松山市議会 > 2007-03-09 >
03月09日-04号

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  1. 松山市議会 2007-03-09
    03月09日-04号


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    平成19年 3月定例会                 平成19年          松山市議会第1回定例会会議録 第4号          ──────────────────             平成19年3月9日(金曜日)             ───────────── 議事日程 第4号   3月9日(金曜日)午前10時開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 議案第1号 平成18年度松山市一般会計補正予算(第5号) 議案第2号 平成18年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第5号) 議案第3号 平成18年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 議案第4号 平成18年度松山市下水道事業特別会計補正予算(第4号) 議案第5号 平成18年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第1号) 議案第6号 平成18年度松山市中島病院事業会計補正予算(第2号) 議案第7号 平成19年度松山市一般会計予算 議案第8号 平成19年度松山市競輪事業特別会計予算 議案第9号 平成19年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第10号 平成19年度松山市老人保健事業特別会計予算 議案第11号 平成19年度松山市介護保険事業特別会計予算 議案第12号 平成19年度松山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第13号 平成19年度松山市簡易水道事業特別会計予算 議案第14号 平成19年度松山市下水道事業特別会計予算 議案第15号 平成19年度松山市駐車場事業特別会計予算 議案第16号 平成19年度松山市道後温泉事業特別会計予算 議案第17号 平成19年度松山市中央卸売市場事業特別会計予算 議案第18号 平成19年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算 議案第19号 平成19年度松山市鹿島観光事業特別会計予算 議案第20号 平成19年度松山市小規模下水道事業特別会計予算 議案第21号 平成19年度松山市松山城観光事業特別会計予算 議案第22号 平成19年度松山市公債管理特別会計予算 議案第23号 平成19年度松山市水道事業会計予算 議案第24号 平成19年度松山市簡易水道事業会計予算 議案第25号 平成19年度松山市工業用水道事業会計予算 議案第26号 松山市副市長定数条例の制定について 議案第27号 松山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第28号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について 議案第29号 松山市職員給与条例の一部改正について 議案第30号 松山市中島病院等職員の給与等に関する条例の廃止について 議案第31号 松山市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について 議案第32号 松山市職員倫理条例の一部改正について 議案第33号 特別会計条例の一部改正について 議案第34号 松山市学校設置条例の一部改正について 議案第35号 松山市国民健康保険条例及び松山市介護保険条例の一部改正について 議案第36号 松山市畑寺福祉センター条例の制定について 議案第37号 松山市湯山福祉センター条例の一部改正について 議案第38号 松山市保育所条例の一部改正について 議案第39号 松山市感染症診査協議会条例の一部改正について 議案第40号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第41号 松山市水道事業の設置及び経営の基本に関する条例及び松山市水道事業給水条例の一部改正について 議案第42号 松山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について 議案第43号 松山市企業立地促進条例の一部改正について 議案第44号 松山市中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第45号 包括外部監査契約の締結について 議案第46号 工事請負契約の締結について(松山市公営住宅三津口団地新築主体工事) 議案第47号 新たに生じた土地の確認について(饒地区) 議案第48号 町の区域の変更について(饒地区) 議案第49号 市道路線の認定について 議案第50号 平成19年度松山市一般会計補正予算(第1号) 議案第51号 松山市議会議員及び松山市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について  (一般質問)   ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 議案第1号~第51号   ──────────────── 出席議員(45名)  1番  上 杉 昌 弘  2番  魚 住 和 也  3番  渡 部 克 彦  4番  原   俊 司  5番  若 江   進  6番  山 本 昭 宏  7番  武 井 多佳子  8番  藤 本 公 子  9番  福 岡 玲 子  10番  雲 峰 広 行  11番  小 林 宮 子  12番  丹生谷 利 和  13番  渡 部   昭  14番  大 亀 泰 彦  15番  友 近   正  16番  今 村 邦 男  17番  菅   泰 晴  18番  栗 原 久 子  19番  寺 井 克 之  20番  逢 坂 節 子  21番  井 原 美智子  22番  西 本   敏  23番  八 木 健 治  24番  土井田   学  25番  松 岡 芳 生  26番  森 岡   功  27番  菊 池 伸 英  28番  宇 野   浩  29番  一 橋 邦 雄  30番  砂 野 哲 彦  31番  清 水 宣 郎  32番  猪 野 由紀久  33番  池 本 俊 英  34番  上 岩 静 雄  35番  御手洗   健  36番  大 木 正 彦  37番  大 西 弘 道  38番  三 宮 禎 子  39番  豊 田 実知義  40番  丹生谷 道 孝  41番  田 坂 信 一  42番  中 西   智  43番  川 本 光 明  44番  松 下 長 生  45番  白 石 研 策   ──────────────── 欠席議員(0名)   ──────────────── 事務局出席職員職氏名  事務局長     松 井   豊  事務局企画官   宇都宮 泰 郎  総務課長     岡 田   久  議事調査課長   高 橋   潔  議事調査課主幹  樋 口   進  議事調査課副主幹 芳之内 克 暢  議事調査課主査  山 内   充   ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長       中 村 時 広  助役       稲 葉 輝 二  助役       岡 本 誠 司  収入役      松 村 哲 夫  総務部長     渡 部   剛  総務部企画官   田那辺 泰 典  総務部契約管理担当部長           石 丸   通  理財部長     山 内   泰  理財部企画官   上河内   孝  総合政策部長   冨 岡 保 正  総合政策部水資源担当部長           白 方 久 志  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長           松 本 啓 治  財政課長     平 岡 陽 一  市民部長     玉 井 徳 雄  保健福祉部長   武 智 喜代徳  保健福祉部社会福祉担当部長           白 石 義 秀  環境部長     藤 原 俊 彦  都市整備部長   長 野 喜久男  都市整備部開発建築担当部長           片 山 正 直  下水道部長    中 村 雅 男  産業経済部長   遠 藤 美 武  産業経済部農林水産担当部長           鈴 木 理 憲  消防局長     重 見 憲 司  教育長      土 居 貴 美  教育委員会事務局長石 丸   修  教育委員会委員長 森 山 純 一  監査委員     酒 井   貢  公営企業管理者  渡 辺 滋 夫  公営企業局管理部長尾 崎   恩   ~~~~~~~~~~~~~~~~       午前10時0分開議 ○宇野浩議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第4号のとおりであります。   ──────────────── ○宇野浩議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において7番武井議員、8番藤本議員を指名いたします。   ──────────────── ○宇野浩議長 次に、日程第2、議案第1号ないし第51号の51件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 一般通告者の発言を順次許可します。まず、栗原議員。 〔栗原久子議員登壇〕 ◆栗原久子議員 私は、自民党議員団の一員として、今議会に提案されている平成19年度当初予算案及び当面する市政の重要案件について一般質問をさせていただきます。市長を初め関係理事者の御答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、団塊の世代にかかわる社会問題についてお伺いをいたします。まさに私自身が昭和22年から24年の間に生まれた団塊の世代と呼ばれる域に入る身ですが、この団塊の世代は約680万人と、我が国人口の約5.3%を占めておりますが、いよいよことしからこれら世代の方たちが一斉に定年退職期を迎えることとなるため、年金制度を初めとして社会に大きな影響をもたらすことが取りざたされております。御承知のとおり、団塊の世代は、高度経済成長を支える原動力となった層であり、加えて、他の世代に比べて人数が突出して多いことから、少子・高齢化による労働人口の減少と相まって、産業・企業活動、消費市場、社会保障制度、地域社会などさまざまな分野に影響を与えることが見込まれておりますが、社会に対する影響力の大きい世代であるからこそ、そのパワーを地域社会の発展に結びつけていくことが強く求められていると思います。団塊の世代は、勤労意欲や行動力の旺盛な方が多く、退職後も、職とのかかわり、地域とのかかわりを積極的に持ってもらうことにより、地域経済・社会の発展に大きく寄与することができるのではないでしょうか。こうしたことを踏まえ、全国的な対応や動向を見ますと、人口の減少に悩む自治体では、団塊の世代に対して、出身者等を対象に帰郷や移住を呼びかけたり、地域の担い手として参画を求めるなど、いわゆるアクティブシニアと呼ばれるこれらの人たちへ、行政としての呼び込みや積極的なアプローチを試みています。私は、地域社会の活力を維持発展させていくためにも、これら団塊の世代を含めた高年齢者にさまざまな分野で御活躍をいただき、高年齢者みずからが力を発揮できる社会システムを構築することが、行政にとりましても重要な課題となっていると思います。そこで、お伺いしたい第1点目は、団塊の世代の退職後の人材活用や就労支援についてお伺いいたします。多くの企業においては、一斉退職による経験豊富な社員不足を回避し、技術、技能継承を図るため、定年延長、再雇用等長年にわたって培ってきた技術や能力、ネットワーク等を自分の会社で生かしてもらうべく、再び団塊の世代を戦力として雇用し、生産性の低下を引き起こさないような取り組みに努力されていると報じられております。しかし、企業の業種、規模によっては、種々の事情で自分の意思に反し、定年と同時に退職を余儀なくされる方も数多いのではないでしょうか。以上、申し上げたようないわゆる団塊の世代の大量退職や少子・高齢化の急速な進展に伴い、労働力人口の減少等による経済への影響が懸念される中、今後においても経済社会の活力を維持、向上させるための手段として、豊富な知識、経験や高い技術力を持つ高齢者の活用につき、企業側の労働力ニーズや団塊の世代の就業意識等を把握し、シニア世代の多様な働き方に対応した人材活用策や就業支援策のあり方の検討が必要かと存じますが、本市の基本的な考え方と取り組みについてお示しください。次に、この項の第2点目として、生きがい対策についてお伺いをいたします。団塊の世代の多くが、これまでの仕事優先、子育て優先などの生活から解放され、新しいライフステージに入っていくことになります。団塊の世代は、仕事や趣味、地域活動などさまざまな分野での活躍が期待されていますが、これら世代の人たちが人生の節目を迎えるに当たり、みずからが進んで地域社会にかかわることによって、新たな生きがいが生まれるのではないでしょうか。団塊の世代が持つ知識、経験を生かした地域活動や社会貢献活動などを通じて、地域社会への参加・復帰を促し、地域で生き生きと過ごしていただくことができるような支援を行うことは、はかり知れない効果をもたらせると思いますが、お考えをお伺いいたします。また、第3点目として、本市においても行政支援策として、市職員OBの積極的な社会参加を促す支援策を講じることについてお尋ねいたします。現在、国が実施している三位一体の改革に伴い、税財源や権限の地方への移譲が進んでくれば、特に本市のように少数精鋭で業務を行っておられる自治体にとっては、業務量の増大は看過できない問題になってくるのではないでしょうか。行政改革による指定管理者制度の導入や民間委託等、相当な成果を上げられておられることも承知しておりますが、今後は団塊の世代の大量退職といった機会をとらえ、新たな地域コミュニティーの再構築に向け、何らかの働きかけを行うなど、この世代の地域参加を真剣に考えていくべきときではないかと思います。こうした観点から、今、本市が取り組んでおられる新たなまちづくりにおいて、特に事務的能力や豊富な行政経験等を有する市職員OBを中心として、計画段階から積極的にかかわることによって、市の事務負担もおのずと減少するでしょうし、ひいてはこのことが生きがいづくりにもつながってくると思いますが、こうした取り組みをするお考えはないか、お聞かせください。また、市職員OBの積極的な参加を促す意味からも、何らかのインセンティブが必要と考えますが、どのような手法が有効ととらえているのか、お伺いいたします。 次に、松山市観光振興計画にかかわる広域連携についてお尋ねいたします。「いで湯と城と文学のまち 松山」は、国際観光温泉文化都市として、観光産業を主要な産業としてとらえ、着実に発展してまいりました。道後温泉、松山城、子規記念博物館、坊っちゃんなど、数多くの観光資源を有し、内外に広くPRするとともに、さまざまな誘客事業を実施し、全国から多くの観光客が本市を訪れる有数の観光地であります。近年の代表的な事業として、道後温泉本館築後100周年記念事業や子規没後100年事業、松山城築城400年記念事業など、その時々で時宜を得た事業を実施されるなど、その努力は並々ならぬものがあったことと思います。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、本市を訪れる観光客は、平成11年のしまなみ海道の開通時をピークに年々、減少傾向にあると聞いております。昨年事業実施されました小説「坊っちゃん」100年記念事業は、好評ではありましたが、この事業をもってしても大幅な観光客増につながっていないのではないかと思われます。最も観光客が増加したしまなみ海道効果は、一過性のものではありましたが、中国地方から島々を渡りながら四国へ渡り、今治市から松山市へと広範囲の観光という提言もできると考えます。誘客を図るための一方策として、松山市や周辺地域の固有の観光資源や文化資源の充実、発掘を行い、それにより誘客を図っていくことも考えていくべき選択肢ではないでしょうか。このような中、本年4月には、坂の上の雲ミュージアムが開館し、さらに平成21年から3カ年をかけ、スペシャルドラマ「坂の上の雲」の放映が決定するなど、松山市にとりまして明るい材料がそろい、観光客の増加がある程度見込まれることとなり、まことに喜ばしいことと思われますが、それだけに頼ることなく、新たな観光資源や観光メニューなど効果的な取り組みを展開していくことも必要と思われます。私は、昨年、知人の依頼を受け、オーストラリアからの留学生のホストファミリーを引き受ける機会があり、内子座や砥部焼の窯元、砥部動物園など松山周辺地域へお連れして、生活文化の実体験をしていただき、大変喜ばれたところであります。また、私自身も観光客気分で、改めて松山、また松山周辺のすばらしさを再発見いたしました。こういう状況を自分なりに分析してみますと、これからの観光振興を考えるに当たって最も大切なことは、観光客イコール生活者、その土地ならではの文化と触れるという視点ではないかと思います。ふだん着で観光地の町をぶらぶらと歩く。おいしそうな食べ物が目につけば1つ買って食べてみる。地元の買い物客でにぎわっている市場で自分もその人混みにもまれながら土地の果物や小物を買い、たとえひとときでもその土地なりの暮らしを体験すること。このように、地元生活者のふだんの日常生活に触れる楽しみこそが近年の旅行者の本当の目的となっていると思います。こうした観点から、新年度当初予算案には、物語のある観光日本一のまちづくりを積極的に推進するため、広域観光連携事業として東温市及び砥部町の観光資源を有機的に連携させ、滞在型観光客の誘致を図ることや計画的に修学旅行の誘致活動に取り組み、将来的なリピーターの確保に取り組むなどが盛り込まれております。そして、これらは、いずれの事業も、昨年策定し発表されました松山市観光振興計画の中で、広域連携による魅力向上を通して、その満足度を高める松山市を中心にした広域観光の推進ともリンクするものであると存じ、評価と期待をしているところであります。そこで、お尋ねしたい第1点目として、本市の広域連携とは何を目指すのか、そのビジョンをお示しいただくとともに、広域事業の対象となる範囲や連携の進め方など、具体的な方法についてお伺いいたします。そして、第2点目として、具体的にどのような事業展開を図っていこうと考えておられるのか、事業内容をお示しください。 次に、介護保険に関連した問題についてお伺いいたします。まず、高齢者の虐待防止についてお伺いいたします。最近、御家族から介護を受けていた高齢者が、家族からの暴力や介護放棄により亡くなられるという事件が全国で次々と報道されております。また、先日の新聞報道では、四国4県の介護保険施設の職員の3割近くが、利用者を乱暴に介護したり嫌みを言ったりするなど、不適切な対応を経験したことがあると答えておりました。私は、このようなことが報道されるたびに胸を痛めるとともに、目前に迫った超高齢社会を安心して暮らせる適切な対策が早急に講じられなければならないと思っております。せっかく介護保険制度ができたのに、どうして御家族は上手に制度を活用していただけなかったのだろうか。どのような障害があったのかと考えさせられます。18年4月には高齢者虐待防止法も施行され、介護保険制度の見直しにより、高齢者の総合相談支援や高齢者虐待の防止などを目的とした地域包括支援センターも設置されました。このたび施行された高齢者虐待防止法は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって、高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等をかんがみ、成立されたものであり、国、地方公共団体の責務、高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援措置等を定めることにより、高齢者虐待防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資するとなっております。