平成 ４年 ９月定例会 平成４年
松山市議会第３回
定例会会議録 第３号 ────────────────── 平成４年９月９日（水曜日） ───────────── 議事日程 第３号 ９月９日（水曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号 平成３年度松山市
公営企業会計決算の認定について 承認第５号 松山市
中央卸売市場水産市場における火災に係る
損害賠償額を和解により定める専決処分の承認を求めることについて 議案第57号 平成４年度松山市
一般会計補正予算（第３号） 議案第58号 平成４年度松山市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第59号 平成４年度松山市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第60号 平成４年度松山市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第61号 平成４年度松山市
ガス事業会計補正予算（第１号） 議案第62号 松山市職員の
退職年金等に関する条例等の一部改正について 議案第63号 松山市消防賞じゆつ金及び
殉職者特別賞じゆつ金条例の一部改正について 議案第64号 松山市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部改正について 議案第65号 松山市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第66号 松山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 議案第67号 財産の取得について（30ｍ
級梯子付消防自動車） 議案第68号
工事請負契約の締結について（
清水小学校分離新設校用地造成工事） 議案第69号
工事請負契約の締結について（
公営住宅椿野団地第１棟
新築主体工事） 議案第70号
工事請負契約の締結について（
公営住宅椿野団地第２棟
新築主体工事） 議案第71号
工事請負契約の締結について（
公営住宅椿野団地第３棟
新築主体工事） 議案第72号
工事請負契約の締結について（
公営住宅椿野団地第４棟
新築主体工事） 議案第73号
工事請負契約の締結について（
斎場火葬炉改修工事） 議案第74号
工事請負契約の締結について（三番町四丁目外４か
町増補管工事） 議案第75号 市道路線の認定及び廃止について 議案第76号
公有水面埋立について（泊町地先松山市施行分） （代表質疑） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号、承認第５号、議案第57号～第76号 ──────────────── 出席議員（47名） １番 井 原 美智子 君 ２番 小 路 貴 之 君 ３番 豊 田 實知義 君 ４番 逢 坂 節 子 君 ５番 松 岡 芳 生 君 ６番 上 岩 静 雄 君 ７番 池 本 俊 英 君 ８番 川 本 光 明 君 ９番 大 森 利 夫 君 10番 安 井 俊 明 君 11番 欠 番 12番 玉 井 忠 司 君 13番 佐々木 英 晶 君 14番 船 戸 節 子 君 15番 宮 武 幸 雄 君 16番 野 口 仁 君 17番 吉 岡 政 雄 君 18番 永 木 宏 君 19番 渡 邉 悌二郎 君 20番 田 坂 信 一 君 21番 菅 正 秀 君 22番 日和佐 善 朗 君 23番 三 宮 禎 子 君 24番 御手洗 健 君 25番 丹生谷 道 孝 君 26番 尾 崎 義 治 君 27番 山 本 立 夫 君 28番 玉 井 敏 男 君 29番 中 西 智 君 30番 大 木 正 彦 君 31番 花 山 隆 重 君 32番 松 下 長 生 君 33番 栗 原 欣 吾 君 34番 松 下 英 裕 君 35番 白 石 研 策 君 36番 村 上 章 君 37番 永 山 幹 雄 君 38番 都 築 文 夫 君 39番 牧 野 和 夫 君 40番 上 田 初 一 君 41番 池 田 弘 幸 君 42番 大 西 弘 道 君 43番 加 茂 之 良 君 44番 松 谷 照 男 君 45番 高 橋 勝 明 君 46番 宇都宮 良 則 君 47番 大 西 俊 雄 君 48番 寺 井 信 隆 君 ──────────────── 欠席議員（０名、欠員１名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 隆 輝 君 次長兼議事課長 青 木 博 美 君 庶務課長 松 田 寛 君 調査課長 広 瀬 明 君
庶務課長補佐 玉 井 信 行 君
