平成 ４年 ９月定例会 平成４年 松山市議会第３回
定例会会議録 第４号 ────────────────── 平成４年９月10日（木曜日） ───────────── 議事日程 第４号 ９月10日（木曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号 平成３年度松山市
公営企業会計決算の認定について 承認第５号 松山市
中央卸売市場水産市場における火災に係る損害賠償額を和解により定める専決処分の承認を求めることについて 議案第57号 平成４年度松山市
一般会計補正予算（第３号） 議案第58号 平成４年度松山市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第59号 平成４年度松山市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第60号 平成４年度松山市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第61号 平成４年度松山市
ガス事業会計補正予算（第１号） 議案第62号 松山市職員の退職年金等に関する条例等の一部改正について 議案第63号 松山市消防賞じゆつ金及び
殉職者特別賞じゆつ金条例の一部改正について 議案第64号 松山市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について 議案第65号 松山市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第66号 松山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 議案第67号 財産の取得について（30ｍ
級梯子付消防自動車） 議案第68号
工事請負契約の締結について（
清水小学校分離新設校用地造成工事） 議案第69号
工事請負契約の締結について（
公営住宅椿野団地第１棟
新築主体工事） 議案第70号
工事請負契約の締結について（
公営住宅椿野団地第２棟
新築主体工事） 議案第71号
工事請負契約の締結について（
公営住宅椿野団地第３棟
新築主体工事） 議案第72号
工事請負契約の締結について（
公営住宅椿野団地第４棟
新築主体工事） 議案第73号
工事請負契約の締結について（
斎場火葬炉改修工事） 議案第74号
工事請負契約の締結について（三番町四丁目外４か町増補管工事） 議案第75号 市道路線の認定及び廃止について 議案第76号 公有水面埋立について（泊町地先松山市施行分） （質疑・質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号、承認第５号、議案第57号～第76号、一般質問 ──────────────── 出席議員（46名） １番 井 原 美智子 君 ２番 小 路 貴 之 君 ３番 豊 田 實知義 君 ４番 逢 坂 節 子 君 ５番 松 岡 芳 生 君 ６番 上 岩 静 雄 君 ７番 池 本 俊 英 君 ８番 川 本 光 明 君 ９番 大 森 利 夫 君 10番 安 井 俊 明 君 11番 欠 番 12番 玉 井 忠 司 君 13番 佐々木 英 晶 君 14番 船 戸 節 子 君 15番 宮 武 幸 雄 君 16番 野 口 仁 君 17番 吉 岡 政 雄 君 18番 永 木 宏 君 19番 渡 邉 悌二郎 君 20番 田 坂 信 一 君 21番 菅 正 秀 君 22番 日和佐 善 朗 君 23番 三 宮 禎 子 君 24番 御手洗 健 君 25番 丹生谷 道 孝 君 26番 尾 崎 義 治 君 27番 山 本 立 夫 君 28番 玉 井 敏 男 君 29番 中 西 智 君 30番 大 木 正 彦 君 31番 花 山 隆 重 君 32番 松 下 長 生 君 33番 栗 原 欣 吾 君 34番 松 下 英 裕 君 35番 白 石 研 策 君 36番 村 上 章 君 37番 永 山 幹 雄 君 38番 都 築 文 夫 君 39番 牧 野 和 夫 君 41番 池 田 弘 幸 君 42番 大 西 弘 道 君 43番 加 茂 之 良 君 44番 松 谷 照 男 君 45番 高 橋 勝 明 君 46番 宇都宮 良 則 君 47番 大 西 俊 雄 君 48番 寺 井 信 隆 君 ──────────────── 欠席議員（１名、欠員１名） 40番 上 田 初 一 君 ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 隆 輝 君 次長兼議事課長 青 木 博 美 君 庶務課長 松 田 寛 君 調査課長 広 瀬 明 君 庶務課長補佐 玉 井 信 行 君 議事課長補佐兼議事係長 岡 部 久 雄 君
調査課長補佐兼調査第２係長 野 本 力 君 主任 樋 口 進 君 主任 浅 川 光 夫 君 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 田 中 誠 一 君 助役 二 宮 孝 幸 君 助役 須 貝 俊 司 君 収入役 稲 葉 輝 二 君
企画調整部長 井 上 量 公 君
