らかにしてください。市の統計によれば、平成18年度市民1人当たりの処理費は1万3,900円と言われ、55%が焼却費であります。ごみ有料化ではなく、市民の一層の協力と行政の努力で資源化を徹底し、ごみ焼却量を減らせば、市財政に大きく貢献できます。お隣の韓国では、使い捨て容器の規制、デポジット制度の実施等、分別資源化が制度上も徹底し、ソウル市のごみの焼却率は10.2%と松山市の約85%とは大違いでありまして、見習うべきだと思います。今、洞爺湖サミットを前に温室効果ガス削減を日本はどうするのか、厳しく問われています。地方自治体で一番多くのCO2等ガス排出をしておりますごみ焼却を減らすことは、地球環境にも貢献できる一石二鳥の施策であります。第2点は、建設する焼却炉は日量300トン以下とし、再検討するべきですが、いかがでしょうか。第3点は、ごみ処理方式についてであります。新しい方式に飛びついて、結果は問題がという例があちこちで出ています。既に多くの自治体、本市でも実績のあるストーカー方式を基本にして新技術の研究が賢明だと思いますが、市としてどこまで検討しているのか、お伺いします。次に、PFI法によるDBO方式の問題について伺います。この方式は、平成10年当時、与党の自民、社民、さきがけの議員立法で提出され、翌年、共産党を除く各党がまとまり、修正し、各党たった20分間の質疑であっという間にでき上がった民間資金等の活用による公共施設等の整備等促進に関する法律によるものであります。俗にPFI法と言われて、公共の施設を民間がつくり運営もするもので、いろいろな形が編み出されており、その中の一つの方式です。これらの方式は、自治体の公共的役割を棚上げにし、公共事業をゼネコンや大企業のもうけの場に開放するものとして法案にも反対し、各地で進むPFI方式についても研究し、本市でのこの検討が始まった時点で燃焼過程での爆発や危険物質の排出、大気の汚染等々、厳しいチェックや安全対策が求められることから、民間任せでなく市で行うことを求め、反対を表明していたところであります。DBO方式は、各種のPFI方式が大変不人気となる中、資金は全部市が出し、施設の所有も市とする公設民営方式で、設計から建設、運営を一つの企業に任せ、決められた選定方式で企業体を決めれば、その企業の計画どおりすべてが丸投げされます。市は専門家を交えた運営審議会で検討の結果、DBO方式が民間のノウハウを導入し、建設費、運営費を削減でき、民間事業者の利益8%を確保し、かつ公共の財政負担の11.2%削減ができると、よいことばかりの評価で市直営とDBO方式と比べたら63億円も安くできると言っています。しかし、重大なことは、PFI方式が既に破綻して、そのツケが自治体や利用者、国民への負担転嫁され、社会的リスクとなっている例が各地で見られるところであります。例えば、宮城県沖地震で室内プールのつり天井が落下、35名が負傷した事件は、工事の各段階で意思疎通を欠き、チェック機能が働かなかった。斬新なデザインだが、従来の公共事業で言えば採用していなかっただろうと言われています。福岡のごみ焼却発電電力を利用したタラソ福岡は、利用者が伸びず経営が破綻撤退し、2年半で事業は閉鎖されました。また、高知医療センターは、材料費を医療行為で得られる収入の23.4%以下に目標設定をしたが、決算ではそうならず、開院と同時にリスク管理に早くも見込み違いが出、対応が注目されています。PFI法ではありませんが、建築確認事務の民間開放が耐震強度偽装事件となり、そのコストを払ったのは市民です。埼玉県ふじみ野市のプールでの死亡事故は、受託業者ではなく市の担当者の刑事責任が問われました。こうした民間委託や規制緩和が招く諸問題での社会的リスクの負担ははかり知れません。これらの社会的総コストについて全く触れられないで、市の負担が削減できるだけでは市民の納得が得られないと思います。第1点は、こうした社会的な総コストについてどのように考え見積もられているのか、お伺いをいたします。第2点は、市直営と比べDBOでは直営よりも63億円安いというコスト差の原因について具体的に示してください。さらに、建設・運営については事業の継続性、安定性を確保するため、制度上の諸設計について、契約内容と条件、リスクの分担等々抜かりなく設計していると言っていますが、その実効性について問題を見抜けるチェック体制が行政になければ絵にかいたもちですが、その点は明らかではありません。第3点は、このチェック体制を具体的にどうするのか、お伺いをいたします。気がついたらチェックのできる人材もいなかったとならないための体制についてもお伺いをいたします。投機マネーが世界の経済秩序をかきまぜ、石油や穀物の高騰が庶民の台所を直撃する今日の社会情勢です。何が起こるかわからない時代です。第3点は、20年の長期にわたり運営費209億円というかつてない巨額の債務負担行為は、反対に財政を硬直化させる結果にもなります。中止すべきですが、いかがでしょうか。そして、DBO方式によらず、従来から試され済みの設計、建設、運営等個々に入札し、積み上げ方式で公平性、透明性のもと、市の責任で建設に取り組むよう変更を求めますが、お答えください。  