議事課長補佐兼議事係長 岡 部 久 雄 君
調査課長補佐兼調査第２係長 野 本 力 君 主任 樋 口 進 君 主任 浅 川 光 夫 君 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 田 中 誠 一 君 助役 二 宮 孝 幸 君 助役 須 貝 俊 司 君 収入役 稲 葉 輝 二 君
企画調整部長 井 上 量 公 君
企画調整部次長 森 本 忠 俊 君 総務部長 西 山 省 三 君
総務部次長 砂 田 勇 君
総務部次長 二 宮 正 昌 君 財政部長 熊 本 良 三 君
財政部次長 大 西 康 之 君 市民部長 山 口 裕 三 君 保健部長 早 野 章 夫 君 福祉部長 齊 本 士 郎 君 環境部長 竹 内 龍 市 君
都市整備部長 竹 田 晃 敏 君
下水道部長 山 本 新 平 君
建設管理部長 仙 波 定 正 君 道路部長 古 本 克 君
商工観光部長 野 村 一 弘 君
農林水産部長 橘 泰 典 君 消防局長 金 繁 照 雄 君 財政課長 雲 峰 広 志 君 教育長 池 田 尚 郷 君
教育総務部長 池 田 秀 雄 君 生涯教育部長 渡 辺 和 彦 君
教育委員長委員長 山 野 芳 幸 君
公営企業局長 宮 内 福 一 君 監査委員 仲 田 和 夫 君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時２分開議
○議長（高橋勝明君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第３号のとおりであります。 ────────────────
○議長（高橋勝明君） まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において16番野口 仁君及び17番吉岡政雄君を指名いたします。 ────────────────
○議長（高橋勝明君） 次に、日程第２、認定第１号、承認第５号及び議案第57号ないし第76号の22件を一括議題といたします。 ただいまから、昨日に引き続き、上程議案全部に対する
会派代表者による質疑に入ります。
会派代表者の発言を順次許します。まず、船戸節子君。 〔船戸節子君登壇〕
◆（船戸節子君） 私は、
公明党議員団を代表いたしまして、質疑を行いますので、市長並びに
関係理事者の御答弁をよろしくお願いいたします。なお、先日来の質問と一部重複する点もあろうかとは存じますが、よろしくお願いいたします。 まず初めに、10款教育費６項
保健体育費１目
保健体育総務費及び２目
体育施設費すなわち
外国人スポーツ指導員招致事業と
市営野球場グラウンド整備事業に関してお伺いいたします。ことしは４年に一度の
スポーツの祭典であるオリンピックが、バルセロナにおいて172ヵ国の参加を得て７月25日より15日間にわたって盛大に開催されました。本県の出身者の中からも、陸上女子１万メートルに真木和さんや男子400メートルで渡部高博さんが代表選手として大活躍をされ、多くの市民の間には観戦のため深夜のテレビで睡眠不足になったという人も出るなど、
スポーツに対する感動と情熱に巻き込まれ、いやが上にも市民の
スポーツ意識の高揚となったのであります。そして、今や
スポーツは競技力の向上だけを目指すものではなく、多くの人々に感動と連帯感を目覚めさすとともに身体の健康や体力の増進、さらには文化の交流の場として人々の日常生活の中に息づいていかねばならない要素があるということが十分認識されたものであります。かかる観点から、今回の
スポーツ指導員の招聘事業は、大いに意味のあることと評価するものであります。そのようなことから、以下、数点についてお伺いいたします。まず第１点は、今回９月度補正予算に計上された
外国人スポーツ指導員について、すなわち
ロシア共和国から
五輪ゴールドメダリストの
スポーツマスターの称号を受けている
世界トップクラス指導員女性２人を招いて、小中学生を対象にバレーボールと新体操の指導に当たってもらうほか、各地域において講習会等を開き、指導員の方々に対しても国際感覚豊かな
スポーツ知識の養成に努めてもらおうというものであります。そこで、お伺いしたいその１は、この事業の具体的な計画についてであります。聞くところによりますと、小中学校においては放課後や土・日曜日、また、部活などを通じて教えるようでありますが、この点から判断しますと特定の者を対象とした指導を行うかのように感じられます。貴重な教育体験の場に接する機会は、ぜひともすべての児童に与えてやりたいと思うのでありますが、この点どのように考えておられるのか、理事者の御所見をお伺いいたします。その２として、事業実施に当たって、まず当面する言語の壁をどのようにするのか。通訳の問題等についてはどのようにクリアしていかれるかであります。