企画調整部次長 森 本 忠 俊 君 総務部長 西 山 省 三 君 総務部次長 砂 田 勇 君 総務部次長 二 宮 正 昌 君 財政部長 熊 本 良 三 君 財政部次長 大 西 康 之 君 市民部長 山 口 裕 三 君 保健部長 早 野 章 夫 君 福祉部長 齊 本 士 郎 君 環境部長 竹 内 龍 市 君
都市整備部長 竹 田 晃 敏 君 下水道部長 山 本 新 平 君
建設管理部長 仙 波 定 正 君 道路部長 古 本 克 君 商工観光部長 野 村 一 弘 君 農林水産部長 橘 泰 典 君 消防局長 金 繁 照 雄 君 財政課長 雲 峰 広 志 君 教育長 池 田 尚 郷 君
教育総務部長 池 田 秀 雄 君 生涯教育部長 渡 辺 和 彦 君
教育委員会委員 渡 邉 百 惠 君 公営企業局長 宮 内 福 一 君 監査委員 仲 田 和 夫 君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時２分開議
○議長（高橋勝明君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第４号のとおりであります。 ────────────────
○議長（高橋勝明君） まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において18番永木 宏君及び19番渡邉悌二郎君を指名いたします。 ────────────────
○議長（高橋勝明君） 次に、日程第２、認定第１号、承認第５号及び議案第57号ないし第76号の22件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問を行います。 一般通告者の発言を順次許します。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。まず、川本光明君。 〔川本光明君登壇〕
◆（川本光明君） 私は、
自民党議員団の一員といたしまして一般質問をさせていただきますので、市長初め理事者の明確なる答弁をお願い申し上げ、早速質問に入らせていただきます。 さて、我が松山市におきましては、市内中心部から郊外への人口流出、いわゆる
ドーナツ化現象に対処するため、昭和47年４月１日に松山市
通学区域調整審議会条例を施行、昭和49年４月１日開校の
たちばな小学校を皮切りに、昨年４月１日開校の福音小学校、双葉小学校まで、都合、小学校10校、中学校８校を分離新設してまいりました。また、このほかに平成６年４月開校予定の久米、小野両小学校の分離新設、平成７年開校予定の清水小学校の分離新設も既に決定しております。現在でも在校生が1,000名を超える学校は、小学校で、先ほどの久米、小野、清水を含めて12校、中学校は久米、南二中、道後の３校がございます。昭和45年に２万8,779名であった小学校の児童数は年ごとにふえ続け、昭和58年には４万1,421名にまで膨れ上がりました。しかしながら、この年をピークに以後毎年漸減傾向にあり、平成４年、本年には３万3,985名と昭和52年並みの児童数となっております。出産率の低下傾向とあわせ考えてみますと、この傾向は続くものと考えてよろしいかと思うものであります。そこで、お尋ねしたい第１点は、先ほどの３校を除き、近い将来、分離新設の予定はあるのか。あるのであればそれはどこらあたりかお伺いいたします。 さて、今までは、分離新設校を問題にしてきたわけでございますが、
ドーナツ化現象によって明らかに児童数が減少している学校、すなわち東雲、番町、八坂の３校について調査してみますと、昭和46年には東雲小学校1,020名、番町小学校665名、八坂小学校640名の児童が在籍していたのでありますが、本年４月には東雲401名、番町346名、八坂小学校に至っては238名となっております。これを昭和46年を100として考えてみますと、東雲39.3弱、番町52、八坂37.2弱となっております。なお、番町小学校の数字については、特殊学級５クラス29名が含まれた数字でございますし、同校に関しては校区外からの通学をしている児童が多数いらっしゃることは市民皆知るところであります。そこで、お伺いしたい第２点は、児童数の漸減傾向をも含めて考えてみるとき、先ほどの市内３校の今後について、どういう見通しをされているのかお尋ねしたいと思います。 さて、この項の最後に、先ほど来述べてまいりましたように、児童数の漸減傾向、
ドーナツ化現象の進捗等々を考えてみますに、私といたしましては、通学区域の見直しの時期に来ているのではないかと思うわけでございまして、市内３校の問題をも含めて、全体的かつ21世紀を見通した通学区域の再編成について、御所見のほどをお聞かせ願いたいと存じます。 次に、私は、本市の
都市基盤整備事業の推進について、特に、今議会冒頭に報告された
都市基盤整備対策調査特別委員会の提言を踏まえた
駐車場誘導案内システムについて及び昨年から進められております
市役所周辺地下空間利用計画のほか数点についてお伺いいたします。御案内のとおり、松山市は豊かで美しい自然に恵まれ、住みやすいところであると言われてまいりました。しかしながら、近年においては社会資本の整備のおくれが豊かさを実感できない一つの要因として常々指摘されるところとなり、本市議会においても平成２年９月、