次に、議案68号、いわゆるごみ集積場所から古紙やアルミ缶、スチール缶などの持ち去り防止条項等を追加する条例改正であります。古紙やアルミ缶の価格が上昇する中で、最近では紙は集積場にはほとんど残らない状況も出ております。古紙1キロが16円から17円になるそうですから、格差社会の中、貧困化が一層進み、定職もなく、古紙やアルミ缶を集め生活の糧にする人たちも多くなっていると聞きます。提案の条例では、持ち去り行為を禁止行為とし、行為者に禁止命令を行い、命令に従わない者は市が告発、最後は裁判で20万円以下の罰金というものですが、35の中核市の中で条例をつくっているのは11市で、うち罰金までつけているのは5市だけであります。あえて本市が罰金までつけた特別な理由は何か、お伺いをしておきます。  次の質問は、男女共同参画社会づくりについて質問をいたします。1975年に始まった国際婦人年を契機に、男女平等、女性の地位向上を求める女性たちの社会的行動、国連の女子差別撤廃条約の決議、採択に始まり、世界各国の取り組みは大きく発展してきました。本市でも、平成15年には国の基本法を受け松山市男女共同参画推進条例を制定、この面でも松山市は先進都市となる目標を持って取り組まれてきたのは御存じのとおりです。今、平成17年から19年の3カ年の松山市男女共同参画事業の実績評価を行い、平成20年からの計画を策定するために、6月末には男女共同参画会議が開催されると聞きます。この実施計画は、6点にわたる主要課題と15の重点目標、44事業で成っており、年度ごとの実績とともにABCでの評価も行われており、興味深い内容です。特に改善されるべき問題に焦点を当ててお伺いをします。第1点は、政策決定の場に女性が参加する点であります。我が国は、女性の政策決定の参画を示す指標のジェンダーエンパワートメント指数は世界の中で43位と大変おくれた国となっています。本市の各審議会や委員会等の女性の割合は25.7%で、私が議員になったころから見ると大きな前進でありますが、目標数値40%にはまだまだで、女性委員のいない委員会や審議会等がまだあります。県は解消したとせんだって発表していましたが、現時点での委員会、審議会委員の男女比率と40%目標達成への取り組み強化について、また女性ゼロの委員会の名称と女性委員ゼロを克服する具体的計画、取り組みについて示していただきたいと思います。第2点は、女性職員の管理監督者への登用であります。まだ部長や企画官には女性がいません。課長もごく少なく、ことし議会事務局に初めての女性課長が誕生しました。現在、課長職の女性は何人で、その割合はどうなっているのか、また女性の登用が進まない原因は何か、積極的に取り組む方針についてお伺いをいたします。また、自由な形式で女性課長や女性職員を中心にしてセミナーやさまざまな問題の意見交換会を市の男女共同参画推進会議の協力を得て行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。第3点は、男女の役割分担や社会的格差問題の矛盾が集中している労働の分野についてであります。労働法制の改悪がたび重なり、すべての産業、職種に労働者派遣を認めるなど、男女労働者全体にわたって働くルールが壊され、ワーキングプアの出現、格差社会の原因となっています。県内で働く労働者の4割が女性です。そのうち約半数が正規の労働者でありますが、4割がパート、アルバイトの不安定労働者です。県内のパート、アルバイト、男女合わせてのうち81%が女性で占めております。賃金は男性に比べ低賃金で、正規労働者間で男性の67.4%でありますが、女性パートでは44%と低くなってしまいます。その原因は、均等法、パート法もでき、さらなる改正もされましたが、法制上、同一労働同一賃金の具体化が進んでいない上に、平等に見えても結果的には性差別となる間接差別が横行しているからであります。ですから、この分野では深く多面的に賃金、採用、雇用等々、その差別の実態把握がとりわけ重要であります。中核市の中には、こうした問題について実態調査を行い、労働問題の相談窓口を設置するところも出てきています。市には残念ながら労働行政の担当がありませんが、担当も置き、すべての労働者の実態調査をもとに、女性の就労の状況、間接差別の実態等の調査と積極的啓発活動とあわせて新たな事業目標に入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。第4点は、賃金保障のある育児休業などの制度化と取得状況についてであります。少子化対策で次世代育成支援対策法が策定されました。これに基づいて、従業員300人以上の企業や県、市町村など地方自治体も特定事業所として行動計画を作成し、県へ報告義務ができました。県へは、現在対象129の事業所で114の事業所が計画を提出しているとのことであります。この中で、育児休暇を男性がとったと報告した事業所はたった2事業所と聞きました。