スポーツの指導ということから、大まかなことは
身ぶり手ぶりでも十分通じる面もありますが、
スポーツ指導といっても言葉が通じれば一層興味深い
教育的効果が得られるものと思いますので、その点ぜひとも通訳が必要であろうと考えます。ロシア語の堪能な通訳の確保についてはどのように対応されるのか、お伺いいたします。その３は、この事業については、とりあえず１年間をめどに実施することとなっているようでありますが、特に
スポーツの世界においては指導員のよしあしがその振興に大きく影響すると言われております。その点から考えますと、さらに事業の延長が今後望まれるのではないかと思われます。今後における持続性のある事業としてとらえてほしいとも考えますが、理事者の御所見をお伺いいたします。また、今回は
ロシア共和国の指導員の招聘になっておりますが、今後、他の国の指導員の交流及び他の種目の指導員についても行われていくようになるのではないかと期待するのございますが、この点についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 第２点は、市営球場の
グラウンド整備工事についてお伺いいたします。堀之内の
松山市営球場については老朽化もひどく、これまで幾度となく整備が行われてきたところであります。そこで、お伺いしたい第１点は、今回予算に計上された
グラウンド整備費9,500万円について、具体的にどのような整備が行われるのか、その工事の内容についてお伺いいたします。第２点は、平成２年９月議会において、新
松山球場構想策定調査費すなわち市民の根強い要望のある新球場の建設を目指す調査費が計上され、既に２年間調査研究がなされているところであります。そこで、この間、どのような調査結果が得られているのか、お聞かせいただきたいのであります。さらに新
松山球場の建設については、松山市民のみならず県下の方々にとっても大きな期待が寄せられているところであります。先般も高校野球のファンから、地元紙に投稿されておりますが、それによると、
野球王国愛媛では各地に新しい球場が完成され、地元の
高校チームに役立っております。県内の高校球児の
ミニ甲子園と言われる
松山市営球場は老朽化もひどく、
グラウンドはイレギュラーバウンドも多く、建物も古くなり、修理ができないので、別地に新
松山球場の建設が計画されているようだ。高校球児が夢見る甲子園、あこがれの甲子園を目指してよい
グラウンドでプレ一をさせてあげたい。そのためには、一日も早くすばらしい球場の完成が待ち望まれると訴えておられました。こうした声に対してはどうこたえていくのか。今後の新球場計画の実現の見通しについて、その
プロジェクトチームの現状や対応についてお伺いいたします。 次に、３款民生費１項
社会福祉費14目
交通安全対策費のうち、
駐輪場用地購入費に関連してお伺いいたします。この
駐輪場建設問題につきましては、先日来の質問にもありましたように、何がともあれ、その実現化に向けて今回大きくその一歩を踏み出したことに対して、私どもは大変喜んでおりますが、これまでの理事者の長年にわたる御労苦に対し心より敬意を表する次第でございます。さて、今回の駐輪場は、ＪＲ松山駅南側の空き地680平方メートルを
国鉄清算事業団より買い受け、駐輪場として約600台収容可能な場として整備しようとするものであります。そこで、まずお伺いしたいのは、この
駐輪場施設の概要とその
管理体制等についてであります。
駐輪場利用時間の設定及び料金の有無、さらにまた、
人員配置等、いずれが管理していくのか、委託等についてもお伺いいたします。また、仄聞するところによりますと、駐輪場は
平面駐輪場で簡易舗装を行い、駐輪用の線を引く予定であるとのことでありますが、こういったことについて他市の例を見てみますと、
立体駐輪場が多いようでありますが、本市の場合、将来計画として
立体化利用も必要ではないかと考えます。また、さらに、ＪＲ松山駅は他県から本市を訪れる方々に本市の第一印象を与える玄関口でもあり、都市景観にマッチした施設として整備してはと思うのでありますが、これについてもお伺いいたします。次に、松山駅周辺は、
自動車交通量等、非常に多いところでありますので、
駐輪場利用者にとって道路の安全性への配慮方については常に大事な問題と思います。そこで、駐輪場へのアクセス問題と駐輪場の案内板など明確にしていただきたいと思いますが、この点についてお伺いいたします。最後に、今回の
駐輪場建設によって駐
輪公害解消への大きな希望の灯がともった感を強くしているものでありますが、市駅前やその他駐