都市基盤整備対策調査特別委員会を設置し、自来、鋭意、調査研究を進め、今議会において、その内容、課題の抽出、及び提言を交えた委員長報告がなされたのであります。この間、昨年５月には田中市政が誕生し、新しい視点から本市の都市づくりを「ゆとり、やすらぎ、うるおいのある生活都市の建設」として掲げ、現在、都市公園については市民の身近な公園の整備を重点にパーク・アンド・
グリーンプランを策定し、さらには国、県、市が一体となって
道路整備基本計画を、また、公共下水道についても、その整備計画を策定されており、これが事業に当たりましては、市民が暮らしを営んでいる町に視野を広げられ積極的に実施されておられるのであります。また、新たな試みとして、市街地の機能更進と土地の有効利用を図るための市街地再
開発事業基本構想策定調査や
地下空間利用計画を。さらに今議会においては
交通安全対策事業として、ＪＲ駅前の駐輪場を確保するための所要予算を計上される等、幅広い観点から着実に都市基盤の整備事業に取り組まれておられることに対し、私は理事者の労を多とし敬意を表するものであります。 そこで、まず第１点として、
駐車場誘導案内システムについてお伺いしたいと存じます。御案内のとおり、民間の駐車場が数多く建設される中、市内各所には近年規模の大きなものが多く見受けられるのであります。そこで、これらの駐車場へ自動車をスムーズに誘導し、交通渋滞、交通事故等の各種情報もあわせて、市民や観光客に情報を提供することのできる
駐車場誘導案内システムの導入を検討されているようでありますが、さきの
都市基盤整備対策調査特別委員会でも提言されておりますとおり、このシステムの導入は駐車場の満車、空車の情報提供や、安全で円滑な
道路交通環境の確保に極めて有効なものと私は考えるのでありますが、理事者が目下進められておられるその計画内容と実施時期等についてお伺いしたいと存じます。 次に第２点といたしまして、
市役所周辺地下空間利用計画についてお伺いをいたします。この計画では、官公庁等が密集し、公共業務の中心となっている市役所周辺の交通混雑や駐車・駐輪場難を解消するとともに、あわせて城山公園のエントランス・ゾーンとしての美しい景観の創出を図るため、市長は昨年10月、建設省と松山市とが共同で事業を進められることを表明され、その概要を公表されるとともに、その協議機関として国、県を初め関係者で組織する
松山市役所周辺地下空間利用計画協議会を設置されたのであります。本年３月の当初予算議会におきましても
基本設計策定費として2,500万円を計上されておりますが、現在進められている基本設計の概要と、その進捗状況並びに今後のスケジュール、事業の完成見通し等についてお聞かせ願いたいと存じます。 次に、街路事業についてお伺いいたします。本市におきましても、都市人口の増加とそれに伴う都市化の進展が続く中で、安全で快適な町づくりは現下の重要な課題となっております。中でも道路は市街地の拡大に対する先行的、計画的な整備が求められ、さらに経済社会の高度化、市民の価値観の多様化等と相まって、ゆとり、潤いを重視する傾向が強まっており、これらに対応する町づくりが必要となっております。また、
四国高速自動車道を初めとする全国的な
高速ネットワーク化の進展に伴う高速性の確保、あるいは周辺市町村の都市化による生活圏の広域化に対応する都市間交通の連絡強化、また、市街地の発展に対応する都市機能を充実し、地域の活性化を図る基盤としての
バイパス環状道路などの幹線道路網の整備は緊急の課題であります。 そこで、まず第１点として、
四国縦貫自動車道の整備が進展する中、各国道、
松山インター、松山空港、松山港等の交通拠点を相互に連絡し、今後増大する交通量に対応するとともに、通過交通の排除及び市中心部への交通の分散導入を図るための
松山外環状線の早期整備が必要となってくるわけであります。平成３年３月に当面整備を急ぐ必要のある国道11号から国道56号までの間、約７キロメートルについては都市決定されましたが、このうち
松山インターの供用に合わすべく国道33号から
松山インターまでの間約500メートルの区間については平成３年度より事業に着手しているとのことですが、今後の整備計画についてお伺いをいたします。次に第２点として、現在整備が進められております東部環状線についてお伺いいたします。本路線は平成３年５月に湯渡橋の上流側半断面を含む170メートルが暫定供用され、本年度は
湯渡橋景観形成工事を完成させ、この橋を含む国道317号から樽味一丁目交差点までの310メートル区間と
県道松山重信線から束本地区の幹線市道である桑原11号線までの115メートル区間の改良工事を施工し、それぞれ部分供用する予定と聞いておりますが、残り1,000メートル区間については、平成６年度供用を目指し、逐次、計画的に用地取得を行っていると思われますが、現在の
用地取得状況と今後の
用地取得計画についてお伺いいたします。次に第３点として、代替地についてお伺いいたします。仄聞するところによりますと、国では代替地の取得を強力に進めるため、
公共事業施行者が広域的、かつ相互に活用できる
代替地情報バンクを整備し、本年度末には運用する予定と聞いております。本市におきましても、
都市基盤拡充が課題となっている状況下で、ますます公共用地の迅速な取得が望まれる中、
事業用地所有者にとって生活再建に欠かせない代替地の確保が難しい現状と聞いております。しかしながら、
