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1. 松山市議会 1999-09-24
   09月24日－04号

   
   取得元: 松山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成１１年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　平成11年　　　　　　　　　　松山市議会第３回定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　──────────────────　　　　　　　　　　　　　平成11年９月24日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　─────────────　議事日程　第４号　　　９月24日（金曜日）午前10時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　認定第２号　平成10年度松山市一般・特別会計決算の認定について　認定第３号　平成10年度松山市公営企業会計決算の認定について　認定第４号　平成10年度松山伝染病院組合一般会計決算の認定について　承認第４号　交通事故による専決処分の承認を求めることについて（損害賠償額分）　承認第５号　再燃火災に係る損害賠償額を和解により定める専決処分の承認を求めることについて　議案第64号　平成11年度松山市一般会計補正予算（第３号）　議案第65号　平成11年度松山市松山城管理事業特別会計補正予算（第１号）　議案第66号　平成11年度松山市水道事業会計補正予算（第１号）　議案第67号　職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について　議案第68号　松山市職員の退職年金等に関する条例等の一部改正について　議案第69号　松山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について　議案第70号　松山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について　議案第71号　市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について　議案第72号　松山中央公園体育施設条例の制定について　議案第73号　公有水面埋立地の確認について（外港地区）　議案第74号　町の区域の変更について（外港地区）　議案第75号　工事請負契約の締結について（新一般廃棄物最終処分場埋立処分地施設建設工事）　議案第76号　工事請負契約の締結について（新一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設建設工事）　議案第77号　工事請負契約の締結について（新一般廃棄物最終処分場搬入道路工事（Ａ工区））　議案第78号　工事請負契約の締結について（新一般廃棄物最終処分場搬入道路工事（Ｂ工区））　議案第79号　工事請負契約の締結について（新一般廃棄物最終処分場搬入道路工事（Ｃ工区））　議案第80号　工事請負契約の締結について（新一般廃棄物最終処分場搬入道路工事（Ｄ工区））　議案第81号　工事請負契約の締結について（西部浄化センター汚泥焼却施設工事（その２））　議案第82号　工事請負契約の締結について（西部浄化センター汚泥焼却施設工事（その３））　議案第83号　工事請負契約の締結について（西部浄化センター汚泥焼却施設工事（その４））　議案第84号　工事請負契約の締結について（北部浄化センター沈砂池・ポンプ棟建設工事）　議案第85号　工事請負契約の締結について（三津浜雨水排水ポンプ場土木建築工事）　議案第86号　工事請負契約の締結について（石井２号汚水幹線工事（その14））　議案第87号　工事請負契約の締結について（桑原２号汚水管工事）　議案第88号　工事請負契約の締結について（久枝１号・和気４号汚水幹線工事）　議案第89号　住居表示実施区域の追加について　議案第90号　市道路線の認定及び廃止について　議案第91号　財産の取得について（松山中央公園用地）　議案第92号　松山城天守閣における事故の損害賠償額を和解により定めることについて　議案第93号　平成11年度松山市一般会計補正予算（第４号）　　（質疑・質問）　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　認定第２号～第４号、承認第４号、第５号、議案第64号～第93号　　　────────────────　出席議員（47名）　　１番　　篠　崎　英　代　君　　２番　　小　路　貴　之　君　　３番　　土井田　　　学　君　　４番　　丹生谷　利　和　君　　５番　　八　木　健　治　君　　６番　　栗　原　久　子　君　　７番　　寺　井　克　之　君　　８番　　三　好　通　昭　君　　９番　　きくち　伸　英　君　　10番　　宇　野　　　浩　君　　11番　　井　原　美智子　君　　12番　　西　本　　　敏　君　　13番　　松　岡　芳　生　君　　14番　　逢　坂　節　子　君　　15番　　上　岩　静　雄　君　　16番　　豊　田　實知義　君　　17番　　一　橋　邦　雄　君　　18番　　砂　野　哲　彦　君　　19番　　渡　辺　英　規　君　　20番　　田　中　幸　尚　君　　21番　　池　本　俊　英　君　　22番　　川　本　光　明　君　　23番　　玉　井　忠　司　君　　24番　　御手洗　　　健　君　　25番　　田　坂　信　一　君　　26番　　野　口　　　仁　君　　27番　　山　本　立　夫　君　　28番　　吉　岡　政　雄　君　　29番　　佐々木　英　晶　君　　30番　　宮　武　幸　雄　君　　31番　　丹生谷　道　孝　君　　32番　　永　木　　　宏　君　　33番　　菅　　　正　秀　君　　34番　　日和佐　善　朗　君　　35番　　三　宮　禎　子　君　　36番　　大　木　正　彦　君　　37番　　玉　井　敏　男　君　　38番　　中　西　　　智　君　　39番　　永　山　幹　雄　君　　41番　　池　田　弘　幸　君　　42番　　村　上　　　章　君　　43番　　松　下　長　生　君　　44番　　白　石　研　策　君　　45番　　松　下　英　裕　君　　46番　　大　西　弘　道　君　　47番　　高　橋　勝　明　君　　48番　　松　谷　照　男　君　　　────────────────　欠席議員（１名）　　40番　　上　田　初　一　君　　　────────────────　事務局出席職員職氏名　　事務局長　　　　　青　木　博　美　君　　事務局次長　　　　浮　穴　貞　男　君　　庶務課長　　　　　石　田　　　徹　君　　議事課長　　　　　岡　部　久　雄　君　　調査課長　　　　　野　本　　　力　君　　庶務課長補佐　　　藤　家　　　壽　君　　主幹補兼議事係長　樋　口　　　進　君　　　────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　中　村　時　広　君　　助役　　　　　　　稲　葉　輝　二　君　　助役　　　　　　　松　崎　　　茂　君　　収入役　　　　　　松　村　哲　夫　君　　総務部長　　　　　河　野　威　煕　君　　総務部次長　　　　佐　伯　貫　之　君　　企画財政部長　　　丹生谷　善　久　君　　企画財政部次長　　真　鍋　明　英　君　　市民部長　　　　　宍　戸　厚　志　君　　保健福祉部長　　　武　井　正　浩　君　　環境部長　　　　　浮　穴　義　夫　君　　都市整備部長　　　山　崎　　　勉　君　　下水道部長　　　　大　野　嘉　幸　君　　建設管理部長　　　森　岡　　　覚　君　　産業経済部長　　　雲　峰　廣　志　君　　消防局次長　　　　山　内　正　忠　君　　財政課長　　　　　重　見　憲　司　君　　教育長　　　　　　池　田　尚　郷　君　　教育委員会事務局長團　上　和　敬　君　　教育委員会委員長　森　　　愼一郎　君　　監査委員　　　　　杉　山　富　泰　君　　公営企業管理者　　松　下　弘　志　君　　公営企業局管理部長仲　西　孝　幸　君　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時15分開議 ○議長（菅正秀君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第４号のとおりであります。　　　──────────────── ○議長（菅正秀君）　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において20番田中幸尚君及び21番池本俊英君を指名いたします。　　　──────────────── ○議長（菅正秀君）　この際、市長から発言を求められておりますので、許可いたします。市長中村時広君。　〔市長中村時広君登壇〕 ◎市長（中村時広君）　一般質問に先立ちまして、発言をお許しいただきましたことはありがとうございます。　西日本を中心に猛威を振るっております台風18号に伴います松山市の対応状況について御説明申し上げます。　台風18号は、現在、山口県宇部市付近を通過中でありますが、午前９時現在では大きな被害はございません。ただ、一部木の倒れたということが４件、外壁が倒壊したということが１件、電線の垂れ下がりが１件、また、停電につきましては、祝谷地区で341件発生しておりますが、これは既に復旧をしております。また、権現、下伊台、石手で377件が停電ということの報告が上がってきております。　また、先ほど、議会棟も何かガラスが割れたそうでありまして、大変雨量の方は午前７時まで他の地域と比べますと、格段に少ない７ミリという状況なんですが、風等々これからの後の問題がかなり大きな猛威を振るう可能性もございますので、23日の午後11時に松山市災害警戒本部を設置いたしまして、また、本日午前７時に災害対策本部に切りかえ、その対応をいたしておりますが、議会中は本部長の代理として、副本部長の消防局長にその任務を指示し、万全の体制をとったところでございます。万一災害が起こるような事態が生じた場合は、御相談を申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　　　──────────────── ○議長（菅正秀君）　次に、日程第２、認定第２号ないし第４号、承認第４号、第５号、議案第64号ないし第93号の35件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問に入ります。　この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。　一般通告者の発言を順次許します。まず、宇野浩君。　〔宇野　浩君登壇〕 ◆（宇野浩君）　私は、自民党議員団のリフォームプロモーショングループとして、庶民感覚で質問をいたしますので、市長初め理事者の明快なる答弁をよろしくお願いします。　冒頭に、今議会よりＣＡＴＶが生中継されるということですが、御尽力をいただきました菅議長には、心から御礼を申し上げます。また、ＣＡＴＶの方へは、今後、手話や字幕テロップなど、聴覚障害者への配慮をよろしくお願いします。　以上で、手話を終わります。済みません。　さて、質問に入ります。　皆さん、欠格条項というのを御存じでしょうか。私は、手話教室に通わなければ、８月26日付の朝日新聞の論壇を見逃していたかもしれません。その内容は、聴覚障害者で、障害者欠格条項をなくす会の事務局長臼井久美子さんの投稿、「法律の壁で障害者の夢阻むな」であります。問答無用の門前払いで、資格免許の取得などを認めず、障害者を社会から締め出す法制度が、欠格条項で会の調査によると、300もの法律に欠格条項が存在し、340の職業資格免許に関係するとのことでございます。昨年から聴覚障害者団体が始めた差別法撤廃署名が180万人を超え、こうした動きの中で、政府の障害者施策推進本部が８月９日に、必要性の薄い欠格条項は廃止、真に必要なものについて2002年度末までに見直しを進めるとの方針を決めているとの内容の記事でした。９月は障害者雇用促進月間であります。また、国際的な共通理念は、ノーマライゼーションからインクルージョンへと変化してます。我が松山市は大丈夫なのだろうか、心配になりました。そこで、お尋ねをいたします。松山市の採用試験には、欠格条項があるのでしょうか。障害者の人が採用試験を受験したい場合受けられるのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。　私は平成８年の９月議会にて、夏の甲子園で27年ぶりに松山商業が全国制覇を遂げた偉業をたたえ、それがいかに至難のわざか、日本一、全国一という観点から質問をいたしておりますので、市長の提唱されております日本一のまちづくりについて質問をいたします。市長がさきの６月議会で所信表明をされてはや３カ月がたとうとしており、日本一のまちづくりの進捗状況をお聞きいたしました。実現施策の創出に向け、各部局に対して日本一という視点から提案と施策の抽出を行っており、この調査は８月末で終了し、集められた施策や提案は、９月上旬に市長等のヒアリングを経た後に具現化を図る予定とのことであります。もう既にヒアリングを済まされていると思いますので、市長の目にとまりました提案や施策がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。ある国会議員の方が、著書の中で、どんなに権威がある省庁の課長相手でも、どんなに格式の高い研究所の研究者相手でも、政治家が自分自身を頼りに問題を考えるという精神を持つようにならなければ政治は変わらない。与党の政治家は、とかく官僚を頼りたがる。野党の政治家は、革新系学者に頼りたがる。自分でものを書いたり考えたりしない限り、政治はいつまでたっても生き生きとしないだろうと書かれています。また、最近の国会でも、政策新人類と言われる中堅若手の政治家たちが猛勉強をして、省庁の官僚たちを相手に、施策の細かいところまでの議論をし、施策を変えていく活躍の場をよく見かけるようになりました。議会と行政は市民から見れば表裏一体、相対峙すれば二律背反、互いに切磋琢磨しなければ、本当の意味での市民の幸せはつくれないのであります。苦言を呈するところもありますが、すべてはよりよい松山を目指すためで、御理解を賜りたいと思います。では、議員の立場より提言をしてまいりたいと思います。　最初は、第４のテーマ、観光についてであります。人類の歴史が始まって約440万年、肌の色も言葉も文化・風習、それぞれ違うけれども、どこにでも祭りは存在するのです。俗に血が騒ぐと申しますが、全世界津々浦々まであるのは、人が生きるための本能だからではないでしょうか。御多分に漏れず祭り好きの私といたしましては、１期のときより祭りをテーマに研究をしておりまして、先般８月に念願でありました東北４大祭りを、ねぶた、竿灯、花笠、七夕と、３泊４日のハードスケジュールではありましたが、駆け足で見てまいりました。11年度の集客数を比べてみますと、東北のねぶた379万、竿灯125万、花笠92万、七夕234万人、四国は阿波踊り137万、よさこい祭り113万、讃岐高松祭り70万、松山祭り51万となっております。特筆すべきことは、東北の祭りは地理的条件がいいとはいえ、人口30万弱の青森ねぶたに379万人は驚きです。やはりいい祭りはいい、見ていて圧巻、ねぶたの山車、跳ね人の鈴の音、祭り太鼓にお囃子、音と光の祭典というのは、本当にこれなんです。東北人の粘りっこさというか、商魂たくましいというか、ねぶたグッズやフィルムなど、観光協会や実行委員会公認の売り子がわんさとおりまして、これがよきガイド役みたいなこともしていたり、とにかく町じゅうが祭りを盛り上げているといった感じであります。もう一つ、山形の花笠が民謡踊りであり、また町並みが千舟町あたりと何となく似ていて、松山の野球拳踊りとダブって見えた印象があります。ここで私自身大いに反省することがありまして、それは、山形市議会と書かれたちょうちんが目の前にあらわれ、その下には、約30名の人が踊っているではないですか。この人たち全員市議会議員だそうです。私自身ことしは堀之内のゲーム村のお手伝いで参加はできませんでしたが、来年は野球拳おどりに復帰、踊らなくてはと、かたく、かたく心に誓った次第であります。余談はさておき、人々が感動するいい祭りとは何ぞや。全体を通して共通していることは、観客が入れる座敷席を設けていること、市長を初め議員が多数参加していること、売り子などがいてサービスが行き届いていること、公共スペースをむだなく活用していること、観客を魅了すべき山車があること、人を引きつけるかけ声があることなど、官も民も一緒くたんになって、汗だくになって取り組んでいることではないでしょうか。松山には、日本一、全国一の祭りになり得るすばらしい観光資源があります。１つには、みこしのはち合わせであります。私が顧問をいたしておりますみこし団体が、先般松山市にて開催された全国はもとより、海外18カ国から障害スカウトが参加した第８回日本アグーナリー大会が、全国に誇れる松山名物みこしのはち合わせを披露させていただきました。日本人は無論のこと、外国の方々からも大いに絶賛をいただき、十分観光資源になり得るものと自信を持っております。　２つ目は、水軍太鼓であります。昭和54年に市制90周年を記念して創作された伊予の国松山水軍太鼓は、ことし20周年を迎えました。今では市内のすべての小・中学校に配置され、市民の水軍太鼓として定着しているところであります。一説によると、御諏訪太鼓が880人ぐらいで演奏したのがギネス記録だそうです。１団体14名くらいの構成で、市内の小・中学校が72校、それに大人の団体を合わせると約1,200名の競演で、ギネス入りの可能性もあるわけです。松山じゅうから集まったみこしと水軍太鼓を乗せた山車が交互になり、目抜き通りをパレードし、メーン会場では、みこしとみこしを激しくぶつけるはち合わせを、水軍太鼓の迫力ある乱打の響きを観客に堪能していただく、この２つを組み合わせれば日本一の祭りができると思いますが、御所見をお聞かせいただければ幸いです。関連事項として、ここでお尋ねをいたしますが、来年４月中央公園の野球場が完成いたしますが、そのときイベントの中で、手始めに、仮称日本一の祭りを企画してはいかがでしょうか。　次に、第１のテーマ、環境と言うよりは都市整備に係るかもしれません。近未来の総合交通体系について質問をいたします。本田が提唱してます所有から共同利用へをコンセプトにした近未来型地域交通システム、ＩＣＶＳ、インテリジェント・コミュニティー・ビークル・システムが、栃木県のツインリンクもてぎにあるとの情報を得て行ってまいりました。システムを簡単に説明しますと、エリア間の移動は２人乗りの電気自動車、シティーパルで、実際に試乗しましたが、動力がモーターなので排ガスも騒音も出さず、エアコンやカーナビも装備していて、乗り心地も満点であります。また、ワークエリアの乗り物として、１人乗りの50ccハイブリッド車、ステップデッキがあり、高密度駐車が可能で、限られた都市空間を有効に使います。これも試乗いたしましたが、快適でした。このほか生活エリアでは、高齢者や女性にも優しく乗れる小型電動車や電動アシスト自転車など、バスや電車などと組み合わせれば、地球環境に優しいクリーンなシステムができるのだと思います。これは少し先の話になるでしょうが、すぐに取り組めるものもあります。