輪公害常習地と言われるところへの新たな建設が待たれるのでありますが、これを機に実施への計画がさらに進みますことを期待するものでありますので、この点についてもお伺いいたします。 次に、３款民生費１項
社会福祉費９目
老人福祉費松山福祉振興基金補助金４億2,000万についてお伺いいたします。本市におきまして、59年４月に地域福祉の向上を図るため基金の設置規程ができましたことは御案内のとおりでございます。今回はその福祉基金７億5,000万に対し、さらに４億2,000万が上乗せされ、合計11億7,000万の基金としてこれからの長寿
社会に備えていこうとするものであります。その
福祉振興基金関係事業を見てみますと、
ミニデイサービスやシルバーキャンポリー、また、
寝たきり老人等理容サービス事業、さらには
福祉機器貸出事業や
老人福祉電話などが実施されており、これからも一層の充実が期待されているところであります。 そこで、お伺いするのは、今回、この基金の上乗せにより、さらに今後どのような事業の拡充が行われていく予定なのか。また、さらに将来的にはどれぐらいの基金の規模にしていくのかであります。第２点目は、高齢者の
生きがい施策についてであります。ことし８月に
野外活動センターで65歳以上の独居老人の方々85名と小学生を対象にした１泊２日のキャンプが行われました。その後、お聞きしますと、高齢者の方々から喜びの声が多く寄せられたということであります。しかし、こういった行事に参加できる人は、まだまだ元気な方であります。地域で高齢者のお世話をしている方々の話によりますと、
地域福祉サービスを受けている
利用会員の方々の共通点は、外に出るということと人との触れ合いが全く少ないことだそうです。高齢であるなしにかかわらず、外に出る。そして、人との触れ合いがあるということは、生きる上において本当に大切なことであると考えるのであります。以上のようなことから、今回参加したくても健康上の都合やその他の理由で参加できなかった方々や寝たきりのお年寄りにも、何らかの対応をしてあげることが非常に大切であると考えるのであります。例えば年に１回ぐらい地域の中で花見をする機会をつくって外に出る、人との触れ合いを持とうとする意欲や目的を持たせてあげるような施策も必要ではないかと考えるのでありますが、この点についてのお考えをお聞かせください。第３点目は、
地域福祉サービス事業についてであります。この事業は、すべての市民が地域
社会の一員として自立して生活ができるようにとの趣旨から、地区内に居住する老人、障害者、父子・母子世帯の方々が、何らかの原因によって家庭生活を正常に維持することが困難になったときに登録していただき、地区内の
介護サービス協力会員の方々によって日常生活におけるいろいろなサービスが実施されているのであります。そこで、平成４年３月の時点における
地区利用会員や
協力会員の状況を見てみますと、
利用会員は735名、それに対し
協力会員は1,542名ということで、現在はそのバランスがとれているとのことでありましたが、
利用会員についてはまだまだこういった
制度があることを知らない方がおられたり、また、これからの高齢化に伴いまだまだ増加する傾向が考えられるのであります。在宅福祉を進める上において、こういった方々にこの事業を啓発し、利用していただくことも大切であると思いますが、この点についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。また、
協力会員については、現在、介護預託
制度の方式であります。先日、松山市で在宅介護を積極的に推進するセミナーが開催されましたが、その中において、今後の進め方としては在宅の人が24時間体制で必要に応じたサービスを受けられる仕組みが必要であるとして、そのためには地域住民の理解や協力を得るなど、各市町村の状況に応じた独自の福祉策が必要であるということでございました。今後、
介護ニーズの多様化も考えられ、同時にそれに対応できる地域の
協力会員の方々の戦力に期待することも大きくなってくるのではないかと考えるのであります。そのような点から、預託
制度だけではどうか、有償
制度もそろそろ検討すべき段階ではないか。
協力会員がどちらかの
制度を選択できるようにしてはどうかと考えるのであります。また、現在、
協力会員は、預託
制度とはいってもボランティア的な要素に強く依存した感もするのであります。そこで、そうしたことが全国的にも恒常的な戦力としてなかなか育ちにくいという指摘もなされているところでありますが、そうした
協力会員の拡充についてや今後の考え方もあわせてお伺いいたします。 次に、４款衛生費２項清掃費２目
塵芥収集費に関連して、