公共事業用地の確保がなくして事業の進展は図れられないのであります。用地の取得ができれば事業も90％以上終わったものと言われておりますように、用地取得は難しいものと認識をいたしておりますが、本市におきましても計画的な用地取得を行うため、
代替地要望者に対し何らかの方策を考えておられるのかお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高橋勝明君） これより、答弁を求めます。
市長田中誠一君。 〔
市長田中誠一君登壇〕
◎市長（田中誠一君） 川本議員に、私から
道路整備方針の基本的な考え方についてお答えいたします。 私は、社会資本の中で、特に、地域活性化の基盤となる
主要幹線道路網の整備は緊急の行政課題と考え、市長就任以来、積極的に市費を投入し、これら道路整備に努力をいたしているところでございます。御案内のとおり、
四国縦貫自動車道川内・伊予間の整備が遅くても平成９年度供用を目指し急ピッチで進められております。
高速交通ネットワーク化の促進は21世紀に向け、松山地域の産業、経済、文化の発展に資するとともに、良好な都市環境の形成に寄与するものであり、今後とも早期整備に向け積極的に推進してまいる所存であります。 まず最初に、
松山外環状線の整備計画についてお答えいたします。議員も申されておりますように、国道33号から
松山インターまでの約500メートルの区間につきましては、国直轄事業として建設省において平成３年度より事業に着手しておりますが、今年度は地元関係者との設計協議並びに用地測量、
物件調査等用地買収に必要な調査を行い、住民のコンセンサスを得て一部用地買収に入る予定であります。なお、これらの整備につきましては、
高速自動車道の供用にあわせて整備を進めたいとの意向であります。 次に、東部環状線の現在の
用地取得状況と今後の
用地取得計画についてでありますが、現在、全体
用地取得面積約２万4,500平方メートルのうち43％の用地を取得いたしております。今年度は早期取得を図るため、
国庫債務負担行為による
用地先行取得を実施するなど、さらに大幅な市単独事業費を投入して用地買収を進め、本年度末までに約70％の用地取得を計画いたしております。来年度には用地買収を完了させ、平成６年度の供用を目指して、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 次に、代替地対策についてでありますが、近年は土地保有意識が一段と高まり、代替地要求が増加している中で、用地取得が難しい現状となっております。そこで、市といたしましても、広く市民からの情報提供を得て、この10月から
代替地登録制度を実施することとし、代替地要望の速やかな対応を図るとともに、公共事業を円滑に執行するための公共用地の安定的な確保に積極的に取り組んでまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。 その他の事項につきましては、関係理事者より答弁をいたさせます。
○議長（高橋勝明君）
都市整備部長竹田晃敏君。 〔
都市整備部長竹田晃敏君登壇〕
◎
都市整備部長（竹田晃敏君） 川本議員さんに、
都市基盤整傭事業の推進についてお答えいたします。 まず、
駐車場誘導案内システムについてでございますが、
都市基盤整備対策調査特別委員会の御提言にもございましたように、安全で円滑な道路交通の確保とあわせて駐車場の有効利用を目指して、近年では道路事業の一環として、各都市において、このシステムの導入が図られているのが現状でございます。したがいまして、今後は御提言の趣旨に対して国、県並びに県警等の関係機関で組織する
駐車場案内システム推進協議会を設けて、システムの計画、整備の基本的な考え方及び実施時期等について具体的な検討に入りたいと考えております。 次に、第２点の
市役所周辺地下空間利用計画の基本設計の概要でありますが、昨年度実施しました基本計画をもとに、動線計画、設備設計及び本体設計、さらには概算事業費、
管理運営計画等々についての検討を行うことといたしております。また、その進捗状況につきましては、建設省とともに
財団法人立体道路推進機構に発注し、現在、その策定業務に当たっておりますが、今後とも
市役所周辺地下空間利用計画協議会へ諮りながら、本年度中にその業務を完了することとしております。なお、今後の
整備スケジュールといたしましては、平成５年度に全体の詳細設計及び構造計算等の実施設計を行い、平成６年度に工事に着手し７年度に完成の見込みとなっておりますので、御了承賜りたいと存じます。
○議長（高橋勝明君）
教育長池田尚郷君。 〔
教育長池田尚郷君登壇〕
◎教育長（池田尚郷君） 川本議員さんに、通学区域の見直しについてお答えいたします。 まず、今後の分離新設校の計画についてでありますが、本市では、昭和60年に過大規模校の解消計画を策定し、以来、今日まで分離新設校の建設等により積極的に学校規模の適正化に取り組んでまいりましたことは御案内のとおりでございます。現在の過大規模校は７校でありますが、この中には将来児童数の減少により自然解消が図られる２小学校と、現在、分離を進めております清水、久米、小野の３小学校を除きますと、椿、石井北の２小学校が過大規模校であり分離に向け検討しているところでございます。 次に、東雲、番町、八坂、３小学校における児童数の今後の見通しについてでございますが、議員さん御指摘のとおり、