メーカーは違いますが、既に１人乗りの電気自動車は発売されており、２社ありまして、どちらも富山県でツインリンクもてぎの帰りに寄ってまいりました。タケオカ自動車工芸社のミリュウと、光岡自動車のＭＣ－１ＴＥＶ、どちらも今脚光を浴びているマイクロカーというカテゴリーで、価格は55万円から70万円弱、ちょっとお高いですが、最高速度も45から60キロメートル出ますし、１回の充電で40から50キロメートル走るそうであります。また、1979年英国のミルトンキーンズで始まったショップモビリティー、高齢者や障害者の方に移動機器を貸し出すシステムで、日本ではタウンモビリティーという名で普及し始めています。この移動手段としての電動車、全国にメーカーが８社ありますが、地元松山の企業アテックスも電動３輪マイピアを発売いたしております。このほか電動自動車について調べましたところ、研究開発も含めて７社、うち実際市販しているのは豊田のラブフォーエル495万円、ダイハツのハイゼット290万円、スズキのエブリィ310万円で、３社ともリースも可能とのことでありました。現在、ハイブリッドカーには行政補助金と税制優遇がありますが、電気自動車には行政補助金しかありません。また、車両価格が高いので、なかなか購入というのには決断を要します。全国に先駆けて電気自動車等に対する補助金上乗せや税の優遇など、また電気マイクロカーや電動車に対する新しい補助金等の施策を創出してはいかがでしょうか。また、市役所はどのくらいバイクや自動車を保有しているのでしょうか。例えば、業務によっては、荷物を運ぶわけでもなく、１人で行くのに自動車を利用している場合があると思います。そういった業務に使う車を１人乗りのマイクロ電気自動車に変えることはできないでしょうか。普通の駐車場スペースに２台は十分とまります。また、公用車は大排気量の高性能車がほとんどですが、これを順次ハイブリッドカーに変えていくべきだと考えますが、御所見をお願いします。　最後に、このＩＣＶＳとトランジットモールを組み合わせると、人にも地球にも優しいエコプロジェクトとなるのですが、御所見をお聞かせください。　次に、第２、第３のテーマ、福祉、教育についてであります。松山市も頑張っていて、生涯学習や福祉目的の事業など、いろいろな講座や講習会、各種教室など多種多様に開催いたしております。もちろん予算がありますので、定員が設けられております。しかしながら、人気の講座や教室には、必然的には多数の申し込みがあります。例えば、松山大学公開講座では、ここ５年間定員100名に対し２倍以上の応募が、また手話講座も２倍以上、後期は2.5倍、50人もの応募があったそうであります。こんなときどうにかならないのでしょうか。公開講座が150万円、手話講座に至っては21万円、そう大した予算金額でもありません。勉強したい、学びたいという人がいるのですから、臨機応変にしていただければと思うわけであります。予算主義から決算主義へ転換を図るのであれば、臨機応変に対応できるシステムづくりも必要ではないかと思いますが、御所見をお尋ねいたします。　最後に、第５のテーマ、経済であります。県民生活に関する世論調査で、産業部門の県政施策に対する要望の第１が、今まで道路整備であったのが、今回雇用対策26％に変わった。県内でも製造業を中心に企業の人員調整が続き、不況型倒産も後を絶たない中で、７月の有効求人倍率は、20カ月連続の前年割れ、新卒者の求人倍率は軒並み低下し、中学と高校の求人倍率、過去11年間で初めて1.00を切った。また、要望の第３位は、中小企業対策であり、中小企業の盛衰が雇用情勢を左右する。これを受けて県は、大胆な施策転換が今後検討されるだろう。これは「不況が変えた県政への要望」と題した愛媛新聞の社説から抜粋したものであります。不況の域から脱しきれない現在の愛媛県を如実にあらわしていると思います。全く松山市も同じような状態ではないでしょうか。中央商店街を歩いていても、最近空き店舗が目立つようになり、またダイエー、サティーの撤収、ますます地盤沈下が進んでいる状況があります。ことにＬ字部分においては、まことに厳しい現実が目の当たりにあります。松山の顔とも言える中央商店街がこのような状態では、経済をテーマとした日本一はつくれません。今こそ緊急かつ大きなてこ入れが必要ではないでしょうか。３週間ぐらい前でしょうか、地元商店街からＬ字活性化の要望が提出されているはずですが、その御所見をお聞かせください。　６月５日、松山市とフライブルク市との姉妹都市提携10周年を記念して、地球環境シンポジウムが行われました。その基調講演で、ベーメ市長は、ワインができるブドウの苗木を50本ほどプレゼントしていただけるというお話をいただきました。せっかく友好のしるしとしていただけるブドウの木、大切に育ててワインをつくってみてはいかがでしょうか。自治体が酒類をつくるのは無理かなとも思っていましたが、先般テレビで、新潟の黒川村の特集をしていまして、ここでは減反した畑に大麦を耕作し、その大麦でビールを醸造していました。また、ビアホールも経営していて、そこで自家製のハムやソーセージなども食べられるそうです。ビールや自家製のハムやソーセージの製造技術は、職員を海外へ派遣し、技術を習得させているとのことでありました。ここの村長さん、高齢ですが、大変なアイデアマンで、帰宅後の情報収集で、睡眠時間は３時間くらいとのことであります。ここで、環境問題にも触れておきたいのですが、環境問題は地球規模で考え、身近なことからすぐにでも始めるのがエコロジーです。中村市長は初登庁から間もなくのころ、下の食堂でお会いしたとき、割りばしを使っておりましたが、この間使い捨てではない常備しているプラスチックのはしを使われており、言っているだけではない。実践しているなと感心いたした次第であります。　大分寄り道をいたしましたが、話をもとへ戻します。成長したブドウの木からワインがおよそ５本とれるそうでありますが、約250本のワインができますが、量的にはしれていますので、何かのイベントでみんなでわっと飲んで終わりというのでは芸がないなと思うのです。松山には俳句という文学に触れる機会があるのに、文学者や芸術家をはぐくむ気構えが余りないというのは、本当に残念であります。そこでこのワインを活用し、名もなき若き、別に若くなくてもいいのですが、芸術家の卵たちの作品と一緒にワインをハンマープライス、オークションにかけるのです。そこで得た収益金は、その芸術家の育成費に充てればいいのではないでしょうか。そこで、そのブドウが実をつけるまでの質問ですが、松山に到着するのはいつごろになるのか、今後の日程等についてお知らせをください。また、ブドウの品種は何になるのか。そして、成長させるまでの留意点についてあれば、お示しをいただきたいと思います。　2002年全世界のサッカーファンが待ち望んでいるワールドカップが日本と韓国の共同開催で行われ、その公認キャンプ地に松山市が立候補いたしております。実は来年の１月に、愛媛県出身のＪリーガーたちが松山で自主トレをするので、中予の子供たちのためのサッカー教室を北条のスポーツセンターで開催いたします。私も実行委員会のメンバーで、関係者からこのキャンプ地に関するお話は聞いていました。愛媛県としては、南宇和高校の全国高校サッカー選手権大会優勝もあって、結構レベルは評価されていますし、またそのすそ野のスポーツ少年団で頑張る子供たちもかなりいて、本当に心からこのニュースを喜び、期待しているのです。そして、もうこれは松山だけの問題では済まない。愛媛県全体としての夢だと思うのです。松山の名前だけ有名にできればいいといううわさも聞こえますが、大人のエゴでこの子供たちの夢は壊さないでほしいのです。スポーツの振興を願うものといたしましては、手を挙げたからには、キャンプの誘致に何としても成功していただきたい。失敗のないよう全力を挙げていただきたいと願うものであります。　そこで、質問をいたしますが、トレーニング施設に関する条件について、まず施設整備関連のトレーニング対応設備は、県の総合運動公園を予定しているとのことですが、基本条件をクリアするためにどのような改修をしなければならないのか。また、改修にどのぐらいの費用がかかるのか。そして、その費用はだれが負担するのか、お答えをいただきたいと思います。次に、宿泊施設に対して及び立地に関して望まれる要素については、整備上のガイドラインをクリアできる宿泊施設はどこにあるのか、具体的にあれば名前を挙げてください。また、その施設の概要を詳細にお示しください。　諸外国の実情等の視察研修や友好親善を通して、幅広い視野と実践力を見につけた女性を育成する目的で、松山市は女性海外派遣事業を毎年行っており、ことしで９回目を迎えるわけであります。コムズの完成で一応の成果と見て、来年より中止といううわさを耳にいたしました。しかしながら、欧米に比べ、この女性を取り巻く問題で、日本はまだまだ後進国であります。今回の補正予算にも、緊要課題として、少子化対策が盛り込まれておりますが、要は、働く女性たちが安心して子供を出産し、育てようと考えられる環境がつくれるかどうか。それは周りが決めることではなく、本人が決心すること。メンタルな部分が重要なのであります。97年の合計特殊出生率は、北欧のフィンランド1.71、デンマーク1.75、日本は1.39、98年はさらに下がって1.38、やはり先進地に学ぶべき課題は多いと思います。　そこで、質問でありますが、女性海外派遣事業が、手法論法をかんがみる必要はあろうかと思いますが、本当にことしで終わりなのか。男前の市長なのに女性に冷たいねえと言われないよう、しっかりとお答えをいただきたいと思います。　松山市職員等の旅費に関する条例及びその施行規則について質問をいたします。平成２年６月25日に、松山市職員の旅費に関する条例、昭和34年条例第８号の全部を次のように改正するということなのですが、何回見ても古めかしい条例だと思います。第４条に、旅費は経済的な通常の方法により、施行した場合の旅費により計算するとありますが、最も経済的な通常の方法とは何を指すのでしょうか。社会情勢も大きく変わり、交通システムも日々進化し続けていますし、またコスト意識も変わり、運賃がただ安ければ時間は幾らかかってもいいなんて理論は、もう通用しなくなっているのではないでしょうか。環境のことを考えると、ジェット機より電車の方がいいかもしれません。県別交通手段表は、順次改正していると言われるのですが、これがなぜかいろいろな矛盾点を醸し出しているのです。例えば、松山を起点として北陸の富山、石川、福井、東海の静岡、愛知、岐阜、三重、近畿の大阪、京都、滋賀、兵庫、奈良、和歌山へ行く場合、この表ではすべて岡山経由の鉄道で行かなければなりません。しかしながら、我々が普通行くのであれば、北陸であれば伊丹空港、東海であれば名古屋空港、近畿であれば伊丹もしくは関西空港までは飛行機を利用すると思うのです。また、東北の岩手、宮城、山形、福島は、羽田から鉄道となっていますが、接続がうまくいけば、伊丹経由の飛行機を使う方が便利なはずであります。九州の４県も中部の長野、山梨も、現在の交通システムを考えると、やはりおかしいと思うのです。第６条の７の宿泊料についても、市長が１万6,500円、助役、収入役、議員が１万4,800円で、都会の宿泊施設が通常この料金で泊まれるでしょうか。地域別に分けた宿泊料計算が必要ではないでしょうか。第６条の８に、食卓料とありますが、これは船中泊とか航空機泊、今は海外しかないと思うのですが、の場合、宿泊費のかわりに食費をということらしいですが、今の時代には必要はありません。第９条航空賃の額は、現に支払った運賃等によるなんかは、第７条鉄道賃、第８条船賃に比べ、余りにも簡素であり、この条例をつくった時代がわかりそうであります。オンブズマンに指摘されて直すよりも、理事者も議員もこの問題を協議してみずから訂正した方がよいと思いますが、御所見をお示しください。意欲アップ、レベルアップもいいですがオープナップもお忘れなきようよろしくお願いします。　きょうの議会は大変おもしろいということなのでしょうか、台風も近くにやってきているみたいですが、災害には十分お気をつけていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○議長（菅正秀君）　これより、答弁を求めます。市長中村時広君。　〔市長中村時広君登壇〕 ◎市長（中村時広君）　宇野議員には私から、まず、日本一のまちづくりについての質問のうち、各部局より抽出いたしました提案や施策についてお答えをいたしたいと思います。　御案内のように、私が提唱しております日本一のまちづくりの理念は、本市の持つ魅力をみんなの知恵と工夫で引き出しながら、独自性を発揮し、心を基準とするまちづくりというものでございまして、こうした目標に向かいまして、先般、各部局から提案された事業案は全部で46件でございます。そこで、私自身さっそくヒアリングをさしていただきましたが、それぞれに独自の発想が見られる中、印象に残っておりますものは、観光部門の日本一の城下町や環境部門におけるリサイクル日本一など、夢のある提案を含めて、全体としてはどちらかと言えばハードにおけるところの提案よりは、むしろソフト面における提案が多かったというふうな状態でございました。今後は、別途、現在募集中の職員提案あるいは新年度に向けました新規事業案などともあわせて精査をいたしまして、予算化できるものについては新年度より取り組むことといたしたいと思っております。また、中・長期的に検討を要するものもございますので、こうしたものについては、引き続き調査研究をしてまいりたいというふうに思っております。　こういう提案制度っていうのは、地方分権が進む中で、21世紀型行政の必要性等々を訴えてまいりましたけれども、こういった提案をきっかけにいたしまして、積極性を醸成する、あるいは個々の政策立案能力を向上さしていくというようなメリットもあると思っております。こうした点を考えまして、非常に多くの提案が出るように、また、その環境づくりにいろんな試行錯誤を繰り返しながら努めてまいりたいというふうに思っております。また、お話の中で、政治家の姿勢等々について御質問というか、御指摘がございましたが、本当にこれからこの変わり行く時代の中で、大変変化が激しいわけでありますから、政治家として勉強を積み重ねていかなければならないということは、肝に銘じておるところでございます。ただ、単に勉強をするんではなくて、もう一つ重要なことがあるんではないかなと、私が個人的にいつも思っているのは、やはり言行の一致ということ、有言実行ということが一つと、そしてまた、信念に基づいて行ったものが、仮に好ましい結果が出なかった場合、その失敗というか、その結果について潔く認めるという姿勢、この２つが非常に大切なんではないかなというふうに考えております。　次に、フライブルク市より寄贈予定のブドウの苗木について一括してお答えいたします。本市は、フライブルク市と1989年４月に姉妹都市を結び、本年姉妹都市提携10周年を迎える中で、６月に記念事業としてベーメ市長をお迎えし、地球環境シンポジウムを開催さしていただきました。そのとき、今後の姉妹都市交流のあり方などについて意見交換をさしていただいたわけでありますが、その中で、今までの10年間の友好親善の足跡、また、次の新しい交流の礎にと、ワイン用のブドウの苗木50本をプレゼントしたいとのお話がございました。特にドイツでは、ワインは幸せ、平和、繁栄の象徴であると聞いております。ありがたく受けとめて、私はぜひこの事業を若者たちに夢を与えて、元気が出る事業として実現をしていきたいと思っております。　そこで、今後の日程やブドウの品種についてでございますが、このことについては、10月にフライブルク市の担当者が来松される知らせが数日前に入りまして、細部については、そのときにお聞きしたいと思っております。また、成長させるまでの留意点でございますが、本市はフライブルク市と比べ、年間の平均気温が５度程度高いことに加えまして、概してヨーロッパ産の品種は育ちにくいとも聞いておりますので、本市に合った栽培の方法など、両市の技術者で十分研究さしてまいりたいと考えております。なお、醸造したワインを活用したオークションについてでございますが、醸造できる見込みが立った時点で考えてみたいというふうに思っております。　また、私の地下食堂での食事の風景、よく細部にわたってお見詰めいただきましてありがとうございます。逆に私から見ましたところ、利用者の方々、割りばしの利用者がかなり多いような感じがいたしますので、これは強制はできませんけども、議員の皆さんにもぜひ入り口のところにプラスチックのはしが置いてありますので、御活用のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。　残余の質問につきましては、関係理事者から御答弁をさしていただきたいと思います。 ○議長（菅正秀君）　総務部長河野威煕君。　〔総務部長河野威煕君登壇〕 ◎総務部長（河野威煕君）　宇野議員さんに、まず、欠格条項についてお答えをいたします。　採用試験における欠格条項等についてでございますが、本市の職員採用試験では、他の自治体におけると同様、禁治産者、準禁治産者など、地方公務員法第16条に基づく欠格条項の定めがございます。これらの欠格条項に該当せず、かつ毎年採用試験実施要領に基づく年齢などの受験資格を満たしている限り、障害者の方々は採用試験を受験することは可能でございます。　次に、日本一のまちづくりの近未来の総合交通体系のうち、電気マイクロカーの購入及び公用車のハイブリッドカーへの移行についてでございますが、地球温暖化防止策の中で、電気自動車等の低公害車の導入は、効果的な施策の一つであると認識をいたしております。したがいまして、現在２輪車287台、自動車521台、合わせて808台の車両を有しております公用車への電気自動車、ハイブリッドカー等低公害車の導入につきましては、近年各メーカーの技術開発等も活発に行われておりますことから、これまで課題とされてきた価格や機能の問題、さらには維持管理面や燃料の供給体制など、動向を十分注視しながら、今後積極的に対応をしてまいりたいと考えております。　最後に、松山市職員等の旅費に関する条例についてでありますが、旅費は旅行中に必要となる交通費、宿泊料等の経費に充てるため、費用弁償として支給されるものでございまして、国家公務員等の旅費に関する法律の規定の趣旨に準じて定めているところでございます。旅費計算を行う場合には、便数や方法など、利用可能な交通手段と公務上処理するために必要な時間等を総合的に勘案し、２つ以上の交通手段があるような場合には、安価でかつ社会一般に利用されている交通手段、つまり経済的で通常の経路により計算を行う方法となっております。また、あわせて旅費は、勤務条件としての意味合いも持っておりますことから、他の職員との取り扱いの均衡を失しないよう配慮するとともに、事務上の簡便性の要請からも、県別交通手段など、旅費計算の早見表を作成しているところでございます。なお、時代の変遷とともに、利用可能な交通手段や便数などの状況も変更してまいりますので、今後におきましても、適宜改めてまいりたいと考えております。　次に、宿泊料や食卓料及び航空賃などについては、国家公務員の旅費の規定や趣旨に準じて定めたものでございまして、類似都市と比較いたしましても、現状においては相当と考えております。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（菅正秀君）　市民部長宍戸厚志君。　〔市民部長宍戸厚志君登壇〕 ◎市民部長（宍戸厚志君）　宇野議員さんに松山市女性海外派遣事業についてお答えします。　