今後は、高齢者虐待の早期発見、養護者に対する支援、連携協力体制のネットワークづくりなどの施策を進める必要があると思います。そこで、第1点目の質問として、本市の高齢者虐待の実情はどのようになっているのか、お伺いいたします。第2点目として、松山市の高齢者虐待防止の取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。第3点目に、不幸にして家族や介護施設において虐待を受けた場合、最初にどこに相談すればいいのか、また通報を受けた場合、どのような措置がなされるのか、生命または身体に重大な危険が生じているおそれがある場合、どのように対応されるのか、お伺いいたします。次に、先ほどの質問とは全く逆の立場の介護現場における介護従事者に対する支援策についてお尋ねいたします。先日、私は介護施設の関係者の方からショッキングなお話をお伺いいたしました。ホームヘルパーや介護施設など介護現場で働く方のうち、非常に多くの方が利用者やその家族から、精神的な面も含め暴力やセクハラを受けた経験があるというものでございます。ある大学の研究者の調査によりますと、56%の方が何らかの暴力を受けたり、セクハラも42%の方が受けたことがあるというデータが示されておりました。介護現場で働く方が利用者から暴力やセクハラを受けているうちに、ある日加害者になってしまうようなことは決して起こしてはならないことだと思います。とりわけ問題とすべきは、これらの事案はさまざまな事情から公表されることが少なく、また表面化しても当事者の納得する解決策が見出しにくいということだそうであります。事件が起きてから犯人捜しをするのではなく、そのようなことが起きることのないよう日々の事前チェック機能が有効に働くことが不可欠だと思いますが、本市としては何ができるのか、介護現場で働く職員の方々の支援等、地位、身分の安定化に向けた実態把握とサポート対策についてのお考えをお聞かせください。 最後に、本市のかんきつ農業の経営体質強化についてお尋ねいたします。この冬、松山地方のタンポポの開花は平年より2カ月近く早かったそうです。国内、さらにヨーロッパアルプス地方に目を向けますと、暖冬により、予定していたスキー競技など雪不足で延期、中止となるなど、世界的に暖冬の影響が及んでいるようであります。一方、気象庁から発表された平成18年日本の年平均気温の速報によりますと、日本の年平均気温は平年差プラス0.41度と、観測を開始した1898年以降では11番目に高い値となる見込みとされており、特に1990年代初め以降、高温となる年が頻出しているとのことであります。この冬の暖冬は、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加による地球温暖化の影響に、エルニーニョ現象による周期的な異常気象が重なったためであると言われており、国内、またこの本市においても地球温暖化を思わせる出来事がふえてきておりますが、温暖化の抑制に対し、私たちにできる身の回りの省エネを心がけたいものであります。ところで、気象などの環境要因に直接左右される農業では、特に日本の果樹生産は北の地方はリンゴ、南の地方はかんきつといったように、気候風土により果樹産地が形成されているのが特徴であります。しかし、近年、研究機関の予測では、地球温暖化が温州ミカン等果実の着色不良や病害虫の多発等の原因になるのではないかと言われており、将来、温暖化がかんきつ農業にとって重大な影響を与えるのではないかと危惧されていることから、今後も引き続き研究機関による継続的な観察、調査を見守っていく必要があるのではないでしょうか。さて、果樹生産が基幹産業となっている本市においても、こうした地球温暖化傾向と正面から向き合い、長期的視点に立ったかんきつ農業の将来的課題への対応を念頭に置く必要があると思いますが、現在、かんきつ農家の喫緊の課題は、温州ミカン、いよかんの需給バランスの崩壊や消費者嗜好の変化などによる温州ミカン、いよかん価格の長期低迷に伴う農家の経営を立て直すことではないかと考えております。このような現状の中、18年産温州ミカンの平均販売単価は250円前後と好調ではありましたが、これは温州ミカンが裏年に当たり、前年と比較して品薄であったものであり、来年産は表年で生産過剰が想定され、今から価格の低迷がささやかれているところであります。こうしたことから、現在進めているかんきつ農家の経営の安定化を目的とした、食味がよく、果実単価の高い紅まどんな、せとか、カラマンダリン等有望品種への転換や転換後の高品質果実を生産するための防鳥ネットの設置など、条件整備が重要でありますが、第1点目として、かんきつ有望品種への本年度における取り組み内容とその実績見込みはどのようになっているのか、お伺いいたします。第2点目として、かんきつ農家の中には、温州ミカンやいよかんを削減し、かんきつ有望品種に転換したいという意欲があっても、転換後約5年間の未収益期間があるために、減収を招く転換をちゅうちょするという現状がございます。こうした現状に対する対策を講じることにより、転換がよりスムーズに進むものと考えるのでありますが、そのためにどのような支援をお考えなのか、お伺いいたします。最後に、第3点目として、本年、本市の年賀交換会で試食のあった紅まどんなは、柔軟多汁で独特の風味を持ち、非常においしかったという印象を持ったとお聞きいたしましたが、残念ながら私はいただくことができませんでしたが、このように松山で育った紅まどんなは非常においしいという印象を内外の消費者に認知していただくこと、すなわちブランド化は、品質や信頼など非価格競争面において、市場等で販売される他産地の果実と差別化を図る上で重要な手段でありますが、本年度、本市におきまして農林水産物のブランド化に対しどのような取り組みをされたのか、また今後どのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○宇野浩議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕 ◎中村時広市長 栗原議員に、私からは、松山市観光振興計画に係る広域連携についてお答えをさせていただきます。 高度成長を遂げ、高い生活水準を実現した今日、人々は経済上の量的拡大よりも生活の質的充実を重視するようになってきています。この時代の変化は、美しい地域の再生、都市の活性化、地域文化の継承と創造を促し、その取り組みはみずからの地域社会や都市を愛し、誇りを持つこととなり、その地域はだれもがその地を訪れたくなる、住んでよし、訪れてよしの魅力ある地域へと発展します。こうした魅力ある地域づくりこそ、松山市が8年前から取り組んでいる坂の上の雲を軸としたまちづくりであり、市内各地域に点在している小説ゆかりの関連史跡や地域固有の貴重な資源を発掘、再評価し、暮らしの中で活用することでまちづくりを進めるものであります。その拠点となるのが、来月開館する坂の上の雲ミュージアムであり、大改修を終えた松山城や景観整備がなされたロープウエー街を含めたセンターゾーンが整備され、さらに先般NHKから発表された小説「坂の上の雲」のスペシャルドラマ化が加わり、松山の新たな魅力が創出されていこうとしています。本市においては、この絶好の機会をとらえ、松山を全国に発信し、物語のある観光日本一のまちづくりの実現を目指したいと思います。そこで、お尋ねの広域連携についてでありますが、その目指すものは、近年の多様化する観光客のニーズに対応すべく、新たな魅力に加え、既存の観光資源を充実させていくとともに、近隣観光地と連携を図ることで松山を起点とした観光の魅力をさらに増幅させるものであり、それぞれの地域の特色を味わっていただく体験型の観光を提供することにより、滞在型の観光促進を実現したいと考えています。 具体的な取り組みとしては、松山市周辺市町による広域連携事業と修学旅行誘致促進事業がございます。松山市周辺市町による広域連携事業につきましては、松山市を中心に広範囲での連携を行うものですが、まずは松山市、東温市、砥部町で組織をし、平成19年度からの事業実施を行っていきたいと思っておりまして、坂の上の雲ミュージアムを核としたセンターゾーンとサブセンターゾーンの一つ、道後を拠点に東温市の坊っちゃん劇場の観劇や砥部町の伝統産業である砥部焼の陶芸、絵つけなど体験型の観光を進め、観光客を回遊させることで滞在型観光を進めていくものでございます。組織体制は、2市1町とそれぞれの観光協会によって広域観光連携推進協議会を設立し、一体となって協働運営していくこととし、事業内容はモデルコースや各観光地を掲載した共同ホームページ、パンフレット、マップなどの作成、また首都圏を中心とした旅行エージェントへの売り込みセールスなど、誘致宣伝活動や松山の物産と観光展等への参加によるPR活動をするほか、公共交通機関を利用した回遊を進めていきたいと考えています。一方、修学旅行誘致促進事業は、2つのエリアの連携に取り組んでいます。その一つは、瀬戸内エリアとしての連携であります。このエリアは、平和教育や瀬戸内海の多島美を堪能できる大きな魅力を持った地域であり、これに体験メニューやその他固有の観光資源を加えることで、新たな魅力を持った広域エリアが創造され、旅行会社の商品開発や学校の選択肢の幅が大きく広がるものと考えております。もう一つは、四国四市観光交流会による四国内での連携であり、四国4県と4市との連携という初めての試みによって四国の魅力を修学旅行生に味わってもらうものであり、合同による誘致説明会などの情報発信を行っていきたいと思います。これらの取り組みを積極的に行っていくことにより、誘客増につなげ、観光交流客数600万人の実現を目指していくものでございます。 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○宇野浩議長 玉井市民部長。 〔玉井徳雄市民部長登壇〕 ◎玉井徳雄市民部長 栗原議員に、団塊の世代に係る社会問題についてのうち、生きがい対策と市職員OBの支援策についてお答えいたします。 まず、1点目の団塊の世代の生きがい対策についてでありますが、本市は地域コミュニティー活動やボランティアなどの社会貢献活動を促進、支援することにより、市民の主体的な地域づくりの推進を目指しておりますが、地域づくりの担い手となる人材は、必ずしも豊富とは言えず、特に役員の高齢化や固定化、参加者の減少等を課題として抱える地域からは、団塊の世代の参加を求める声がますます高まってきております。このような状況のもと、本市では本年2月に市民活動推進指針を策定し、社会利益につながる市民活動を推進するためには、市民や行政などそれぞれの主体が何をすべきか、その方向性を示させていただいたところであります。そこで、今後はこの指針に基づき、市民がまちづくりに参加しやすい環境づくりに努めることにより、団塊世代のさらなる社会参加を促してまいりたいと存じます。 次に、市職員OBの支援策についてでありますが、本市が来年度から本格的に推進していく地域におけるまちづくり事業は、住民自治と官民協働の強化、促進をその重点テーマに掲げ、新たな住民自治組織を主体としてまちづくりに取り組もうとするものであります。こうした組織が団塊の世代の受け皿にもなり、職員OBが自身の行政経験を踏まえ、事務の一部を地域住民として執行したり、新たな官民協働の仕組みづくりにかかわることは、事業の推進を図る上からも望ましいことであり、地域貢献の達成感や成功体験を得ることが何よりの地域参加の誘引策になるのではないかと考えております。また、本市では、従来から、職員に対し、市民の一人としてまちづくり活動にかかわっていくことの必要性を啓発してきたところでありますが、今後は意識啓発だけではなく、地域コミュニティー活動のボランティアスタッフとして参加を呼びかけるなど、積極的な職員の地域参加を促してまいりたいと考えており、こうしたことも職員OBの地域参加につながっていくものと考えております。 以上でございます。 ○宇野浩議長 武智保健福祉部長。 〔武智喜代徳保健福祉部長登壇〕 ◎武智喜代徳保健福祉部長 栗原議員に、介護保険関連問題についてお答えいたします。 まず、高齢者虐待の実情につきましては、高齢者虐待防止法が施行された昨年4月以降、本市に寄せられた高齢者虐待の相談、通報等は38件で、主なものは警察署より14件、民生委員より6件、親族から3件となっており、その内容といたしましては、身体的虐待21件、経済的虐待10件、養護放棄2件等となっております。次に、高齢者虐待防止の取り組み状況についてでありますが、虐待を未然に防止する観点から、介護施設に対しましては、実地指導時に高齢者虐待の防止や身体拘束の廃止に向けた取り組みを進めるよう、指導や助言を行っており、また市民に対しましては、地域での説明会などを通じ、高齢者虐待の相談窓口の周知に努めているところであります。次に、高齢者虐待の相談につきましては、介護保険課、保健所、地域包括支援センターなどが窓口となって御相談に応じております。また、通報を受けた場合には、地域包括支援センター、民生委員、警察など、関係機関と連携しながら、披虐待者の健康状態や通報内容などの事実確認を行った後、ケースに応じて介護サービス等の利用の支援、センター職員や民生委員による訪問、保健師による訪問、医療機関や高齢者施設への入院、入所の支援などを実施しております。また、生命または身体に重大な危険が生じているおそれがある場合には、市職員が立入調査を行うなど、積極的に介入し、医療機関に検査、入院などの協力を求めたり、高齢者施設へ一時措置入所させるなどの対応をしております。 次に、介護従事者に対する支援についてでありますが、介護従事者の地位、身分の安定化に向けた実態把握とサポート体制については関連がございますので、一括してお答えいたします。本市では、平成16年度から社会福祉施設適正運営支援事業として、施設を巡回訪問し、入所者本人やその家族及び施設職員と面接を行い、人権尊重を主眼とした入所者に対する処遇や職員待遇等の施設運営の実態を把握してきたところでございます。また、利用者やその家族が制度に対する理解が不十分で、訪問介護員等が不適切なサービス等を求められるような場合には、ケアマネジャーだけでなく、地域包括支援センターや市職員も利用者宅を訪問するなど、適切なサービスの利用の仕方について説明や助言を行っております。今後も、施設や介護サービス事業者の実地指導、研修会などを通じ、職員の確保、育成に関する確認や助言・指導を行うとともに、地域包括支援センターとも連携して、利用者やその家族にも十分に制度を理解していただくことにより、訪問介護員等が安心して働けるような環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○宇野浩議長 遠藤産業経済部長。 〔遠藤美武産業経済部長登壇〕 ◎遠藤美武産業経済部長 栗原議員に、団塊の世代に係る社会問題についてのうち、退職後の就労支援に対する基本的な考え方についてお答えいたします。 団塊世代680万人のうち、就業者は500万人を超え、これら世代の一斉退職によって生じる労働力不足や技術、技能の伝承などさまざまな問題が取り上げられております。団塊世代の退職は、就業者が減少するという量的な問題にとどまらず、専門的な技術や高度な知識、経験を有する人材が大量に失われるという側面もあり、経営上のリスクが懸念されますことから、多くの企業で雇用延長の措置を講じております。また、報道機関が実施したアンケートによりますと、多数の団塊世代の方々が生活費を得るため、あるいは社会とかかわりを持ちたいなどの理由で、60歳を過ぎてからも働きたいとの意向を示しております。このように、雇用主側、団塊の世代ともに、定年後も何らかの形で労働市場にとどまることを望んでおりますことから、経済の活性化を図り、地域の活力を高めていくために、行政といたしましても、就業機会の拡大を図るとともに、団塊の世代を含む高齢者が活躍できる社会づくりが重要であると認識いたしております。そこで、本市といたしましては、高年齢者も含めた市民の雇用機会の確保を図るため、行政や企業、職業安定機関等が参画する雇用対策推進協議会等において、労働市場の現状把握や情報交換あるいは連携した取り組みなどを行っているところでございます。また、短期的、臨時的な就業機会を提供する松山市シルバー人材センターと共同して、就業形態や就業時間について多様なニーズを持つ高齢者に対する就労支援を行っております。さらに、高齢者や母子家庭の母親などの中で、在宅でないと働くことができない方々への雇用機会の創出、拡大を図るため、光ファイバー網を活用した在宅就労支援を行う松山市テレワーク在宅就労促進事業を実施すべく、今議会に提案しているところでございます。一方、2006年に高年齢者雇用安定法が改正され、定年制の延長、継続雇用制度の導入など65歳までの雇用延長が義務づけられましたが、労働力ニーズや就業意識等を把握しているハローワークなど関係機関において、本制度の趣旨を事業主の方に理解していただくべく周知、啓発に努めております。今後におきましても、団塊世代の方がこれまで培ってきた経験や技能を生かして、意欲と能力がある限り働くことができる社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。 ○宇野浩議長 鈴木農林水産担当部長。 〔鈴木理憲農林水産担当部長登壇〕 ◎鈴木理憲農林水産担当部長 栗原議員に、かんきつ農業の経営体質強化策についてお答えいたします。 まず、かんきつ有望品種への本年度の取り組み内容とその実績見込みについてでありますが、本年度、かんきつ農業振興対策事業で実施している大苗育苗施設の設置により、約4ヘクタールの樹園地で有望品種への改植から収穫までの期間が2年程度短縮される見込みとなり、農家がより早期に収益を得ることが可能となります。また、温州ミカン、いよかんから品種転換を推し進めてきた結果、カラマンダリン等栽培面積がふえ、品種の増加によりかんきつ類の収穫期間も大幅に長くなったことに加え、鳥による食害や風によるすり傷等の被害軽減のため、防鳥ネット約6.3ヘクタール、防風ネット約6.2ヘクタールの設置などを行ったことから、食害、傷果等の大幅な軽減が図られ、かんきつ農家の収益の向上につながるものと考えております。 次に、未収益期間への対策についてでありますが、農家が品種転換をすると、本格的に収穫が始まるまでには一定の期間を要し、農家の収入がなくなることから、その間、短期的で収入が得られるタマネギや空豆などの野菜等を取り入れた複合経営の推進が、かんきつ農家の経営安定を図る上で重要であると認識しているところであります。そのため、新年度から、かんきつ農業経営複合化等推進事業の実施を予定しているところであります。 最後に、本年度の農林水産物のブランド化への取り組み等についてでありますが、昨年5月に、生産者団体、消費者団体、学識経験者等で構成するまつやま農林水産物ブランド化推進協議会を設置し、認定候補品目について、認定基準に基づく審査の結果、紅まどんな、せとかなどが、昨年12月1日にまつやまブランドとして認定を受けたところでございます。認定後、それぞれの品目について、市内百貨店、道後温泉地区のホテル、まつやま農林水産まつりの会場などにおいて宣伝活動を実施し、高い評価を得たところであります。今後も引き続き、まつやま農林水産物ブランド化推進協議会において、順次新たなまつやまブランドの認定を行い、市内でのPR活動にとどまらず、東京のせとうち旬彩館等を利用した県外でのPR活動などを積極的に行うことにより、消費市場における松山産農林水産物の優位性の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。 ○宇野浩議長 以上で、答弁は終わりました。 次に、八木議員。 〔八木健治議員登壇〕 ◆八木健治議員 私は、公明党議員団の一員として一般質問を行います。市長を初め関係理事者の明快な答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、市長が所信表明で触れておりました地域におけるまちづくり基本構想について質問いたします。地方分権一括法の施行によって、国の権限が大幅に地方に移譲され、地域独自の施策展開の範囲が大きく拡大され、それに呼応するかのように、各地で自分の地域は自分たちの手でという住民自治の考え方が広がりを見せております。