ドーナツ化現象により他校に比べ、ここ数年児童数が減少しております。本年４月現在の学級数は、特殊学級を含めて東雲小学校は15学級、番町小学校は17学級、八坂小学校は９学級となっており、平成８年には東雲小学校が15学級、番町小学校が13学級、八坂小学校が10学級となり、番町小学校がやや減少はするものの東雲、八坂の２小学校は横ばいないし微増の傾向と推定されるものであります。今後は児童数の推移、教育環境の変化等を見きわめながら適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、全市的な21世紀を見通した通学区域の再編成についてでありますが、過大規模校が解消されましても学校規模、通学距離等から見れば学校間にアンバランスが生じておりますことは御案内のとおりでございます。したがいまして、児童の過疎、過密の実態を適正に把握し、御指摘の３校を含め、全市的な観点から対応していかなければならないことは申すまでもございません。しかしながら、全市的な再編成となりますと、旧来の長い慣習を帯びた地域性、社会性に加え通学距離、交通安全性の配慮等、困難な問題が予想されますので慎重に対応してまいりたいと存じます。そこで、分離新設校の建設完了後に地域住民の御理解、御協力を得、
通学区域調整審議会の御意見をいただく中で、さらに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 答弁、終わります。
○議長（高橋勝明君） 以上で、答弁は終わりました。 次に、吉岡政雄君。 〔吉岡政雄君登壇〕
◆（吉岡政雄君） 私は、社会党議員団の一員として、今議会に提案されました議案並びに当面する市政の重要案件について質問いたしますので、理事者におかれましては明快な御答弁のほどをよろしくお願いします。 さて、物質的、経済的豊かさが一応達成された今日、市民のライフスタイルは精神的、文化的豊かさを重視する方向へと大きく変容してきています。総理府の世論調査においても、生活の力点をレジャー、余暇生活に置く人々が最も多く、この傾向は年々増加しつつあります。また、高齢化の進展、自由時間の増大とともに、生活の質的充実を求める市民が着実にふえていることは御案内のとおりでございます。こうした市民のライフスタイルの多様化、高度化の中で、都市づくりのあり方も大きく変貌しつつあります。よりグレードアップした市民の生活志向にこたえるべく、例えばスポーツや文化活動を伸び伸びと楽しめる町、国際性を備えた美しい町、そして多様な市民が交わり新たな情報を創造、発信する活気のある町など、従来の画一的、均質的なものでなく、洗練されたハードウエア、ソフトウエアが合わさった質の高い個性的な都市の形成が求められております。田中市政においては、「ゆとり、やすらぎ、うるおいのある生活都市の建設」に向けて都市の基盤整備の促進を図るほか、市民福祉の向上につながる各種の事業への取り組みを意欲的にされていますが、以下、当面する課題について質問をさせていただきます。 まず初めに、８款６項２目公営住宅の建てかえについてお尋ねいたします。市営住宅の建てかえは昭和52年に始まり、現在まで19団地の建てかえを実施しており、住宅環境の整備に努力されていることは評価しているところでありますが、この建てかえ事業は都市計画といった観点から見た場合、余り計画性のある事業とは見受けがたい感がいたします。つまり、この事業の推進方法が単に古い住宅を新しくしているのであって、住宅戸数の必要度や都市整備を重視していないように思われるということであります。例えば建てかえられた湯渡団地の場合、私といたしましては、市営住宅建設よりも公園整備や道路の拡幅を図る方が近隣住民並びに市民にとって有意義だと思えるのであります。もちろん、入居者に対して、建てかえ時に本人の希望する市営住宅へ転居していただくなどが必要でありますが、湯渡団地に限らず市街地の地価の高い団地の建てかえなどは、他に用地を求め、より快適な住みやすい住宅建設を行っていくべきではないでしょうか。今年度は椿野団地、平成５年度は高岡団地が建てかえ予定されているようですが、まだまだ古い住宅は10団地も残されているようにうかがっております。今後、松山市の総合的な整備計画にのっとった公営住宅建設計画を立てるべきだと考えますが、この点に関し御所見をお伺いします。 次に、駐車場の問題についてお尋ねをいたします。今や一家に１台、２台という車社会になっておりますが、頭の痛いのが駐車場の確保であります。昨年には自動車の保管場所に関する法律が改正され、軽自動車にも車庫証明が必要とされ、ますます駐車場問題が深刻となっておりますが、御多分に漏れず、公営住宅に入居されている皆さんも、その確保に四苦八苦されています。自治会によっては、周辺の民間の土地を借り上げて対応をしているところもありますが、土地確保に困難性があり、敷地内に車庫証明がとれる駐車スペースをという声が強く出されてきたところであります。法の改正により建設省の方針も変わり、駐車スペースも補助対象となるとともに、車庫証明についても可能となりました。