ごみ減量化対策事業についてお伺いいたします。近年、生活水準の著しい向上と多様化に伴い、さまざまなごみが家庭から排出されるようになり、その量も驚くほどの速さで急増しており、こうしたことから、これらごみを効率的にしかも環境保全に十分配慮しながら適切に処理することや、また一方、これらごみの減量化や
資源リサイクル活用等を図ることが、今後、ますます重要になってきているところであります。本市における家庭ごみや
粗大ごみ等の
一般廃棄物の状況を見てみましても、過去10年間で毎年約１万トンのペースでふえ続け、平成３年度では約18万4,000トンにもなっており、これは人口の増加率と比較してみて、人口の方がこの10年間で約1.09倍となっているのに対し、ごみの方は
一般家庭ごみで1.3倍、粗大ごみでは4.5倍もの増加となっており、今後もこのようなペースでふえ続けていくとするならば、近い将来、早晩に本市の清掃工場の持っている処理能力を突破するのではないかと危惧の念を抱かざるを得ないのであります。そこで、こうした本市のごみ状況の実情に対し、
ごみ減量の抜本対策を講じるため、さきに設置された松山市
一般廃棄物減量化対策推進委員会に引き続き、今回新たに
廃棄物減量等推進審議会を設置すべく、その関係予算が計上されているところであります。 そこで、まずお伺いしたい第１点は、さきに設置された
推進委員会の目的及び事業内容並びに
構成メンバーはどのようになっているのか。また、今回新たに設置しようとする
推進審議会の目的や発足時期及び
構成メンバーについて、さらに、そこでの答申が実際に事業実施化される時期はいつごろに見込んでおられるのか、お伺いいたします。第２点は、
ごみ懇談会の拡充についてであります。ごみの減量については、市民への意識啓発を活発に行い、行政の施策に対して理解と協力をしていただくことが何よりも肝要であります。こうしたことから、本市といたしましても
ごみ懇談会を実施し、ごみ現状や分別収集について市民意識の啓発に努められているところでありますが、聞くところによりますと、この懇談会も地域から要請のあったところにだけ出向いていかれ実施されているようでありますが、私は、この際、この懇談会を全市的に計画を立て実施されてはどうかと考えるのでありますが、この懇談会のこれまでの実施状況とその成果もあわせてお伺いいたします。第３点は、
ごみ減量モニター制度の創設についてであります。本市では、本年７月にごみの減量化を推進する施策の一つとして生
ごみ処理容器及び
簡易焼却器の
使用モニター制度をスタートさせ、今後もその成果が期待されているところでありますが、私は
ごみ減量化をさらに推進するため
ごみ減量モニターを設け、ごみに対するさまざまな問題点や、あるいは減量についての有効な方策等、モニターに御協力いただいた方々から
文字どおり生の声を寄せていただき、本市の
ごみ減量化対策に生かされてはどうかと考えるのでありますが、御所見をお伺いいたします。第４点は、空き缶や瓶類等が混入しているため収集されないごみ袋についてであります。町を走っていますと、
ごみ収集車が回収した直後にもかかわらず残されているごみ袋があるのを時たま見かけることがあります。どうもその理由としては、一般ごみの中に空き缶や瓶類などが明らかに混入しているため収集されずに残されたものであろうかと思われるのでありますが、そのことはもちろんごみを出す方のモラルの問題でもあろうかとは思いますが、一方、ごみを出す側の方からは、なぜ回収されなかったのかとの声も一部あるやにうかがっているのであります。私は、こういった場合、缶や瓶類はだめですという表示をするなどして、分別収集についての市民意識の向上を図る一方、地域住民からなる
協力体制づくりがまず必要ではなかろうかと思うのでありますが、この点についての理事者の御所見をお伺いいたします。第５点は、
ごみ減量化対策の一環として、
ごみ袋添付用シールの発行についてであります。ここで、去る６月テレビ放映されました岐阜県高山市の事例を御紹介いたしますと、高山市においては、ごみは幾ら捨てても無料という感覚を減らしていこうという観点から、週２回の回収として年間140枚の緑のシールを全戸に配布し、ごみを出すごとにシールを張ってもらい、その分については無料で回収しますが、年間140枚のシールを使い果たした人には、今度はスーパーで１枚70円の赤のシールを購入していただき、その赤のシールをごみ袋に張ってもらう