育児休業中の賃金がヨーロッパなどでは8割程度保障されているのに比べ、日本は法的には全く保障がなく、共済制度のある公務員や自治体職員等は育児休暇中の賃金の5割に相当する部分を共済が見る制度となっています。経済的理由から取得が難しい面は否めませんが、本市の男女育児休暇取得状況と男性の育児休暇が少ない原因についての所見と今後の積極的取り組みについて、賃金保障の拡大も含めてお示しいただきたいと思います。この問題では、男女の役割分担の意識の改革、先進国並みに賃金や身分を保障する国の制度として確立し、実体の伴った育児休業法にすることを国に求めるべきですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。第5点、計画策定事業の推進について、広く既存の女性団体や労働団体女性部等との協働についてであります。市施策の進捗状況の報告や各団体の取り組み、問題点などを聞き、推進するための交流会議が有効であると考えますが、取り入れる考えはないか、お伺いをいたします。最後に、男女共同参画推進の基本について、市の推進条例や施策に逆流を持ち込む動きへの毅然とした対応についてお伺いをしておきます。昨年12月議会で、条例の基本をゆがめる内容の請願が十分な審議も尽くされないまま採択されてしまいました。この審議の中で、5年前にコムズの図書館からジェンダーフリーのタイトルの入った書物21冊が書架から除かれ、隠されていたことがわかり、学問の自由、出版や言論の自由に反し、バッシングにたじろぐ民主主義の時代に行政としてあってはならない行為だとして市民からの批判を受けました。私も、バッシングには毅然として対処するよう、新婦人の会の皆さんとともにコムズの責任者の方々と話し合い、図書についてももとに戻すよう要請したところであります。その後、4月末には例の21冊の書物の貸し出し中止を改め、正常に返されました。賢明な措置ではありますが、コムズの図書室は開架方式です。開架の書棚には例の21冊の本は並んでいません。改善したのになぜ普通の取り扱いに戻さないのか、お尋ねをします。再びこんなことが行われない保障について、今回の教訓をどのように生かすか、お伺いをいたします。昨年12月議会に持ち込まれた男女共同参画基本法をゆがめる動きとその思想は、戦前の天皇を頂点とする家父長制度を賛美し、男女の役割分担に固執し、日本を再び戦争をする国にしようとする団体の主張と同じもので軽視できません。こうしたバッシングにたじろがず、基本法をゆがめることなく、目標を高く取り組んでいただくことを切に願って私の質問を終わります。  どうも御清聴ありがとうございました。 ○砂野哲彦議長 これより答弁を求めます。中村市長。  〔中村時広市長登壇〕 ◎中村時広市長 三宮議員に、私からは後期高齢者医療制度について、基本的な考え方に関してお答えをさせていただきたいと思います。  先ほど雲峰議員にお答えさせていただきましたように、超高齢社会が進展する中で、今後さらに高齢者医療費の大幅な増加が見込まれますことから、医療保険制度体系の再構築が必要であるということを認識しております。しかしながら一方、今回この制度の導入に当たっては、十分な議論や国民に対する説明責任が不十分なまま実施されたものと言わざるを得ない状況になってしまいました。このため、制度スタートを間近に控え、国は社会保険等の被扶養者への保険料の凍結措置や制度の名称を突如変更するという事態となり、さらには本市のように国保加入者に対する独自の負担軽減策を実施していた多くの自治体においては、低所得者の方の負担が増加することなど多くの課題が生じ、高齢者の方々などから不満や批判の声が上がっておりますことは御存じのとおりであります。このようなことから、国はさらなる保険料の負担軽減や年金天引きの選択制などの改善策を示していますけれども、これらに対する詳細な実施基準や財源措置等が不透明でございます。とりわけ心配しているのは、例えば負担軽減に伴う財源措置、この財源は当然今回国の決定でありますから、国の責任において措置されるべきものと思いますけれども、これは場合によっては地方への転嫁というのも可能性としてはあると思っておりますので、こういったことについては決してそうならないよう十分に声を上げていきたいというふうに思います。引き続き国に対して国民に十分な説明を行うことももちろんですが、ほかにも市町村の事務量増大、何らかの変更というものを行いますと、必ずそれは現場の市町村の事務量増大につながってまいります。あるいは、コンピューターのシステム変更等々のソフト面の費用負担にもつながってまいります。こういった費用負担等についても決して地方に負担を転嫁することのないよう、十分な財源措置を講じることについて、今後は全国市長会等を通じ強く要望していくこととしております。  その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○砂野哲彦議長 玉井総務部長。  〔玉井徳雄総務部長登壇〕 ◎玉井徳雄総務部長 三宮議員に、男女共同参画社会づくりの取り組みについてのうち、女性職員の管理職への登用と育児休業等の取り組みについてお答えいたします。  