しかしながら、平成18年度までの三位一体改革において、3兆円の税源移譲は実現したものの、国庫補助負担金の廃止、見直しなどが地方にとっては財政危機の要因となり、結果として、財源問題を主な原因として積極的な地方独自の取り組みがなかなか進まない状態にあるのではないでしょうか。市長もかねてから申しておりますように、住民による自主自立の地域づくりの推進は、分権社会の到来を見据える中で、市政の最重要課題の一つであると思うのであります。このような中、このほど地域におけるまちづくり基本構想が策定され、私も同基本構想を読ませていただきましたが、その内容は時代を先取りしたもので、今までと全く異なる発想による官民協働による地域づくりの指針であるとともに、分権時代に即応した基本構想であるという思いを深くいたしました。しかし、本市におきましては、昭和28年、小学校区単位に19館の公民館が設置されて以来、公民館を中心として活発かつ多様な活動を進めてきております。これら既存の組織と、今回、同基本構想のもとに新たに設立されるまちづくり協議会との融合が大きな課題になってくるのではないかと思うのであります。そこで、質問の第1は、同基本構想策定の趣旨や目的、どのような地域像を描いておられるのか、お伺いいたします。第2は、同基本構想では、新しい地域づくりの推進役としてまちづくり協議会の設立を目指しておりますが、まちづくり協議会の組織形態並びに公民館など地域役員への周知、説明についてであります。先日、ある公民館長と話をする機会がありました。その際、まちづくり協議会のことが話題になり、同館長が言うには、「今度、地域に新しい組織をつくるらしいが、現在の公民館や広報委員会の役員はどうなるのか。協議会の役員はだれが選ぶのか」という趣旨の話をしておりました。今後、新しい地域づくりを進めていく場合、市民への周知も大事ではありますが、公民館など現在地域の社会教育活動を支えている人たちに対しての説明、理解が重要であります。これらの人たちへの周知はどのようにしていくのか、お伺いいたします。あわせて、まちづくり協議会の組織形態並びに同協議会が地域においてどのような役割を果たしていくのかについてお尋ねいたします。第3は、同協議会は現在堀江地区をモデルケースにして活動を進めておりますが、今後予定している地域はあるのか、最終的には各地区でまちづくり協議会を結成していくわけではありますが、何年ぐらいをめどに全地域に設置していくのか、お伺いいたします。第4は、まちづくり協議会の権限についてであります。この権限については、同基本構想の中で、組織の成熟度に応じて、地域内自治にかかわる権限を初め行政から移譲される権限を段階的に付与していくと説明しています。この際の成熟度ということですが、何をもって成熟しているかどうかを決めるのか、設置してからの期間をいうのか、それとも活動の内容をいうのか、成熟度についての判断基準をお示しください。また、具体的に地域に付与される権限の内容についてお聞かせください。第5は、協働の時代に対応できる職員の養成や意識改革についてであります。官民協働の視点からも、市民と行政はそれぞれの果たすべき役割を明確にし、対等の立場から、よきパートナーシップが求められてまいります。そのためには、市民と職員双方の研さん、努力が必要でありますが、何といっても従来の行政手法からの転換が第一であり、そのことからも職員の養成や意識改革をまずもって進めていかなければならないと思います。新しい地域づくりにふさわしい職員像について、どのように感じているか、またどのように育成していくのか、お尋ねいたします。 次に、国から地方への税源移譲に伴う所得税と市県民税の税率変更に関連して質問いたします。今回の税率変更は、国の三位一体の改革による税源移譲に伴う措置で、これまで使い道が制約されていた国から地方への補助金を減らすかわりに、住民にとって真に必要な行政サービスを地方自治体がみずからの責任で効率よく行えるよう、国の所得税から地方の市県民税へ3兆円規模の税源移譲を行うものであることは既に周知されているとおりであります。この税源移譲により、平成19年から所得税と市県民税の税率が変更され、市県民税の場合、これまで課税される所得に応じて税率が5%、10%、13%の3段階であったものが、市民税6%、県民税4%の合わせて一律10%に変わり、これに合わせて所得税も4段階から6段階に変更され、この市県民税と所得税の差が3兆円ということであります。そしてまた、このように所得税と市県民税の税率が変更になっても、所得税が減額した分、市県民税が増額され、結果として個人の税負担は変わらないというのも今回の税率変更の特徴の一つであります。しかしながら、このような措置に加えて、定率減税の廃止や65歳以上の方に係る非課税処置の廃止に伴う経過措置も加わり、複雑になっていることから、市民の皆さんには非常にわかりにくくなっております。そこで質問の第1は、今回の税源移譲に伴う所得税と市県民税の税率変更、実施時期について市長はどのような感想を持っているか、お聞かせください。第2は、市県民税の税率が5%から10%に上がった課税標準額200万円以下の納税者についてであります。税率が一挙に倍になるということで、これは大変な重税感だと思われます。どのぐらいの方がこれに該当するのか、お尋ねいたします。第3は、税率変更を市民の皆さんにどのように周知徹底し、理解していただくかについてであります。今回の税率変更は、市県民税が6月から、これに対し所得税は一足早く1月から実施されており、そこにタイムラグがあります。納付方法も、所得税は給与からと確定申告によって引かれます。これに対して、市県民税は給与からと各人に送られてくる納付書に基づいて納めることになっております。みずから納める際には、特に市県民税の税率が5%から10%へと倍になった課税標準額200万円以下の方々にとっては、なぜこんなに税金が多くなったのかと思うのが当然であり、そこから市への問い合わせや不満の声が数多く寄せられるのではないかと思うのであります。市民の皆様への周知徹底を今後どのようにされていくのか。また、周知に当たっては、説明しただけではなかなか理解が進まない面もありますので、ビデオなどの映像も有効に活用してはどうか、お聞かせください。 次に、農業問題について質問いたします。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、既に日本の人口は減少に転じ、2055年には約9,000万人になると予測されております。また、2030年には我が国の人口の約3人に1人が高齢者となるなど、高齢化も加速しています。こうした人口の減少と高齢化で最も影響を受けるのが、農山漁村地域であると言われております。農林水産省が昨年10月にまとめた農村漁村の現状についてによりますと、農業の担い手である農家人口は2000年から2020年にかけて37%減少し、さらに高齢化率は2000年の53%から2020年には65%に達すると予測されております。本市におきましても、2005年の年齢別の農業就業人口は、70歳以上が実に4割にも上っており、この高齢化の傾向は年々増大していくものと考えられます。この高齢化とともに、集落の衰退による耕作放棄地の増大、農家所得の低下、若者の農業離れなど、今農業を取り巻く状況は大変に厳しいと言わざるを得ないのであります。そこで、質問の第1は、国による補助金や交付金を有効に使った農業の振興についてであります。政府においては、三位一体改革や地方六団体の提言を受け、平成17年度から補助金制度が大きく見直され、農林水産関係補助金の多くが強い農業づくり交付金として統合されております。この強い農業づくり交付金の中身は、生産、経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するためのもので、地方の裁量性、自主性を高め、地域農業における対策を総合的に推進するものであると聞き及んでおります。このような補助金の統合は地域農業の発展に有効なのかどうか、見解をお聞かせください。さらに、この交付金を使って今後事業予定はあるのかどうか、お伺いいたします。第2は、市から出している農業関係補助金の検証についてであります。本市の農林水産業への投資額は、平成17年度決算で32億1,100万円、全体に占める構成比は2%となっており、全国都市財政年報によりますと中核市の中で17番目になっています。このように多額の補助金が毎年のように支出されておりますが、その成果のほどはどうなのか。農家にとって、補助金は確かに必要な面もあります。しかし、補助金を出す側の責任として、市は、補助金の使われ方を検証し、仮に成果が上がっていないものは整理・統合あるいは廃止し、その予算を他の農業振興、とりわけ農家の所得向上や後継者対策につながるような事業に重点配分するべきではないか、見解をお聞かせください。さらに、補助金に対する費用対効果の検証についてでありますが、農業の場合、市場価格や災害等によりまして生産性が大きく左右されるために、評価判定がなかなか難しい面も確かにあるにしても、検証は必要ではないかと思います。検証について、今まで実施されたことはあるのかどうか、あるのであればその内容をお聞かせください。第3は、農業地域と都市との交流についてであります。平成17年にふるさと回帰支援センターが実施した調査では、50から59歳の都市生活者の10人に1人は農村に定住して農業を希望と回答しています。また、内閣府が平成17年に実施した都市と農山漁村の共生、交流に関する世論調査によれば、農山漁村地域の2地域居住については都市住民の38%が希望を持っており、年齢別では団塊の世代を含む50歳代が46%と最も高い。さらに、農山漁村への定住については、都市住民の21%が願望を持っており、年齢別では20歳代、50歳代が3割と高いとの結果が出ています。地方では、行き詰まりつつある農業の現状に対し、特に都市住民の中では、団塊の世代や20代の若者の間では、農山漁村暮らしに対する願望が高まっております。このような状況を踏まえ、農林水産省においては、昨年10月に、農山漁村活性化推進本部を設置し、農山漁村と都市との交流に向けた新規施策を本年8月にも取りまとめ、公表する予定と仄聞しております。都市と農村との交流は、今後ますます活発化していくものと予測されることから、これらの人たちをどう吸収し迎え入れていくか、これも過疎、高齢化が進む農山漁村の活性化に向けての方策の一つではないでしょうか。都市と農村との交流についての見解と、これまで本市が行ってきた都市と農業地域との交流事業、さらに今後の方向性についてお聞かせください。第4は、農業産出額から経費を引いた農家1戸当たりの生産農業所得の向上についてであります。本市の場合、平成5年度が99万1,000円なのに対し、平成16年度は91万3,000円と非常に低いところで推移しております。農業所得の向上策としては、生産性を上げるために土地基盤の整備や近代化施設の導入等を積極的に行ってきたという経緯がありますが、このような基盤整備とともに、地産地消をさらに推進し、本市が52万消費者を抱える農産物の消費都市という立地を生かしていくことが大切であります。地産地消の推進とあわせ、農業所得の向上のための施策充実についての取り組みをお聞かせください。第5は、他産地との競争に勝ち残っていくための本市独自の生産販売戦略の確立についてであります。今後の農業の方向性として、本市で生産されたすばらしい農産物を全国へアピールするとともに、付加価値をつけてブランド化を図り、本市農産物が高く売れるような戦略をつくり上げていく必要があるのではないでしょうか。これまでの農政を見てみますと、物づくり、いわゆる生産段階にのみ、補助事業や営農指導が集中投資され、物ができ上がった後の販売、流通面での取り組みがおろそかにされていた傾向があったように思われてなりません。確かに、よいものや他市にないものをつくり上げれば自然に売れるというのが基本ではありますが、産地間競争が激化している現状を考えますと、それだけではなかなか消費につながってこない面もあります。そこで、提案ですが、インターネットを活用し、例えば楽天市場などに愛媛の農産物などといったコーナーをつくって、農産物を出品してもらい、そしてそこに補助金を出すといったことも有効ではないかと思います。現実に、楽天市場などに商店を出した人の話を聞きますと、こちらが販売努力をしなくても、向こうから驚くほどの注文が来るということでありました。見解をお聞かせください。また、流通や販売面、さらに付加価値をつけることなどで民間企業の力をかりることも収益を上げる一つの方策ではないかと思います。民間企業のノウハウを活用することについて、見解をお尋ねいたします。第6は、市民農園の積極的な開設についてであります。近年、都市住民の市民農園に対するニーズが高まってきており、平成17年9月には、地方公共団体やJA以外の運営も可能とすることを内容とした特定農地貸付法の改正が行われたところであります。市民農園は、都市と農村の交流を活発化させ、遊休農地の解消を図るとともに、農業への理解も深まるなど多様な効果も期待できるものであります。そこで、本市における市民農園の実情はどうなっているのか、さらに今後の方向性についてお聞かせください。 次に、観光産業振興のうち、スペシャルドラマ「坂の上の雲」の放送の活用並びに道後の活性化について質問いたします。初めに、平成21年から3年間かけて放映されることが決定したNHKのスペシャルドラマ「坂の上の雲」と観光振興との関連についてであります。本市では、昨年、平成22年度までに観光交流客数を600万人へと増大させるという松山市観光振興計画を策定いたしました。その600万人実現に大きく貢献するものとして、NHKのスペシャルドラマによるブームの到来を想定されておるようであります。しかしながら、「坂の上の雲」は壮大な長編小説であり、このスペシャルドラマも、制作の意図や視点の当て方によっては、松山が大きくクローズアップされる場合もあるし、また松山がぼやけてしまう場合も出てまいります。過大な期待をかけて果たして大丈夫だろうかという思いも一方ではあります。そこでお伺いしたいのは、スペシャルドラマを観光客誘致にどのようにつなげていかれるのか、その方策についてお聞かせください。次に、道後地区の活性化についてであります。御案内のように、道後地区は坂の上の雲フィールドミュージアム構想のサブセンターゾーンと位置づけられ、整備が進められております。道後温泉は日本三大古湯の一つとして全国的にも高い知名度を誇り、瀬戸大橋やしまなみ海道の開通時には多くの宿泊客でにぎわいを見せ、特にしまなみ海道の開通時には、松山市への観光客は600万人を突破し、道後温泉もかつてないにぎわいを見せました。しかしながら、最近ではブームも去り、加えて旅行形態が従来の団体客中心から家族や友人同士という個人客中心へと変化する中、個人対応型の経営への転換のおくれなどから、経営困難に陥るところがふえてきたと聞き及んでおります。やはり、外部要因に頼った観光振興には継続性の面でおのずと限界があります。官民一体となり、他市にない魅力ある道後づくりが緊急の課題ではないかと思うのであります。そこで、質問の第1は、現在、進められております道後温泉本館の周辺整備についてであります。道後温泉街は、年間100万人以上の観光客が訪れる全国有数の観光スポットですが、観光客らから数多くの苦情が寄せられている場所が本館正面前の道路であります。この道路は、車の通行規制は一切なく、信号機がない横断歩道が1本通っているだけで、車の通行量は1日約6,000台、観光客の方たちが浴衣姿で本館を訪れることも多く、本館正面をバックに記念撮影する際には、車が行き交う合間を縫って撮影をするしか方法がなく、クラクションを鳴らされ不快な思いをした観光客から、歩行者専用道路や車の規制などの要望が寄せられていたところであります。そこが今回、迂回道路によって車の進入をストップさせ、歩行者天国のようになることはまことに時宜を得た適切な対応であると高く評価するものであります。そこで、道路整備とあわせ、本館周辺の整備を現在どのように進めておられるのか、お伺いいたします。第2は、道後地域の活性化へ向けての取り組みであります。坂の上の雲フィールドミュージアム構想の中で、道後地域の整備の方向性として、温泉観光地としての可能性を追求するとともに、子規記念博物館など関連施設の強化と連携を目指した拠点づくりを掲げておりますが、具体的にはどのようなことをしていくのか、お聞かせください。第3に、庁内各課の連携についてであります。道後地域の活性化については、総合交通、地域経済、観光開発、市民意識の盛り上げなど、多方面からの取り組みが必要で、とても一つの課で対応できるものではないと思われます。各課横断的な体制をつくり上げるとともに、庁内に道後地域活性化に向けてのプロジェクトチームを設置してはどうか、見解をお聞かせください。第4に、道後温泉のイメージづくりについてであります。道後温泉といえば、何といっても、夏目漱石の小説「坊っちゃん」に登場し、愛媛の代表的な観光地となったという経緯を踏まえますと、どうしても明治という時代をほうふつとさせてまいります。日本人が忘れていた純朴なたたずまい、文明開化による新時代到来への予感など、これらの明治のイメージを今後の道後温泉を中心とした道後地域のまちづくりの基本にしてはどうか、見解をお聞かせください。 最後に、市急患医療センターの小児科医療の拡充について質問いたします。同センターは、平成15年6月に市保健所そばに移転、開設され、以来、特に夜間深夜帯における本市の小児救急医療を一手に引き受けている施設であることは御存じのとおりであります。開設に当たりましても、全国的な小児科医の医師不足の中、中予地区の医師会の全面的な協力によって小児救急の空白解消にこぎつけることができたということは、記憶に新しいところであります。開設以来、数多くの市民の方に利用され、平成17年度の1日の平均利用者は38.2人、中でも年末年始とインフルエンザが流行する冬の間は特に診療に訪れる人が多いという傾向が見られるなど、市民の間にすっかり定着しております。ここで話をかえまして、なぜ今回私が市急患医療センターの小児科医療の拡充について質問するかについてお話しいたしますと、今から1年ほど前になりますが、同センターに突然ひきつけを起こした子どもさんが救急車で運ばれてまいりました。受付で症状を説明するとちょっと待ってくれということで、ベッドに寝かされたまま待たされて、やっと医師の診察を受けられたのが1時間後ということであります。待たされた1時間の間に1回看護師さんが様子を見に来ただけだったということで、ひきつけを起こした子どもさんを看病する母親は不安と心配でどうしようもなかったということであります。診察の結果、ここでは処置ができないから、県立中央病院に行ってくれと医師から言われ、救急車を呼んでくれることもなく、車で駆けつけてきた父親の車で県立中央病院に向かい、診察を受けたということであります。そこで、中央病院の先生に言われたことは、「何で早く処置しなかったのですか。後遺症が残る可能性もあるので、1週間後に来院して脳波検査を受けてください」ということでした。その2日後に、子どもの両親から私に、脳波検査で異常が出たらどうしたらいいかという相談がありました。脳波検査で異常が出たらややこしいことになるなと思いつつ、とりあえず検査の結果を見てからにしましょうという話をいたしました。結果としては、脳波に異常がないことがわかり、ほっと胸をなでおろした次第であります。ここで私が疑問に思うのは、救急車で運ばれたにもかかわらず、なぜ1時間もベッドで寝かされたままにされたのか。また同センターで措置のできない重症患者は大病院に転送することになっておりますが、なぜ救急車を呼んで中央病院に搬送しなかったのかということであります。同センターは、全国に誇れる立派な施設であり、空白になる夜間の小児救急を担う、子どもたちにとっては命綱とも言える施設であります。同センターが、さらに充実し、名実ともにすばらしい施設になることは多くの市民の願うところであります。このような思いから、以下、質問をいたします。質問の第1は、同センターの拡充に向けた今後の取り組みについてであります。来院者も多くなってきたことから、1名の医師ではとても対応できなくなる場合もあるのではないでしょうか。一挙にふやすのが無理であれば、来院者の多い冬季とか年末年始だけでも2名の医師を常駐できないものか、お聞かせください。第2は、待ち時間の短縮についてであります。