制度をスタートさせるなど、一方、市はこうした市民の方々の御協力がどのような成果となってあらわれたか、その減量効果を公開し、事実こうした施策により、ごみは３分の１減量され、その減量により節約された経費を市民のため有効に活用している旨の報道がなされておりました。私はこれを見ていて、なかなか知恵を出して頑張っているなと感じたわけでありますが、高山市の事例から、本市としてもいきなり有料のシールは別としても、年間枚数を限定したシールを発行し、市民の理解と協力のもと、ごみの減量化に取り組めば、かなりの成果が上がるのではないかと感じたわけでありますが、理事者の御所見をお伺いいたします。 次に、８款土木費２項道路橋梁費４目県費補助道路橋梁費及び９目国費補助道路橋梁費のうち、踏切構造改良工事委託料に関連して踏切道構造改良の整備促進についてお伺いいたします。踏切道における事故につきましては、昭和30年代から急激なモータリゼーションの進展により踏切事故が多発し、大きな
社会問題となりましたことは既に御承知のとおりであります。本市におきましても、都市化の進展とともに沿線住宅の増加や学校建設等、地域環境の変化により、踏切道を利用する人々が増加するようになり、また、あわせて踏切の通過交通量も著しく増加し、未改良踏切での交通の円滑化に支障を来しているところでありまして、早急な対策を講じる必要性があると考えるのであります。現在、本市にある踏切は、ＪＲと伊予鉄道、合わせて約200ヵ所ほどあるように聞き及んでおりますが、その中で松山市道と交差している踏切はＪＲ36ヵ所、伊予鉄道121ヵ所となっております。そこで、これら踏切道の構造改良につきましては、昭和36年に制定された踏切道改良促進法や国において策定されている踏切事故防止総合対策に基づいて、鉄道事業者を初め関係機関と協議を図り、国の指定を受けながら順次整備が図られているところであり、今回新たに４ヵ所の整備を行うべく予算計上がなされているところであります。 そこで、お伺いしたい第１点は、今後の踏切道構造改良計画についてでありますが、今回の４ヵ所の整備により、改良の必要な踏切はあとどのくらい残っているのか。また、それらに対する今後の構造改良計画はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。第２点は、拡幅が伴う踏切道の整備促進についてであります。これまで実施されてきた踏切道構造改良は、すべて拡幅を伴わない舗装のみの改良となっているようであります。と申しますのも、これまでは運輸省の指導で拡幅を伴う場合は踏切道の統合や廃止を行うよう義務づけられていたため、この統廃合の問題がネックとなり協力が得られなかったことと、それに加えてＪＲのサイドでは鉄道事業者側の費用負担の問題等があり、拡幅の改良計画は進展を見なかったやに聞き及んでいるところであります。しかしながら、最近、運輸省の方針も統廃合を条件に付さない等、前進が見られたやにうかがっているのでありますが、交通事故防止及び交通の円滑化を図るため、この際、本市においてもこれら拡幅の必要な踏切道について、今後、ＪＲや伊予鉄道に積極的に働きかけ踏切道拡幅の整備促進を図るべきではないかと考えるのでありますが、拡幅改良を要する踏切道の実態数もあわせ理事者の御所見をお伺いいたします。第３点は、市民の安全を守るための踏切保安設備の整備についてであります。踏切には、その保安設備として踏切遮断機と踏切警報機がありますが、本市に存在する踏切について、これら保安設備の実態はどのようになっているのか。特に人しか通行しない踏切については、安全面の上からも警報機の設置方が強く望まれると思うのでありますが、この点も含め保安設備のなされていない踏切について、今後、本市として鉄道事業側に強く働きかけ整備促進を図られてはどうかと考えるのでありますが、御所見をお伺いいたします。第４点は、道路と鉄道が平面交差する踏切道の立体交差化の推進についてであります。現在、本市においては、交通事故防止と交通の円滑化を図るため、ＪＲ南側の松山踏切において市道千舟町・高岡線の立体交差化と伊予鉄道高浜線の古町・衣山間の鉄道高架化事業に取り組んでおられ、その早期完成が待ち望まれているところでありますが、今後、交通量の集中している幹線道路と伊予鉄道が平面交差しているところについては、順次、立体交差化を促進していく必要があろうと考えるのでありますが、今後の立体交差化についてはどのように考えておられるのか、その計画があればお知らせ願いたいのであります。 次に、議案第59号平成４年度松山市