まず、課長級の女性職員についてでありますが、課長級157人のうち女性は9名で、割合は約6%となっております。また、女性職員の登用については、昇任の資格を満たす者について積極的な登用を図っておりますが、課長級では昇任有資格者の絶対数の関係から登用が進んでいないところであります。今後は、ここ10年間の採用において女性の比率が飛躍的に伸びておりますことや、近年人事考課制度の改正等によりやる気のある若手職員のチャレンジ意欲が高揚しておりますことから、昇任有資格者の増加に伴いより一層の登用が進むものと考えております。また、女性職員の意見を聞く機会等につきましては、現在女性職員の意識、意欲の啓発や折衝等の能力の向上を図るため、派遣研修等を実施いたしておりますが、これに加え、女性の登用を促進するための機会の提供について研究してまいりたいと考えております。  次に、育児休業等の取り組みについてでありますが、本市職員のうちこの2年間の新たな対象者は、平成18年度は男性111名、女性32名、平成19年度は男性114名、女性32名となっておりまして、育児休業の取得者は、平成18年度は男性1名、女性32名、平成19年度は女性31名となっております。その原因といたしましては、平成16年度に実施した職員アンケートによりますと、6割強の職員が配偶者が働いていないので育児休業を取得しなかったと答えているほか、経済的な理由等を上げております。そこで、育児休業を取得しやすい環境の整備として、対象職員に対し法令等の趣旨をより一層周知するとともに、昨年度から新たな制度として育児休業職員の代替え等を目的とした任期付職員採用を行うこととしたほか、各種育児支援制度に対する啓発に取り組んでいるところであります。また、これら制度の充実につきましては、十分な議論を重ねる中で全国市長会等を通じて国へ要望をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○砂野哲彦議長 宮崎市民部長。  〔宮崎敬二市民部長登壇〕 ◎宮崎敬二市民部長 三宮議員に、男女共同参画社会づくりについてのうち、委員会、審議会等への女性の登用などについて及びコムズの図書の取り扱いなどについてお答えいたします。  まず、審議会等への女性の登用等についてでありますが、現在政策決定などを行う審議会等における男女の比率は、委員数1,834人のうち女性472人であり、女性登用率25.7%であります。また、委員を委嘱している128の審議会等のうち、史跡松山城跡整備検討委員会、中央卸売市場中央市場青果部取引委員会などの18審議会等については女性委員を登用しておりませんが、審議会等によっては特定の役職にあることなどが求められる場合や女性に有資格者がいない場合など、女性の登用が困難な場合もございます。こうした状況の中、松山市男女共同参画推進条例での目標値である女性の審議会等への登用率40%に近づけ、なおかつ女性委員を登用していない審議会等についても女性の登用が図れるよう、現在松山市の男女共同参画に関する庁内の推進機関であり部局長で構成される行政推進会議において、平成22年度までの部局別女性登用計画を策定しているところでございます。この結果は、松山市男女共同参画会議に諮り、御意見をいただきながら、目標の達成に向けて一層努力してまいりたいと考えております。  次に、松山市男女共同参画事業実施計画の推進に係る女性団体等との懇談につきましては、先般平成17年度から19年度の3カ年にわたる第1次事業実施計画の取り組み結果がまとまったところでありますが、これまでにも進行管理に当たっては市民の意見とともに行政推進会議のほか、学識経験者や各種団体からの推薦者及び公募市民など多くの女性委員を含む男女共同参画会議の意見を聞きながら事業の推進に努めてきたところであります。今後におきましても、第1次事業実施計画の取り組み結果等の検証とともに、平成20年度から22年度の3カ年にわたる第2次事業実施計画の策定についても幅広い市民からの御意見も踏まえ取り組んでまいりたいと考えています。  最後に、コムズの図書の取り扱いなどについてでありますが、閲覧・貸し出しを中止していたのは、松山市男女共同参画推進財団においてジェンダーフリーという用語をめぐる混乱を避けるためや、国の指導を踏まえて講じた措置でありましたが、今回財団との協議の結果、幅広い情報提供の機会をふやす必要もあると考え、希望する市民に対して書庫で管理している図書の閲覧、貸し出しについては再開することとしたものでございます。今後におきましても、男女共同参画社会の実現に向けて各般の施策に取り組んでまいります。  以上で、答弁を終わります。 ○砂野哲彦議長 白石社会福祉担当部長。  〔白石義秀社会福祉担当部長登壇〕 ◎白石義秀社会福祉担当部長 三宮議員に、後期高齢者医療制度についてのうち、市長が答弁いたしました残りの部分についてお答えいたします。  まず、広域連合として臨時議会を開催し、中止等の意見を国に提出することや保険料軽減の拡大等についてでありますが、広域連合は県内20市町で構成する特別地方公共団体でありますことから、広域連合において臨時議会の開催や保険料軽減の拡大、免除制度等につきましても国の軽減策等の動向を見きわめつつ、法制度の中で適切に対応されるものと考えております。  