本市におきましては、21世紀に向けて男女共同参画への取り組みをより強力に推進すべく、本年４月には、松山市男女共同参画推進財団を設立させる一方、来年２月には、仮称松山市男女共同参画推進センターの開館、さらには本年６月に、男女共同参画社会基本法が制定され、男女共同参画社会の形成を促進するための総合的な枠組みが示されたことなどから、地方自治体におきましても、女性行政への新たな対応が求められているところでございます。このことから、松山市女性海外派遣事業を含む既存事業につきましては、女性行政をより一層効率的に推進する観点から、費用対効果等を視野に入れ、総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（菅正秀君）　都市整備部長山崎　勉君。　〔都市整備部長山崎　勉君登壇〕 ◎都市整備部長（山崎勉君）　宇野議員さんに日本一のまちづくりについての御質問のうち、まず第２点目の日本一の祭りに関連して、中央公園野球場落成イベントについてお答えいたします。　先日、中西議員さんにも申し上げましたように、プロ野球公式戦を初め、全国規模の大会など、現在関係団体等からの問い合わせも数多くございますので、記念イベントとして、市民の方々に喜んでいただけるような計画づくりを進めてまいりたいと存じます。　次に、第３点目の近未来の総合交通体系についての御質問のうち、まず、電気自動車等に対する補助金の上乗せや税の優遇策についてでありますが、国においては、大気汚染や地球温暖化の防止にとって、電気自動車などの低公害車の普及促進が有効であるととらえ、購入者に対し、経済的支援や税の優遇措置を講じ、また県においても、本年４月から中小企業の購入者に対し、融資制度を設けたところであります。本市といたしましても、電気自動車等に対する補助金の上乗せなどにつきましては、今後環境を優先したまちづくりを総合的に進める中で検討をしてまいりたいと考えております。　次に、ＩＣＶＳいわゆる近未来型地域交通システムとトランジットモールの組み合わせたプロジェクトについてでありますが、御案内のとおり、高齢社会を間近に控え、また地球規模での環境対策が進む中、高齢者や障害者に対応した人に優しい交通システムの確立や環境に配慮した路面電車等の公共交通機関の活用等人と環境に優しいまちづくりの推進が求められております。議員さんの申されておりますトランジットモールにつきましては、今年３月に浜松市で社会実験が行われたほか、国におきましても、総合渋滞対策の一環として研究がなされておりますので、今後本市に合った新しい時代の総合交通体系の調査研究をしてまいりたいと考えております。　最後に、第５点目の中央商店街活性対策としてのＬ字再開発についてでありますが、本市といたしましては、平成４年度に市街地再開発事業基本構想を策定し、その中でＬ字大街道周辺地区は、要再開発地区の10地区の１つに選定をしております。また、中心市街地に空洞化現象や商業機能の停滞が見られることから、昨年度官民が一体となり、中心市街地活性化基本計画を策定いたしましたが、Ｌ字地区は、商業機能、ターミナル機能を持った核施設の整備を目標に、中・長期的な位置づけとなっております。さらに、本年度中には、松山商工会議所におきまして、この基本計画を実施するためのより具体的なまちづくり構想となるタウンマネジメント構想を取りまとめることになっております。また、平成10年３月に策定した駐車場整備計画にも位置づけられております。したがいまして、今後中央商店街及びＬ字地区が実施する再開発等によるまちづくりに対しましても、できる限り支援してまいりたいと存じます。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（菅正秀君）　産業経済部長雲峰廣志君。　〔産業経済部長雲峰廣志君登壇〕 ◎産業経済部長（雲峰廣志君）　宇野議員さんに日本一のまちづくりについてのうち、みこしのはち合わせと水軍太鼓による日本一の祭りについてお答えをいたします。　本市の秋祭りは五穀豊穣を感謝し、各神社ごとに祭礼行事として行われ、みこしの運行、ことに市内各神社の宮出し、宮入は、市民の皆様が心待ちにしている年中行事でございます。このような背景のもと、みこしを運行している方々から、市内一円のみこしを一堂に会し、祭りを盛り上げたらという御意見や、また去る４月しまなみ海道開通の前に、来島海峡大橋で松山市内のみこし12体、かき手約2,000人が勇壮なはち合わせや橋上パレードを繰り広げ、会場は熱気と興奮で盛り上がったと伺っておりまして、このような市民の方々からも同一かき比べの実施に向け、その素地が醸成されつつあることを仄聞いたしているところでございます。　また、伊予の国松山水軍太鼓につきましては、御案内のように、ことしで20周年を迎え、記念事業として、去る７月に市民会館で演奏会を実施し、好評を博したところでございますが、昭和54年以来各種の公式行事、地域の祭り、運動会等学校行事、ボランティア活動への参加等々、多数の場所で演奏が行われ、大変喜ばしいことと存じております。この水軍太鼓とみこしの組み合わせにつきましては、互いのアピールの場づくりとして有効な一方策であると存じます。しかしながら、みこしの運行は、神社の祭礼行事の一部でございまして、憲法で定める政教分離との関連もございまして、行政がどのようにかかわっていくかなどの課題をクリアしていく必要がございます。市民の方々の盛り上がりを大切に、松山の風土がはぐくみ、培ってきたすばらしい素地をどのように取り上げていくか、関係団体並びに市民の方々の御意見等を十分拝聴しながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（菅正秀君）　教育委員会事務局長團上和敬君。　〔教育委員会事務局長團上和敬君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（團上和敬君）　宇野議員さんに日本一のまちづくりについてのうち、必要性を勘案した臨機応変対応予算システムについてお答えをいたします。　生涯学習社会の到来とともに、市民の自己実現のための学習意欲の高まりや社会様式の変化に伴い、学習ニーズも多様化・高度化しております。そこで、これら要望にこたえるため、松山大学公開講座、手話講座、ボランティア講座など、各種の学級講座を開設いたしており、事業の実施に当たりましては、その会場の規模や教材機器の数量、さらには予算等に配慮しながら適正規模の募集定員を定めております。こうした状況の中で、議員さんも申されておりますように、人気講座などには参加できない方々がいるわけでありますが、この人たちへのフォローにつきましては、事業実施の時期や回数、さらには予算執行状況等を勘案し、臨機応変に対応できる方法などを、関係部課と連携しながら研究してまいりたいと存じます。　次に、ワールドカップ公認キャンプ地立候補につきまして一括してお答えをいたします。2002年６月に日本と韓国が共同で開催するワールドカップは、世界最大と言われているイベントで、その参加チームがトレーニングを行うため、国内でキャンプを張る予定であり、多くの自治体が立候補の意向を表明いたしております。本市といたしましても、国際的なイベントでキャンプ地を目指すことは、青少年に夢を与え、スポーツの振興にもつながることや、愛媛松山から国内を初め、全世界のサッカー関係者などに情報発信することにより、知名度が高まり、今後の大会等の誘致にも有利となるなどのメリットがありますし、５万人を超える署名や商工会議所、観光協会、青年会議所など、多くの関係団体から強い要請を受け、また先日市長が知事に、愛媛県総合運動公園施設の使用などの協力支援をお願いし、快諾をいただいたことから立候補を決意いたしました。そこで、議員さんお尋ねのトレーニング施設に関する条件でありますが、良質の天然芝のグラウンドが２面以上確保され、夜間照明設備が整えられていることや、選手がトレーニング時に利用する諸室等が完備されていることであります。これらの条件を満たすには、県総合運動公園施設の天然芝２面の張りかえ、更衣室などの空調設備、さらにシャワー室、トイレの洋式化などの改修が必要でありますので、今後お願いをしてまいりたいと考えております。　次に、宿泊施設の場所及び名称、または施設の詳細についてでありますが、トレーニング施設へのアクセスや立地条件が整い、60名から70名程度の収容能力があり、ミーティングルーム、ダイニングルーム、マッサージルーム、記者会見場などに利用できる設備を備えるほか、チーム随行の調理人の厨房立ち入りができることや、ベットは大き目のサイズが整うなどの市内のホテルを考えております。今後は、ワールドカップの公認キャンプ誘致に向かって、多くの市民、県民の思いを受け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。　答弁を終わります。 ○議長（菅正秀君）　以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）宇野　浩君。
   ◆（宇野浩君）　自席から失礼をいたします。　まず最初にですが、女性海外派遣事業については、私は市長答弁をお願いしたつもりでございます。もしできるなら、市長からの御答弁をいただきたいと思います。　それから、欠格条項についてなんですが、来年から障害者の方が来れば、受験はすぐに行われるということなんでしょうか、そのあたりを一遍詳しく御説明をいただきたいと思います。　それから、（発言する者あり）いや私が言っているのは、点字があるかとか、手話をすぐにその場で用意できるかっていうことなんです。それができるかどうかっていうことです。　それから、中央公園の野球場の落成イベントなんですが、私の質問については答えていただいてないような気がするんですが、もう一遍答弁をお願いします。　以上です。　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅正秀君）　市長中村時広君。 ◎市長（中村時広君）　自席から失礼をいたします。　来年度は私にとりましても、最初の当初予算からかかわる編成が待っているわけでありますが、すべての事業をやはりゼロベースで考えていくということが必要だと思っております。ですから、個々の事業について存続をすべきなのか、どうするのかということは、今の時点ではまだ決定をいたしておりません。その中で御指摘のあった問題につきましては、それらの費用対効果や今後のあり方等を含めて十分にどうするかを検討していきたい。今の時点では、存続するのか廃止するのかということを決定しているわけではありません。　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅正秀君）　総務部長河野威煕君。 ◎総務部長（河野威煕君）　自席から御答弁申し上げます。　先ほどもお答えいたしましたけれども、松山市の職員採用に関しての欠格条項というのは、公務員法で定める禁治産者、準禁治産者とか禁固以上の刑に処したとか、そういうふうな欠格条項でございまして、視聴覚の悪い方というふうな障害者の方の門戸を閉ざしておるわけではございません。もし点字の方が受験された場合、残念ながらことしはいらっしゃいませんけれども、そういう場合には、試験そのものに点字を活用していくというふうな方策をとりたいと思います。ただ一つ、職種によっては適用できないような職種もあるかと思いますけれども、全体的には可能でございます。　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅正秀君）　都市整備部長山崎　勉君。 ◎都市整備部長（山崎勉君）　自席から失礼をいたします。　中央公園のイベントでございますが、議員さんも御承知のように、中央公園は天然芝でございますので、みこしのはち合わせによる天然芝への影響等ございますので、現在のところ、先ほど申し上げましたように、プロ野球の公式戦また全国規模の大会などを考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（菅正秀君）　次に、豊田實知義君。　〔豊田實知義君登壇〕 ◆（豊田實知義君）　私は、公明党議員団の一員といたしまして、一般質問を行いますので、市長並びに関係理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いをいたします。　初めに、介護保険制度についてお伺いをいたします。来年４月より実施される予定の介護保険制度は、介護が必要になった人を家族だけでなく、社会全体が助けるという制度であります。今までは介護の主な担い手であった女性の社会進出が進んだり、核家族化のため、家庭の中に介護ができる人がだんだんと少なくなってきております。21世紀は３人に１人が高齢者になると言われているように、高齢社会を迎え、介護の問題は、介護される本人や家族にとって大きな不安となっておりますが、この制度を導入することによって、その不安が少しでも解消されるのではないかとの期待がされております。しかしながら、この制度が導入されることにより、現在実施されている制度の中で受けている福祉サービスが今後受けられなくなったり、サービスの質の低下が起こったりするのではないかとも言われており、こういった不安の声に対し、本市としては、これを解消するためどのような対応をしていくのか、以下数点につきお伺いをいたします。　第１点は、介護者の健康管理の実施についてであります。現在在宅介護をされている御家庭では、働く女性の増加や核家族化により、介護に従事できる人がだんだんと少なくなってきております。このためお年寄りがお年寄りを介護する老々介護が多くなり、家族による介護は、年々過酷さを増してきており、こうしたとき、介護をされる方自身の健康診断や病院への受診もままならず、体調を崩す人が増加しているとのことであります。こうしたことについて、市民団体の高齢社会をよくする女性の会が実施した調査によりますと、家庭で介護する方の79％が、腰痛や睡眠不足などの健康上の問題があり、また精神的な面からも80％の人が介護疲れでストレスがたまり、大変な状況にあるとの結果が出ております。このようなことから、厚生省は、介護が原因の共倒れを防ぎたいとして、来年の４月から家庭で高齢者を介護する人を対象に、自宅に出向いて健康診断を行うなど、介護者の健康管理の支援事業を実施するとのことであります。なお一層介護する方のこうした健康不安を一掃し、安心して介護を続けていただくために、本市においては、この出張健康診断への取り組みを充実させていただき、万全を期してもらいたいと思うのでありますが、どのような対応を考えているのか、お伺いをいたします。第２点は、介護保険制度の対象外の福祉サービスについてであります。現在、市町村が実施している独自のサービスすなわち介護保険制度の対象外の事業についても、介護保険法において特別給付として介護保険に盛り込むことが認められておるようであります。しかしながら、特別給付として盛り込んでしまうと、介護保険料を押し上げることにつながり、市民負担が一段と大きくなることが懸念されるのであります。したがって、介護保険制度の対象外の福祉サービスについては、今後とも市の単独事業として、サービス水準を低下させることのないよう継続していただきたいと願うものであります。例えば、市民から大変喜ばれているぬくもり介護手当などについても、一層の充実を図っていただきたいと思います。こうした介護保険制度の対象外の事業について、本市の取り組み姿勢及び考え方についてお伺いをいたします。第３点は、介護保険制度で自立と認定された方々の本市独自のサービスのあり方についてであります。介護保険制度においては、現在各種の在宅サービスを受けている高齢者でも、自立と判定されれば、介護保険による在宅サービスが受けられなくなります。介護の認定に当たっては、家族構成や住環境などは、その判定に反映されない仕組みになっているため、高齢者の方が自立と判定された場合でも、実際にはその人が２階や３階に居住していて、階段の上り下りが困難であったり、ひとり住まいで周囲に介護者がおらず、日常生活に支障が起きるようなケースも考えられます。こうした場合の自立判定を受け今後の生活が大変であると予想される人に対して、市として何らかのサービスが必要になってくるのではないかと思うのであります。御所見をお伺いをいたします。　次に、防災問題についてお伺いをいたします。台風18号が本日九州に上陸し、山口県方面に向かって進行しており、この後愛媛県地方においても大変心配されるコースをとっております。本市においても、被害が起こることのないよう願いながら質問に入らせていただきます。今月９月１日は防災の日でありました。死者10万人、行方不明４万3,000人の大災害となったかつての関東大震災からことしで76年目となりました。また、1995年１月17日の阪神・淡路大震災から４年が過ぎ、その惨状はまだ記憶に新しく、今日なお多くの被災者の方々が生活再建に苦闘を余儀なくされております。行政に防災対策の充実を求めることはもちろんのこととして、一人一人が自然災害の脅威と日ごろの防災への心構えを確認しておくことも、この防災の日を迎えての意義であろうと思います。さて、この夏は、国の内外において大きな自然災害が相次ぎ、先月17日にはトルコ大地震が発生し、発生から２週間で死者１万4,000人、負傷者２万8,000人に上る大惨事となりました。現地では、日本を初め世界各国から救援救助隊が活動を続け、人命の救助に当たるとともに、国内ではさまざまな団体が救援募金を行うなど、一日も早い被災地の復興を願ってやまないものであります。一方、国内に目を転じますと、豪雨による災害が多発し、中でも先月13日からの大雨では、行楽客が急激な川の増水に押し流されたり、中州に取り残されて救助を求めるケースが続発し、神奈川県山北町の玄倉川では、キャンプ中の18人が濁流に流され、５人は救助されたものの、残る13人はいずれも遺体で発見されるという悲惨な状況となりました。さらに、都市部においても、雨水が地下室に流れ込んで水死するという事故が起きており、ひとたび牙をむいたときの自然の力の恐ろしさを今さらのごとく痛感させられるものであります。そして前述しましたとおり、個人も行政も防災への意識を日ごろより心がけ、備えあれば憂いなし体制で臨んでいかなければならないと思うものであります。　そこで、お伺いしたい第１点は、防災意識の高揚等についてであります。去る８月28日発表した総理府の防災と情報に関する世論調査によりますと、阪神・淡路大震災以来高まっていた地震対策への関心が、低下傾向へと反転し、大地震への備えを、特に何もしていないと回答した人が34％になり、97年の前回調査に比べ、10.7ポイントもふえ、町村や小都市でその比率が高くなっているとのことであります。調査内容によりますと、大地震への備えとして、一番多いのは携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などで50.2％、次に、消火器や三角バケツが21.4％となっておりますが、前回97年の調査に比べ、それぞれ7.7ポイント、5.2ポイントの減少となり、阪神・淡路大震災から４年を経て、地震への警戒感が薄れつつあることが浮き彫りになっております。昔から天災は忘れたころにやってくると言われます。私どもも年に１度くらいは身の回りの備えを再確認するとともに、避難場所や連絡方法などについて家族で話し合う機会も持ちたいものだと思います。