中央卸売市場事業特別会計補正予算第１号１款１項４目市場建設費４億9,782万円について、すなわち中央卸売市場バナナ加工施設の新たな建設に関する問題についてお伺いいたします。現バナナ加工施設は、昭和49年11月、中央卸売市場開設とともに建設がなされ、１棟12室、480平方メートルの規模で、その取扱数量の目標を10年後の昭和60年度を日量11トンと定め、今日まで稼動してきたとのことでありますが、これが建設後18年を経て、取扱数量の増加や施設の老朽化や旧式化等のために新たな加工場建設の必要性に迫られているものと聞き及んでいるのでありますが、この施設建設について、以下、数点についてお伺いいたします。 お伺いしたい第１点は、既設の加工施設の現状と課題についてであります。まず第１点として、取扱数量の増加と施設の狭隘という問題についてでありますが、これは先述しましたとおり、当初、建設後10年すなわち昭和60年を目標に日量11トンに定めていたようでありますが、これが平成２年度実績で日量20トン程度に増加したと聞いております。これに対処すべき計画は、何年度どのくらいほどの取扱目標を見込んで施設の計画規模拡大を検討してこられたのか、お伺いいたします。第２点は、新施設の機能の問題についてでありますが、既設の加工場については、現状としてさまざまな改善を要する問題点が多くあると聞いておりますが、主にどういった点をどのように改善される計画なのか、その点についてお知らせください。また、私どもとして一番気になるところのバナナ加工システムの近代化については、これまで手作業によるバナナの積み上げと熟練者による加工ノーハウによって達成されていたものが、コンピューター導入や機械化等の促進が図れる施設へと、いわゆるより新式のものへと充実されるとうかがっておりますが、この点の機能充実の具体的な計画についてお伺いいたします。第３点は、新施設建設後の問題についてでありますが、その一つとして使用料についてであります。今回の建設計画では、４億9,782万という費用を伴うものでありますから、当然のこととして、これまでの既設加工場の使用料と新施設の使用料との間には大きな違いが出てくるものと思われるのでありますが、この点についての算出方法と予想される使用料はどのように考えているのか、お伺いいたします。また、これがバナナの一般消費価格への影響をどのように判断しているのか、あわせてお伺いいたします。第４点は、新施設建設後における現加工施設の利用についてでありますが、これについては、新しい加工場は既設のものとは別に建設されるとのことから、取り除きをしないで有効利用も考えられるのでありますが、この点の利用計画及び活用についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。第５点として、以上、バナナ加工所に関する問題についてお伺いいたしましたが、今後、市場を取り巻く物流事情の変化や、さらに農産物の自由化等、さまざまな市場環境の変化に対応して、バナナ加工所のみならず他の市場施設の充実強化策等も必要になってくるのではないかとも考えるのでありますが、この点についてもお伺いいたします。 最後に、国際産業交流拠点整備企画会社設立出資金についてお伺いいたします。世界は冷戦構造の崩壊後という新しい時代に入り、政治経済面での新たな秩序づくりを模索しているのであります。また国内にあっては、バブル崩壊に伴う資産価格の下落などが引き金となった複合不況からの脱却が求められているところであります。このようなとき、先ごろ発表された政府の総合経済対策によりますと、総事業費規模は10兆7,000億円で、87年５月、円高不況対策の６兆円を上回り、景気対策としては過去最大のものとなっております。中でも総合対策では内需拡大を柱とし、公共投資においては総事業規模で８兆円以上を確保しているのであります。このことは、日米構造協議に象徴されるように、日本に対しては国際
社会にあって国力に見合った貢献をすべきだとの声にこたえるべく、貿易不均衡是正を目指しているのであります。ちなみに大蔵省の91年度貿易統計によりますと、輸出超過額は前年比62.7％増となり、我が国の貿易黒字は過去最高を記録し、依然として拡大傾向が続いているのであります。一方、神戸税関がまとめた四国ゾーンの貿易によりますと、91年の輸出入通関額は２年連続で１兆円を突破したのであります。これは我が国の貿易構造と異なる大幅な輸入超過となっており、瀬戸大橋開通前に比べると総額で1.5倍に拡大し、全国の伸率を上回っているのであります。このことは、瀬戸大橋の開通で四国経済が活性化しているあらわれと同税関では分析されており、新たな広域産業に対する基盤づくりが求められてくるものと思われます。このような環境の中で、本市においても景気対策に配慮され、特に県が指定獲得を目指している国の新規事業であるフォーリンアクセスゾーンすなわち輸入促進地域の整備事業について、企画会社設立のための出資金を計上されているのは大変時宜を得たものと思うのであります。四国の中核都市としての松山あるいは関西経済圏の拠点としての松山として発展するためには、どうしてもこのような大きな市場を視野に入れた産業振興策が必要だと考えるのでありますが、そこで、お伺いしたいのは、本市産業の国際化を図るため、このたび補正計上された国際産業交流拠点の地域指定については、新聞報道によりますと大変有力視されているようでありますが、この事業ではどのような構想を考えておられるのか。また、今後、第３セクターの企画会社においてどのようなことを検討されていかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。 以上で、私の代表質疑を終わらせていただきます。