次に、市として独自に取り組む点についてお答えいたします。まず、保険料が高くなっている加入者数や軽減策の限度額拡大等についてでありますが、本市独自の低所得者に対する激変緩和措置は、国民健康保険から移行し、保険料が負担増となる保険料の完納者を対象として現行の国保と同様に均等割額の1割を限度として助成することとしておりますことから、月単位での軽減や限度額の拡大については考えておりません。なお、この軽減対象者は約2万1,000人と見込んでおりましたが、今回国の新たな軽減策により約600人に減少すると推計しております。次に、保険料についてお答えいたします。まず、均等割の軽減に同居家族の所得の合算を行わないことにつきましては、既に国において保険料の軽減判定基準を世帯単位から個人単位への変更が検討されることとなっており、また無年金者等の保険料免除につきましても低所得者対策として新たな軽減措置が実施されることとなっており、さらなる免除は現時点では困難と考えております。次に、所得割の軽減につきましては、国の新たな軽減策において20年度から所得割に対する軽減策が示されており、今後の国の動向等を注視してまいりたいと存じます。  最後に、国保事業で行ってきた人間ドック事業の廃止を中止することについてでありますが、国の医療制度改革に伴い、平成20年度からメタボリックシンドローム該当者とその予備群の早期発見を目的とした特定健康診査、特定保健指導が国民健康保険など各医療保険者に義務づけられていることから、その対象者が増加することとなります。こうした経緯を踏まえ、人間ドック事業にかわり、これまで実施している各種がん検診と新たに実施する特定健康診査を組み合わせて受診していただき、保健指導の充実を図ることといたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上で、答弁を終わります。 ○砂野哲彦議長 大西環境施設担当部長。  〔大西六二環境施設担当部長登壇〕 ◎大西六二環境施設担当部長 三宮議員に、新西クリーンセンターの建設と資源化ごみの抜き取り防止についてお答えいたします。  まず、新西クリーンセンター建設においての一般廃棄物処理基本計画についてでありますが、現在の基本計画は平成17年度に策定したものであり、その後市民の皆様の御協力によりごみの減量化は進んでおりますが、将来の安定的かつ効率的なごみ処理を第一に考慮し、新西クリーンセンターの年間計画処理量を当初の計画どおり11万7,000トンとし、焼却炉の規模につきましては応募事業者の提案の中から審査・選定されますが、おおむね日量400から450トン程度になると考えております。このことは、老朽化が進んでいる南クリーンセンターの延命化を図るとともに、将来の消費動向の変化等によるごみ処理量の変動に適切に対応する処理能力を考慮しての決定であり、適正な規模と考えております。一般廃棄物処理基本計画につきましては、今後さらなるごみの減量化を図るとともに、愛媛県で進めている広域的なごみ処理計画を注視しながら平成22年度に改訂することといたしております。処理方式につきましては、既に実施方針に公表しておりますが、ストーカー炉プラス灰溶融炉、また新技術であるガス化溶融炉についても提案可能としております。今後、応募企業の提案を受け、松山市新西クリーンセンター整備・運営審査委員会において、性能面やコスト面などを十分審査し、選考を行うこととしております。  次に、DBO方式についてでありますが、PFI事業にはさまざまな方式があり、民間資金を活用したPFI事業の中には問題が起きている施設もあると報道されておりますが、今回決定したDBO方式は公的資金を活用することから安定的な事業推進ができるものと考えております。また、建設・運営段階におけるさまざまなリスク分担については、既に実施方針で公表しておりますが、さらに今後事業者との契約書作成の中で詳細に決定していきます。次に、公設公営とDBO方式のコストの差についてでありますが、既に特定事業の選定、公表の中で、先行事例や市場調査等によりそれぞれのコストの比較を行っており、特に運営面での経費削減が図られ、公設公営方式との比較ではDBO方式のほうが約11.2%、金額にして約63億円の財政負担を縮減できるとしております。次に、チェック体制についてでありますが、DBO方式は運営が長期になるため、民間事業者を監視するモニタリングが特に重要であることから、運営状況確認のため、各種専門的なモニタリングの実施を初め、市職員の常駐によるチェック体制の強化を図ることとしております。次に、債務負担行為についてでありますが、DBO方式での事業実施が公設公営と比べてコスト面で非常に有利であると松山市新西クリーンセンター整備・運営審査委員会で審査承認されたことから特定事業として選定・公表したものであり、20年間の運営期間における財政負担の平準化が図られ、安定した財政運営が行われるものと考えております。