そして、日ごろの備えこそ、防災の原点であると肝に銘じたいと思うものでありますが、市民への防災意識の高揚策としてのアンケート調査並びに防災への心得、マニュアルの作成、さらに地域での防災訓練の実施、避難場所の徹底など、市民の安全を守るためどのような対策がとられているのか、お伺いいたします。第２点は、さきに述べました神奈川県玄倉川の例のように、急激な河川の増水やダム放流などによる災害の防止対策についてであります。アウトドアブームの中、人気を集めているオートキャンプ場等、だれもが簡単に豊かな自然の懐に抱かれてレジャーを楽しめる時代になりましたが、しかし一方で、自然に対する謙虚な姿勢や警戒心が、さらに十分な装備など、きちんとした自己管理がなくては、万が一のときに難から逃れることは非常に難しくなると思います。今回の水難事故、近年のレジャーブームに大きな警鐘を鳴らすものとして受けとめ、その教訓を今後に生かさなければならないと思います。そこで、お伺いしたいのは、河川増水時やダム放流時等、危険が予測される河川周辺の見回り体制の実施状況はどのように行われているのか、お伺いをいたします。また、河川等の増水の危険がある場合、市民への情報の提供並びに徹底のあり方及びその方法についてどのように行われているのか。さらに、玄倉川キャンプ客の事故については、その濁流に押し流されるまでの救助の状況が、テレビ報道により、私たちの目にも明らかにされましたが、そのときだれもが近代的な装備を持つ消防であるから、何とかなると淡い期待を持ちましたが、不幸な結果となり、大変落胆をしたものであります。この装備のあり方を含め、今回の災害を機に、改めて救助活動の見直し点が浮かんできたのではないかと思いますが、こうした場合などあらゆる場面を想定した救助活動のマニュアルづくりはできているのか、お伺いいたします。第３点は、新たな都市災害、いわゆる地下街や地下室などにおける雨水流入の事故対策についてであります。突然の集中豪雨による浸水によって地下室に閉じ込められたり、エレベーター室から出られなくなったりして水死するという、これまでに考えられなかったような事故が福岡や東京において発生しました。本市においても、地下室や地下街等が存在している現状から、その対策はおろそかにできないものがあるのではないかと思います。そこで、こうした地下室等の災害防止について、所有者や利用者への災害防止のアドバイスや施設点検が必要となってくると思いますが、現在この点の対策はどのように行われているのか、今後の計画も含めてその対応をお伺いいたします。第４点は、平成10年６月の建築基準法改正に伴う中間検査制度の導入や民間建築物における耐震改修工事の推進などについてお伺いいたします。さきのトルコ大地震や先日起こった台湾大地震では、多くの建物が倒壊し、多数の人命が失われたことは御案内のとおりであります。こうした大惨事の一因として地震に対する建築物の構造的な欠陥があったのではないかとの指摘もされております。また、阪神・淡路大震災でも、多くの住宅が倒壊したことを教訓に、住宅の安全性や品質を保つために、建築完成時には見ることのできない部分を調べる中間検査制度が本年５月１日、施行の建築基準法改正により盛り込まれております。そこで、お伺いしたいのは、この法改正に伴う中間検査の実施についての本市の考え方と今後の実施計画などどのように検討なされているのか、お伺いをいたします。また、昭和56年の建築基準法の耐震規定の改正以前に建築がなされている既存不適格の建物については、どのように対処されているのか。例えば、耐震診断の実施や耐震改修の実施促進等についてどのようになされているのか。また、それはどのような建築物を対象に考えているのかなど、お伺いをいたします。第５点は、洪水や土砂災害など危険箇所への対策についてであります。建設省の調査によりますと、洪水や土砂災害が起こるおそれのある危険箇所は、全国で河川が16万カ所、土砂が17万カ所と言われております。自然災害は人間と自然との闘いであり、大きな災害では、時として、人間の力の限界もあろうと思いますが、水害の場合は、地震などと比べ、日ごろからの人間の備えや対策によって防災の実を上げられる部分が多いと考えます。本市においても近年は、宅地造成などの開発によって、その危険性は増しており、また山林も保水能力のある照葉樹林が荒廃する中、集中豪雨時においては、山崩れが発生しやすい状況になっております。そこで、こうしたがけ崩れや洪水等発生するおそれのある危険地域での防災対策はどのようになっているのか。まず、危険箇所の数及びその場所の住民への周知徹底状況、危険箇所の防災工事対策の現況と今後の見通し、さらに日ごろの点検等について、その実施状況をお伺いをいたします。　次に、国立病院四国がんセンター移転の候補地選考についてをお伺いいたします。このセンターは松山市堀之内にあり、前身は明治22年松山陸軍病院として創設され、昭和20年に国立松山病院として発足し、昭和41年地方がんセンターの設置に伴い、昭和54年国立病院四国がんセンターとなり、四国のがん治療の中核先進施設として活動してきております。活動内容は、主に４部門に分かれているようであります。第１に、最先端のがん治療、第２には、最新の効果的な予防、診断、治療法の研究開発、第３には、若い医療従事者の研修拠点として、次の世代のがん専門医の育成、第４には、最新のがん治療の情報収集並びに発信であります。昭和54年に発足して以来、各方面に大きな成果を上げているとのことであります。また、同センターの入院患者の約40％が松山市民であるというデータもあり、本市にとりましては、なくてはならない病院の一つであると思うのであります。さらに、同センターで治療に当たる先生たちを見てみますと、いずれもがん治療では日本で一、二を争う名医と聞いております。もしも同センターが松山市から移転してしまえば、この医学的分野での貴重な人材も一緒に失うことになり、松山市にとって大きな損失となることから、松山市域への移転・存続を強く望むものであります。今回の移転候補地をめぐっては、昨年の12月に伊豫市が誘致を表明し、12月補正予算に誘致候補地の土地鑑定評価手数料を計上するなどの動きを行ってまいりました。一方、松山市議会におきましても、去る７月19日、全会派で松山市内への誘致推進を市長に申し入れ、それを受けて現在候補地の選定を真剣かつ精力的に行っているとのことであります。　そこで、これまでの経過などを踏まえ、以下数点につきお伺いいたします。第１点は、松山市内への移転を目指して頑張っておられる市長の決意のほどをお伺いをいたします。第２点は、候補地の問題についてであります。新聞報道によりますと、候補地を初めの20カ所程度から５カ所に絞り込んだとのことでありますが、最終的な候補地の発表はいつごろを予定しているのか、お伺いをいたします。第３点は、候補地の選考基準や条件についてであります。公共交通機関の利便性を重視するのか、また愛大医学部附属病院や国立療養所愛媛病院などとの連携を考え、そこに近いところにしていくのか、さらには、同センターには常勤、非常勤を含め、約360人の職員がおり、そうなりますと、移転地の周辺は人口の流入によって新しい町が形成されるのではないかと思います。このようなことから、将来の地域づくりを視野に入れた上で移転候補地を選ぶのかなど、候補地を選定する場合、いろいろな考え方があることから、これらを総合的に見て判断していかなければならないと思うのであります。候補地選定の基準や目安についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。第４点は、候補地選定に伴う本市の経済的負担の問題であります。厚生省から示された移転候補地の条件の一つに、地元での土地の確保があり、その広さは最低３万平方メートル以上でありますが、１万5,000坪は必要であると聞いております。その確保は市独自で行わなければならないとのことであります。そうすると、地域にもよりますが、単純計算で、例えば１万5,000坪としますと、造成費用なども入れて、仮に１坪当たり20万円としても、約30億円が松山市の負担となります。そこで、候補地によっても変わってきますが、市が負担しなければならない費用は、幾らぐらいを想定しておられるのか。また、金額が大きなものになるだけに、市民の皆様方の御理解も必要ではないかと思うのであります。この負担については、いつごろの時点で市民の皆様方に明らかにされるのか、お伺いをいたします。第５点は、本市の負担の軽減策についてであります。このように大きな負担がかかることから、少しでも市の負担を軽減する方法はないものかと考えるのであります。県においては、加戸知事が８月の定例記者会見の中で、提示される候補地によっては、道路の整備とか附帯的に必要になる環境条件の整備などは協力していくという趣旨の発言もあったようであります。国や県の助成策については十分研究されておられるとのことでありますが、これらの点については、現在どのような状況であるのか、お伺いをいたします。　最後に、来年４月より導入されるチャイルドシートの問題についてお伺いいたします。道路交通法の改正により、来年４月より６歳未満児を車に乗せる場合には、チャイルドシートの着用が義務づけられることになっております。この義務づけは、乗車中の乳幼児の犠牲者が近年増加していることに対処したものと言われております。そこで、ここ５年間の交通事故による死傷者の推移について、その内容を見てみますと、乗車中の死傷者が全体で1.2倍の増加に対して、乳幼児の死傷者は1.5倍の6,267人から9,548人に急増しており、このような乳幼児の事故を減らす手段の一つとして、今回の道路交通法の改正につながったものであります。財団法人交通事故総合分析センターが行った平成６年から10年度の事故データの分析結果によりますと、チャイルドシートを着用していない場合の致死率は、着用した場合の4.5倍、重症率は2.6倍となっており、着用率が100％になると死者は75％減り、重傷者は57％減少させることができるとなっております。この調査結果から明らかなように、乳幼児を悲惨な交通事故から守るためには、チャイルドシートの着用は、大変有効な手段であると思うのであります。このチャイルドシートは、大人の利用するシートベルトのように車に標準装備がされておらず、このため別個に購入しなければなりません。しかし、このチャイルドシートの価格は、１台３万円から４万円程度と高額な上に、子供の成長に応じて買いかえなければならないなどのことが想定され、負担も大きなものとなり、その有益性は十分理解できるものの、なかなか購入ができにくい場合もあるのではないかと考えるのであります。このことから、家庭の経済的な負担の軽減を図り、チャイルドシートの普及に寄与できるよう、何らかの方策はないものかと思い、以下数点につきお伺いをいたします。　第１点は、チャイルドシート普及促進のための意識啓発についてであります。法施行前でありますが、最近のチャイルドシート着用の調査結果によりますと、当然のことながら、着用率は約9.3％という大変低い数値になっております。この点からチャイルドシートが乳幼児を交通事故から守るための有効な手段であるという認識が、今はまだ十分浸透していない状況であります。そこで、こういった着用義務の意識啓発を推進するため、市としても市民の命にかかわることでありますから、この点の対策について十分な取り組みをする必要があると思いますが、どのようなお考えを持っておられるのか、御所見をお伺いをいたします。第２点は、チャイルドシート購入に当たっての公的助成についてであります。チャイルドシートの着用が来年の４月から義務づけられることになると、６歳未満の乳幼児すべてが対象となり、１人につき１台必要となります。家族構成によっては、２人とか３人の乳幼児を同乗させる場合など、複数台必要なことも起こってくる可能性もあり、高額なものだけに、家計に大きな負担を強いることになると思うのであります。この負担の軽減を図るとして、既に多くの自治体において、購入費用の２分の１あるいは３分の１程度を補助する事業をスタートさせているところもあり、利用する市民の方々に大変好評を得ているとのことであります。本市におかれましても、こうしたチャイルドシート購入助成制度を創設し、市民の期待にこたえていただきたいと思うのでありますが、御所見をお伺いをいたします。第３点は、チャイルドシートのリサイクルやレンタル制度の導入についてであります。さきにも述べましたように、チャイルドシートの着用が義務づけられるのは、６歳未満の乳幼児であるため、購入して利用できる期間も限られたものとなってくるため、必ずしも新しいものでなくても、安全に使用さえできればいいとして、必要なくなった人から譲り受けたり、借り受けたりできる制度があればいいという声もあります。そこで、これを市としてリサイクルをし、レンタルするなど、その効率的な活用を図ってはどうかと思うのであります。ちなみに、既に宮城県白石市においては、必要のなくなったチャイルドシートを市民の方々から寄附していただき、希望者に無償で貸与しております。その貸与期間は最長２年とし、希望があれば更新もできるという事業をスタートさしております。ぜひとも本市におかれましても、このようなシステムの導入をしていただけますよう強く要望するとともに、制度発足への理事者の御所見をお伺いをいたします。　以上で、私の一般質問を終わります。よろしく御答弁くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（菅正秀君）　これより、答弁を求めます。市長中村時広君。　〔市長中村時広君登壇〕 ◎市長（中村時広君）　豊田議員に国立病院四国がんセンター移転についてお答えをしたいと思います。　当センターの歴史や位置づけ、そして市民とのかかわりなどにつきましては、議員も御指摘のとおりであり、先日、代表質問で中西議員にも御答弁申し上げましたところでありますが、極めて重要な問題であろうと認識しておりますので、重複する部分もあろうかと思いますが、いま一度しっかりと答弁をさしていただきたいというふうに思います。　そこで、第１点目は、私の決意についてのお尋ねがございました。このがんセンターの誘致を考えた場合に、４つの視点からとらえておくべき必要があるんではないかなというふうに考えております。第１点目は、地域の中核がんセンターとしての位置づけでございます。松山にとりましても、あるいは愛媛県という県全体にとりましても、あるいは四国にとりましても、また、もっと大きくとらえれば、中国、四国、九州でこのような機能を持ったセンターは１カ所でありますから、そういう大きな位置づけがあるという極めて重要な役割を担うセンターであるということを認識する必要があろうかと思っております。そしてまた、これは議員も御指摘いただきました。患者さんの40％以上が松山市民であるということも重要な第２の視点であろうかというふうに思っております。そして、第３点目には、新しい施設を県内に誘致するわけではございません。既に松山にあるものをどうするかという議論でありますから、そういった点において既にある松山市としてどう考えるのかということが重要な第３の視点であろうというふうに考えております。そして、第４の視点は、この誘致を行う市町村が移転場所を提供いたしまして、土地を交換するという形でがんセンターの跡地を取得することになるわけでありますから、この跡地利用というもの、これについて思いをはせておかなければならない、これが重要な第４点目の視点ではないかと考えております。ましてやこの跡地は、国指定の史跡である堀之内公園という特殊な場所でもございます。さらには、本市の行政区域内であるということもございます。当然この所有者は、この跡地についてどうしていこうとするのか。これはきっちりと責任を担っていかなければならないというふうに思っておりますので、こうした点を踏まえますと、松山ならばその責任を十分に全うし得るというふうに思っております。そういうふうな４つの視点を持って、ぜひとも松山市内に存続させるべきではないかというふうな判断をさしていただいた次第でございます。このことはその後、正・副議長を初め全会派の代表者の皆様から市内存続への御要望書もいただきました。これによってさらに意を強くしているところでございます。　次に、第２点目の最終的な候補地の発表につきましては、現時点では５カ所への絞り込みを行いまして、地元関係者の御意見や御協力をいただきながら、より精査を加えておりますが、関係者の数も多いわけでありまして、若干そういった御意見、御協力をいただく中での対話というものに時間がかかるというふうに考えておりますけども、そう残された時間があるわけではないという認識を持っておりますので、本当にできるだけ早い時期に候補地の選定をし、お示ししたいというふうに考えております。　次に、第３点目の候補地選定の基準や条件につきましては、利便性や将来的な地域づくりなど、議員も御指摘のとおり、総合的に判断していくべきものと考えております。先ほど言った位置づけ等々考えますと、こうした利便性や将来的な地域づくりなどは極めて重要なポイントであろうというふうに考えております。　次に、第４点目の経済的負担の問題につきましては、現在、絞り込みの作業中であるということや、今後、厚生省と協議を重ねる中で決定をする諸条件によって異なってまいりますので、ある程度煮詰まった時点で御相談を申し上げたいと思っております。　最後に、第５点目の本市の負担軽減策につきましては、現時点では絞り込みが完了していない、そしてまた、移転候補地が決定してないことから、具体的な国、県への要望事項などは検討するまでは至っておりませんけれども、もちろんこの点につきましては、あらゆる知恵を絞りながら考えていきたいというふうに思っております。　その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えをさしていただきたいと思います。 ○議長（菅正秀君）　助役松崎　茂君。　〔助役松崎　茂君登壇〕 ◎助役（松崎茂君）　豊田議員さんに防災問題のうち、第１点目の防災意識の高揚策等について及び第２点目の急激な河川の増水やダム放流などによる災害の防止対策についてお答えいたします。　まず、第１点目の防災意識の高揚策等についてでございますが、平成７年１月に発生いたしました阪神・淡路大震災後の平成７年５月に、市民を対象としまして22項目にわたる防災アンケート調査を実施し、本市の防災行政に反映させてまいりましたが、４年が経過いたしました本年５月にも、市民の災害に対する認識や意見、要望などの変化を把握するため、防災アンケート調査を実施いたしました。その結果、防災に対する警戒心や認識が薄らいでいるというのが事実でございました。今後は自主防災組織の結成促進や各家庭での防災用品の確保など防災意識の高揚に改めて努力してまいりたいというふうに考えております。　次に、防災への心得、マニュアルの作成についてでございますが、平成８年、９年度に我が家の防災マニュアル「ザ・防災パートⅡ」を作成し、全世帯に配布するとともに、視覚障害者に対しましては、点字による防災マニュアルの配布をいたしております。　また、平成11年度には、外国人向けとして７カ国語で書かれました防災マニュアルを留学生を初め関係者に配布するなど、防災意識の啓発に努めているところでございます。　次に、地域での防災訓練の実施についてでございますが、本市におきましては、大規模災害を想定した松山市総合防災訓練を毎年実施しておりますのを初め、各地域での自主防災組織の訓練や各種事業所などにおける防災訓練を積極的に推進しているところでございます。　