県においては、既に昨年10月に実施されていたところでありますが、本市においてはその対応が大変おくれてきたところであります。聞くところによりますと、内部調整もほぼ終わり、近々実施するとのことであります。10月から入居が開始される余土南、久米南団地以降の建設に際しては、戸数に応じた駐車スペースが確保され、今回の椿野団地においても同様の計画であるとのことであります。そこで、お尋ねしたい１つは、今後の公営住宅建設において、戸数に対しどの程度の駐車スペースを考えられているのですか。２つは、駐車スペースの形態はどのようになり、管理体制及び車庫証明をとる手続についてであります。３つは、従来の団地についてはどのように対処されるのか。また、駐車スペースのないところに対し、市が周辺の土地を確保する考えはないのか。４つは、車庫証明がとれる駐車スペースを市が入居者に提供するというのはいわば土地の占有権を認めることであり、それに伴う負担についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。 次に、生涯学習の推進援助と今後の取り組みについてお尋ねいたします。人生80年時代を迎え、各分野で生涯学習への関心が高まっていることは御承知のとおりでありますが、このように市民の中に生涯学習の意欲が高まってきた社会的背景には、高齢化、国際化、情報化の進展や女性の社会進出が進む中で、男女共同参画型社会形成のための意識改革、さらには科学技術の高度化等が生活環境を著しく変化させ、絶えず新しい知識や技術を習得する必要性が生じていることなどが挙げられると思うわけでございます。一方、今の社会問題となっている学歴社会の弊害を是正し、生涯のいつでも自由に学習できる条件整備と学んだ成果が適切に評価されるような生涯学習社会づくりを進めていくことが強く望まれていると思うのであります。このような社会的背景の中にあって、昨年、生涯学習に関する初めての法律「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」が制定され、その法律に基づき生涯学習審議会が新たに設置されましたのは御案内のとおりでございます。そこで、この審議会に対しまして、平成３年２月、文部大臣は、今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について諮問をし、ことし７月に審議会の最終答申が報告されました。その答申の中では、今後検討を加えていくべき課題と振興方策が示されたのであります。しかし、何と申しましても、都市づくりは人づくりと言われますように、時代の進展とともに生じてくる新たな課題や多様化、高度化する市民の学習要求にこたえるためには、市民サイドに立った地方自治体レベルでの条件整備が必要不可欠であり、こうした意味からも、今後、解決しなければならない課題も多いと考えます。本市におきましては、生涯学習振興財団の設置を初め生涯学習の基盤整備には積極的に取り組んでおられるとは存じますが、申し述べてまいりました現下の社会背景を踏まえつつ、本市における生涯学習の推進体制や今後における方向等について、以下、お考えをお伺いしたいのであります。 そこで、まず第１点は、生涯学習の援助は関係部課が所管の事務を遂行すれば済むものでなく、行政の総合推進体制すなわち市役所全体がおのおのの日常業務の中で常に生涯学習の観点に立って積極的に推進すべきだと思いますが、このことについてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。第２点は、今後の学習ボランティア活動の推進支援が重要な行政課題の一つになると思いますが、学習啓発活動の現状と振興策について、お考えをお伺いいたします。第３点は、豊かな生涯学習社会を築いていくためには、家庭、学校、地域、企業等、あらゆる機会と場をとらえ、学びやすい土壌づくりを進めるとともにネットワーク化を図らなければなりません。特に学習の機会が中心部に集中しているように思われますが、この問題についてどのようにお考えなのか、お尋ねをします。 次に、第３点目の質問といたしまして、行政と市民が一体となって町づくりに英知を結集する市民参画の行政を進めることについてお伺いをします。冒頭に申し上げましたとおり、複雑多様化する今日の行政需要により適切に対処するには、市民のニーズを的確に把握する確かな目、そして市政に期待する声にこたえる新鮮な発想と視点が行政に求められており、当然のごとく、それに直接携わる職員においても、その姿勢が重要であると思うわけであります。その意味で、市民生活に密接にかかわる市職員が、都市とそこに住む住民の生活をいかに身近にとらえ、その斬新な発想を将来の松山のビジョンに生かそうと努力するか、私は、昨年度、市長がボトムアップの視点から導入された職員提案制度の結果を、市政に問題意識を持って取り組む職員の積極性のあらわれとして注目をしていた次第であります。 そこで、この職員提案制度について、以下、数点お尋ねをいたします。まず、平成３年度の職員提案制度の応募状況についてであります。スタートとなった第１回の提案については、具体的な事業への反映という実績がないため職員の反応も少なかったと思いますが、それでも市政への強い参画に燃える職員からの応募があったと聞いております。