普通、準夜間や深夜に来院する場合は、何らかの症状が出たから診察を受けに来るケースがほとんどであります。子どもはもとより、両親の不安も高まっており、一分一秒でも早く診てもらいたいというのが親としての当然の思いだろうと思います。現在、同センターの待ち時間は、どのぐらいなのか、少しでも短縮できる方策についてお聞かせください。第5は、小児専門の電話相談を開設してはどうか、お伺いいたします。これは既に熊本市など各市で開設され、成果を上げていると聞き及んでおります。熊本市の場合は、熊本地域医療センターに委託して医療機関の紹介や相談に対応する急患電話相談事業を実施しており、相談件数は年間3,400件、そのうち小児に関する相談が約8割を占めているという現状であります。子どもの急な発熱などでどうしたらいいかわからず悩む親のために、電話で小児科医から助言が得られれば、こんなに心強いことはありません。また、親の心配とは裏腹に、症状を聞くと、自宅での療養や翌日昼間にかかりつけ医に診てもらうことで対応可能なケースも多くあるとのことであります。小児専門の電話相談事業を開始してはどうか、見解をお聞かせください。 以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○宇野浩議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕 ◎中村時広市長 八木議員に、私の方からは、観光産業振興のうち、スペシャルドラマ「坂の上の雲」の放送の活用並びに道後の活性化についてお答えをさせていただきます。 小説「坂の上の雲」は、司馬遼太郎氏が40代のほとんどをかけて完成させ、明治という時代に立ち向かった青春群像を書き上げた壮大な物語であります。この小説「坂の上の雲」が、先般NHKからスペシャルドラマとして放送されることが発表されました。NHKは、国民的文学とも言えるこの作品の映像化を機に、近代国家の第一歩を記した明治という時代のエネルギーと苦悩をこれまでにないスケールのドラマとして描き、現代の日本人に勇気と示唆を与えるものにしたいとしております。松山市としては、松山市を全国にアピールする絶好の機会としてとらえ、観光振興にも役立てていきたいと考えています。そこでまず、ドラマを観光客誘致にどのようにつなげていくかについてですが、市長就任以来、小説「坂の上の雲」をまちづくりに生かすべく坂の上の雲を軸としたまちづくりに取り組んできておりまして、その核となるミュージアムが来月28日にオープンすることとなりました。種をまき、つぼみとなり、花開こうとする、まさにまちづくりが本格化する中、このたびNHKより小説「坂の上の雲」のドラマ化が発表されたことは、このまちづくり事業の大きな追い風になるものと思われます。このような観点から、このドラマ化が一過性とならない観光振興を展開してまいりたいと思います。まず、平成19年度は、観光ポスターの作成やバスへの広告ラッピングのほか、職員みずからが広告塔になるなど、市民、県民を初め全国への発信を中心とした期間にしていきたいと考えています。また、平成20年度をプレイベントの期間、平成21年度からドラマ終了後の平成24年度までの間をドラマ放送記念イベントの期間と、それぞれ位置づけし、各年に特色や独創性を持たせ、全国から多くの観光客を誘致したいと考えています。ただ、松山の場合は何もドラマ化を受けてまちづくりに臨んだわけではありませんので、そういった意味では、他のドラマが放送されたのを受けて緊急的に対策を打った町の取り組みとは全く趣が異なっていると思いますので、その点も十分練り上げながら対応していきたいというふうに思っております。 続いて、道後の活性化についてお答えいたします。道後地区には、「日本書紀」、「万葉集」にもうたわれた名湯道後温泉や中世の豪族河野家ゆかりの湯築城、鎌倉時代に時宗を開祖した一遍上人の誕生の地宝厳寺、日本三大八幡づくりの一つに数えられる国の重要文化財伊佐爾波神社、四国八十八カ所五十一番札所石手寺、さらには「坂の上の雲」の主人公の一人である日本近代文学の革新者正岡子規を学ぶ子規記念博物館などがあり、まさに歴史的資産の宝庫と言われる地区でございます。また、先般道後温泉は、松山城とともに次世代に継承する貴重な歴史的風土として評価をいただき、美しい日本の歴史的風土百選に選定されたことは御存じのとおりでございます。松山市においては、道後が有する貴重な資源の保存と活用は重要な取り組みであると、松山市観光振興計画の中で位置づけております。そこで、道路整備を含む本館周辺の整備についてでありますが、本館玄関前の道路は、歩行者専用の広場となることから、歩行者や車いすなどの方々が安心して利用していただけるよう、従来アーケードに向かって急勾配であったものを、商店街や地権者等の協力を得て勾配を緩くし、行事やイベントなどにも活用できるよう整備を行っております。また、本館周辺には、重要文化財である木造建築物にふさわしい御影石を全面に敷き詰めるとともに、湯玉をイメージした鋳鉄製の趣ある街路灯や足元をほんのりと照らし本館を浮き立たせるよう配慮したフットライト、さらに神話伝説になっている玉の石が引き立つよう整備するとともに、本館東側には市民や観光客がゆったりとくつろげる広場として開放感のある木造の休憩所などを設け、歴史と風格を感じさせる又新殿などの外観を十分堪能できるようにいたしました。これら施設整備に当たっては、本館と調和した景観となるよう、質感豊かな素材を使用しており、時を重ね時代を経ることにより、より一層の重厚さと風情が生まれるものと思っております。また、これらの整備にあわせて、駅前から本館に通じる沿線につきましても、道後地区の歴史、伝統、自然を十分に考慮し、建物の壁面、門、塀、植栽などに加えて、屋外広告物の改善など統一感を創出し、風格と潤いを兼ね備えた景観整備として、ファサード整備事業を19年度末を目途に実施することといたしております。いずれにいたしましても、道後地区では、自主的に景観まちづくり宣言を発表するなど、まちづくりに対する関心や理解が深まるとともに、何よりも重要なのはまちづくりへの意欲が大いに高まっておりますことから、住民や事業者の方々と協働してこれらの事業を実施しているところでございます。次に、坂の上の雲フィールドミュージアム構想のサブセンターゾーンの道後地域の整備の方向性についてですが、同地区の持つ温泉観光地としてのポテンシャルを活用しながら、より密度の高い機能集積と拠点性の強化を目標に、道後温泉周辺整備事業の中で、にぎわい空間の整備や松山を訪れた多くの方々に歴史文化を感じてもらえるよう貴重な資源を案内する誘導サインや解説板を設置、また交通事業者と連携を図り、センターゾーンから当地区までの観光ルートを確立するなど、実現可能なものから鋭意取り組んでおります。今後におきましても、当地区の特性を掘り起こしながら、子規記念博物館を初めとする歴史的資産をネットワーク化した町の新しい物語を創造し、世代を超え、多様な価値観を受け入れ得る交流ゾーンとして、ゆとり、安らぎ、いやしのある長期滞在型の拠点づくりを目指していきたいと思います。次に、庁内各課の連携についてですが、さまざまな角度から検討、検証する庁内を横断した8部局により、既に道後の街活性化対策事業プロジェクトチームを設置し、取り組みを始めておりまして、今後予定している有識者や市民等で組織する検討会との連携を図り、道後の町の活性化に向けた幅広い観点による効果的な対応策を検討していくこととしております。最後に、道後温泉のイメージづくりについてですが、道後温泉は小説「坊っちゃん」や「坂の上の雲」等の舞台として、明治時代の情緒を感じられるところではありますが、一方で神代の時代から悠久の時を刻む日本最古の温泉として全国的に知られているところでもございます。加えて、道後地区には、河野氏の居城跡などの中世の遺構も存在し、古今の文人墨客も折に触れて来訪しているなど、本市の歴史をひもとく中で随所に登場する地区でありますことから、古代から現代まで長い歴史を有していることが道後地区の地域の特性ととらえつつ、まちづくりを推進していくことも必要であると思います。今後は、プロジェクトチームや検討会などにおいて、道後温泉でしか味わうことのできない魅力の醸成を視野に、幅広い観点から検討していきたいと考えています。 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○宇野浩議長 山内理財部長。 〔山内 泰理財部長登壇〕
    ◎山内泰理財部長 八木議員に、税源移譲について、関連がございますので一括してお答えをいたします。 三位一体の改革に伴う税源移譲は、地方の自主自立を拡大し、地方自治体の自由度を増すなど、地方分権を推進する趣旨のもとで行われたものと認識しており、一定の進展はあったものと受けとめております。しかしながら、今回の所得税と市県民税の税率変更による税源移譲は、地方にとって児童扶養手当等、義務的な諸事業に係る国庫負担財源がまず移譲されたという側面もあることから、第2期地方分権改革に多くの課題を先送りしており、今後においても国と地方における役割分担の見直しを進め、真の地方分権改革の実現に向け、地方六団体と歩調を合わせ、主張、要望してまいりたいと考えております。今回の税源移譲は、国の税制改正により、国税である所得税が本年1月から低減される一方、地方税である市県民税が6月から増額となり、両税を合わせた負担額は、基本的には変動がないとはいえ、実施に際して6カ月のタイムラグがあるとともに、税源移譲と同時に定率減税も廃止されることなどにより、市民の皆様にとって日々の生活に密着した地方行政に税金の比重を移動するという意図が伝わりにくく、このことを市民の皆様に御理解いただくことは重要な課題であると考えております。そこで、税制改正の意義や仕組みについて、広く市民に説明し理解を得るため、周知・広報の実施スケジュールを作成し、実施することといたしました。具体的には、昨年の8月から始めた各種団体や地域に出向いての説明会を皮切りに広報まつやまを積極的に活用し、11月1日号とことしの2月15日号に、税制改正の詳しい説明を掲載し、さらには6月1日号でも追加を予定いたしております。また、11月には市のホームページについても、トップページのバナーからリンクできるよう対処し、12月には本市独自のリーフレットやポスターを作成し、支所や公民館、金融機関等の窓口に設置をお願いするとともに、2万3,000余りの事業所にも税制改正の内容をお知らせをしております。ことしの1月には、市の幹部職員等を対象に、市民に対して適切な説明ができるように研修を実施したほか、研修用のDVDを作成し、総務省から提供されたビデオやDVDとともに、公民館など市民の身近なところで活用していただくことといたしております。また、特別徴収している給与所得者には、事業所を通じて一人一人にリーフレットを配付し、ラジオやテレビ番組での広報もいたしております。2月には、支所や公民館に周知の看板を設置し、リーフレットを置くとともに、市の本館には懸垂幕、ロビーにはパネルを掲示し、中央商店街でのストリートビジョンでもスポット広告を流すことといたしました。また、各種情報誌への掲載や市県民税の申告書の送付時にはリーフレットの同封、確定申告の用紙をとりに来られた人や申告者に対しては説明やリーフレットの配付、5月には中央商店街の道行く人の目にとまるよう、ポスターのつり下げ広告や新たに支所等関係職員の研修会も実施をいたします。そして、市県民税の特別徴収税額の通知書には改正内容を詳しく掲載するとともに、6月にお送りする普通徴収の納税通知書にも税制改正のリーフレットを同封する予定にしております。このように、さまざまな機会を通じて、広範囲できめ細やかなわかりやすい説明に取り組むことといたしております。なお、市県民税の税率が5%から10%に上がった課税標準額200万円以下の納税者につきましては、約14万5,000人の方が対象になると見込んでおります。 以上でございます。 ○宇野浩議長 玉井市民部長。 〔玉井徳雄市民部長登壇〕 ◎玉井徳雄市民部長 八木議員に、地域におけるまちづくり基本構想についてお答えをいたします。 まず、基本構想策定の趣旨等についてでありますが、昨年、本市が策定をいたしました地域におけるまちづくり基本構想は、地域の中にネットワーク型の住民自治組織の結成を促し、住民参加による合意形成、意思決定等の仕組みを構築することや権限と責任に基づく住民自治を実現し、相互補完による官民協働の仕組みづくりを目指したものであります。そこに描かれる地域像とは、高度成長期以降衰退したと言われる地域コミュニティーにおける自治能力の復活であり、私たちの町は私たちの手でという基本理念のもと、地域力とでも呼ぶべき結束力、課題解決能力を備えた地域社会であります。 次に、公民館などの地域役員への周知説明についてでありますが、広報まつやま、市ホームページ等による広報を初め、支所、公民館を通じて市民周知に努めているほか、広報委員総務会を通じ、地元説明会に積極的に参加させていただく旨をお伝えしたところであります。また、これまでにも公民館や町内会の役員、広報委員などの要請にこたえ、8地区、延べ15回の説明会、勉強会に出向き、さまざまな地域組織の方々に地域におけるまちづくりについて説明をさせていただいたところでありますが、今後もあらゆる機会をとらえ、なお一層の周知に努めてまいりたいと存じます。次に、まちづくり協議会の組織形態についてでありますが、このまちづくり協議会は、共通の生活基盤を有する一体感のある地域において、種々の地域課題に総合的に対応できるよう、地域住民の総意のもと、地域内の組織が連携して、みずからが目指す新たなまちづくりを推進するために結成される組織であり、地域にとって最も活動しやすい形態が望ましいと考えております。したがいまして、中核となる組織はそれぞれの地域の特性に応じ、例えば公民館組織や町内会連合会などさまざまなケースが想定されるところであります。 次に、まちづくり協議会の設置を予定している地域、また全市への設置のめどについてでありますが、本事業は何よりも地域の自発的な取り組みを重視しておりますことから、地域の自主性を尊重した、いわゆる手挙げ方式で結成に向け支援をしてまいりたいと考えております。なお、機運の熟した地区から順次協議会の設立を目指し、できるだけ早い時期に全市への普及を図ってまいりますが、想定される地域が40を超えますことから、一定の期間を要するものと考えております。 次に、まちづくり協議会に付与する権限と組織の成熟度の判断基準についてでありますが、まず付与する権限につきましては、例えばまちづくり協議会がその地域内の施設利用等に関し、地域の実情に合わせたルールづくりを行えるようにしたり、既存の補助金等の使途について裁量権を与えるなど、種々検討を行っているところであります。また、権限付与の前提条件となる組織の成熟度につきましては、職員が事務支援等を通じ、地域組織の業務執行能力、合意形成能力等を見きわめながら、実態に即して判断してまいりたいと考えております。 最後に、協働の時代に対応できる職員の養成や意識改革についてでありますが、市政の推進姿勢である「みんなでつくろう みんなの松山」を実践するためには、市政への市民参画はもちろんのこと、その前提である住民自治と官民協働の強化促進が最も重要でありまして、こうした立場から、市民活動推進条例を制定をいたしましたほか、市民活動推進指針や地域におけるまちづくり基本構想の策定に取り組んでまいりました。今後は、こうした施策の精神を各種事業に反映するほか、職員自身が市民の一人として、地域におけるまちづくり活動に積極的にかかわっていくことが求められております。そこで、職員にはボランティアスタッフとして地域活動への参画を呼びかけるなど、さまざまな働きかけを行い、意識改革や資質の向上を図りながら、新たなまちづくりに積極的にかかわれる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○宇野浩議長 武智保健福祉部長。 〔武智喜代徳保健福祉部長登壇〕 ◎武智喜代徳保健福祉部長 八木議員に、急患医療センターの小児科医療の拡充についてお答えいたします。 本市の小児救急医療体制は、多くの関係者の献身的な御努力により、1次救急医療を急患医療センターが担い、重症患者は2次救急医療機関へ転送され、さらに重篤な患者につきましては、3次の県救命救急センターが担っており、救急医療を確保する体制が年間を通じ構築されておりまして、乳幼児保護者等が安心できる医療体制が図られております。そこでまず、同センターの拡充に向けた今後の取り組みについてでありますが、全国的に小児科医の不足が生じていることは、当市におきましても同様であり、このような状況下、小児科医の確保には大変苦慮しておりますが、引き続きこの24時間の小児救急医療体制の長期安定的な運営及びマンパワーの確保などに努めてまいりたいと存じます。次に、来院者の多い冬季とか年末年始だけでも2名の医師を常駐できないかについてでありますが、現在、特に利用者が多いゴールデンウイークの期間と年末年始におきましては、医師会等の御協力をいただき、小児科医2名体制をとっておりますが、今後における感染性疾患の患者が多い冬季等への増員につきましては、急患医療センター運営協議会において協議してまいりたいと存じます。 次に、待ち時間の短縮についてでありますが、患者の待ち時間につきましては、個々の症状により診療時間が異なることから、一律に把握することは困難な状況にあります。また、短縮に向けての方策につきましては、受付、問診、調剤等における効率的な運用方法等について検討するとともに、救急の上手な利用方法やかかりつけ医の重要性等を掲載したパンフレットを作成し、急患医療センターの適切な利用についての市民啓発にも努めてまいりたいと存じます。 最後に、小児専門の電話相談の開設についてでありますが、急患医療センターにおいては、月平均150件程度の電話相談があり、出務医師を初め看護師、薬剤師による適切なアドバイスを行っておりますことから、実質的に小児救急電話相談事業の役割を担っているものと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 以上で、答弁を終わります。 ○宇野浩議長 鈴木農林水産担当部長。 〔鈴木理憲農林水産担当部長登壇〕 ◎鈴木理憲農林水産担当部長 八木議員に、農業問題についてお答えいたします。 まず、補助金の統合等についてでありますが、本市では国の事業を活用し、ライスセンター、野菜等集出荷場、園内作業道などの整備により、本市農業の課題解決に取り組んできたところでございます。しかし、従前の事業は生産、経営、流通対策の個別の事業となっていたため、各対策間の連携が十分でなかったところもありましたが、強い農業づくり交付金は生産から流通までの総合的な対策となっており、さらに地域からの事業提案ができるなど、充実した対策となっており、地域農業の維持発展にとって有効な事業であると考えております。既に平成17年度においては、洗卵施設等の設置や認定農業者等の研修事業に本事業を活用しており、今後におきましても強い農業づくり交付金を活用し、地域農業が抱える諸課題解決のため、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市から出している農業関係補助金の検証についてでありますが、補助事業の実施に当たりましては、費用対効果を検証することが不可欠であります。そのため、計画策定時にこうした点に十分留意するとともに、事業実施後も計画目標値に対する実績や利用率等の報告が義務づけられており、事業目的が実現できるよう指導を行っているところであります。また、事務事業の見直しの中で、補助金についても効率性、緊急性等を事業ごとに評価、検証をしており、評価の低い事業等については、廃止や縮小など効率的な補助金の支出にも努めているところであります。こうして捻出した財源について、費用対効果を十分見きわめ、農家所得の向上や担い手育成施策の充実に活用してまいりたいと考えております。 次に、農業地域と都市との交流についてでありますが、近年、都市住民の間では、豊かな自然、美しい景観、新鮮な農林水産物等を求めるなど、田舎暮らしに対する志向が高まっており、都市と農村との交流は地域の活性化につながるものと考えております。本市の農漁村には、豊かな自然等すぐれた地域資源が存在しており、平成17年度から農山漁村生活研究グループと連携したグリーンツーリズム研修会への参加、農協、漁協との協働による都市住民が農漁村で体験するメニューづくりなど、都市との交流の実現に向けた取り組みを行っているところであります。 