また、避難場所の徹底につきましては、平成８年度から市立の小・中学校などに避難所標識を計画的に設置するとともに、避難場所、災害危険箇所などを明示した防災マップを作成し、各地域において回覧をいたしているところでございます。　また、広報まつやまやインターネットによる松山市ホームページに掲載し、市民に周知徹底を図っているところでございます。　次に、第２点目の危険が予測される河川周辺の見回り体制の実施状況についてでありますが、松山市域を流れる国、県の管理河川である重信川や石手川につきましては、基準水位観測所におきまして、災害の発生が予想される場合に、建設省が発令する水防警報を受け、市職員や消防団員による警戒巡視を行っているほか、その他の河川につきましても、気象などの状況により危険が予想される場合には、警戒巡視を行っております。　また、ダム放流時には、建設省におきまして、警報車両による広報巡視を実施し、住民に周知を行っていただいております。　次に、増水の危険など市民への情報の提供並びに徹底のあり方及びその方法についてでありますが、本市では気象情報や河川情報をもとに自動式サイレン制御装置による音声やサイレン吹鳴により情報提供を行うほか、公民館などの放送施設や広報車両により市民への情報伝達の徹底に努めております。　次に、あらゆる場面を想定した救助活動のマニュアルづくりについてでございますが、消防局におきまして、救助活動の基本計画として、松山市救助規程を策定しており、それをもとに災害の状況に応じた救助活動を実施することといたしておりますが、複雑多様化する災害に対応するため、救助装備並びに資器材につきましても、整備充実に努めているところでございます。　また、救助隊員におきましては、全国で発生した救助事案を編集した消防戦術書などをマニュアルとして研修に努めるとともに、各種災害を想定した訓練を実施し、その対応に努めているところであります。いずれにいたしましても、各地で発生いたしました災害を教訓としまして、引き続き各般の対策に努力を積み重ねてまいりたいと考えております。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（菅正秀君）　市民部長宍戸厚志君。　〔市民部長宍戸厚志君登壇〕 ◎市民部長（宍戸厚志君）　豊田議員さんにチャイルドシートの問題についてお答えします。　まず初めに、チャイルドシート普及のための意識啓発についてでございますが、本市におきましては、自動車乗車中の幼児の交通事故による死傷者が増加傾向にありますことから、ドライバーに対する安全運転の啓発はもとより、道路交通法の改正に伴い、来年４月から義務づけられるチャイルドシートにつきましては、市民への啓蒙啓発に重点を置き、四季を通じての交通安全運動や各種の交通安全教室等を通して着用を周知徹底するとともに、広報紙等マスメディアの活用により、これの普及向上に努めてまいりたいと存じます。　次に、チャイルドシートに対する公的助成についてでございますが、議員さんも申されますように、複数の幼児を抱える運転者にとりましては、チャイルドシートの設置には、経済的な負担も大きなものがございますが、改正法では、自動車運転者の責任においてこれを設置しなければならないとなっております。したがいまして、慎重に対応しなければならないと考えております。　次に、チャイルドシートのリサイクルやレンタル制度の導入についてでございますが、リサイクル等につきましては、万一貸し出し、取りつけによる自動車が事故を起こした場合、その貸し出し器具の制度等から賠償問題等の発生するおそれなど種々の問題が内在しておりますことから、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（菅正秀君）　保健福祉部長武井正浩君。　〔保健福祉部長武井正浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（武井正浩君）　豊田議員さんに介護保険についてお答えをいたします。　まず、介護者の健康管理に対する支援措置につきましては、厚生省が平成12年度から事業化すべく概算要求に盛り込んでいくと仄聞をいたしております。そこで、本市といたしましては、引き続き情報入手に努めるとともに、年末までの国の予算編成作業を見きわめる中で研究課題に位置づけているところでございます。　次に、介護保険制度の対象外となる福祉サービスについてでございますが、現在実施中の敬老マッサージや利用サービス及び無料入浴サービスなどの事業につきましては、現状のサービス水準を低下させないよう努めてまいりたいと考えておりますが、議員さん御指摘のぬくもり介護手当につきましては、介護保険では現時点現金給付は原則的に認めないという国の方針を踏まえまして、今後制度開始までの動向を見守りつつ、その存続の是非について検討してまいりたいと考えております。　次に、要介護認定により自立と判定された方への福祉施策につきましては、国の在宅高齢者保健福祉推進支援事業を視野に入れまして、配食サービス事業などの生活支援事業、また生きがい対応型デイサービス事業など、いわゆる介護保険周辺対策事業の実施に加えまして、本市独自の高齢者パワーアップ作戦事業など、高齢者の健康寿命の延伸と生きがい対策を基本に、各種保健福祉事業を推進する中で、適切に対応してまいりたいと存じます。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（菅正秀君）　下水道部長大野嘉幸君。　〔下水道部長大野嘉幸君登壇〕 ◎下水道部長（大野嘉幸君）　豊田議員さんに洪水や土砂災害など危険箇所への対策についてお答えいたします。　まず、がけ崩れの危険箇所の推移についてでございますが、平成11年３月現在、人家が１戸以上で高さが５メートル、傾斜度30度以上の自然がけは394カ所、人工がけは73カ所、合計467カ所でございます。　次に、洪水危険箇所としての指定箇所はございませんが、水防危険箇所としましては、重信川ほか４河川で25カ所あり、国と県の管理となっております。　次に、危険箇所などの住民への周知徹底の状況についてでございますが、がけにつきましては、毎年６月の土砂災害防止月間にあわせまして、県、各警察署、市と合同で、危険箇所のパトロールを行うとともに、地域住民に対しまして、土砂災害危険箇所マップやパンフレットを配布するなど、防災意識の啓発に努めているところでございます。なお、建設省におきましては、本年重信川の洪水はんらん状況をシミュレーションし、洪水判断危険区域図やパソコン画像ではんらんの時間的状況がわかるＣＤ－ＲＯＭを作成し、地域住民に情報提供を行い、水防への関心を高め、緊急時の避難活動などに活用していただいているところでございます。　次に、危険箇所の防災工事対策と今後の見通しについてでございますが、自然がけ394カ所のうち、平成11年３月現在で、153カ所の整備が完了し、本年度も19カ所を整備中でございます。今後につきましては、補助枠のさらなる拡大等の要望を行い、未整備箇所の早期整備に取り組んでまいりたいと考えております。一方、水防危険箇所につきましては、建設省、県におきまして、それぞれの河川整備計画に基づき整備を行っていただいているところでございます。　最後に、危険箇所などの日ごろの点検につきましては、定期的にパトロールを行うなど、防災対策に努めているところでございまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（菅正秀君）　建設管理部長森岡　覚君。　〔建設管理部長森岡　覚君登壇〕 ◎建設管理部長（森岡覚君）　豊田議員さんに新たな都市災害、いわゆる地下街や地下室における雨水流入の事故についてお答えいたします。　まず、市内で唯一の地下街であるまつちかタウン、松山市駅前地下街についてでございますが、豪雨による冠水の対策として、地下街への水の流入を防止するため、出入口となる階段の上部にせき板を設け、水没に対応できることとしております。さらに、年６回の防災訓練を行い、その中に水防訓練を取り入れて実施しております。　次に、建築物の地下室についてでございますが、豪雨により地上が冠水した場合に、水の流入を防止する対策がほとんどなされていないのが実情であります。出水のおそれのある地域の地下室は危険であるため、利用者や所有者に対し、防災知識の普及、啓発のためのパンフレットの配布を行っております。また、建設省の指導により、建築物防災週間の中で、地下街や地下室等の雨水流入の事故対策も重点事項として実施しておりますが、さらに施設の点検や指導に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、建築基準法改正に伴う中間検査制度の導入や民間建築物における耐震改修工事の推進についてお答えいたします。まず、建築物の中間検査の実施について、本市の考え方と今後の実施計画等についてでございますが、この中間検査制度は、特定行政庁が必要に応じて、中間検査の工程を指定したものは、その検査を受けなければ工事を続行できない制度でございます。現在、全国の実施状況を見ますと、367の特定行政庁のうち、約５％に当たる17の行政庁でこの制度を実施しておりますが、他の行政庁では、準備中、検討中、または予定なしの状況であります。そこで、本市におきましては、建築物の安全性の確保を図る上からも、この制度の目的を認識し、地域性を考慮して、建築物の構造、用途、規模等を定めた中間検査制度の導入に向け準備を進めております。　次に、民間建築物で、現行の耐震基準に適合しない、いわゆる既存不適格の建物についての対応でございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律が、平成７年12月に努力義務として施行され、学校、病院、劇場、百貨店など、多数の者が利用する建築物で、３階以上かつ1,000平方メートル以上の建築物が対象となっております。本市におきましては、平成10年３月１日に、松山市既存建築物耐震改修促進実施計画を制定し施行しており、所有者などに対し、耐震診断、耐震改修の必要性の認識を広めるため、建築物防災週間での査察及び指導、アンケート調査の実施、相談窓口の設置など啓発に努めております。　今後におきましても、対象建築物の重要度を勘案しながら、計画的な指導を行ってまいりたいと考えております。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（菅正秀君）　以上で、答弁は終わりました。　ただいまから、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　午後０時３分休憩　　　────────────────　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（菅正秀君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。玉井敏男君。　〔玉井敏男君登壇〕 ◆（玉井敏男君）　リベラルの会の一人といたしまして一般質問をいたしますので、市長並びに関係理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いをいたします。　さて、今日の日本経済は、かつて経験したことのない不況の中で、来るべき21世紀にどう立ち向かっていくのか、今まさに問われているところであります。一方、成熟しつつある日本社会は、地方が主人公となるべき地方分権の時代を迎えようとしています。さきの国会で、地方分権一括法案が成立し、県レベルでは、国の機関委任事務等が廃止されたが、これからは市町村が真に地方分権に耐え得るかどうかを問われようとしているのであります。つまり、地方の個性を発揮できる時代に入ったと言えるであろうと思うのであります。日本一のまちづくりを目指す中村丸にとっては、まさしく天気晴朗なれども、波高しと思うのでありますが、今後の奮闘に期待をいたしながら、以下質問に入らせていただきます。　まず初めに、雇用創出についてお伺いをいたします。このほど愛媛県の県民生活に関する世論調査で、産業部門の県政施策に対する要望の１位は、雇用対策との結果が出ているのであります。これは雇用情勢のただならぬ悪化であり、県内でも製造業を中心に企業の人員整理が続き、不況型倒産も後を絶たない状況であります。さらに、７月の有効求人倍率は、20カ月連続の前年割れ、全国平均では0.46、愛媛県内では0.60、松山市など３市３郡の松山職業安定所管内では0.53、つまり10人に５人は職がないという深刻な状況になっているのであります。さらに、新規学校卒業者の求人倍率は、軒並み低下し、中学校と高等学校の県内の求人倍率は、過去11年間で初めて1.00を切っているのであります。この調査は本年１月の調査でありますが、雇用対策への要望は、さらにふえているのが現状であります。こうした状況下にありまして、大胆な施策の転換が、今後検討されるべきであろうと思うのであります。政府においては、先月８月、緊急雇用対策の柱として予算化した緊急地域雇用特別交付金、総額2,047億円の配分が決まり、愛媛県にはその約１％に当たる21億1,600万円が交付されるのであります。交付金は基金として県や市町村が新規に求職者を雇用して行う事業の人件費などの事業費として使われると聞き及んでいるのであります。本市においては、これらへの対応がどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいのであります。ただ、こうした交付金によるだけの対処療法では、雇用情勢が解消されるとは思えないのであります。今日、連合を中心に労働界では、全国において100万人の雇用創出策を政府に対し提案をしているのであります。愛媛県に対しては、具体的に医療、福祉、介護に関する施策の拡充、30人学級の実現、高齢者・障害者住宅への改修費補助金の増額、健全な森林の育成整備などによって２万人以上の雇用の創出がなされることなどを提案しているところであります。本市にありましては、今後中・長期の展望に立った雇用創出策をどのように考えているのか、御所見をお伺いをいたします。　次に、地球温暖化防止対策に関連をしてお伺いいたします。今や地球温暖化防止対策は、人類の生存にとって重要なことであり、その対策は世界的に急がれておりましたが、近年になってようやく各国において、主に温暖化を引き起こす二酸化炭素削減に対する意識と対策が、前向きになりつつあるようでありまして、これをさらに推し進めるべきではないかと思うのであります。しかしながら、この削減問題については、国内の産業界におきましては、当初経済活動に悪影響を与えるとの考えから、決して積極的とは言えないようでありましたが、長引く不況と省エネルギー対策の結果、国内の総排出量は、一昨年、昨年とおのおの対前年比で減少しているようであります。　そこで、次の世代に対して今を生きる我々がなすべきことは、この流れを加速してより安全な環境を保つことであり、また責務であろうと思うのであります。この点についての見解をまずお伺いするものであります。第２点は、市有車、民間車を問わず、本市のごみ収集車は、ほとんどディーゼル車ではないかと思うのでありますが、国においても、ディーゼル車等の排出基準の見直しを初め、課税額を排出の度合いにより調整すること等で、排出の抑制、クリーンな車の普及を目指しているようであります。本市では既に電気自動車の導入等率先して取り組んでいることは、御案内のとおりであります。ここでさらに、一歩進めて先進の他市に習い、ごみ収集車の排ガス対策として、低公害車のうち、ガスＬＰＧ車の導入を段階的に進められないかと思うのであります。神奈川県環境科学センターの実験によりますと、ディーゼル車のアイドリング中のＮＯＸ、窒素酸化物の平均排出量は、ガソリン車のアイドリング時の約60倍、走行時の4.7倍にもなるとの結果が出ているのであります。したがいまして、環境をテーマにしたまちづくり、自然を大切にし、共生する心を持つ地球に優しい日本一のまちを目指している本市にありまして、ストップ・ザ・アイドリングとか空ぶかし防止運動とあわせ、低公害車の導入について積極的に対応していくべきと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。　次に、ＪＲ松山駅周辺の再開発事業についてお伺いをいたします。この鉄道駅周辺は、鉄道の持つ輸送力や集客力から、商業や業務施設が集積し、地域経済の拠点として発展してまいっております。しかしながら、近年におけるモータリゼーションの進展は、鉄道事業に大きな影響を与えておりますが、来るべき高齢化社会には、安全性が高く目的地近くまでの移動可能な乗り物として、また化石燃料を使用しない地球環境への優しい乗り物として、私はその存在がもっと再評価され、利用されてしかるべきであると考えておるのであります。その鉄道駅であるＪＲ松山駅でありますが、本市の持つ公共交通網の特性として、全国的に見ても市中心部に近い場所に位置する空港や瀬戸内海を臨む海の玄関である観光港、市内中心部から放射線状に広がる国道11号、33号、56号、196号、317号や高速道路等の来松ルートと手段の多さに加え、私鉄駅から離れたところに立地していることから、市民には本市の拠点としての認識にいま一つの感があり、その整備のおくれもあって、本市の陸の玄関としての最も重要な駅でありながら、県外からのビジネス客や観光客によい印象を持っていただいていない状況になっていると思うのであります。空港が整備され、観光港や市駅前の整備計画が進展しつつある中で、本市のもう一つの顔であるＪＲ松山駅の整備は、市民がこぞって積極的に進めてもらいたいと思う懸案事項であると思うのであります。昨今のＪＲ松山駅に関する一連の新聞報道等により、駅周辺の整備を進めなければならないとする考え方は、市民はもとより官民を問わず、共通の認識として高まりつつあると思うのであります。この機をとらえ、調査計画を早く進め、関係者の理解、協力を得て、積極的に取り組む必要があることから、以下数点お伺いをいたします。　まず、第１点は、本年６月に建設大臣が、平成12年度の予算の概算要求に、ＪＲ松山駅周辺再開発事業の調査費を盛り込む考えを明らかにして以来、行政に期待を寄せる声も多く聞かれます。松山市は御案内のとおり、平成４年度において、市街地再開発事業基本構想を策定し、その中でＪＲ松山駅周辺地区は、要再開発地区に位置づけられておりますが、ＪＲ松山駅周辺再開発事業に対する市の基本的な考え方をお伺いをいたします。第２点は、平成12年度予算に調査費が盛り込まれるのではないかと推測をいたすわけでありますが、どのような調査を行うのか、その内容と鉄道高架に関連すると思いますが、調査後の取り組みについてお伺いをいたします。　最後に、道後温泉の活性化についてお伺いをいたします。待望久しかった瀬戸内３橋時代は、５月１日のしまなみ海道開通をもってついに実現をいたしました。これは本市の発展にとってまことに意義深いものであろうと思うのであります。この経済効果につきましては、伊予銀地域経済研究センターの試算によりますと、観光を主体に初年度だけで785億円であり、この額は県内総生産を１％近くも押し上げると言われているのであります。これを裏づけるかのように、多くの観光客が県内主要施設を訪れ、中でも道後温泉ひとり勝ちとの報道がありましたように、道後温泉の宿泊者は、昨年度に比べて、５月の23.7％増を皮切りに、６月は30.5％、７月は53.7％、８月中は集計中とのことでありますが、という著しい伸びを示しているとのことであり、まことに御同慶の至りであります。