今後におきましても、審査委員会での審査内容等の情報公開に努め、このDBO方式により適正に事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、資源化ごみ持ち去り防止条例についてお答えいたします。条例改正案に罰金を設けた理由でありますが、持ち去り行為が顕在化し始めたころよりさまざまな対策を行ってまいりましたが、これらは法的拘束力を持たなかったため、持ち去り行為が後を絶たず、現在においては組織化、悪質化し、市民からもごみ集積場でのトラブルや通学路の安全確保について相談や苦情が多数寄せられております。そこで、今回条例改正により対策の実効性を確保するために、持ち去り行為を禁止行為と位置づけ、禁止命令を無視して持ち去り行為を行った者を告発し、最終的には司法判断により罰金を科すこととしたものであります。  以上で、答弁を終わります。 ○砂野哲彦議長 正岡産業経済部長。  〔正岡 覚産業経済部長登壇〕 ◎正岡覚産業経済部長 三宮議員に、男女共同参画社会づくりの取り組みについてのうち、労働相談窓口の設置、男女労働者の就労状況等の調査及び啓発活動についてお答えいたします。  雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るため、男女雇用機会均等法を初めとする雇用制度の適正な運用が求められているところでございます。そこで、お尋ねの労働相談窓口を設置することについてでありますが、市内には愛媛労働局の総合労働相談コーナー、愛媛県の労働委員会などの相談窓口がございます。また、本市におきましても愛媛県社会保険労務士会の協力のもと、庁舎1階の市民相談室において毎月賃金や採用等についても無料総合労働相談を実施しております。本市といたしましては、関係機関との連携を図りながら、こうした窓口を活用していただくこととしております。次に、男女労働者の就労状況等の調査につきましては、総務省、愛媛県が行う就業構造基本調査及び事業所企業統計調査や厚生労働省、財団法人21世紀職業財団が取りまとめた女性労働の分析など、関係機関が実施している各種調査や統計等により実態の把握に努めているところでございます。また、啓発活動につきましては、労働関係法令の制度改正等の機会をとらえ、愛媛県労働局など関係機関と連携しながら、広報まつやまへの掲載、パンフレットやチラシの配布、ポスターの掲示などにより改正の趣旨やポイントの周知を図っているところでございます。今後におきましても、これまでの取り組みを引き続き進めることにより適切に対応してまいりたいと考えております。  以上で、答弁を終わります。 ○砂野哲彦議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)三宮議員。 ◆三宮禎子議員 自席から失礼をさせていただきます。市長の答弁でございますけれども、私も7割ぐらいは市長と同感のところがあったんですけれども、市長はこの制度は再構築が必要なんだと、高齢者が安心できる後期高齢の医療ということは再構築と言われました。再構築ということをそのまま受け取りまして、私は今後期高齢の医療というのはもう再構築という、制度の基本設計そのものが間違っているんではないかというふうにお尋ねをして市長にずばりそのことについてお答えいただきたいと言ったんですが、その意味での再構築なのか、ほかの再構築なのかちょっと理解に苦しみますので、その点もう一度お答えいただきたいと思います。  そして、市長は広域連合の会長でもあります。だから、臨時議会を開催してこの問題を本当に話し合ってみる必要があるのではないかということで、その意向を私はお伺いいたしました。全くその点では触れられておりませんので、私はこの市長であり広域連合の会長という立場でございますので、一定の市長の見解ぐらいは言ってもおかしくないのではないかと思いますので、その点お答えがございませんので、答えていただきたいと思います。  それから、市民福祉部長に幾つかありますけれども、簡単にしましょうわいね、ここでは1つだけ。私は、ジェンダーフリーの書物がいっとき書庫に隠れてしまったということ、これを一応回復したと。ところが、まだ市民が図書へ行って、あそこは開架方式なんです、開架です。図書っていうのは開架だから、開架にあるのっていうのはこれは普通の姿です。書庫に入れとくのは普通じゃないんです、開架方式では。どういうふうに御理解をしているのか、なぜ表に出さないのですかとお伺いいたしましたが、残念ながら、そのことは一言も触れてはいただいておりません。書庫にちゃんとくるめてあると言われました。その点きちんと私の質問に対して答えていただきたいというふうに思います。  それから、西クリーンセンター、これは答えになっておりませんね。本当に答えになっておりません、答弁じゃありません。どこがといいますと、私は17年につくりました基本計画を今出してくるのに、あれだけことしの3月相当議論して、基本計画を見直すこともあり得るんだと言ってるんだから、どうなんだと、その上で出てきたのかどうかとお伺いしてるんで、一言も触れてないじゃございませんか、基本計画のことについて。