次に、地産地消の推進とあわせて、農業所得の向上のため、施策充実についてでありますが、まず地産地消の推進につきましては、平成16年度に松山産農産物の生産状況、消費者や需要者の要望についての基礎調査を実施し、その結果を踏まえ、平成17年度から農産物加工業者、飲食店、小売店舗などや保育所に地元産の農産物を供給する取り組みを実施しております。今後は、さらに実需者の掘り起こしやニーズに対応する農産物の生産振興を図るとともに、低迷するかんきつ農業の振興のため、かんきつ農業経営複合化等推進事業や紅まどんな等ブランド化推進事業等の実施により、農業所得の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、他産地との競争に打ち勝っていくための本市独自の生産販売戦略の確立等についてでありますが、本市では、市内に3,000キロを超える光ファイバー網が整備され、ブロードバンド環境がほぼ整っていることから、意欲のある農業者を対象に企業的農業経営実践研修の中で、ホームページの作成、インターネット取引についての研修を通して、農業者のインターネット販売に対するスキルアップに努めているところであります。さらに、企業や市場の販売網開拓の調査研究に要する費用の一部を助成しているところでもあります。今後も引き続き、インターネット市場を活用するとともに、消費者ニーズを的確にとらえ、高品質で付加価値を高めた農産物を有利に販売するため、量販店、加工、業務用業者との契約栽培など、多様な販売先の開拓のための支援を実施してまいりたいと考えております。 次に、市民農園の積極的な開設についてでありますが、現在、市内の市民農園は、農業協同組合が支援して開設しているものが31カ所、543区画、農地所有者が開設しているものが8カ所、253区画、市が開設しているものが1カ所、93区画であり、土と触れ合い、農作業体験を行いながら、収穫の喜びを味わうための市民農園のニーズが高い状況にあります。また、市民農園での活動は、農業への理解を深め、さらに遊休農地の解消にもつながりますことから、今後も引き続き、市民農園の開設や運営方法並びに栽培指導等について支援をしてまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。 ○宇野浩議長 以上で、答弁は終わりました。 ただいまから午後1時まで休憩いたします。       午前11時43分休憩   ────────────────       午後1時0分再開 ○宇野浩議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。松岡議員。 〔松岡芳生議員登壇〕 ◆松岡芳生議員 私は、新風会の一員として、市政一般について質問します。中村市長を初め関係理事者の御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 ことしは、山口県出身の天才的詩人中原中也の生誕100周年であります。その中也の作品の中に、「頑是ない歌」という詩があります。「思えば遠く来たもんだ」で始まり、海援隊武田鉄矢の歌の原型にもなったと言われています。私たちのこの国も、非戦の誓いを行ったさきの大戦終結から60年余りが経過し、既に防衛庁は省となり、教育基本法の改正も過去のもの、そして今憲法改正に向けた国民投票の法制定が政治日程に上がり、いよいよ憲法そのものまで変えられようとするところまで来ています。憲法が施行された年に生まれ、まさに憲法とともに生きてきた団塊の世代の人たちも退職の時代を迎えようとしています。そして、中村市政も2期8年、本当にあっという間です。私ごとで大変恐縮ですが、26歳で政治の道に入り、36歳で市議会議員、早いものであのときから30年近くがたちました。港の空に鳴り響いた汽笛の湯気や今いずこ、いろんな意味で中也の「頑是ない歌」が身にしみ入るきょうこのごろですが、気持ちをリセットして新たな課題に立ち向かっていきたいと思います。中村市長におかれましても、持ち味の攻めの姿勢を忘れず、松山市政、市民のためにもう一踏ん張りしていただきますようお願い申し上げ、以下、質問に入ります。 まず最初に、市長の所信表明に関連して質問します。中村市長が最初に立候補された8年前は、バブル経済時に計画し、また実施したプロジェクトが、その崩壊後の想定外の長期不況による収入状況の低迷により、全国の自治体に暗い影を落とし始めたちょうどそのころではなかったかと思います。当時、本市財政は表面上では健全であり、財政問題が選挙の争点になると思った人は少数派でした。しかし、中央公園の整備を初めとする大きなプロジェクトや市町村合併等の行政課題を抱える本市の未来を見据えた中で、あえて財政問題を争点に掲げ、以後、他の自治体に先駆け、常に先手先手の行財政改革に取り組まれてこられました。ここ近年の三位一体の改革の影響による国、県からの収入減、介護保険の新設等、高齢化社会に伴う民生費の支出の大幅増といったさらなる厳しい時代を迎え、夕張ショックを初め破綻状態にある全国各地の自治体の姿を見るとき、中村市長の先見性と決断力、そしてその後の迅速な対応に対し、市政にかかわる一人として心から感謝申し上げたいと思います。さて、平成19年度当初予算が上程されましたが、旧北条市、中島町との合併という要因が含まれていることも念頭に置きながら、8年前の平成11年度の一般会計予算と比較する中で、この間の流れを少し顕彰してみたいと思います。予算総額は、平成11年度が約1,328億円、これに旧北条市分82億円、中島町の62億円をプラスすると約1,472億円となります。来年度予算は、それより35億円減の約1,437億円、起債額は約163億円に対し、約半分の80億円、歳出では公債費約150億円に対し177億円となっています。中でも特徴的なのは、民生費と土木費です。民生費は約410億円に対し564億円、土木費は322億円に対し166億という状況となっており、以前公共土木事業を削って福祉の充実が叫ばれていた時代から見れば、隔世の思いがいたします。本市の健全な財政運営のガイドラインでは、経常経費収支比率80%以内、起債制限比率12%未満、公債費比率16%未満を設定していますが、平成17年度決算時ではそれぞれ81.6%、7.5%、14.1%となっています。この数値を全国777市と比較してみますと、よい方から見て経常収支比率が61位、起債制限比率が76位、公債費比率が253位となっています。また、今年度から総務省が財政の健全化を図る新しい指標として導入した実質公債費比率は、全国平均の15.36%に比べ、本市は10%の58位とのことであり、またその他の数値についてもほぼ全国平均の水準にあります。本市の置かれていた厳しい状況から判断すれば、以上の結果はこの間の努力のたまものとして率直に評価したいと思いますし、行政の立場においては、本当に頑張っていると思います。しかし一方、市民生活の方に立場を置いて見てみますと、景気回復が実感できないだけではなく、税制度の改定を初めとする負担増や年金支給年齢の延長、国、県、市による公共投資の削減等々、より厳しい状況下に追い込まれ、生活保護世帯や可処分所得がその世帯より低い人たちが増加し、国民総中流と言われた時代も今いずこ、格差の拡大とその定着が進む中で、必死に耐えている姿が目に浮かびます。行政の業務で一番大切な基本は何かと言えば、私は社会の光が当たらない、当たりにくいところにどう思いをはせ、光を当てていくかということに尽きるのではないかと思いますし、またさきの事態に対応するための職員資質の向上にもさらなる努力が求められています。格差社会問題も含め、市民の皆さんが今置かれている現状をどのように認識され、今予算編成に臨まれたのか、また今後の行政にどう反映させていくのか、その基本姿勢についてお伺いします。 次に、個人情報の保護について質問します。本人の知らない間に、個人情報がちまたを流れ、蓄積され、営業活動に利用されたり、時には犯罪や人権侵害に悪用されるといった、いわば個人情報、プライバシーの野放し状態にあった我が国も、国際的な流れや社会意識の変化に押され、一昨年に個人情報保護法がとりあえず施行されました。その流れを受け、本市においても、その前年の12月に松山市個人情報保護条例の全面改正を行ったところです。しかし一方では、住民基本台帳法の改正に伴う住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットの導入や戸籍の原則公開等、個人情報の保護とは相反する状況も生じています。そこで、今問題となり争点となっている2件について、以下、質問します。まず第1点は、住基ネットについてであります。この制度はすべての国民一人一人に異なる11けたの住民票コードをつけ、氏名、住所、生年月日、性別の4つの個人情報をコンピューターで結び、総務省の外郭団体で一括管理するシステムです。稼働以前から、個人情報の漏えいや技術運用面での危険性が指摘され、いまだにこのネットワークシステムに参加しない自治体もあり、また全国で数多くの訴訟の提起、そして大阪高裁や名古屋高裁金沢支部による全く異なった判決を見てみても、このシステムへの信頼性がまだまだ確立されていないのではないかと思います。そこで、お伺いしたいその1つは、目的外利用禁止の基準づくりとそれを監視する第三者機関の設置についてであります。個人情報保護法では、必要な限度で相当な理由があるとき、本人の同意がなくても、行政は個人情報の利用目的を変更できるとあります。その判断は行政にゆだねられており、このことが目的外使用への不安を払拭できない大きな要因ともなっています。目的外利用の制度的担保、基準づくりについて、またそれを監視する第三者機関の設置についてはどのように考えられているのか。その2つは、住民基本台帳カードについてであります。運転免許証や住民票等にかわる公的証明書として利用できる便利なカードをうたい文句にその拡大を図っていますが、普及率は低迷しており、本市でも本年1月で約0.84%とのことです。普及が進まない原因と今後の方針についてお伺いします。質問の第2点は、戸籍・住民票の管理についてであります。行政の持つ個人情報で古くてなじみの深いのが戸籍・住民票です。戸籍によって出自を明らかにすることができ、住民票ではその家族構成が判明するため、それを悪用する事例が後を絶ちません。それが可能となるのは、戸籍・住民票が、一定の制限はあるものの原則公開となっているからです。端的な個人情報である戸籍・住民票情報を本人の許可なく公開する制度は、現在の社会制度や社会意識とは大きく矛盾しているように思います。お伺いしたいその一つは、住民票の閲覧についてであります。1985年、昭和60年に住民票の公開が制限され、取得には正当な理由が必要となりましたが、同じ法改正で大量閲覧用の閲覧リストを設置することとなりました。それ以降、ダイレクトメール会社等その情報収集によって利益を受ける業者関係の閲覧者が筆写のために全国の自治体窓口に押しかける状況が続き、全国連合戸籍事務協議会でも規制を求める決議がされるなど、社会問題にもなっていました。その後の法改正によって、やっと閲覧が原則非公開となりましたが、それを受けての本市の窓口対応及び実績の変化について、お伺いします。その2つは、不正取得の防止策についてであります。戸籍や住民票を本人以外が入手する方法として、代理人が本人の委任状を添付する、戸籍法で定められた司法書士等の8業種が職務上請求用紙で行う、公的機関の公文書や証明書による方法があり、本人が知らないまま戸籍・住民票を不正取得される危険性を否定できないものとなっています。それを防止するための窓口のチェック体制と各請求の実績及び開示請求への対応策としての分類保管についての考え方についてお伺いします。その3つは、身分確認、身分証明という表現の見直しについてであります。現在、本人であることを確認、証明するという意味で、日常生活の中で頻繁に使われています。免許証や健康保険証がその代表格ですが、今の時代に身分という表現はそぐわないのではないかと思います。要は、本人であるかないかを確認、証明することであり、この際、役所内での各分野で見直しを行い、切りかえを図るべきと思うが、どうか。その4つは、開示請求者に対する対応についてであります。現行のシステムでは、本人申請以外については、いつ、だれが、どこで、どういう目的で、自分の個人情報がとられたのかを知ることができません。つまり、不正取得されていたとしても知るよしもないわけです。戸籍や住民票の不正取得の大部分は、人権侵害に当たるものとの指摘もされていますが、開示請求がされた場合の本市の対応はどのようになっているのか。また、松山市個人情報保護条例第18条で裁量的開示を明記していますが、不開示情報の開示の判断についてもあわせてお伺いします。 次に、競輪事業について質問します。多目的競技場であいフィールドも、本年2月で事業開始2年目を迎えることとなりました。全国的な競輪人口減という流れに歯どめがかからない、まさに逆風の中でのスタートであり、その動向を注意深く見守り、健全経営のための最善の努力を傾注しなければなりません。新場開設に伴い、昨年と本年度は特別競輪等の誘致という特殊要因により売り上げが増加していると思われますが、建設起債61億円に対する年間4億円余りの償還が始まる今年度、そして特別競輪の誘致が非常に困難となってくる来年度以降がまさに正念場となってくるのではないかと思います。従事員を初めとする雇用確保、関連事業者等の経済効果、さらにスポーツとしての競輪という視点から、競輪事業の存続に賛成をしてきた立場の一人として、健全経営の維持は何としても果たさなければならない命題であります。そこで、お伺いしたい第1点は、今年度の事業決算の見通しについてであります。収支状況、次年度への繰越額、起債償還金、収益積立金の状況及び入場者数とここ数年の数値との比較についてもあわせてお知らせください。質問の第2点は、来年度以降の見通しについてであります。先ほど申し述べましたが、問題は、特別競輪の誘致が困難になり、通常業務に移行する来年度以降であり、この間の競輪事業の推移から見て、非常に厳しい状況になることが予想されます。その見通しについてお示しください。質問の第3点は、健全経営のための対策についてであります。要は、いかに収入を伸ばし支出を抑えるかに尽きるわけですが、ここ最近この事業と競合すると思われる業界によるマスコミを使った宣伝攻勢はすさまじいものがありますが、一方、競輪事業については以前に比べ目につく機会が少なくなっているように思います。ファン層の拡大の宣伝の状況も含め、収入増加及び支出の削減について、現在どのような取り組みがされ、今後どのような改善策が考えられるのか、お示しください。質問の第4点は、自転車振興会に対する交付金の見直しについてであります。全国の競輪施行者は57カ所、うち21カ所が赤字傾向という厳しい運営を余儀なくされています。このような状況を踏まえて、かねてより関係4団体を通じ、売り上げの2.9%の自転車振興会に対する交付金見直しを求めてきましたが、この際、さらに強く要望すべきと思います。御所見をお伺いします。質問の第5点は、全国の競輪場の統廃合についてであります。ここ近年の競輪場の廃止、撤退の状況を見てみますと、完全廃止が3場、複数共催のうち、4場で11の自治体が撤退しています。競輪人口が減少する中で、まだまだ数が多いのではないかと思います。四国では、観音寺、高松、小松島、高知、そして本市の5カ所であり、観音寺、小松島は赤字運営となっています。今後、残りの3場についても厳しくなることが予想され、この際、お互いの生き残りをかけ、まず四国内から統廃合も含めた協力体制について真剣に議論すべき時期に来ていると思います。御所見をお伺いします。質問の第6点は、本市市内中心部への場外車券売り場の確保についてであります。堀之内での場外車券売り場も施設撤去により昨年6月で閉鎖されました。現在、市営大街道駐輪場を次の候補地として鋭意取り組まれているところですが、地元町内会の了承がとれず、開設は困難をきわめているのではないかと思います。堀之内時代の2005年、平成17年度には年間で本場で約4億2,000万円、場外で約17億円の売り上げと、1日平均約650人の来場の実績がありました。市内中心部という利便性を優先するファン層の利用が多く、また競合する業種の攻勢もあり、その中止によってかなりの部分が離れていったのではないかと思います。この間の市内中心部の場外車券売り場に対する対応を見てみますと、上級機関への許可申請の不手際の問題も含め、後手後手に回っているように思えてなりません。中止予定の日程は、早い段階でわかっていたのに、なぜできなかったのかという疑問もわいてきます。市内中心部の場外車券売り場の開設については、この間、どのような対応策を講じてこられたのか。現在の候補地開設の可能性についての情勢分析及び最終判断の時期も含め、中心部への開設に向けたスケジュールについてのお考えをお聞かせください。質問の第7点は、より積極的なであいフィールドの活用についてであります。この施設は、プロの競輪開催以外にもアマチュアスポーツとしての競輪競技や野外コンサート等のイベントにも利用可能な多目的施設です。本場開催が年間70日前後となっていますが、その他の稼働率はどのようになっているのか。本場の開催日程が3カ月前でないと確定しないという制約もあり、利用しづらい状況にあるのは承知しておりますが、市民にこの施設の趣旨をより理解していただくために、全体の稼働率を高めることも大切になってくるのではないかと思います。稼働率向上策についてのお考えをお示しください。 最後に、団塊の世代にかかわる諸課題への対応について質問します。ここ最近、団塊の世代が社会的に再び大きくクローズアップされてきました。団塊の世代とは、さきの大戦直後のベビーブーム世代のことであり、狭義では1947年、昭和22年から1949年、昭和24年の3年間に生まれた人たちのことを指し、その名づけ親は作家の堺屋太一氏だと言われています。この期間に、毎年約270万人が生まれており、戦後の産めよふやせよの時代でも190万から220万人であり、いかにその世代が多いか、そしてその後の出生数の減少傾向により、年齢別の人口構成の山が大きく突出しています。戦後の貧しさも多少経験する中で幼少期を過ごし、急激な増加に対応し切れず、すし詰め状態の教室、受験地獄、大学時代にはベトナム反戦や全共闘運動、そして社会人になってからは企業戦士となり、がむしゃらに働き、高度成長を支える原動力としての役割を担い、オイルショックにバブル崩壊という厳しい局面も乗り越えてこられました。アメリカ文化に最初に影響を受けて育った世代であり、まさに戦後の日本とともに生きてきた世代であります。その皆さんが、ことしから60歳、会社企業であれば定年を迎えることとなります。今まで社会を支える中心だった人たちがリタイアし、前期高齢者から後期高齢者、サービスを受ける側にシフトしていくわけであり、特に団塊の世代はさまざまな分野に影響を与える存在になるのではないかと思います。そこで、お伺いしたい第1点は、本市の団塊世代による影響についてであります。本市の年齢別人口統計を見てみますと、団塊の世代と言われる55歳から59歳の統計人口は、他の5年刻みと比較すると、かなり突出しています。定年後の収入減に伴う税収への影響、また国民健康保険や介護保険料等への影響も懸念されます。大きくは、少子高齢問題になろうかと思いますが、とりあえず、この世代の今後本市に与える影響をどのように想定されているのか、お伺いします。質問の第2点は、各事業所における60歳以降の雇用状況についてであります。年金支給年齢の段階的引き上げに伴う雇用とのミスマッチを解消するために、65歳未満の定年制を持つ企業に対しては、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年制の廃止のいずれかを選択することが義務づけられ、年金の定額相当分の支給開始年齢の引き上げに合わせ、2013年、平成25年までに雇用年齢を65歳まで引き上げる改正高年齢者雇用安定法が昨年4月からスタートしました。本年度の義務年齢が62歳、そして来年度からが63歳と段階的に引き上げられます。法改正に伴う本市事業所の取り組みについてはどのようになっているのか。質問の第3点は、松山市シルバー人材センターの活用についてであります。同センターは、定年退職者等の高年齢退職者に対し、臨時的、短期的なものまたは軽易な業務への就業を援助し、生きがいの充実、社会参加の推進を図る目的で、1987年、昭和62年に設立され、登録会員も着実に増加しています。