また、この宿泊者の伸びとともに、道後温泉の入浴客も５月から８月の４カ月間で55万213人と、昨年同期に比べて18.8％、人数にして８万6,894人の増加とのことであります。このようにしまなみ海道の開通は、観光面で大きなインパクトを与えており、本市の重要な観光拠点である道後温泉でも、観光客の増加が予測されていたところでありますが、その備えとしてどのような対策をとられてきたのか、ソフト、ハード両面にわたる取り組みと今後どのように対応していかれるのか、まずお伺いをいたします。第２点としては、昭和63年４月開通の瀬戸大橋は、反面では一過性の観光部分で終わっており、昨年開通した明石・鳴門ルートにおきましても、淡路島でＵターンをするという客が多くなるなど、今後は瀬戸内の各自治体が、この３つの橋をいかに活用するかが大きなポイントであろうと思うのであります。このような中で中村市長は、市政目標に日本一のまちづくりを掲げ、５つのテーマを設定し、それぞれの分野で日本一のまちづくりを目指すとされ、とりわけ観光面で本市が持つ坂の上の雲、坊っちゃん、正岡子規、お遍路さんを受け入れるもてなしの心等、歴史的、文化的な観光の資源を活用した観光日本一のまちづくりをされるとのことでありますことから、ますますこれからの市長の行政手腕に大きな期待を持つものであります。しかしながら、今日の厳しい行財政状況のもとでの日本一のまちづくりは、決して平たんな道のりではなく、今脚光を浴びております観光分野におきましても、単に従来どおりの事業を踏襲するのではなく、めり張りをつけながら行政と市民が一体になりつくり上げていくべきものであろうと思うのであります。そこで、お伺いいたします第２点は、道後温泉本館は、平成６年に国の重要文化財指定を受け、日本最古の温泉として全国的に有名でありますことから、これを観光日本一のまちづくりの最重要拠点の一つとして位置づけ、名実ともに日本一の温泉とするために本館の保存と伝承はもとより、交通渋滞や駐車場不足の解消、さらには散策路の確保等早急に取り組むべき課題があると存じますが、この点についてまず御所見をお聞かせいただきたいのであります。第３点として、道後温泉本館の営業時間につきまして、道後温泉を訪れる観光客の多くは、この本館に入浴することを期待して来られるものと思われます。本館の現在の営業時間は、午前６時30分から午後11時まででありますが、実際には札どめがありまして、霊の湯の３階席では午後８時40分、霊の湯、神の湯２階席では午後９時、入浴のみの神の湯階下では午後10時であります。この時間帯は多くの観光客にとりまして、旅先でのくつろぎのときでありまして、本館を訪れることもその一つでありますが、午後10時の札どめは、観光地では早過ぎるとの感じは否めないのであります。また、午前６時30分の開館も、出発時間等を考慮しますと、やはり利用しづらいのではないかと思うのでありますが、これらのことについて、観光客から地元の関係業界を初め、旅行代理店等へ多くの意見、要望が寄せられていると聞き及んでいるのでありますが、これが対策として、道後温泉本館の利用促進と地域の活性化を図る上から、本館の営業時間を延長されてはと思うのでありますが、御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（菅正秀君）　これより、答弁を求めます。市長中村時広君。　〔市長中村時広君登壇〕 ◎市長（中村時広君）　玉井敏男議員には私からは道後温泉の活性化についてお答えをさしていただきたいと思います。　御存じのとおり、しまなみ海道開通後、道後温泉のにぎわいには、目を見張るものがございまして、８月の道後温泉の入浴者は、昭和63年に瀬戸内３橋時代の先駆けとなりました瀬戸大橋の開通時をも上回る結果となるなど、しまなみ効果は本市にとりまして、まことに大きなものとなっております。したがいまして、この架橋効果を維持し、さらに活用していくことが、本市のさらなる発展につながるものと認識をしているところでございます。議員御指摘のとおり、その対応次第によっては、逆に観光客が減少するという結果を招きかねないこともございますので、この点は十分に認識をしながら考えていきたいというふうに思っております。　そこで、しまなみ海道の開通に備えたこれまでの取り組みと今後の対応についてでありますけれども、道後温泉は日本最古の歴史を有し、本市を代表する観光施設でありまして、また、しまなみ海道は、観光ルートの多様化を促すといった側面もありますことから、観光客の増加が期待され、その受け入れ体制の整備に鋭意努めてきたところでございます。その取り組みといたしましては、道後温泉の入浴客の駐車場対策といたしまして、平成９年４月に、旧温泉センターの返還を受けまして、その空き地を同年６月から入浴客専用の臨時駐車場として利用するとともに、さらに拡張をすべく、現在、その建物の撤去に向け事業を推進しているところでございます。また、平成６年の異常渇水の経験を生かしまして、安定した湯量を確保するため、平成９年度から源泉の水中ポンプ化事業に着手するとともに、本館におきましては、昭和10年以来、実に六十数年ぶりということなんですが、浴室の改修工事を行い好評を得ているところでございます。一方、道後温泉のイメージアップを図るため、応接員の制服の更新や接遇研修の充実に努めるとともに、これに関しては、やはり応接員の方のサービスと申しましょうか、もてなしのあり方が観光客の心情に与える影響は非常に大きいものがあると認識しておりまして、私も６月でしたか、温泉の方に参りまして、応接員の方に集まっていただき、そういう重要な役割を担っているという皆さんのお仕事なんだというようなお話もさせていただいたところでございます。ゴールデンウイークなど繁忙期には地元と連携しまして、駐車場や本館周辺の交通整理を行うなど、サービスの向上に積極的に取り組んでまいった次第でございます。しかしながら、この本館建物は、建築後105年を経過しておりまして、その保全策はもとより、設備面などにおきましても、まだまだ改善しなければならない点もございますので、今後アンケートの実施などにより、観光客などのニーズも適切に把握しながら、可能なものから順次整備、改善していくことといたしております。　次に、道後温泉本館を観光日本一のまちづくりの拠点の一つとして施設整備を早急に進めることについてでありますが、道後温泉本館は、活用保存しながらの温泉浴場の建物としては、全国で唯一国の重要文化財の指定を受けております。また、環境庁から朝６時に鳴らす刻太鼓、この刻太鼓が日本の音風景百選に選ばれていることなど、他の都市にはない貴重な地域財産でもありまして、当然これは本市の観光施設の中核をなすものであると認識しております。しまなみ海道の開通を契機に、さらに活性化を図ることが本市が目指す観光日本一のまちづくりへの有効な手段の一つであると認識しております。もちろん、道後温泉だけでリピーターの観光客をこれからも未来永劫引きつけるということは、少し難しいんではないかなというふうに思っておりますので、今後私の公約に掲げております、やはり味わいのある、物語のある、ドラマ性のある、ストーリーのある、そういうソフト面の工夫を凝らした観光政策とミックスする中で、この道後温泉を有効に位置づけて日本一の観光地を目指していきたいというふうに考えております。したがいまして、地元住民や関係団体などと連携を取りながら、道後温泉のシンボルであります本館の施設整備、充実はもとより、平成10年に策定をいたしました道後温泉本館周辺景観整備計画との整合性を図りながら、道後地域に数多く残されております文化遺産などを活用し、夢とロマンあふれる地域の実現に向け、さらに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。　次に、道後温泉本館の営業時間の延長につきましては、議員も申されましたように、観光客、地元団体などの要望などを勘案いたしますと、早急に対処しなければならない重要課題であると考えております。このため本館は、年末の大掃除を除き、休館日がないことや営業時間がさらに延びることなどにより、職員の勤務体制や必要経費の見直しなど、実は解決すべき問題点もたくさんございまして、観光客のニーズにこたえるべく現在検討を加えているところであります。その延長というものが、本当に一年じゅう必要なのか、あるいは時期が限定されるのか、いろんな分析も必要だと思っておりますので、十分に精査しながら対応していきたいというふうに考えております。　その他の質問につきましては、関係理事者から答弁をさしていただきたいと思います。 ○議長（菅正秀君）　環境部長浮穴義夫君。　〔環境部長浮穴義夫君登壇〕 ◎環境部長（浮穴義夫君）　玉井敏男議員さんに地球温暖化防止対策についての御質問のうち、温暖化を引き起こす二酸化炭素削減に対しての見解についてお答えいたします。　地球温暖化は、現在我々が抱えている地球環境問題の中でも、世界各国が早急な取り組みを行わなければならない最大のテーマであり、我が国においても、法が制定され、先般取り組みへの基本方針が示されたところであります。先日の報道によりますと、温暖化の原因である二酸化炭素濃度が過去最高となり、熱帯林の壊滅的な破壊、水不足の深刻化など、極めて悲観的な地球環境概況2000を国連環境計画は発表したところであります。我が国においても、台風による局地的な豪雨や、ことしの異常な残暑など、温暖化を予感させるものがあります。この温暖化は、エネルギーや資源は無限のものと信じ、大量生産、大量消費を続けてきた現在の社会構造そのものが原因であると言われております。被害者であると同時に加害者である私たちが、この問題に真剣に取り組む必要があると認識しておりますので、市民の理解と賛同を得て、今後より一層環境保全を優先する施策を進めてまいりたいと考えております。　次に、低公害車の本市への導入につきましては、議員さん御指摘のように、ごみ収集車など市民の目に触れる機会の多い公用車に低公害車を導入していくことは、市民啓発の面、また温暖化対策として効果的であり、現在自動車メーカーにおいても、実用的な低公害車への技術開発が進んでおりますことから、今後導入に向けて積極的に取り組む予定でございます。　また、ストップ・ザ・アイドリングにつきましては、信号待ちなど短時間駐車につき種々議論もありますが、今後とも法律的な取り組みをしてまいりたいと思います。なお、空ぶかし防止につきましては、さらに市民の間に定着していくよう啓発に努めてまいたいと考えております。　答弁終わります。 ○議長（菅正秀君）　都市整備部長山崎　勉君。　〔都市整備部長山崎　勉君登壇〕 ◎都市整備部長（山崎勉君）　玉井敏男議員さんにＪＲ松山駅周辺の再開発事業についてお答えをいたします。　まず、本市の基本的な考え方についてでありますが、国際観光温泉文化都市松山を代表する顔の一つでありますＪＲ松山駅周辺の現状は、景観面や土地利用、交通環境等において、さまざまな課題が見受けられ、その整備が長年の懸案となっておりますが、平成12年度に駅及び周辺を含めた地区の基礎的な調査を行うべく準備を進めているところでございます。このＪＲ松山駅周辺地区の整備は、鉄道の高架化を前提としたもので、単に駅舎の改築だけではなく、これと一体に市街地再開発事業や土地区画整理事業等によるまちづくりを行うことが事業の推進上、また事業効果の点からも必要であると考えております。　次に、調査の内容でありますが、国の再開発事業の一つである都市活力再生拠点整備事業の初動機調査として実施を予定いたしておりまして、ＪＲ松山駅周辺地区の現況調査とその解析に基づく地区診断を行い、整備のマスタープランとなる地区再生計画を策定することといたしております。また、通勤、通学者や観光客等、駅利用者を対象としてアンケート調査をあわせて行ってみたいと考えております。　最後に、調査後の取り組みについてでありますが、事業に関係する住民や鉄道事業者等の理解と協力が不可欠でありますことから、この調査結果をもとに、関係各方面の塾度を高めることを重点に取り組んでまいりたいと考えております。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（菅正秀君）　産業経済部長雲峰廣志君。　〔産業経済部長雲峰廣志君登壇〕 ◎産業経済部長（雲峰廣志君）　玉井敏男議員さんに雇用創出についてお答えいたします。　まず、緊急地域雇用特別交付金に対する本市の対応についてでございますが、去る８月、県の説明会を受け、直ちに全庁的に対象事業の総抽出を行い、臨時講師を活用したインターネット、コンピューター教育事業や環境情報マップ作成委託事業、また下水排水路台帳作成委託業務など、合計36事業について補助要望をいたしております。　現在９月定例県議会におきまして、当該事業の予算が審議中でございまして、その決定後、各市町村に対し補助金の交付内示が行われる予定となっておりまして、本市では、その内示額に基づき、12月議会で予算案の御審議をお願いすることといたしております。　次に、今後本市における中・長期の展望に立った雇用創出につきましては、現在国が検討している円滑な労働力移動を支援するための求職者の能力開発や新しい雇用創出の受け皿となる中小ベンチャー企業者への融資制度の創設など、その動向を見守るとともに、本市といたしましても、緊急雇用対策事業の中で独自性があり、継続して効果の上がる事業や新規創業者への支援策について検討を行うなど、中・長期の展望に立った雇用創出にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（菅正秀君）　以上で、答弁は終わりました。　次に、西本　敏君。　〔西本　敏君登壇〕 ◆（西本敏君）　私は、日本共産党議員団の一員といたしまして一般質問を行います。　中村市長の明快かつ具体的で質問にかみ合った答弁を求めるものであります。　まず最初に、中村市長の言う事業評価システムについて質問をいたします。中村市長は、市長就任後初の議会となりました前回の６月議会において、都市づくりの基本的な３つの柱を示されましたが、その第１が、21世紀型行政の構築というものでありました。この言葉自体抽象的でわかりにくいものでありますが、所信表明で示された21世紀型の行政とは何かと言えば、一つは情報化時代への対応、また予算主義から決算主義への転換、その具体化としての事業評価システムの導入などであります。この事業評価システムについて市長は、限られた財源を効率的に活用するため、どれだけの予算を投入することによって、市民にどのようなサービスが提供できるか、維持管理コストはどれだけかかるのか、市民負担はどうなっていくのかということを事前に評価した上で事業を実施し、事後に実績を再評価するとともに、各段階での内容を市民に公表する新しい事業評価システムを構築する。そして、官民役割分担の基準づくりを行うと説明しています。また、松崎助役は答弁の中で、対象になる事業の必要性、効率性、利便性などの基準づくりを行い、その基準を用いながら事業の開始や継続等について評価できるシステムづくりに努めると述べておられます。これらを受けて８月30日には、庁内に17人からなる松山市事業評価システム研究会をつくって初会合を開き、来年秋ごろをめどに事業への評価基準を確立し、再来年度予算から事業評価システムを導入する予定と聞いております。また、これにあわせて、今月９月10日には、事業評価システムを既に取り入れ実施している三重県から講師を招き、市職員を対象に研修会を開催しています。松山市は市独自の事業評価システムをつくっていくとしてはいるものの、基本的には三重県を見本にしていくと言われております。私も三重県が昨年３月に発行している行政システム改革という小冊子など、三重県が進めている事業評価システムの中身を調べてみました。その特徴の一つは、企業経営の手法をストレートに自治体に持ち込もうとしていることであります。三重県は日本能率協会という団体に、事業評価システムの策定作業を委託し、その確立を行っています。この日本能率協会という団体は、企業のリストラ合理化を推し進める手法を開発してきた機関ですが、これを行政に機械的に持ち込み、三重県の三千二百余りのすべての事業について数値化された指標として設定し、98年度の予算査定では、202事業の廃止、34億9,300万円の予算削減を決定しています。廃止された事業の中身は、保健、福祉、教育、農林水産、商工業などの事業が中心で、成人病、胃がん、肺がん、結核検診などの保健事業、高齢者在宅生活支援事業などの福祉事業、私学助成金やいじめ対策などの教育予算となっています。しかし、むだ、浪費と批判されている大型公共事業や上位計画は聖域となって手がつけられていないようであります。また、青少年センターなどの施設やその他の事業についても見直しの対象とされ、行政の責任を放棄した民間委託化も進められようとしています。こんな事業評価システムを見本として松山市が取り入れていくなら、公共事業や箱物など、目に見える事業だけが重視され、住民の安全、健康及び福祉を保持するという自治体本来の目的を大きく踏み外していくことになってしまいます。行政のさまざまな事業や施策について、結果や成果だけを常に検証し、次に生かしていくことや、真のむだ、浪費を省いていくことは、大切で必要なことです。しかし、地方自治体は、営利を追求する企業ではありません。採算や利潤を追求するのであれば、自治体の公共性は必要のないものになってしまいます。まして、保健、福祉、教育などの事業は、数値などによってはかれるものではなく、直ちに結果を求められるものでもありません。これらに数値目標を示して評価を下していくのは、どう利益が上がったかを数字で評価する企業経営の論理であり、自治体のあり方とは本来相入れないもので、事業評価システムの対象にすべきではありません。この点について市長はどう考えておられるか、まずお答えをいただきたいと思います。本来、むだをなくすというのであれば、各方面から批判の強い大型公共事業や上位計画にこそメスが入れられなければなりません。三重県の場合は、これら上位計画や大型公共事業は、評価指標が活動指標という別の指標となって、実質的には事業評価システムの対象外となっております。本市の場合、事業の有効性から言って、県の輸入促進事業ＦＡＺやダム建設などに当てはめて中止していくのが本来の事業評価システムに合致するのではないでしょうか。この点についての考え方をお聞かせください。特に中村市長になってから、莫大な費用を要して市の財政に大きな負担がかかるとして見直しを行おうとしている中央公園については、間もなく新野球場の開設を控え、今議会にその使用料などの条例も提案されております。我が党は１期・２期工事を含めて規模の縮小などの見直しを提案してまいりましたし、中央公園建設の基本的考え方として、スポーツ関係者や関係団体の皆さんからの声もお聞きし、堀之内公園整備の一環として、市民の皆さんの声が十分生かされるものとなるよう提案もしてまいりましたが、中村市長の言う見直しの概要について明らかにする時期に来ているのではないでしょうか。仮に今できないのなら、いつの時点で見直しの中身を明らかにされるのでしょうか、ぜひお答えいただきたいと思います。また、事業評価システムによる数値によって事業を評価した後、廃止、リフォーム、民間委託化などの決定が三重県においても下されていきますが、それを決定するのは担当部門だけでなく、マトリックス組織による客観性を持たせるとのことでありますが、しかし政策形成は市民の合意が基本であり、市民合意のないまま行政機関が内部の評価だけで事業評価を行い、決定していくことになり、真の意味では、客観性が確保されていません。