あなたの答弁、部長さん、見直してください。適切に対応できるような規模を考えたなんて言うんですけど、私はもとになる土台のこの基本計画を見直したかどうかと、その上での計画を具体的に聞かせてくださいと言うてるんですから、やっぱり質問はように聞いてください、お願いいたします。その意味で、それと同じことがもう全部あります。いわゆる63億円軽減できると答弁もありました。だから、私はそれがどのようにして具体的に安くなるかという原因や内容をきちんと言うてくださいと言ったら、これも一言も安うなると、それぞれ比較して公表してると言うんですから、公表した内容、これは私もざっとは見ておりますけれども、公表されてる内容から幾つかこれはこうだったと順々比較してこうですよというのは言うべきじゃございませんか、答弁ならば、一言も言ってないじゃないですか。こんな答弁ありませんよ、本当に。部長さん、これもやり直してください、お願いします。そう言ってるともう本当にいろいろですけれども、一応調査もありますね、その点を。それから、チェックについても、モニタリングをすると言っただけで具体的なその体制についての内容が触れられておりません。だから、そういう点についてもきちんとお答えいただきたいということで、この私の答弁には本当に質問者としてなるほどと言えるような答弁は全くありません。これは議長さん、本当に真剣に考えてください。議会がこんな答弁で、はいはいなんて済ませますか、再質問をいたしまして、お願いいたします。そういう強い私の声にこたえてください。  〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○砂野哲彦議長 中村市長。 ◎中村時広市長 自席から失礼をいたします。この国の唯一の立法機関は国会であります。国民の負託を受けた国会議員が集まり、国の根本にかかわる制度設計等々をし、法律をつくって実施に移していくわけであります。その制度の中で、地方自治体の役割が法律に書き込まれた以上は、それに従ってしっかりと対応をするというのが私ども地方自治体の役割であります。それをしなければ、法治国家としての土台すらが崩れ去ってしまう、そういう中でまず考えておく必要があろうかと思います。一方、大きな目で見れば、これまでどこの国も経験したことのないような高齢化社会がとてつもないスピードで現実のものになることは間違いありません。一方で、医療費だけをとってみても、ここ数年間の、高齢化だけではなくていろんな問題もあると思いますけれども、右肩上がりで増額していくこの状況を放置することができない状況にあるということは大方の方々が理解しているとこではなかろうかというふうに思います。そういう意味で、保険制度についても今までのままではなくて、新しい枠組みというのが必要であるということは間違いないというふうに思っているということを申し上げたわけでございます。一方、現場を預かる立場といたしましては、現場ならではのいろんな問題点というのを感じることがありますので、その点につきましては市長会等々を通じてこれまでも声を大にして国に伝えてきたつもりでありますし、またこれからもその姿勢というのは継続していきたいというふうに思います。ただ、制度そのものの是非というものは最終的に判断するのは国民であると思います。いわばこの制度は国ならではの立場で考えてきたわけです。国になければ、国全体の老齢化状況の推移というデータもつまびらかに入手することはできませんし、また医療費の今後の推計というものを、市の立場ではなく国であればこそ全国的な統計というのも細かく入手できる立場にあるわけでありますから、そういう方々が集まって議論して今回つくられたとするならば、それがいいんだという国民が多ければ、次の選挙のときにつくった側の議席がふえ、そしてそれがだめだと言うならば逆の結果になるということになるわけでありますから、最終的には国民が判断するというふうに思っております。  以上で、私の立場からしてみれば、先ほど申し上げましたとおり、現在の社会の変化の状況を踏まえたときに、現行の制度ではもう無理だろうということは間違いないという点、そして今私どもは法律によって義務づけられているその仕事というのをしっかり行い、その立場で感じているところを声を大にして申し上げるということに徹していきたいというふうに思います。  〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○砂野哲彦議長 宮崎市民部長。 ◎宮崎敬二市民部長 自席から失礼いたします。今回、情報提供の機会をふやす意味もあると考え、希望する市民に対して閲覧、貸し出しについては再開することにしたものでございますが、図書リストなども備え、閲覧、貸し出しをすることで情報の提供が行えるものと考えたものでございます。  以上で、終わります。  〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○砂野哲彦議長 白石社会福祉担当部長。 ◎白石義秀社会福祉担当部長 自席から失礼して、三宮議員にお答えいたします。広域連合としての臨時議会の開催等についてでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、特別地方公共団体であります広域連合におきまして、法制度の中で適切に対応されるものと考えております。  以上でございます。  〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○砂野哲彦議長 大西環境施設担当部長。 ◎大西六二環境施設担当部長 自席から失礼させていただきます。まず、1点目の一般廃棄物処理基本計画の見直しをしたかどうかについてですけれども、これは見直しはしてはございません。ただ、先ほどから申しましたように、市民の皆さんの御協力でごみの減量は進んでおります。したがいまして、平成22年に見直すことにしております。  それから、63億円のバリュー・フォー・マネーの根拠ですけれども、公設公営とアドバイザリー契約の中の市場調査あるいは最近の動向での比較をした結果でございます。  それから、チェック体制についてでございますけれども、各種の専門的なモニタリングを実施し、市職員の常駐によってチェック体制を強化していきたいと考えております。  以上でございます。  〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○砂野哲彦議長 三宮議員。 ◆三宮禎子議員 それで答弁でよろしいとは言えませんですね。ちょっと私が再質問した内容にも残念ながら答えていただいておりません。市長さんと余りあれする気はないんですけれども、最後に現状のままでは無理であろうというふうに言われました。その点で私も同感なんですが、法律だから仕方がないなということでの感じでございましたけれども、このままをそのままちょっと少々いじくっただけでは本当にきちんと高齢者の安心できるものにならないという市長さんの見解として受け取らせていただきたいというふうに思います。前向きに市長さんの答弁を受けとめるんですが、いかがで、よろしくお願いいたします。  それから、広域連合の臨時議会は広域で対応されるというふうに部長のほうから言われましたけれども、同一人物で人格は同じ人格ある方でございますから、市長から一言、無理なら無理、やろうと思うなら思うとかという、やっぱりきちんとした御答弁はいただけんもんでしょうか、重ねてお願いをいたします。  それから、市民部長さん、もうちょっときちんとしたお答えをいただけませんか。情報の何やら言うたんですけど、申しわけございません、私高齢が加わっているんで、ちょっと部長さんの言われた内容が全く意味不明でわかりませんから、なぜ外に出していないのかという、それに全く御答弁がありませんので、それを聞かせていただきたいと思います。  〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○砂野哲彦議長 中村市長。 ◎中村時広市長 自席から失礼いたします。今いろいろと御丁寧な御説明がありましたけれども、かなり拡大解釈されているように思いますので、若干ニュアンスは違うということは申し上げておきたいというふうに思います。あくまでも先ほど申し上げましたとおり、このままの保険制度では成り立たないであろうということは共通認識であるということでありますが、国の立法機関である国会が決めた法律にどう向き合うのかという点、そしてその置かれた立場の中で現場から感じている問題点を声を上げ続けていくという、これが私の明確なスタンスでございますので、よろしくお願いいたします。  〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○砂野哲彦議長 宮崎市民部長。 ◎宮崎敬二市民部長 自席から失礼いたします。コムズの図書館には図書リストと図書蔵書リストを備えておりますので、希望する市民はその本をいつでも閲覧、貸し出しを希望することができますので、情報の提供が市民に十分行えるものというふうに考えております。 ○砂野哲彦議長 以上で、本日の一般質問は終わりました。    ──────────────── ○砂野哲彦議長 以上で、日程は全部終了いたしました。  明日は定刻から会議を開きます。    ──────────────── ○砂野哲彦議長 本日は、これをもちまして散会いたします。        午後3時37分散会     ────────────────────────────────
        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     松山市議会 議  長  砂 野 哲 彦                           副 議 長  菊 池 伸 英                           議  員  井 原 美智子                           議  員  西 本   敏...