事務改善から都市づくりへの政策提言など、さまざまな提案があったと思いますが、その内容等についてお伺いをいたします。次に、優秀な提案の市政への反映等、その対応及び提案者へのフォローについてであります。職員の斬新な発想をいかに現実的なものにするかが、職員の勤労意欲の向上並びに提案制度を進めるに当たっての大きなポイントであると思いますが、この点についてお伺いします。もう一点は、提案の今後の取り組みについてであります。提案制度を実施している自治体において、職員の提案意欲の向上を図るため、その取り組みの方向が検討されているとうかがっています。他市の例では、北九州市や豊田市など、市のイメージアップ事業や活性化事業に大いに活用され、毎年、多くの提案がされるなど、定着が図られている自治体もあります。本市においても、今後、市民の立場に立った職員の多くの提案が実を結ぶことが、お役所イメージを払拭した開かれた行政として市民のコンセンサスを得られると考えますとともに市の活性化につながるものと思うわけでありますが、今後の制度の活用についてお伺いをいたします。 最後に、松山市の魅力をさらに高めるため、近隣市町村との合併問題についてお伺いをいたします。御承知のとおり、本市は、去る７月14日、全国で27番目の人口45万都市となりました。そして、今後においても、四国最大の都市として、さらなる発展が期待されているところであります。このことは、地方中核都市として、他都市の範となるべき責務を課せられていることでもありまして、松山市がより魅力ある都市へと発展することが、ひいては近隣市町村の発展にもつながってくると思うのであります。改めて申すまでもなく、都市の発展には、安全でしかも住みやすい環境であることが最大条件でありまして、その望ましい都市機能を実現するためには、当然、広域的視点に立った施策が強く求められていると思うのであります。つまり、松山市を取り巻く情勢の変化は、架橋による本州との連結や高速道路の開通など、飛躍的な行動範囲の拡大が見込まれ、一都市内での発展のみを考えたのでは、いずれは取り残される運命となり、徐々に住みにくい都市が形成されていくということになります。したがって、私は、松山地域の振興を考える場合、各自治体の区域を越えた強い協力体制を確立することが大切であると常々感じている次第でありまして、こうした視点から、田中市長が就任早々、近隣市町村との緊密な連携に基づく広域行政の推進に強い意欲を示され、広域水資源対策や中学生海外派遣事業等、次々と実施に移されていることに、私といたしましても御賛同申し上げる次第であります。しかしながら、さきに申し上げましたとおり、これからの都市づくり、魅力ある松山市の創造を目指す上で必要な視点は、田中市政の目標でもある「ゆとり、やすらぎ、うるおい」といった要素であります。そして、現在の松山市の行政区域内のみで、果たしてこうした機能の確保が可能であるのでしょうか。こうした疑問に答えるには、広域行政の推進だけでは限界があると思えるのであります。この際、広域福祉事務組合を初め一部事務組合を設けて共同事業に取り組んでいる市町村すなわち中予地区の伊予、北条両市を初め温泉郡、伊予郡等の周辺市町村とは現行体制をいま一歩前進させ、合併による同一の行政区域内としての効率的な施策の展開を図られてはいかがかと思うのであります。田中市政で申されております「ゆとり、やすらぎ、うるおいのある生活都市の建設」のためにも、今、その時期が到来しているのではないかと思いますが、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（高橋勝明君） これより、答弁を求めます。
市長田中誠一君。 〔
市長田中誠一君登壇〕
◎市長（田中誠一君） 吉岡議員に、私から近隣市町村との合併問題についてお答えいたします。 御承知のとおり、今、時代は21世紀という新しいステージに向け大きく揺れ動いており、東京一極集中の是正による多極分散型の国土形成を図る上から、その受け皿となる地方中核都市を中心に創造性と多様性に富んだ地域社会の構築が求められているわけでございます。また一方、今世紀末には四国は本州と３本の橋で結ばれ、北海道から九州までが陸続きとなり、高速交通網や通信手段の発達に伴う全国１日行動圏、県内１時間行動圏、さらには圏域30分行動圏といった生活あるいは経済活動の範囲がますます広がってくることは明らかでございます。こうした状況が進行する中で、職場、学校、医療、買い物などを通じ、本市と社会生活圏を同じくする市町村も年を追って拡大しているところでございます。申すまでもなく、地方公共団体にはそれぞれの行政区域があり、各自治体ともに地域の特性を生かしながら活性化に取り組んでいるところでありますが、ますます多様化する住民ニーズを考えますとき、圏域全体を通じた行政の一体制の確保あるいは行政の効率化という面から広域的視野に立った対応が必要かつ不可欠となっているわけでございます。したがいまして、私は、日常生活圏を同じくする関係者ともども知恵を出し合い、圏域の一体的な振興を図る必要があるとの認識に立って議員も申された施策についても積極的に取り組んでいるところでございます。こうした広域的視点に立った行政を進める中で合併という手段もあると存じますが、合併を考えますとき、まず何よりも関係市町村の住民のコンサンセスが大前提でございまして、それと同時に人口や財政規模、産業経済活動等、さまざまな事情を考慮しながら、各般にわたる条件整備に努めることは避けて通ることのできない課題であろうと存じます。 そこで私は、合併問題につきましては、関係市町村の住民の意向や条件整備の状況等を、今後、十分に見極めながら、個性ある魅力的な松山地域の形成を図るという見地に立って適切に対処してまいりたいと考えております。そして、関係市町村間で合併に向けての機運が盛り上がりましたならば、その時点で議会にもお諮りし、十分協議を行ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 他の問題につきましては、関係理事者からお答えを申し上げます。