この点はどう考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。さらに、事業を評価する場合、何が基準として評価されるのか、対象となる事業はどの範囲になるのかについて市長の見解をお伺いしたいと思います。三重県の場合は、目的と成果を志向する行政が強調され、事業評価の基準が一般的に有効性と効率性が先行し、住民にとって必要な事業であっても、有効性、効率性の面から評価され、民間委託、民営化の方向へ進められているようですが、中村市長も何度となく官民の役割分担ということを表明されていますが、三重県の方向と重なって見えてなりません。これはまさに行政の果たす重要な役割の放棄につながりかねません。結局この事業評価システムは、行政改革の上に、さらに行政改革をかぶせる、いわば屋上屋を重ねるものとの感が否めません。官民の役割分担という考え方について、市長の基本的立場についてもお聞かせ願いたいと思います。　次に、景気・雇用対策について質問をいたします。ことし６月１日に総務庁が発表しました失業統計によれば、完全失業率は4.9％で、戦後最悪の342万人、３月の339万をさらに更新し、戦後の混乱期を除いて最大規模に達しております。また、労働省が発表した７月の有効求人倍率も、３カ月連続で最低水準の0.46倍、実質賃金もマイナスとなっています。これらの状況は引き続き進んでおり、緊急な景気対策と雇用の確保策が求められております。８月24日に日経が行った世論調査によれば、景気対策でどのような政策が望ましいかとの問いに対して、いずれも複数回答ですが、第１位が雇用対策で54.8％、第２位が消費税率引き下げで45.9％、第３位が中小企業対策44％と続いております。それにもかかわらず小渕内閣は、これらの景気刺激策に手を打つことなく、逆に消費税率の引き上げを示唆する発言さえ行い、今後の高齢化社会の進展や財政状況を考えれば、検討されるべき課題とインタビューに答えています。同時に、自民、自由両党の連立政権合意では、税率について抜本的見直しが確認され、公明党の神崎代表も、消費税は将来的に引き上げざるを得ないと述べています。これらはいずれも福祉財源を口実に語られているものですが、仮に年金や介護、高齢者医療などを消費税で賄うとすれば、2025年には、税率実に28％という厚生省の試算まで出されています。しかし、1989年に消費税が導入された際の大きな口実は、高齢化社会のためということではなかったでしょうか。消費税によって高齢者福祉が大きく前進したとは思えませんし、逆に後退の方が大きいのではないでしょうか。今度もまた高齢者福祉というオブラートに包んで国民に飲ませれば、税率を引き上げる抵抗が少なくなるとでも考えているのでしょうか。消費税が導入されたこの10年で、国民が負担した金額は、４人家族で平均230万円に上り、ついに国税の主要税目であった法人税収を上回るまでに上っています。これだけ余分な支出が国民負担となり、さらに３％から５％へと税率が引き上げられた時点から景気の低迷は一層加速し、国内消費の大部分を占める個人消費を冷え込ませております。どんな名目であっても、消費税率の引き上げは認められません。さきの世論調査のように、国民が求める景気回復策の大きな決め手は、税率を引き上げることではなく、とりあえず税率をもとの３％へと戻すことでありますが、国民が強く求めている税率の引き下げや、あるいは景気と市民生活に与える影響など、消費税に対する市長の基本的な考え方についてどのような認識をお持ちですか。そして、景気回復のために税率の引き下げを国に強力に求めていくお考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。また、先ほど述べたとおり、現在の雇用状況は最悪の一途をたどっており、松山市として雇用拡大策としてとるべき方策についてお伺いいたします。　日本は世界的に見て、国民が公務員による公的サービスを受ける割合が極端に少なく、人口１万人当たりの公務員の数は、フランスが日本の3.3倍、イギリス2.3倍、ドイツ2.1倍、アメリカ、イタリアもほぼ２倍となっていますが、ところが、今の日本の流れは、この少ない数をさらに削減していこうというもので、民間大企業のリストラ合理化と相まって、雇用拡大の方向とは全く逆行するものとなっております。特に福祉・教育分野にその矛先が向けられているのは重大であります。実際にことしの教員採用について見てみると、愛媛大学教育学部のことし春の卒業生349人に対して、県内採用数は小学校で17人、中学校ではわずか13人、高校で21人となっています。仮に小・中学校で30人学級が実現していれば、その採用数は大きく拡大するものと思われます。今教育を取り巻く現状は、学級崩壊、いじめ、不登校や自殺など、憂慮すべき事態となっています。文部省の進める詰め込みと管理主義教育、教職員の多忙化など、解決すべき課題は山積しています。本気で子供たちと教育の現状を改善していく気持ちがあるなら、早急に打開すべき対策として、一人一人の子供たちに目が行き届く30人学級を実現し、同時に教員の雇用拡大につながる方向へ進めるべきではないでしょうか。さらに、子供たちの読書や調べ学習と情操を高める学校図書館の充実に欠かせない図書館司書の全校配置も必要ですし、現場の先生方から要望の出ている養護教員の複数配置とあわせるなら、これで新たに小・中学校合わせて300人以上の雇用増となりますが、30人学級について国や県に対してもこのことを強く求め、また松山市独自でも可能なところからその数をふやしていく努力を行う気があるかどうか、中村市長の言う伸び伸び教育日本一が単に言葉だけでなく、それを実際に実行する立場にあることを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、福祉分野の人材をふやしていくことも、雇用対策にとっては大きく役立ちます。若い人たちの間でも、福祉に携わる職業につきたいと考えている人たちが増加しているという調査結果もあります。少子化の中で、子育て支援策としての延長保育などの保育ニーズにこたえて、保母の増員やホームヘルパーなどをふやして、雇用拡大策の一助とすることを求めたいと思いますが、この点についてはどう考えておられるか、お聞かせください。もちろん現在の危機的な雇用状況は、大企業による人減らし、合理化、世界的にも例を見ない長時間労働などによるものであって、基本的には、これらを規制する何らかの法律の整備が必要です。しかし、それを待っていたのでは遅過ぎます。大企業のリストラ、合理化は、本市経済と雇用問題に与える影響も大きいことから、関係企業に対して雇用を確保する松山市からの働きかけを行うよう求めるものですが、この点についてもお答えいただきたいと思います。また、景気の低迷が倒産による失業の増大と企業の設備投資を低下させ、雇用状況の悪化に結びついていますが、さきの世論調査にも示されている中小企業対策については、無担保無保証の融資制度などが緊急に求められていますが、それと並行して、業者の実情を松山市がしっかりと把握していくことも必要であります。東京墨田区では、1979年に中小企業条例をつくり、中小企業センターを開設しています。ここでは資金繰りや技術の相談、経理や税金、福利厚生から経営の相談に乗るなどしています。これも区内の業者の実情を把握しているからこそできることです。東大阪市でも墨田区に学び、２年間をかけて業者への訪問調査を行うそうですが、これらの取り組みは、松山市としても大いに教訓として取り入れるべきではないでしょうか、お答えください。　次に、ＪＲ松山駅の問題、これに関連して、市駅前再開発及びまちづくりの問題について質問をいたします。愛媛新聞は、７月31日から「これでいいのかＪＲ松山駅」という10回の連載を組み、県庁所在地では最もみすぼらしい駅、昭和28年当時から変わっていない、観光都市松山の陸の玄関としてこのままでよいのかとして、松山市の取り組みがかぎを握っていると指摘しています。この問題について私は過去に何度となく質問を重ねてまいりました。しかし、そのたびに返ってくる答弁は、判で押したように、県の松山駅高架検討協議会の答申を待つというもので、やる気がないとしか言いようのないものでありました。新聞で連載された指摘は、県外から松山市を訪れる人たちからも同様の意見が出されています。貧弱な駅舎と駅前広場の改善、交通混雑の解消と駅前商店街の活性化、そして何と言っても、公共交通機関としての役割重視など、取り組むべき課題はいろいろとありますが、現状ではいけないとだれしも感じながら、前田中市政のときには、松山の陸の玄関としての顔は取り残されたままとなってきました。中村市長は、このＪＲ松山駅の問題について、どういう基本的立場をとっていこうとしているのか、最初にこの点についてお聞かせいただきたいと思います。また、松山市は、中心市街地活性化基本計画の中にＪＲ松山駅を含めていますが、その中では、ＪＲ松山駅にバス、路面電車の路線が交わり、公共交通の一つの拠点を形成し、平成９年には、昭和60年に比べて、利用客は約50％増加していると、一応重視した表現となっているものの、具体的事業の内容では、その実施時期を中・長期と記しているだけですが、実際にはそのタイムスケジュールをどう考えているのか、お答え願いたいと思います。また、これと対比して上げられるのは市駅前ですが、既に再開発の一環として、バスターミナルの撤去が始まり、バス乗り場は停留所となって、路上に移されています。人口50万に近い都市でバスターミナルがないというのもおかしいのではないかという市民からの率直な意見も出されているところであります。また、ターミナルから移された停留所、特に市駅前西側に設置された場所は、高齢者にとって道路を横断することから安全面での指摘や、一応屋根はついているが、雨のときには濡れてしまって不便との声もあります。これまでのようなターミナルであればこういうことはありませんでした。我が党は、再開発問題については、結局伊予鉄といよてつそごうに有利なもので、ターミナル撤去が市民にとっては何のメリットもないことや湊町、大街道商店街などの零細商店に与える影響などについて指摘もし、市民の合意を前提にすることを提起してまいりました。結局ターミナルが路上の停留所に変わってしまったことから来る、これら市民の皆さんの声にはどう答えていくかについてもお聞かせください。そして、公共交通機関としてのバス路線の充実、増便についても、関係機関に働きかけるよう私ども主張してまいりました。このことについては、市として関係機関にどう働きかけてきたのか。車優先社会から交通弱者、高齢者に優しいまちづくりの観点、位置づけについては、どのような努力がなされてきたのかについてもお答え願いたいと思います。さらに、先ほど述べた中心市街地活性化基本計画との関連で、湊町・大街道商店街の活性化にとって、いよてつそごうの増床は大きな打撃となることが予想されますが、市長はこのことに関してどう認識しておられるかについてもお答えください。　次に、交通安全対策と信号機の設置問題についてお伺いいたします。98年度の交通事故発生の状況を見てみると、松山市内での交通事故発生件数は4,338件で、前年度比で4.7％増、特に死亡者数は10年前の38人に次ぐ37人となっており、ことしは９月13日現在で既に29人となっており、昨年同時期と比べて14人の増加となっており、まさに憂慮すべき事態となっております。これに関し、特に高齢者や子供たちなど交通弱者と言われる人たちの道路横断事故を防ぐための安全対策として、信号機の設置についてお聞きしたいと思います。これは、基本的に県と警察の仕事でありますが、しかし年間に設置される松山市への信号機の数が、あらかじめ決められていることから、危険箇所が指摘されていても、なかなか信号機が設置されないという状況にあります。市民の方が県に要望に行っても、予算がないの一言で済まされるという状況です。問題は人命にかかわる事柄ですから、予算がないでは済まされない問題です。市としてもこの点については、さらに強力に働きかける必要があるのではないでしょうか。市としてこれまで以上の強い働きかけを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。具体的には、信号機設置枠を大きく拡大し、市民の安全を守るための予算を大幅にふやしていくことを強く県に求めていくことです。その取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。緊急に信号機が必要な危険箇所として、私が知り得る範囲でも、六軒屋から山西団地へ向かう市道宮前118号線や県道23号伊予川内線などは、長い区間信号機がなく、横断には大変危険な道路となっています。特に市道宮前118号線は、衣山四丁目で道路が蛇行し、見通しも非常に悪く、小学生の通学路になっていることから、朝のラッシュ時には、父母の皆さんからは、以前から心配の声が上がっています。既に６年前から点滅押しボタン式の信号機でもとの、切実な要求に対しても県は全く答えず、依然として信号機は設置されないままとなっています。信号機設置に関しては、車の交通量や道路形態などさまざまな設置基準があるそうですが、今私が上げた箇所などは、だれが考えても非常に危険だと思われます。問題はその設置基準が車優先となって、歩行者の安全が二の次となっている気がしてなりません。この際、県に対して、これら設置基準も歩行者が大切にされるよう見直しも求めていくべきではないでしょうか。また、このほかにも市内には危険箇所でありながら放置されたままのところも数多くあると思われます。これら緊急を要する危険箇所、とりわけ通学路などについては、市独自でも設置するようにしていただきたいと思います。この点についてもお答えください。そして、松山市として、住民からの要望待ちではなく、これら危険箇所の総点検も行って、交通安全対策をさらに強化していく姿勢を示していただきたいと思いますが、この点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（菅正秀君）　これより、答弁を求めます。市長中村時広君。　〔市長中村時広君登壇〕 ◎市長（中村時広君）　西本議員に私からは景気雇用対策のうち、大企業に対して雇用確保を求めることと、中小企業対策についてお答えをいたしたいと思います。　長引く景気の低迷から雇用情勢は戦後最悪と言われる深刻な状況が続いており、これらの対策が急がれているところでございます。県内の雇用動向を見ましても、小売業などで新規求人の動きは見られるものの、製造業を中心に依然として厳しい状況が続いております。そこで、本市の対応といたしましては、松山公共職業安定所や松山商工会議所と密接な連携を図りながら、ハローワーク、松山産業雇用連絡協議会などを通じまして、企業への雇用確保を呼びかけており、今後とも雇用状況の把握や雇用機会の確保、拡大に努めてまいりたいと考えております。　次に、中小企業対策のうち、まず中小企業センターを開設するということについてでございますが、本市においては、ことしの４月から新たに勤労者福祉サービスセンター事業をスタートいたしまして、中小企業勤労者の福利厚生事業に取り組んでいるほか、松山商工会議所や松山中小企業指導センターでは、広く全事業者を対象に、経営や税務の相談、指導を実施しているところでありまして、これらの利用促進を図っていきたいというふうに考えております。　次に、中小企業の実情訪問調査につきましては、本市では、小売店の景況や将来の見通しについて、３カ月ごとに経営動向調査を実施するとともに、関係機関との情報交換、民間信用調査機関の情報誌の活用、融資申込者への訪問面談などにより、実態把握に努めているところでございます。今後とも関係機関との連携を図りながら、中小企業対策に努めてまいりたいと考えております。　その他の事項につきましては、関係理事者から答弁をさしていただきたいと思います。 ○議長（菅正秀君）　助役松崎　茂君。　〔助役松崎　茂君登壇〕 ◎助役（松崎茂君）　西本議員さんに事業評価システムについてお答えいたします。　地方自治体におきましては、地方分権の進展に伴いまして、住民みずからが地域づくりの内容を決定していくためのよりよい仕組みをいかにつくっていくかという重要な役割が求められております。このような中で事業評価システムは、効率的でしかも透明性を高めるなど、市民に信頼される新しい行政システムを確立する上で有効であると考え、導入しようとするものでございます。　そこでまず、第１点目の、保健、福祉、教育などの事業は、事業評価システムの対象とすべきではないということにつきましては、さきの代表質問において御答弁申し上げましたとおり、すべての分野を同じ基準で比較するということは、困難だろうと思いますが、まずはすべての事業を対象にそれぞれの事業の成果を判定する指標を見出して、市民に事業の必要性を説明していくということが大切であると考えております。　次に、第２点目の大型公共事業や上位計画に当てはめて中止すべきということについてでありますが、事業評価システムは、あらかじめ特定の事業を中止することを目的として導入するものではなく、先ほど申し上げましたように、本市が実施するすべての事業を評価対象としまして、評価基準に基づいて事業の必要性を検討していこうとするものでございます。なお、国や県の事業につきましては、対象事業とは考えておりません。　次に、第４点目の市民合意という客観性の確保につきましては、評価基準や評価結果について、広報紙やホームページへの掲載などの情報公開や市民の参画の方法について、今後十分検討してまいりたいと考えております。　次に、何が基準として評価されるのかにつきましては、例えば、事業の有効性、実効性、費用対効果、市民ニーズに対する適合性、また市民の満足度などさまざまな視点が考えられると考えておりますが、今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。　最後に、官民の役割分担の基本的見解につきましては、地方分権が実行段階に入ろうとする中で、地方自治体におきましては、戦略性や独自性を発揮し、魅力ある地域づくりを進めることが求められております。そのためには、これまで以上に民間企業の発想や経営ノウハウを導入することが大切であり、従来公共機関が行ってきた事業も、民間事業者が担えるものにつきましては、可能な限り民間活力を活用してまいりたいと考えております。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（菅正秀君）　企画財政部長丹生谷善久君。　〔企画財政部長丹生谷善久君登壇〕 ◎企画財政部長（丹生谷善久君）　西本議員さんに景気雇用対策のうち、消費税の問題についてお答えいたします。　消費税につきましては、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ち、国民が広く負担を分かち合う租税体系の構築について、さまざまな民意を集約した上で慎重な論議が重ねられた結果、導入されたものと認識いたしております。現行の税率につきましては、平成６年に５％への引き上げが決定され、平成９年４月から実施されたわけでありますが、長引く景気の低迷を背景に失業率の増加など、将来の生活不安が高まる中で、個人消費の冷え込みなど、景気の動向に少なからず影響を及ぼしたことは承知いたしております。しかしながら、税率５％につきましては、政府税制調査会等を通じて、さまざまな意見が集約された結果でありますし、また地方公共団体にとりましても、地方消費税の創設によって、５％のうち１％が配分されること、また消費税分にかかわる地方交付税の配分も、従来の24％から29.5％に引き上げられるなど、貴重な財源の一つになっております。