60歳年金支給を前提として設立しており、現在のような状況は想定していなかったと思います。労働意欲の高い高齢者が増加していますが、現役時代の経験を生かしたいと思っても、なかなかそういう職種が少なく、会員登録だけで終わっている人も多いのではないかと思います。扱う職種の拡大や今の時代が求めている職種への技能訓練の実施など、福祉の視点だけではなく、本市の労働行政としても明確に位置づけすべきではないかと思います。そのことも含め、松山市シルバー人材センターの活用についてはどのように考えられているのか、お聞かせください。質問の第4点は、本市職員の状況についてであります。地方自治体職員の大量退職も始まり、全国では来年度には今年度の2倍以上となり、自治体が発行する退職手当債が約5,900億円になるとの予想がされています。本市職員の団塊の世代の今後の退職者数及び退職金をどのように予想されているのか。質問の第5点は、団塊の世代を初め、今後の高齢者への新たな対応策についてであります。これまでとはかなり違った価値観を持った人たちが、今後、前期高齢者へ移行していきます。行動的で社会参加への意欲も高いこの世代の人たちの能力をいかに活用していくかが大きなテーマになってきます。後継者不足の農業等第1次産業への就労の期待や起業意欲、ボランティア等社会参加への意欲に対する支援策については、どのように考えられているのか。また、神戸市等では定員割れをしている消防団の定年枠を見直し、その活用を積極的に図ろうとしています。本市でも、現在、定員割れをしているところ等もあり、団員定年57歳の内規の見直し作業を関係機関で取り組まれているとのことですが、今後退職していく団塊の世代の活用も含めた定年制度に改めるべきと思いますが、御所見をお伺いします。質問の第6点は、団塊ジュニアへの支援策についてであります。団塊世代の子どもたちは1971年から1974年の第2次ベビーブームから、1980年ごろにかけて生まれ、就職時にはバブルが崩壊し、その後の長期不況により、一番打撃を受けた世代です。フリーターやニートといった非常に不安定な立場にある人が数多く存在し、格差の問題も含め、大きな社会問題ともなっています。フリーターの多くが中学か高校の普通科卒というデータもあり、条件のいい常勤就労の場を得ようと思えば、専門的な知識、技術の習得が求められてきます。国においても再チャレンジ支援策を模索している段階ですが、この問題は国とか県とかの話ではなく、本市の業務として本腰を入れた対応が求められています。各種専門学校の授業料は毎月10万円前後とも言われており、松山市奨学資金貸付制度では、大学、短大を受ける現役しか対象になっておらず、この間の時代の状況に対応し切れていないのではないかと思います。各種専門学校まで対象の拡大、高等学校または高等専門学校に在学する者という条件の見直しや、場合によっては各種専門学校への直接支援も必要となってくるのではないかと思います。このことも含め、フリーターやニートに対する支援策については、どのように考えられているのか、お伺いします。質問の第7点は、介護を初め年老いた親のためにUターンする人たちへの支援策についてであります。本市には、独居ないし夫婦だけの高齢者世帯が約4万6,000世帯おられるとのことです。その数値から推測すると、対象となる80歳以上の世帯もかなりの数になるのではないかと思います。「思えば遠くへ来たもんだ」、そんな境地にあるであろう人たちが、退職を機会に年老いた親のためにふるさと松山へのUターンを促すような、そんな気のきいた支援策が坂の上の雲のまちづくりには必要かと思います。御所見をお伺いし、私の一般質問を終わります。 ○宇野浩議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕 ◎中村時広市長 松岡議員に、私からは、所信表明に関する御質問と団塊の世代にかかわる諸課題についての御質問のうち、本市に与える影響及び松山へUターンを促すための支援策についてお答えをさせていただきます。 まず、格差問題の現状と認識についてでありますが、御案内のとおり、好調を持続している我が国の経済活動の影として、大都市と地方、また各業種間、さらには雇用においての格差など、社会問題が表面化しているところであり、すべての産業、国民に景気回復が波及しているとは言いがたい状況であります。本市におきましても、景気回復を実感するには至っていない状況でありまして、格差社会によるひずみが、市民に閉塞感や不安感をもたらしているのではないかと危惧しているところであり、広がりつつある格差等の抜本的な解決につきましては、本来国において取り組むべきものと考えておりますので、これまでも国に対して財政措置の拡充等を図るよう進言してまいりましたが、残念ながら現段階において対応は不十分であると言わざるを得ない状況でありますので、今後におきましても、地方の声を伝え、あらゆる機会を通じ、強力に要請していきたいと思います。こうした状況下における予算編成の姿勢につきましては、非常に厳しい財政運営を強いられる中ではありますが、今日のように地方経済が伸び悩んでいるときにこそ、市民生活に直結した施策に重点を置きつつ、松山に元気と活力をもたらす施策も積極的に推進するという方針のもと、平成19年度予算案を編成いたしました。具体的な取り組みといたしましては、福祉関連施策として保育所に入所する第3子以降の保育料や障害者自立支援法に係る福祉サービスに対して本市独自の負担軽減を行うほか、ふれあい・いきいきサロンを活用した高齢者の生きがい対策などに取り組むことといたしました。また、本市の活力を高め、元気あふれる町となり、雇用の創出や拡大にもつながる取り組みとして、4月28日に予定される坂の上の雲ミュージアムの開館や平成21年秋からのNHKスペシャルドラマの放映決定を契機に、観光交流人口のより一層の拡大を図ることや企業の人材育成への支援、中小企業への低利貸付制度、テレワークによる在宅就労の支援及び促進、農水産物のブランド化など、地域経済の活性化や雇用の創出・拡大につながる事業について重点的に予算措置をさせていただいたところでございます。また、今後の行政への反映についてですが、市長就任以来、これまでまちづくりの推進姿勢として、「みんなでつくろう みんなの松山」をスローガンに、市政を推進させていただきましたが、このことは個人や地域、また行政など社会全体が思いやりいたわる心を持ち、互いに協働しながらまちづくりを進めるということであり、常にこのことを念頭に行政運営を進めるべきものと考えています。これらを踏まえ、地方を取り巻く社会情勢の変化や多様化する市民ニーズ等にも的確に対応するため、今後におきましても、第5次総合計画に掲げる6つの日本一のまちづくりを重点的に取り組んでいくこととしておりますが、市民生活に密着した施策につきましては、引き続き特段の配慮をしてまいりたいと考えています。あわせて、雇用の創出や拡大につながる地域経済の活性化施策として、観光産業の振興や新規産業の育成・誘致等についても、積極的に取り組んでいきたいと思います。これらの取り組みにより、だれもが松山に住んでみたい、住み続けたいと思えるようなあこがれ、誇りに満ちた日本一の町松山の実現につながるものと信じております。 次に、団塊の世代にかかわる諸課題についての御質問のうち、本市に与える影響についてですが、団塊の世代の方々の退職などを契機に、今後、NPOやボランティアグループ等へ参加することにより、地域コミュニティーの活性化につながることや、多彩な趣味や能力を生かし、文化振興などにも大きく寄与されることが想定され、プラス面の影響がある反面、同世代の方々が有する卓越した知識や技術等の活用が十分できなくなることなどのマイナス面の影響も考えられます。議員御懸念の本市の税収面への影響につきましては、高所得の労働者人口が減り、税収は減少することが見込まれますものの、新規雇用、再雇用の発生、景気回復に伴う所得の伸びなど、種々の要素が考えられ、全体的には直ちに税収の減少に結びつくものとは考えておりません。また、国民健康保険への影響につきましては、医療費の保険者負担分の増加が見込まれ、長期的には保険財政に影響を及ぼすことが予想されることや、介護保険料につきましても介護給付費は団塊の世代が65歳を迎える5年後から伸び始め、75歳を迎える15年後には急速に増大するといった影響があるものと思われます。次に、Uターンを促すための支援策についてですが、団塊の世代の方々が親とともに安心して明るく生きがいを持って暮らすことは、介護予防の上からも一定の効果が期待されるものと考えられます。こうした観点から、本市では、現在60歳以上の高齢者と同居する世帯を対象に、居室環境を改善するための支援制度を実施しているところであります。今後、団塊の世代のUターンを促す方策につきましては、同規模の中核市の事例等も参考にしながらも、費用対効果を検証した上で検討していきたいと思います。 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○宇野浩議長 渡部総務部長。 〔渡部 剛総務部長登壇〕 ◎渡部剛総務部長 松岡議員に、団塊の世代にかかわる諸課題への対応についてのうち、本市職員の団塊世代の今後の退職者数及び退職金の推移についてお答えいたします。 松山市職員の平成19年度から21年度までの定年退職予定者数につきましては、平成19年度が92名、平成20年度が105名、平成21年度が114名となっております。また、それに伴う退職手当額につきましては、それぞれ約23億円、26億円、28億円を見込んでおります。これらの数値を比率で申しますと、各年度とも職員数では全職員数の約2.9%、退職手当額では一般会計当初予算額の約1.8%に当たりますが、過去5年間の定年退職者の実情を見てみましても、特に少なかった17年度を除くと、職員数は平均して約2.7%、退職手当額は約1.8%という状況で推移しておりまして、松山市の場合、団塊世代職員の退職が定員管理や財政等に与える影響は少ないと思っております。 以上で、答弁を終わります。 ○宇野浩議長 玉井市民部長。 〔玉井徳雄市民部長登壇〕 ◎玉井徳雄市民部長 松岡議員に、個人情報の保護についてお答えをいたします。 住民基本台帳ネットワークシステムで取り扱う情報に係る目的外利用禁止の基準づくりについてでありますが、これら情報は住民基本台帳法に規定された目的にのみ使用することが認められております。特に、住民票コードにつきましては、民間利用が認められていないだけでなく、行政機関においてもその取り扱いが厳密に制限をされております。したがいまして、住民基本台帳法を遵守し、厳格に業務を行うことで目的外利用禁止の制度的担保が図れますことから、現時点では新たな基準づくりについては考えておりません。また、第三者機関の設置に関しましては、本市のみの対応では不十分であることから、全国連合戸籍事務協議会等を通じ、機会あるごとに国に要望してまいりたいと考えております。次に、住民基本台帳カードの普及が進まない原因と今後の方針についてでありますが、平成19年2月末日現在、累計4,569枚、人口比で0.89%のカードを交付いたしております。このような状況の中、普及率が低い原因といたしましては、住基ネットのメリットである電子政府及び電子自治体の整備がまだ十分に進んでいないことなどが考えられますが、今後は電子申請による取り扱い業務数の追加が予定されておりますことや金融機関などの窓口で本人確認書類の提示を求められることが多くなってきたことなどから、平成18年12月15日号の広報紙において、顔写真つきの住民基本台帳カードが本人確認を行う際の公的な証明書として使用できる旨、市民へ周知を図ったところでありまして、引き続き普及に努めてまいりたいと考えております。 次に、法改正後の窓口の対応及び実績の変化についてでありますが、昨年11月1日に住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行され、閲覧できる条件として、目的が社会に還元されるなど公益性が高い場合等に限定をされましたことから、本市といたしましても、新たに松山市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する規則を制定し、法改正の趣旨に沿った適正な取り扱いに努めているところであります。なお、閲覧件数に係る実績の変化につきましては、法改正後の4カ月間を昨年同期と比較いたしますと、1万6,124件から812件へと大幅に減少をいたしております。次に、不正取得を防止するための窓口チェック体制などについてでありますが、本市では他の自治体に先駆け、証明書等の交付請求に係る本人確認に関する事務処理要領を策定し、平成18年3月1日から窓口での本人確認をより厳格に実施をいたしております。あわせて、本人以外の第三者が請求する場合には、正当な請求である旨を確認するための委任状等の添付を義務づけております。また、請求の実績につきましては、平成17年度における住民票・戸籍の請求件数約52万5,000件のうち、委任状による請求が約9,000件、1.7%、資金借入契約などに基づく金融機関等による請求が約8万5,000件、16.2%、司法書士等8業種による請求が約3万8,000件、7.2%、官公署等の公用請求が約8万1,000件、15.4%、残り約31万2,000件、59.5%が本人請求となっております。なお、分類保管につきましては、申請日ごとに住民票関係と戸籍関係に分けて保管をし、開示請求等に対応できるようにいたしております。次に、身分確認、身分証明の表現の見直しについてでありますが、現在市民課や支所及びサービスセンター窓口で実施している本人確認において、担当職員には法令等で定めのある場合を除き、本人を確認できる書類として提示を求めるよう、適正な取り扱いについて指導をいたしておりますが、再度窓口関係課で構成するワンストップサービス連絡協議会を通じて徹底に努めたいと考えております。最後に、開示請求された場合の対応などについてでございますが、開示請求に係る個人情報に開示請求者以外の第三者に関する情報が含まれている場合は、松山市個人情報保護条例第16条の規定により、原則的に開示することができないこととされております。しかしながら、人権侵害につながる懸念がある場合などにつきましては、法務局等関係機関と十分に協議をした上で開示について検討いたしたいと考えております。 以上でございます。 ○宇野浩議長 遠藤産業経済部長。 〔遠藤美武産業経済部長登壇〕 ◎遠藤美武産業経済部長 松岡議員に、競輪事業並びに団塊の世代にかかわる諸課題への対応についてのうち、60歳以降の雇用状況、松山市シルバー人材センターの活用、高齢者の社会参加への支援策、フリーター、ニート対策についてお答えいたします。 まず、競輪事業のうち、18年度の収支見通し及び次年度繰越額についてでありますが、歳入は約193億円、歳出は約192億円、実質収支額は約1億円となり、同額が次年度への繰越金と見込んでおります。市債償還金につきましては、17年度実施の共同通信社杯競輪の収益からの繰上償還2億円を含め、4億149万円、また収益積立金は18年度末で12億8,823万円であり、入場者数につきましては年間69日開催、延べ約9万4,000名で、1日当たり1,360名程度と見込んでおります。ここ数年の数値との比較でありますが、新場建設に係る経費を除いた収支状況につきましては、16年度は歳入186億9,095万円、歳出184億9,207万円、実質収支額は1億9,888万円、17年度は歳入215億9,787万円、歳出209億7,772万円、実質収支額は6億2,015万円でございます。次に、市債償還金につきましては、16年度及び17年度は利子分のみでそれぞれ3,686万円、6,532万円となっており、収益積立金は、16年度末で14億3,327万円、17年度末で12億9,287万円、入場者数は16年度は12万6,230人、1日当たり1,803人、17年度は11万2,597人、1日当たり1,608人でございます。 次に、来年度以降の事業見通しでありますが、平成19年度は本市でのビッグレースの開催がないため、今年度実施した全プロ記念競輪による売上額46億円、収益にして約2億円は減少することとなり、来年度以降は厳しい状況が予想されますが、今までにも増して売上増に向けた取り組みを積極的に展開する所存でございます。 次に、収入増加及び支出削減の取り組み状況と今後の改善策についてでありますが、まず収入増加策といたしましては、地元テレビ、ラジオ及びスポーツ新聞において周知を毎日行っているほか、競輪初心者教室の実施やサテライト西予のオープンなどによって新規ファンの掘り起こしを行っております。今後は、市のイベントに合わせた冠レースや有名選手によるトークショーを行うほか、本場での開催を土日、祝日にも行うことで収入増を図っていきたいと考えております。また、支出の削減につきましては、グレードに合わせ車券売り場を縮小し、人件費等の経費を抑制するとともに、その他経常経費の徹底した見直しを引き続き行い、でき得る限りの節減を図っていくことといたしております。 次に、自転車振興会に対する交付金の見通しについてでありますが、経済産業大臣に対し、全国競輪施行者協議会などを通じ、要請を行った結果、去る3月6日に、5年間の時限的措置として交付金の3分の1を上限に還付する自転車競技法の改正案が示されたところであります。今後は、時限措置撤廃のほか、その他見直しについて要望してまいりたいと考えております。 次に、競輪場の統廃合を含めた協力体制づくりについてでありますが、四国の各施行者は全国競輪施行者協議会四国地区協議会を組織し、日取り調整、運営改善などを行っており、協力体制による適正運営に努めているところでございまして、統廃合については競輪選手会への対応や雇用問題等さまざまな問題点等が想定されますので、幅広い視点から今後議論が進んでいくものと考えております。 次に、市内中心部への場外車券売り場の確保についての対応及び市営大街道駐輪場への開設の可能性と今後のスケジュールについてでありますが、競輪場の移転に際し、公有財産が有効に活用できることや初期投資が軽減できることを中心に可能性を検討してまいりました。その中で利便性や有効活用などの理由から、市営大街道駐輪場を候補地として選定したところでございます。その後約1年間にわたり、地元商店街、町会に設置のお願いをしてまいりましたが、地元商店街は御理解をいただいたものの、町会についてはいまだ御理解をいただいておりません。今後は、町会から寄せられた御意見に対する対応策や当駐輪場の状況をお示しするとともに、設置への理解を改めて求め、方針を決定した上で19年度中に結論を出したいと考えております。 最後に、アマチュアスポーツとしての競輪競技への活用等についてでありますが、県内の高校生を中心に、アマチュア団体が主催する各種大会や強化練習などに活用されているほか、サイクルパークを年間200日程度無料開放し、多くの一般市民、特に小さいお子様が自転車に触れ合える憩いの場としても利用していただいております。宿泊施設、フィールドにおきましては、18年度実績で、宿泊施設は10日間で約150名、フィールドは18日間で延べ約1,330名の利用がありました。今後の稼働率向上策といたしましては、利用日が限られておりますが、まずホームページや広報紙等を活用し、夜間の利用や若者に人気のあるスポーツなど、さまざまな利用方法を紹介してまいりたいと考えております。 続きまして、団塊の世代にかかわる諸課題への対応についてお答えいたします。まず、各事業者における60歳以降の雇用状況についてでありますが、愛媛労働局が実施した県内企業の高年齢者雇用確保措置の調査によりますと、平成18年6月現在で、県内の51人以上規模の企業915社のうち773社、84.5%が継続雇用制度の導入等によって雇用確保措置を講じております。実施済みの企業のうち、大企業は94.3%、中小企業は83.0%が措置を講じ、事業所規模が大きいほど取り組みが進んでいる様子がうかがわれます。さらに、定年廃止の措置を講じた企業は1.4%、定年引き上げは14.9%、継続雇用制度の導入は83.7%との結果が出ております。なお、愛媛労働局やハローワーク松山では、企業に対する助言・指導に努め、未実施企業の解消を図ることといたしております。 次に、松山市シルバー人材センターの活用についてでありますが、現在、同センターにおきましては、本年度からセミナーや就業体験を実施するとともに、新たな就業機会を開拓するため、専門の職員を配置するなど、団塊の世代を含む高年齢者に対する就労支援に取り組んでいるところであります。