○議長（高橋勝明君）
企画調整部長井上量公君。 〔
企画調整部長井上量公君登壇〕
◎
企画調整部長（井上量公君） 吉岡議員さんに、職員提案制度について、お答えを申し上げます。 この職員提案制度は、職員及び職場全体の活性化を促し、多様化、高度化する行政需要により適切に対処するため、車座行政を推進する一環として導入したものでございます。そこで、平成３年度には75人の職員から身近な事務改善あるいは市民サービスの向上につながる新たな事業や施設の改善、また、今後の行政課題に効率よく機能する体制づくりなど、幅広い分野に創意工夫された127件の提案が寄せられたところでございます。これら提案につきましては、効果性、実現性、努力性、独創性などさまざまな角度から客観的に審査し、最終的に13件を入賞提案として選出した次第でございます。また、提案の市政への反映と提案者に対するフォローにつきましては、現在、事務能率や市民福祉の向上等の面で効果が期待される提案につきまして関係課で具現化に向けた検討を進めているところでございまして、その結果を踏まえ、今後の事業実施等、予算措置も含めた対応をしてまいりたいと考えております。また、自主研究グループの活動事業についても積極的に側面的な支援を行うほか、提案内容への対応状況を提案者各自に通知するなど、職員の施策形成への参画意欲が一層向上するよう配慮してまいりたいと存じます。 次に、今後の取り組みについてでございますが、既に今年度事業といたしまして自由提案とあわせ本市の当面する課題を職員の共通の認識のもとにとらえ、課題提案の形で募集中でございますが、今後におきましても、議員さん御指摘の他市の事例等も参考にいたしながら、提案のムードづくりや施策への反映方法など、この制度の定着に向けてさらに調査、検討を加えてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 答弁を終わります。
○議長（高橋勝明君）
建設管理部長仙波定正君。 〔
建設管理部長仙波定正君登壇〕
◎
建設管理部長（仙波定正君） 吉岡議員さんに、住宅行政についてお答えいたします。 まず、公営住宅の建てかえ事業についてでございますが、本市におきましては、昭和50年１月、建設省より建てかえ事業の推進についての通達と県の指導を受け、昭和52年度より積極的に推進しておりますことは御案内のとおりでございます。そこで、議員さん御指摘の建てかえに際し、市街地の地価の高い団地を他の用途に利用し、新たな団地を建設することにつきましては、地価高騰による用地の取得難や市街地住宅への入居志向が高いこと、また、用途廃止などに対する公営住宅法の制約もありますことから、現時点では困難と存じますので、引き続き住宅建設５ヵ年計画に基づいた建てかえ事業を推進し、戸数の増加や居住水準の向上、住環境の整備に努めてまいりたいと考えております。なお、今後、この建てかえ事業のめどがついた時点で総合的な都市計画の中に公営住宅の建設計画を含め検討してまいりたいと考えております。 次に、駐車場の問題についてでございますが、まず、公営住宅建てかえ事業における駐車スペースにつきましては、国の示す基準によりますと、戸数の７割が望ましいとされておりますことから、本市では、この基準に十分クリアできておりますが、今後とも駐車スペースの確保には十分留意してまいりたいと考えております。 次に、駐車スペースの形態と管理体制及び車庫証明についてでございますが、形態は団地内敷地を道路と明確に区分し、車の保管場所として位置づけすることとし、管理体制と車庫証明につきましては、現在、県の取扱要領に準じ市の要領作成作業を進めておりまして、その内容は、車を保管している団地の入居者で組織する管理組合を設立していただき、自主管理体制の確立した団地について利用承認をしていきたいと考えております。また、車庫証明の発行につきましても、管理組合の証明で登録ができることとなっております。 次に、既設の団地につきましては、団地内敷地のオープンスペースを有効に活用し、団地の自治会において駐車場として自主管理をしているところでございます。また、駐車スペースとして周辺の土地を確保することにつきましては、用地の購入費や借上料等の関係から困難であると存じます。 最後に、駐車場スペースの利用に対する負担につきましては、これを求めないことといたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 答弁、終わります。
○議長（高橋勝明君）
教育長池田尚郷君。 〔
教育長池田尚郷君登壇〕