したがいまして、消費税のあり方につきましては、今後も議論していくことは必要ではありますが、現行の消費税率の引き下げを国に求める考えは持っておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（菅正秀君）　市民部長宍戸厚志君。　〔市民部長宍戸厚志君登壇〕 ◎市民部長（宍戸厚志君）　西本議員さんに交通安全対策としての信号機の設置についてお答えします。　本市の交通安全対策につきましては、警察等関係機関団体と連携を密にしながら、交通安全の施設の整備はもとより、四季を通じての交通安全運動や各種の交通安全教室等を実施し、市民に対する交通安全意識の高揚を図り、事故防止に努めているところでございます。そこで、危険箇所への信号機の設置につきましては、交差点事故を防止し、市民のとうとい生命を守るためには、信号機の設置が最も効果のあるものと考えられますことから、これまでにも再三愛媛県警察本部や公安委員会に要望を行ってきたところでございますが、今後とも引き続きその設置方及び予算措置について強く要望してまいりたいと考えております。　次に、設置基準の見直し及び枠の拡大につきましては、議員さん御指摘の市道宮前118号線が、特に小学生の通学路に指定されておりますことから、その安全性を考慮し、警察当局に強く要望を行ってまいりまして、現在では横断歩道が設置されているところでございますが、より一層の安全を確保する上からも信号機が望まれますため、その他の危険箇所ともあわせ、設置基準の見直し及び枠の拡大を含め設置方を要望してまいりたいと存じます。　次に、市単独の信号機の設置につきましては、道路交通法により公安委員会の保有事務となっております。したがいまして、市独自での設置はできないこととなっておりますので、御理解賜りたいと存じます。　最後に、交通危険箇所の総点検につきましては、交通安全対策の強化を図る観点から、関係機関団体とも連携し、全市的に実施してまいりたいと考えております。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（菅正秀君）　保健福祉部長武井正浩君。　〔保健福祉部長武井正浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（武井正浩君）　西本議員さんに福祉分野での雇用拡大策についてお答えをいたします。　まず、市立保育園における保育士についてでございますが、これまでにも子育て支援対策プランに沿って一時保育など特別保育事業を実施するに当たり、公・私立保育園間の役割分担を勘案しつつ、その増員に努めてまいったところでございますが、今後においても、今般実施する少子化に関する市民アンケートの調査結果などを踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。　また、ホームヘルパーの増員につきましては、介護保険導入等による新たな雇用創出が期待され、さまざまな民間事業者の参入の動きも出ているところでございます。こうした中で本市といたしましては、老人保健福祉計画の目標数値を現時点で達成をいたしておりますことから、今後介護保険制度の中でサービス事業量と供給のバランス等を見きわめつつ、来年６月を目途に策定予定でございます新高齢者保健福祉計画において検討をしていきたいと考えております。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（菅正秀君）　都市整備部長山崎　勉君。　〔都市整備部長山崎　勉君登壇〕 ◎都市整備部長（山崎勉君）　西本議員さんに事業評価システムのうち、中央公園２期工事の見直し時期についてお答え申し上げます。　この事業は、堀之内の市有運動施設を移転するため、第１期事業のうち、平成９年９月にメイン野球場の建設事業に着手し、順次整備していく計画でありました。しかしながら、御承知のように、本市の財政事情は大変厳しい現状にありまして、２期事業につきましては、先日市長から川本議員さんに申し上げましたように、施設の規模、内容等を十分再検討し、本市の負担の軽減、さらには効果的な事業推進となる見直しを進めてまいりたいと考えておりますので、具体的な概要や時期等につきましては、大きなプロジェクトであるゆえに、しばらく時間がかかるものと思っております。　次に、ＪＲ松山駅及び市駅前開発、中心商店街についての御質問のうち、まず、ＪＲ松山駅問題をどう考えているのかについてお答えいたします。先ほど玉井敏男議員さんにも御答弁申し上げましたとおり、ＪＲ松山駅は、松山を代表する顔の一つであると認識をしております。このためＪＲ松山駅を含め、平成12年度に基礎調査を予定しておりますが、鉄道の高架化とあわせ、市街地再開発事業や土地区画整理事業によるまちづくりを一体的に行う必要があることから、市といたしましては、関係住民や関係機関に対し、まちづくりについて御理解と御協力をいただくよう努力してまいりたいと考えております。　次に、ＪＲ松山駅の具体策のタイムスケジュールはいつ取り組むのかについてでございますが、まちづくり事業は、関係権利者の事業理解を得て、熟度を高めることが重要であり、事業実施時期は、その成果に左右されるものと考えております。　次に、市駅前のバスターミナルについての市民の声をどう受けとめるかについてでありますが、今までのバスターミナルは、交差点内からバスが進入することにより、東側の交通渋滞が著しく、安全な歩行者動線の確保や北側の地表面での歩行者動線の確保が困難なことなど、多くの問題を抱えていたことから、ターミナルの再建に当たっては、バスターミナルを２・３階に設ける方法や地下に設ける方法を検討いたしましたが、周辺道路や地下街への影響を考慮すると、現バスターミナル敷地内での再建は問題の解消が困難であったため、駅前広場にあるバス乗降場を増設することとしたものであります。しかしながら、駅前広場にバス乗降場を展開することから、再開発ビル内には公益的施設等を設置することといたしております。現在のバス乗降場は、伊予鉄道が再開発ビルの建設に伴い、仮に整備しているものでありますが、安全面や利便性につきましても、なお一層配慮方を指導しているところでございます。なお、中の川通り線の拡幅や再開発ビルの完成後は、歩行者がより安全で、快適に行き来できる駅前広場として整備してまいりたいと考えております。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（菅正秀君）　産業経済部長雲峰廣志君。　〔産業経済部長雲峰廣志君登壇〕 ◎産業経済部長（雲峰廣志君）　西本議員さんにＪＲ松山駅及び市駅前開発、中心商店街のうち、まず公共交通機関としてのバス路線の充実、増便などどう働きかけてきたのかについてでございますが、本市におけるバス路線につきましては、年々利用者が減少傾向にございますが、過去５年間の便数は、ほぼ現状維持の状況でございます。　そこで、この路線バスの問題につきましては、種々検討課題が生じていることから、運輸政策審議会等におきまして検討をされており、今後は地方におきましても、これらを検討する場が設けられると存じますので、これらの機会もとらえてバス路線の充実等を要請してまいりたいと考えております。　次に、車優先社会から交通弱者、高齢者に優しいまちづくりの観点と位置づけについてでございますが、平成９年３月に松山市障害者や高齢者に優しいまちづくり総合計画を策定し、この中で移動交通対策の推進に取り組むことは、人に優しいまちづくりの基本的な事項と位置づけ、こうした視点から、公共交通機関の代表者の方にも委員として御参画をいただいているところでございます。また、本年３月に策定の松山市障害者プランにおきましても、公共交通機関の整備促進を重要施策の一つとしており、今後も事業者等の御理解をいただきながら、この障害者プランの具現化を図る中で適切に対応してまいりたいと存じております。　最後に、いよてつそごうの増床による影響についてでございますが、増床に伴う品ぞろえなど、消費者への利便性の向上や雇用の増大という効果が見込まれます一方、商店街への来客数や交通量、駐輪・駐車問題など、生活環境への影響が懸念されるところでございます。しかしながら、昨年本市が作成いたしました中心市街地活性化基本計画に基づきまして、現在松山商工会議所が中心となり、タウンマネジメント構想を策定する中で、大型店と地元商店街とのそれぞれの特色を生かした活性化策を協議検討いたしておりますので、本市といたしましても、これら活性化策について支援をしてまいりたいと考えております。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（菅正秀君）　教育長池田尚郷君。　〔教育長池田尚郷君登壇〕 ◎教育長（池田尚郷君）　西本議員さんに景気雇用対策について、30人学級の実現及び養護教員の複数配置、学校図書館司書の配置で教員増を図り、雇用拡大することについてお答えいたします。　まず、30人学級の実現については、子供たちの個性や発想を育てる教育、いじめや不登校などの解決のためにも少人数学級は必要であると考えております。しかし、現時点での学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に示されている40人という標準に基づいて行われておりますので、市単独で30人学級を実現することは難しいと思います。　次に、図書館司書の全校配置につきましては、子供たちの主体的な学習や読書活動のために、司書教諭の役目は大切であると考えております。市単独で配置することにつきましては、平成15年度より12学級以上の学校に、学校図書館司書教諭が配置されることになりますので、そのことも視野に入れ今後十分対応していきたいと考えております。　次に、養護教員の複数配置につきましては、文部省による第６次教職員配置改善計画の中にも盛り込まれておりますので、30人学級などの少人数学級の早期実現や司書教諭の小規模校配置等とあわせて今後とも都市教育長会等を通じて、国や県に強く求めてまいりたいと考えております。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（菅正秀君）　以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）西本　敏君。 ◆（西本敏君）　自席から失礼いたします。　いろいろ御答弁いただきましたが、こちらの思いどおりの御答弁がいただけるとは期待しておりませんでしたけれども、こちらの質問との間にすれ違いもありますし、答弁の中に矛盾した点もありますので、再度聞きただしたいと思いますが、いずれも関連がありますので、一括して市長にお答えいただきたいと思いますが、議長さんにもよろしくお願いしときたいと思います。　まず、行政事業評価システムのことについてでありますが、答弁をいただきまして、すべて対象にするということで、福祉、教育なども例外ではないんだという御答弁でありました。これはもう一点の上位計画は該当しないんだというようなお話をうかがうとですね、私が質問の中で申し上げましたように、ほぼ三重県の例と重なって、そのまま同じ方向で行くのではないかと。そうするとですね、これは非常に重大な問題になってくると思います。松山市独自のやり方なんだというふうに言われておりますが、こういう方向ではないと。やっぱり三重県を参考にして、それをお手本、見本にしていくんだなあというふうに思いますが、それはそういうふうにこちらで理解してよろしいかどうか。　それから、上位計画は対象にしないというのは一体どういうことなのか。それが市の事業となって実施されるようなこともあるわけですが、市長は自分の頭で考え自分の足で立つというようなことも言われております。上位計画であるから何でもかんでも言うことを聞かないといけないということではないというふうに思うんですが、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。　それから、官民の役割分担についてもですね、今の御答弁だと、公共性ということについては全く触れられておりません。地方自治体が持つ公共性について、どういうふうに考えておられるのか。民間でやれるもんだったら何でもいいというようなふうにとれたんですけれども、その点についても、そういうふうに私は思ってよろしいのかどうか、もう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。　もう一点は、雇用問題で消費税の問題でありますが、景気問題で、自治体にもいろいろと国から消費税の交付もあるということで、だったら住民から消費税を引き上げしてとってもいいのかという理屈にもなってまいります。そういうことではなくて、税率の引き上げは絶対認められないんだというふうに私も申し上げました。実際に影響があったと、５％になってから、いうふうにおっしゃってるわけですから、これも国に対してはしっかり言って当然だと私は思いますけど、言えない理由か何かがあるんでしょうか。自治体が国に対していろんな意見書も上げてまいりますが、そういう意見がどんどん言える、私は環境は、今、地方分権おっしゃるんなら、そういうふうにしないといけないというふうに思うんですが、ぜひお答えいただきたいと思います。　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅正秀君）　市長中村時広君。 ◎市長（中村時広君）　先ほど午前中に部長答弁に対して私が答弁をさしていただいたわけでありますけれども、組織の長としてどうであったか、いささか反省もしております。なぜならば、理事者は一体だからでございます。すなわち、理事者としては心を一つにして役割分担をしながら日々の行政を推進し、また、議会の答弁もさしていただいているところであります。だからこそ私の発言は、ある意味では各部長の思いでもあり、各部長の発言は、私の思いでもございます。各部長の発言は、私の思いというのは、各部長の発言以上のものでもありませんし、また、それ以下のものでもございません。もし、私が、その部長答弁に反するような答弁をした場合は、それは私が部長を信頼していないということになるか、あるいは国会でいうところの閣内不一致という批判のそしりを免れないというふうなことにもなろうかと思っております。もちろん、もし仮に部長の答弁と私の思いに懐疑があるとするならば、そのときは率先して答弁に立たせていただきますけれども、今のところといいますよりも、今、私ども理事者は、極めて高い信頼関係をベースにして、心を一つにして事に当たっておりますので、私の意とするところが部長の答弁であり、部長の答弁が私の思いであるというふうなことをぜひ御理解をいただきたいと思います。そういう立場ですから、私からは質問にかみ合った答弁として、以上で終わらさしていただきます。　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅正秀君）　助役松崎　茂君。 ◎助役（松崎茂君）　自席でお答えさせていただきます。　先進事例として三重県を完全に模倣するのかという御指摘でございますが、先進事例として三重県を参考とはさせていただきますが、私どもとしては、プロジェクトチームにおきまして、三重県のみならず、他の先進団体等につきましても十分勉強していきたいというふうに考えております。そういう中で松山市独自の評価システムというものをつくり上げていくべく努力してまいりたいというふうに考えております。　また、上位計画については対象としないのかということでございましたが、私が申し上げましたのは、本市が実施するすべての事業を対象とするということでございます。その中で国や県の事業というものは、市が実施する事業という中には入らないということをお答え申し上げたものでございます。　それから、３点目でございますが、官民の役割分担の中での公共性ということは答弁になかったのではないかという御指摘でございますが、公共団体である以上、公共性というものを常に念頭に置いて事業を実施するということは当然であろうというふうに考えております。ただ、時代の変遷によりまして、じゃあ公共がどこまでやっていくのかということは、それはいろんな議論があろうと思いますので、そういう中で民間の方々に担っていただけるものを民間活力を活用してやっていくことを検討してまいりたいと、そういう考え方でございます。　以上でございます。　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅正秀君）　企画財政部長丹生谷善久君。 ◎企画財政部長（丹生谷善久君）　自席から失礼いたします。　現行の消費税率はさまざまな意見が集約された結果でございまして、議論をしていく必要はございますけれども、引き下げを国に求める考えは持っておりませんので、御理解を賜りたいと思います。　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅正秀君）　西本　敏君。 ◆（西本敏君）　市長さんはそういうふうに、私もそれわかっとります、それぐらいのことはね。何もそういうことでなくてですね、いずれも関連があって、国や県との関連で、いずれも一括してお答えいただきたいというふうにお願いしただけでありますが、しかし、今、助役さんは、上位計画については、松山市外のものは対象としないというふうにおっしゃるけれども、ＦＡＺなどは地元負担金ということで、松山市もちゃんと予算化してお金出すわけですよね。そういうものについて全く何も言えないという立場にあるのかどうかというのを私は本当に不思議でたまらないんですが、そういう意見は出さないんですか、もう一度そこのところ教えてください。　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅正秀君）　助役松崎　茂君。 ◎助役（松崎茂君）　自席から失礼いたします。　ただいまの件でございますが、それは事業を実施する上で、県や国とも、市におきましては事業を実施する上で十分協議を行った上で進めていくということでございまして、事業評価システムの中でどう議論するかということとは別問題だというふうに考えております。 ○議長（菅正秀君）　以上で、本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○議長（菅正秀君）　これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。　明９月25日及び26日の２日間は、市の休日につき休会、９月27日は定刻から会議を開きます。　　　──────────────── ○議長（菅正秀君）　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　午後２時33分散会　　　　────────────────────────────────　　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市議会　議　　長　　菅　　　正　秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　田　中　幸　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　池　本　俊　英...