今後は、これまでの高齢者の生きがい対策としての活用に加え、愛媛労働局や職業安定機関等との連携を深め、多様な就労ニーズを持つ高年齢者の雇用促進につないでまいりたいと考えております。 次に、後継者不足の農業等第1次産業への就労への期待、起業意欲、ボランティア等社会参加への意欲に対する支援策についてでありますが、まず第1次産業への支援につきましては、農林水産業が地域の重要な産業として自立していくには、それを支える担い手の確保が重要であり、このことから、団塊の世代に対してさまざまな知識と経験を持つ貴重な担い手として就業できる環境の整備を行うとともに、担い手の育成確保を目的とした研修会や相談会の実施等、行政や関係機関、団体が連携を図り、総合的に支援をしてまいりたいと考えております。次に、起業意欲のある方への支援につきましては、既に国や金融機関などによる高年齢者等共同就業機会創出助成金やシニア起業家資金などのほか、県や経済団体にも支援制度が設けられており、また本市ではベンチャー企業などの初期費用の軽減を目的とした松山市都市型産業等集積施設家賃補助制度を設けております。今後におきましても、国、県を初め中小企業基盤整備機構などとの連携をさらに深めてまいりたいと考えております。次に、ボランティア等の社会参加に対する支援につきましては、本市ではボランティアなどさまざまな分野で展開される市民活動に対して、松山市ボランティアセンターやまつやまNPOサポートセンター等がサポート機能を果たしているほか、松山市市民活動推進基金による活動支援を積極的に行っているところであり、今後におきましても、さらなる支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、松山市奨学資金貸付制度の見直し、各種専門学校への支援も含めた団塊ジュニアの多いフリーター、ニートに対する支援策についてでございますが、若年者も就労できる新たな雇用を創出するため、積極的に企業誘致を進めているほか、高校や短期大学と連携し、テレコミュニケーター実践セミナーを実施し、業務に必要なコミュニケーション能力や職業意識の向上を図るなど、人材育成にも努めております。さらに、昨年より、行政、企業、教育機関等と一体となって、えひめ若年人材育成推進機構に参画しており、人的支援も含めて同機構と連携する中で、若年者の雇用対策や人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。なお、松山市奨学資金貸付制度の見直し等につきましては、制度の趣旨、財政状況等諸事情を勘案しながら考えるべきものと認識しておりますことから、現行のままの運用としたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 以上で、答弁を終わります。 ○宇野浩議長 重見消防局長。 〔重見憲司消防局長登壇〕 ◎重見憲司消防局長 松岡議員に、団塊の世代にかかわる諸問題についてのうち、団塊の世代の活用も含めた消防団員の定年制の改善についてお答えいたします。 高齢化あるいはサラリーマン化の進展等に伴い、全国的に減少を続けている消防団員の確保は、地域の防災力を高める上からも大きな課題となっているものでございます。本市におきましても、将来を見据えた消防団員の確保策といたしまして、災害発生時に備えてあらかじめ役割を特定化し、基本団員を補完する機能別消防団員として、郵政消防団員や大学生防災サポーター、また昨年末には事業所消防団員の採用について、いずれも全国に先駆けて実現させる一方で、昨年4月からは一般団員の定年を57歳に引き上げるなど、団員の確保に努めているところでございます。こうした中で、議員御指摘の団塊の世代に属する本市消防団の団員数は、平成21年度までを見ましても現在119名が該当し、しかもそのうちの62%に当たる74名が各分団で班長もしくは部長として、消防団現場活動の重要な役割を担っていただいている方々でございます。こうした状況を踏まえ、今後、退職する団塊の世代の活用も含めた消防団員の確保につきましては、本市が推進している機能別消防団員として、OB団員の活用を図るとともに、定年制についてもさらなる見直しが必要かどうか等について、それぞれの地域の実情も十分に把握しながら、引き続き消防団活性化推進委員会の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○宇野浩議長 以上で、答弁は終わりました。 次に、三宮議員。 〔三宮禎子議員登壇〕 ◆三宮禎子議員 日本共産党市議団の一員として、一般質問を行います。私は、12月議会に続いて、格差社会に歯どめをかけ、市民生活を守る問題でただしたいと思います。 安倍内閣が初めて編成した予算は、衆議院選を前に消費税増税は先送りしているものの、異常なまでの大企業中心の経済政策の推進と史上空前の利益を上げている大企業には減税、一方、国民への増税と福祉の切り捨てによる負担増は容赦なく継続強化されています。例えば大企業、大資産家には、減価償却制度の見直し、減税規模、国、地方合わせて6,000億円から7,000億円、期限切れとなるはずであった証券優遇税制の延長、3,000億円から4,000億円、何と1兆円もの減税措置を盛り込んでおりますが、国民には所得税、住民税の定率減税廃止で約1兆7,000億円もの増税となります。この増税は、税負担の段階別に決まる保育料や介護保険料の値上げに直接影響し、雪だるま式に負担がふえる結果となります。昨年6月に、住民税や介護、国保の請求書が市民に届き、市役所窓口は大パニック状態になりましたが、再び同じことが繰り返されるでしょう。 まず、定率減税廃止等による増税の影響と負担軽減等についてお伺いいたします。第1点は、定率減税の廃止によって市民の税負担はどれだけ増加が見込まれるのか。影響する世帯数と金額、65歳以上の負担増の世帯数と金額について示してください。第2点は、65歳以上で課税世帯となって雪だるま式に介護保険料が値上がりした世帯への負担軽減等についてお伺いいたします。昨年、介護保険の大幅値上げとなった方々には、低減措置があり、ことしも昨年並みに上がります。また、ことし新たに課税世帯となって値上げになる方も含め、税の申告が十分できていなく、医療費、障害者、寡婦控除など知らないでいる方が随分おられます。医療費、寡婦、障害者控除などについて、修正や還付申告をすることなど、市民の方々に広くお知らせすることが大切であります。市広報はもちろんのこと、住民税の令書送付に当たっては、特別にすべての方々に、控除の対象者には還付申告ができることなど、相談窓口も設置して案内をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、介護保険料は、減免制度が昨年少し改善されたとはいえ、預貯金の限度、2人で450万円となっている調査があります。だから大変限られております。せめて1,000万円ぐらいの預貯金を認めるなど、思い切った改善を図るべきでありますが、生活実態に立った軽減を実行するお考えはないか、お伺いいたします。 第2点の問題は、少子化対策についてお伺いいたします。今、高度に発達した先進諸国の中での少子化傾向は、国の存亡をかけた重要問題として対策が講じられ、その効果が出生率増加の数値にもあらわれています。しかし、日本では、少子化克服をいいながらも具体的な効果は全く目に見えていません。スウェーデンなどの北欧やフランスなど出生率が高くなっている例では、教育費や医療費はほぼ無料となる手厚い児童手当制度が確立しています。また、女性が安心して子育てをしながら働ける保育所などの社会施設や賃金が保障されての育児休業制度など、諸条件の確立、整備が進んだ結果が出生率の向上につながっているのであります。ところが、日本の場合は、担当の柳沢厚生労働大臣が、女性を子どもを産む機械、一人頭で頑張ってもらうしかないなどと女性の人間としての人格と尊厳を否定する発言を平然と行い、安倍首相は最低最悪と柳沢発言を言葉だけ陳謝して、大臣の罷免もせず、かばい続けており、国民の怒りはおさまらず、支持率低下にもあらわれております。県内の女性たちも、松山を中心に2月2日、女性団体など24の団体200人に近い女性が連名で抗議と大臣の辞任を求める声を上げ、その運動は引き続いております。柳沢発言は、少子化の原因を女性にあるかのごとくに述べ、政治の責任を全く免罪している点でも厚生大臣の資格はありません。そこでまず、私は、この柳沢発言を深刻に受けとめ、罷免を求める立場に立つかどうか、この際、市長としての御所見をお伺いしておきます。また、少子化の原因について、市長の見解をお聞かせください。少子化の原因は、女性にあるのではありません。働く若者の2人に1人は派遣や臨時雇用など非正規雇用で、結婚して家庭を持ちたくても経済が成り立たない。子育てにお金がかかり過ぎるなど、安心して子どもを産み育てられない経済的、雇用、労働環境の悪化にあります。この点の改善こそ、政治が行うべきであります。 次に、今回提案されました市独自の保育料の第3子以降の軽減措置についてお伺いいたします。保育料の軽減措置について、我が党市議団では、再三保育料の第2子を全階層で半額にし、第3子は無料にすることなど提言してまいりました。今回提案されました第3子以降の無料化は、所得税非課税世帯は無料、課税世帯は半額に、認可外保育所に入所する乳幼児も対象に負担を軽減し、約400世帯が対象になるとのことであります。本市の保育料は、収入に応じて所得税の税額を14のランクに区分され、生活保護世帯や市民税非課税の母子、父子家庭は無料、3歳未満児が最低5,000円から最高D9階層5万7,000円となっています。また、第2子半額については、所得の多いD4階層からD9の6段階では、年齢の高いいわば保育料の安いお子さんを半額にして、軽減割合を少なくするなど区分しております。これを完全第2子半額とするべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、第3子無料は、課税世帯も対象にすべきではありませんか、お伺いをいたします。保育料は、課税額でランクされているため、昨年の定率減税の半額による増税の影響をことしはもろに受け、収入もふえないのに保育料が値上げされ、子育て世代の家計をさらに圧迫します。政府の方でも、影響に配慮して、課税額区分の変更等について通知を出していますが、この定率減税半減によって高い保育料のランクとなる世帯に対して、値上げせず、据置措置をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。せっかく、第3子無料化が提案されたのに、定率減税がなくなることによる増税の結果、反対に高くなるのでは子育て世代の支援になりません。この際、部分的にせよ、保育料が高くなる世帯が出ないよう対処すべきであります。 次に、認定こども園についてお伺いいたします。我が国では、幼児教育と保育行政は監督官庁も異なっていますが、第164国会で法が成立、認定こども園という新しい制度ができました。この認定こども園は、県が認定し、教育、保育を一体的に提供する、子育て支援を行うという2つの機能を持つとされ、県は昨年10月に条例を定めています。それによりますと、認定こども園の4つの類型は、1、幼保連携型認定こども園、2、幼稚園型認定こども園、3、保育所型認定こども園、4、地方裁量型認定こども園で、それぞれの定義、認定の基準が示されているのであります。もともとこの認定こども園は、小泉内閣当時、財政負担の削減、市場原理の導入という目的から、少子化の中、幼稚園では入園児が減少し、定員割れや廃園が生じている。一方、保育所は入所児の低年齢化と増加の一途で待機児童はふえ続ける一方、既存の幼稚園、保育所、認可外施設の機能を組み合わせたものとして検討され、待機児童ゼロ作戦の決め手とも言われてきました。問題も多くあり、保育団体からは安上がりの待機児童ゼロ作戦にしないためにと、保育所の国基準を低下させず、選考の結果に最終的責任を負うこと、保育委託契約を結ぶこと等々の要望や提案も行われてきました。今回実施に向け、1億6,000万円が組まれていますが、どこにどんなこども園ができるか、モデル事業を行ってきた東松山幼稚園以外は何もわかっておりません。そこで、保育責任のある本市として、認定基準、例えば3歳児35人に1人の職員配置は少なくとも30人程度にする、調理室や運動場を必要とすること、そのために必要な費用の助成を加算するなど、入所決定や保育料の決め方について、運営主体は株式会社は認めず非営利法人に限るなど、県に対して意見を出すとともに、事前に十分協議するよう求めるべきでありますが、いかがでしょうか。第2点、今回予算計上の内訳として、何カ所のどのような類型での認定こども園を想定しているのか、またここ数年の幼稚園入園児数の推移と保育所への入所申込数、待機児童数等について、今回この措置によって待機児童がどれだけ入園できるのか、お示しください。第3点、市として、保育に欠ける乳幼児が認定こども園に入所する場合は市の責任で措置し、保育料は市の基準に合わせること、市として、認定こども園と委託契約を結び、サービスを低下させず、市の責任が果たせるよう十分な対応が必要でありますが、どう対処されるのか、お伺いいたします。 次に、保育所の民間委託を中止することについてお伺いいたします。今年度は昨年から準備してきた生石・小百合保育園の委託料が債務負担行為として5億8,900万円、3年分が組まれ、議会が承認すれば、石井、伊台に続き4園が民間に委託となります。私たちは、子育てを市場化してはならないと再三本会議でも反対の論戦をしてまいりました。委託の切り札として言われております効率化という問題について、いつの間にやら市のやる仕事はすべて効率が悪いかのような印象さえ、市民の中に与え、広がっていますので、この点から問題をただしておきたいと思います。地方自治体の仕事は、住民の暮らし、福祉を守り、よくすることが第一であります。保育所行政は、市の重要な業務として法でも位置づけられております。私たちは、むだや浪費をなくし、官僚的とも言われる組織や対処の仕方を改め、行政の効率化を図るのは当然のことであり、これこそ本当の行政改革だと思っております。ところが、民間委託しなければ改善されないかのごとく問題をすりかえているところに重要な問題があります。本当の行政改革とは、効率化を図ることと自治体としての役割を統一して市民サービスの向上に努めることではありませんか。昨年、市民福祉委員会の他市視察の中でもはっきりしたことは、保育所を利益追求の営利団体、株式会社に委託するのは論外で、委託先は社会福祉法人などの非営利組織としているというのが実情で、本市のように株式会社に委託しているというのはごくごくまれであります。運営の委託に賛成の議員の皆さんも、視察先では話に相づちを打たれていたようでありますが、委託先の運営団体は社会福祉法人などの非営利法人と限るという歯どめは不可欠でありますが、変更される考えはないか、お伺いをしておきます。同時に、今後予定しております4カ所の委託についても、中止を求めますが、いかがでしょうか、お伺いします。 教育問題についてお伺いいたします。私は、9月議会で、教育基本法の改悪が、子どもたちの人格の完成を目指す教育から、海外で戦争をする国、弱肉強食の経済社会の国策に従う人間づくりを目指す教育へ180度転換させるものと、改定内容に触れ、ただしました。その後、国会でも、我が党は、政府によるタウンミーティングでのやらせ質問の暴露、内心の自由を侵す通知票の中止など、真っ正面から対決して闘い、短期間のうちに国民の反対の声は広がりましたが、昨年12月、自民・公明は数の力で強行しました。早速、教育再生会議は、ゆとり教育を見直し、授業時間の10%増加、全国学力テストや習熟度指導や学校選択制の拡大による競争の激化と格差容認、いじめの問題でも、反社会的行動を繰り返す子どもに毅然たる指導をするといい、出席停止、体罰規定の見直し、教員の質の向上では、給与昇進で差をつけることや免許更新制導入等々を提言しています。しかし、今子どもも家庭も格差と貧困の拡大のもと、心身をすり減らし、希望を失いかけているのが今です、現状です。子どもたちに必要なのは、再生会議の言う人をばらばらにし攻撃的にする競争原理ではなく、人と人との間で連帯して生きる人間性をはぐくむ教育。既に国連子どもの権利委員会から2度にわたって勧告を受けている過度に競争的な教育制度の改善こそ、必要なことであります。また、政府や行政が教育に対して負うべき責任は、子どものための教育条件の整備でありますが、国、地方を合わせた教育予算はOECD30カ国中最下位で、昨年は義務教育の国庫負担金が2分の1から3分の1に削減され、さらに教員を減らす、私学助成を削れと言っています。少人数学級は、一人一人の子どもに丁寧に教え、基礎学力をつけるために必要な条件で、進んだ地方自治体では30人学級に取り組まれておりますが、いまだに政府として30人学級の実現をしようといたしておりません。市長は、「のびのび教育日本一」のスローガンを掲げていますが、改悪教基法のもと、安倍首相の言う教育改革では、せっかくの方針が生かされないことになってしまいます。そこでまず、お伺いいたします。第1点は、今後出てくる改悪教基法の具体化とその押しつけに対し、言いなりでなく、学校現場や市民の意見をよく聞き、憲法に沿って地域の実情に合った市の独自の取り組みを行うべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。第2点は、4月に予定されている小学校6年、中学校3年の全国一斉学力テストについて、市内のテストへの参加状況を示してください。また、教委として、全体で参加しないよう再検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。仮に実施された場合、学力テストの結果の公表をしないことや不適切な使用、改ざん等を防止する調査データの管理等について、どう対応されるのか、お伺いいたします。第3点は、少人数学級について、市のアンケート調査でも、教師や保護者の期待が大きいのでありますが、まず小学校新1年生から30人学級のクラス編制をし、少人数学級の取り組みを一歩進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、教育費の父母負担軽減で、給食費の滞納問題、就学援助についてお伺いいたします。文科省が1月末に発表した小・中学校の給食費の徴収状況調査について、6割の保護者の責任感や規範意識のない未納が激増、未納22億円、給食費を払わない親6万人の品格など、保護者のモラルが急激に崩壊したかのようにマスメディアが報道し、これを聞いた市民の方々から私たちにも、議会でチェックせよなどの声も寄せられるほどの過熱ぶりでした。学校現場の意見を聞いてみますと、対応に困る保護者がいないわけではないが、いても学校で1人か2人という印象で、規範意識に問題のあるような保護者はごくごく少数で、マスコミ報道との間には大きなギャップがあります。また、調査の仕方にも問題がありまして、未納者本人の調査ではなく、学校側がどう見ているかを尋ねておりまして、保護者の規範意識のせいで未納がふえたと回答した学校は、表面に出た数字よりは少なくなって、払えるのに払わない、雪崩を打ってモラルが低下しているような報道は調査結果ともかけ離れているのであります。まず第1点、本市の調査結果について、マスコミの報道をどう見るのか、具体的な数値と全国水準との比較、問題解決の努力についてお伺いをいたします。次に、経済的理由で学用品や給食費が払えない、修学旅行にも行けないという児童を対象に、生活保護世帯でない世帯の児童に対しても就学援助の制度がありまして、小・中学生徒の10人に1人がこの援助を受けており、最近では当初予算では不足し、毎年補正を組んでおります。ですから、当然、今回の調査で経済的理由で払えない、支払いがおくれている方々には実情を親身になって聞き、就学援助の対象にして解決が図られるはずであります。また、文科省は、未納者への就学援助制度の活用を通知しながら、一方で2005年から国の補助金を一般財源化し、国の支出を抑えるということをやってるんでけしからんですね。私たちは、この就学援助の対象者をせめて生活保護基準の1.5倍の収入とし、すべての保護者にお知らせをするよう、再三求めてまいりました。新入生の説明会の案内にも入れるようになっていますが、改めて就学援助の対象者の拡大について基準の拡大と要件の緩和、そしてすべての保護者への通知など、きちんと行うべきでありますが、いかがでしょうか、現状と今後の対応についてお伺いをいたします。 以上で、私のすべての質問を終わります。市長初め担当の理事者の皆さんの明快なわかりやすい答弁をお願いして終わります。御清聴ありがとうございました。 ○宇野浩議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕 ◎中村時広市長 三宮議員に、私の方からは、少子化対策についてのうち、柳沢大臣の発言及び保育料の軽減措置についてお答えいたします。 我が国における急速な少子化の進行は、社会保障の負担の増大や地域社会の活力低下など社会経済の基盤に大きな影響を与えるものと認識しており、こうした現況を社会全体の問題として真摯に受けとめ、子どもを産み育てることに喜びを感じることができる社会を構築することが重要な課題となっています。本市におきましても、各種の子育て支援策を積極的に取り組んできたところであり、新年度においてはさらなる支援として、特に子育てに要する負担の大きい多子世帯を対象とした本市独自の保育所入所第3子保育料の無料化事業等を実施するものでございます。そこでまず、柳沢大臣の子育てについての発言と罷免を求めることについての所見でありますが、先般の大臣発言の中身につきましては、まことに不適切なものであったものと認識しています。大臣は発言後訂正と謝罪をされ、それを受けて政府が見解を示し、その後これら一連の動きについて国会の場で与党、野党それぞれの立場で種々議論がなされてまいりました。大臣の身分についてはあくまで国会の問題であり、私はそれを語る立場ではありません。この問題については、最終的にはこうした発言、謝罪、見解、議論、結果といったトータルな流れを見て、国民一人一人が判断されるものと考えております。また、少子化の原因につきましては、結婚、出産に対する価値観の変化や子育てに対する負担感の増大を背景に、晩婚化の進展や就業形態の変化などが考えられます。 次に、保育料の軽減措置につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。まず、新たに保育料軽減策として実施する第3子無料化につきましては、子育て家庭の支援を基本理念とする中で、福祉的配慮から、特に低所得者層に対して無料としたものであり、一定の所得がある所得税課税世帯については保育料を半額に軽減することが適当であると考えています。また、第2子の保育料につきましては、国に準じた取り扱いのもと、同時入所の第2子の保育料の半額措置を既に実施してきたところであり、さらにその保育料そのものについても、厳しい財政状況のもとではありますが、国の保育料基準額表と比べて市独自に減額をしてきているところであります。子育て支援については、本来、少子化対策という観点から、国が対策を行うべきものと認識しており、国に対して抜本的な子育て支援策を講じるよう、全国市長会等を通じてこれからも強く要望してまいりたいと思います。こうした中にあって、国が実施した所得税の定率減税廃止に伴い、所得税額等に応じて定められている保育料が、一部の世帯で増額となる事態が想定されております。現在、国においては、子育て家庭への経済的支援という観点から、この事態を解消するため、定率減税廃止に伴う保育料の増額を招かないよう保育料の基準額表の見直しを進めており、さらにその中で同時入所における2人目以降の保育料の取り扱いについても改正を予定しているそうであります。そこで、本市においても、保育料の基準額表の見直しなどの措置を実施することとし、定率減税廃止に伴う保育料の増額を招かないようにしていく方針で臨んでおります。今後におきましても、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに取り組んでいきたいと思います。 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○宇野浩議長 山内理財部長。 〔山内 泰理財部長登壇〕 ◎山内泰理財部長 三宮議員に、定率減税廃止等による影響についてお答えをいたします。 定率減税は、平成11年度税制改正において、著しく停滞した経済状況に対応するため緊急避難的な措置として導入されたものであり、経済状況の改善に伴い、平成18年度の個人住民税から半減され、平成19年度には廃止されることになっていたものでありまして、その個人市民税への影響額はそれぞれ9億円程度と見込んでおります。また、その世帯数は、個人所得に対する課税でありますことから、把握しておりませんが、平成18年度の課税実績等から見てみますと、影響を受ける納税者は所得割課税対象者で約20万4,000人になり、このうち65歳以上の納税者数は約3万人、約1億円を見込んでおります。 次に、税の相談などの周知についてでありますが、広報まつやまや市のホームページを活用することはもとより、市県民税における各種所得控除などの詳細な説明を載せた申告の手引を申告書に同封し、周知に努めますとともに、それぞれの地域に出向いて税の説明会の開催など理解を得るよう努めているところであります。特に、65歳以上の公的年金受給者の方には、還付申告が見込まれることから、税務署等と連携し、申告受付や納税相談など納税者の利便を図っているところであります。また、本年は税源移譲という大きな税制改正が行われることから、これまで以上に各種団体や地域の説明会等においてきめ細かい周知、啓発に取り組んでいるところであります。 以上でございます。 ○宇野浩議長 武智保健福祉部長。 〔武智喜代徳保健福祉部長登壇〕 ◎武智喜代徳保健福祉部長 三宮議員に、定率減税廃止等による増税の影響と負担軽減策のうち、介護保険料で住民税課税による負担増の軽減策についてお答えいたします。 まず、税の申告漏れや医療費、介護認定による障害者、寡婦控除等を市民に広く知らせ、相談窓口を設置することについてでありますが、介護保険料の賦課説明や納付相談の時点において、介護認定による障害者控除や寡婦控除などの申告がなされず、介護保険料の賦課段階が上昇したと思われる方につきましては、市民税課との連携のもと、申告内容を御確認いただき、適正に対処しているところでございます。次に、低所得者への減免制度の拡充と生活実態に立った軽減についてでありますが、国においては、今年度からの保険料の見直しに伴って、これまでの第2段階層を2つに区分けし、新しい第2段階層となる方々の保険料軽減を図っておりますが、本市におきましては、低所得者の方に対する配慮といたしまして、従来より実施している本市独自の減免制度の基準要件を、平成18年4月より1人世帯で収入要件を80万円から150万円に、預貯金等の保有限度額を40万円から350万円に拡大するなど、大幅な見直しを行い、保険料の軽減を図ったところであり、平成19年度においても、引き続きこの基準要件においての減免制度を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○宇野浩議長 白石社会福祉担当部長。 〔白石義秀社会福祉担当部長登壇〕 ◎白石義秀社会福祉担当部長 三宮議員に、認定こども園及び公立保育所の民間運営委託についてお答えいたします。 まず、認定こども園についてのうち、愛媛県に対し意見書を出すなどについてでありますが、認定こども園の認定基準は、国の指針に基づき、愛媛県において本市を初め幼稚園及び保育所の代表者等関係機関から成る検討委員会を設け、さまざまな意見交換等も踏まえる中で、昨年10月に条例化されたものであります。この条例は、職員配置や施設整備基準はもとより、教育及び保育の内容、入所決定や保育料の考え方、さらには社会福祉法人以外による保育所設置主体も認めるなど、現行の幼稚園基準及び保育所基準に準ずるものとなっておりますことから、今後においても県が定めた基準に沿って適切に対応していくこととしており、改めて県に対して意見等を出すことは考えておりません。 次に、認定こども園の類型や予算措置園数及び幼稚園児、保育所入所児童数の推移などについてでありますが、今回の予算は幼保連携型の認定こども園、3園分の費用を計上いたしたものであります。また、児童数の推移等についてでありますが、年度当初における幼稚園入園児数は、平成17年度9,751名、18年度9,610名、保育所申込数は17年度5,770名、18年度5,796名、また待機児童は、17年度322名、18年度204名となっており、幼稚園が幼保連携型の認定こども園と認定されれば1園当たり30名から40名程度の待機児童の解消が図られるものと考えております。 次に、保育に欠ける乳幼児を市の責任で入所させ、また保育料も市の基準に合わせることなどについてでありますが、認定こども園における入所手続や保育料は本市との申請協議の中で、他の認可保育所と同様に位置づけ、就労や家庭の状況等を考慮し定める仕組みとなっており、申請が見込まれる幼保連携型の認定こども園については、認可保育所と同様に、委託契約ではなく、本市が措置を行う施設と位置づけられることから、保育に欠ける乳幼児の入所や保育料についても適切な対応ができるものと考えております。 次に、公立保育所民間運営委託につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。本市が、平成17年3月に策定した「まつやま子育てゆめプラン」において、平成21年度までに8カ所の民間委託計画を掲げており、既に2カ所の保育所が順調にスタートしておりますことから、今後におきましても地域ごとにある多様な保育ニーズに迅速かつ適切に対応し、広く市民が利用しやすい保育サービスの提供が可能となるよう、計画的に民間運営委託を取り組んでまいりたいと考えております。また、民間運営委託の選定に際しましては、今後においても法人の種別を限定することなく、広く公募を行う中で適切な事業者の選定を行い、本市が最終的な責任を担う保育所運営に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。 ○宇野浩議長 土居教育長。 〔土居貴美教育長登壇〕 ◎土居貴美教育長 三宮議員に、教育問題及び給食費の滞納問題と就学援助についてお答えします。 まず、今後出される国の施策に追従することなく、本市独自の取り組みをすることについてでありますが、御指摘のように、現在国においては教育基本法の改正に基づく関係法令等の改正作業が進められており、国民的な合意形成を図るべく、幅広い論議が積み重ねられておりますことから、その動向を注視しているところであります。今後、本市が取り組むべき施策につきましては、こうした関係法令を遵守する中で、地域の実情に即し、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、全国学力学習状況調査についてお答えします。この調査は、全国的な義務教育の機会均等とその維持向上の観点から、全国一斉に児童・生徒の学力、学習状況を把握、分析するとともに、教育の成果や課題を検証し、その改善を図ることを目的に、実施されるものであり、本市としても、教育施策の改善に生かせるものと判断し、日程の都合で後日参加する中学校9校も含め、全小・中学校が参加することとしております。また、調査結果につきましては、序列化や過度の競争が生じないよう配慮するとともに、学校等に対しても個人情報の保護はもとより、外部への漏えい、不適切な使用、改ざん等の防止について周知徹底するなど、適切な管理を行ってまいります。 次に、学級の人数についてでありますが、平成19年度には県の学級編制の弾力化に伴い、新たに小学校5年生に35人学級が適用される予定でありますが、未実施の小学校6年生にも拡大されるよう、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。 次に、給食費の未納問題についてお答えします。まず、具体的な数値と全国平均との比較についてでありますが、今般の文部科学省の調査における未納者の割合は、全国平均で1.0%であるのに対し、本市では0.4%、176名となっております。また、給食費全体に対する未納額の割合は、全国平均が0.5%、本市では0.2%で、ともに全国平均を下回っております。また、学校が認識している未納の主な原因につきましては、全国的には保護者としての責任感や規範意識の問題が60%、保護者の経済的な理由が33.1%となっておりますが、本市ではそれぞれ76.1%と23.9%になっております。なお、これらの調査結果は、学校現場からの報告に基づくものであり、マスコミ報道もこれに基づいたものであると認識しております。次に、未納問題解決に向けての努力につきましては、本市ではこれまでにも学校からの電話や文書による通知あるいは家庭訪問を実施するなど、根気強く納入を促す対策を講じてまいりました。さらに、今回の調査結果も踏まえながら、未納者のいる学校においては、学校関係者やPTA代表者による検討委員会の設置や学校関係者等による回収体制を構築することなど、個々の事案に応じた適切な措置を講じる通知をしたところであります。 次に、就学援助についてでありますが、本市の小・中学校における準要保護世帯への援助内容は、給食費、学用品費、修学旅行費、新入学準備金などとなっており、入学説明会などで広く周知しております。また、認定率及び児童・生徒数は、10年間の推移を見ますと、平成7年度に3.33%、1,604人であったものが、平成17年度は10.17%、4,342人に増加しており、児童・生徒数の減少傾向にもかかわらず、就学援助の支給額は増加の一途をたどっております。厳しい財政状況のもと、一部の自治体においては、就学援助制度の基準を厳しくする動きもありますことから、さらなる拡大につきましては考えておりません。 以上で、答弁を終わります。 ○宇野浩議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)三宮議員。 ◆三宮禎子議員 自席から再質問をさせていただきます。 柳沢発言には、市長さんじきじき御答弁いただきましてありがとうございました。不適当なものであったということで、私も同じ気持ちでありますが、ただ市長が直接罷免というあれには言えないということですけれども、罷免に値するものではないかと私は思いますが、そういう見方で見るといかがでしょうか。もう一回、もう一度改めて、皆さん、特に女性の皆さんがとても関心持って見ておりますので、よろしくお願いします。 それから、定率減税の問題についてでありますけれども、窓口を、私は、特に影響を与えますし、申告漏れだとか、それから知らないで、控除などが行われていないということが本当にたくさんあるんですね。だから、そういう人たちにお知らせするということについては、広報でも昨年もやってはおりますが、ひとつ令書にもっとわかる、小さな字なんですね、一生懸命見ないとよくわかりませんが、ことしはもっともっと何倍も大きな字で、そしてひとつ窓口をここに御相談くださいよというのをつくったらどうかということを申し上げたんですが、それについては、いわゆる説明会をふやしていろいろ努力をしてるというお答えでありまして、きちんとしたお答えがございませんので、ちょっと質問の趣旨をしっかり理解した上でお願いしたいと。それから、武智部長さんには、私は、昨年大分頑張って低所得者への負担軽減をやっていただきました。これがよかったと思うんですけれども、去年一年、私も本当によく相談を受けまして聞いたんですよ。ところが、高齢者の皆さん賢明で偉いですね、病気になったとき、もし倒れたらどうしようか、自分が亡くなったときに葬式どうしようかなんてことで、やっぱりもう食べるのも食べないで、大事に大事に頑張って貯蓄を持っていらっしゃる方、意外といまして、ちょっとのことで、隠すわけにもいかんですよね、だからちゃんとそこで、この基準ではちょっとのことで受けられない方が随分いらっしゃるんですね。ですから、私は、正直に言って、やっぱり銀行を調査する。この調査なんかはやめてしかるべきだと思いますけれども、せめて1,000万円にその対象を広げていくというふうなことは、この1年のいろんな高齢者からのお話やなんかを見て、実用に立って変更することが必要だということで、去年ということで、言っておりますので、そこら辺の1年やった上での矛盾や高齢者の嘆きというのは多分半減されていると思いますので、それを踏まえた、形式的な答弁じゃなくて、きちんとしたお答えをいただきたいというふうに思います。議員さん方は困らないかもしれないですけれど、いらっしゃるんですよ、すごくみんな本当に頑張っていらっしゃいます。ごめんなさい、要らんこと言ってたら、次、次何を言おうかと思いよって忘れますね。 民間委託の問題に、保育所の委託の問題についてお伺いします。私は、ここでは特に委託、株式会社というのは利益追求というのが必ず目的でございますから、全国的にももうからんからやめたなんていうのが、途中で投げ出された例もあるんですよね。しかも、法の中には、保育所で利潤追求などをしてはならないということをちゃんと一方ではあるわけです。ですから、何としても委託先については、株式会社などのような営利団体ではなく、非営利の団体、法人に限るということは、せめて委託する上での最低の最低の基準として守るべきことではないかという点で申し上げたんですね。ところが、そうではないんだと思うんですけれど、と言われたんですけれども、そういう歯どめについての必要性はお考えになりませんか、改めてお伺いします。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○宇野浩議長 中村市長。 ◎中村時広市長 自席から失礼いたします。繰り返しになってしまいますけれども、発言の中身については不適切という認識を持っております。ただ、その後に謝罪もあり、撤回もあり、そして政府の見解もあり、国民、与党、野党の立場での国会の議論もあり、そして結果があるわけですから、それらをトータルで見て一人一人が判断していくべきものと思っております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○宇野浩議長 山内理財部長。 ◎山内泰理財部長 自席から失礼いたします。相談窓口の設置でありますが、もう既に税務署等と連携し、申告受付や税務相談など各署に出向いていきまして相談受付をいたしております。それから、令書にわかりやすいチラシにつきましては、工夫を凝らして今年度新たに作成をいたしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○宇野浩議長 武智保健福祉部長。 ◎武智喜代徳保健福祉部長 預金等の保有限度額を1,000万円までにということでございますが、この制度は低所得者の方に対する配慮といたしまして、18年度より40万円から350万円に拡大したものでございまして、来年度につきましても、引き続きこの基準要件において実施してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○宇野浩議長 白石社会福祉担当部長。 ◎白石義秀社会福祉担当部長 自席から失礼して、三宮議員にお答えいたします。 社会福祉法人に限るという、はどうかということでございますが、先ほどお答えいたしましたように、順調にスタート、2園についてはスタートしておりまして、また委託先についても社会福祉法人も含めて広く公募するということでございますので、その選考先に当たっては限定することは考えておりません。 以上でございます。 ○宇野浩議長 以上で、答弁は終わりました。 これで、本日の一般質問は終わりました。   ──────────────── ○宇野浩議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 明日3月10日及び11日の2日間は市の休日につき休会、3月12日は定刻から会議を開きます。   ──────────────── ○宇野浩議長 本日は、これをもちまして散会いたします。       午後2時57分散会    ────────────────────────────────    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    松山市議会 議  長  宇 野   浩                          議  員  武 井 多佳子                          議  員  藤 本 公 子...