○議長（高橋勝明君） これより、答弁を求めます。市長田中誠一君。 〔市長田中誠一君登壇〕
◎市長（田中誠一君） 船戸議員に私から、踏切道の改良及び立体交差化の促進についてお答えいたします。 この事業は踏切道の改良促進法に基づき踏切道を改良することにより交通事故の防止及び交通の円滑化を図るものであり、踏切道における交通量等を考慮して、国の指定を受け、順次整備を図っているところであります。 そこで、御質問の第１点、本市における今後の踏切道改良事業の計画でありますが、現在、舗装整備を要する踏切道が26ヵ所あり、国の指定を受けている11ヵ所のうち４ヵ所は今年度実施を予定しており、残り７カ所につきましては平成６年度を目途に整備を図る予定であります。なお、未指定の15ヵ所につきましても整備要件を満たしておりますので、国の指定を受け、必要度の高いところから整備をしていく予定であります。 第２点目の拡幅が伴う踏切道の整備促進についてでありますが、議員が申されますように、踏切道の統廃合の制約や費用負担等の問題がある、これら拡幅が必要な踏切道は、ＪＲ、伊予鉄道、合わせて16ヵ所あり、現在、鉄道事業者と改良計画について協議中でございます。今まで市民の強い要望がありながら、実現できなかったこの事業につきましては、事故防止を図るため新規事業として市費を投じて積極的に取り組む考えであります。 第３点目の踏切保安設備の実態と今後の整備についてでありますが、ＪＲと伊予鉄道、合わせて218ヵ所の踏切があり、国道、県道、市道と交差する180ヵ所は既に保安設備が設置されております。その他の農道等と交差する踏切38ヵ所のうち19ヵ所は保安設備が設置済みでございます。なお、未整備の踏切につきましては、交通事故を防止し、市民の安全を図るため、保安設備の整備を促進するよう、今後、あらゆる機会をとらえて、鉄道事業者や関係機関に要請してまいりたいと存じます。 第４点目の立体交差化の推進についてでありますが、御案内のとおり、本市において現在事業化している立体交差は、国直轄事業による松山環状線とＪＲとの立体化を初め市事業による千舟町・空港線とＪＲとの立体化などであり、鋭意整備を進めております。特に市街地の鉄道高架化につきましては、県において、一昨年１月、松山鉄道高架検討協議会が設置され高架化に対する基本的な方針及び課題の抽出等についての検討がなされており、本市も一体となって取り組んでおります。特に本年度は、県において、この鉄道高架検討調査業務を委託して実施いたしておりますが、本市も当初予算において、その調査費の半額を負担しているところでございます。したがいまして、今後ともその調査内容等を踏まえ、引き続き高架化について検討することとなっておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、私の答弁を終わります。 その他の問題につきましては、
関係理事者からお答えを申し上げます。
○議長（高橋勝明君）
企画調整部長井上量公君。 〔
企画調整部長井上量公君登壇〕
◎
企画調整部長（井上量公君） 船戸議員さんに、新
松山球場の整備についてお答えをいたします。 議員さんからも、御指摘がございましたが、新
松山球場の建設に対する市民要望を受けまして、平成２年以来、移転整備に係る調査研究を重ねてまいっておるところでございますが、昨日、松下（長）、野口両議員さんにお答えいたしましたとおり、現在、堀之内にある市有の施設は、それぞれ維持管理上の問題を抱えているところでございます。そこで、より幅広い市民ニーズにこたえ得るためには、野球場を含めた市有の５施設すべてを対象に調査研究を進めることが肝要であるという観点から、本年４月、新都市構想推進室を設置し全庁的な立場に立ってアクセスや用地問題あるいは財政上の問題等について具体的な調査研究を進めているところでございます。したがいまして、これらの調査結果がまとまり次第、議会を初め市民の方々の御参画をいただきながら、県都としてふさわしい施設整備ができるよう御検討をお願いいたし早い時期に結論を得たいと考えております。特に議員さんから御指摘のございました野球場の移転につきましては、今年度中に移転先となる適地の目途をつけたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 終わります。
○議長（高橋勝明君） 市民部長山口裕三君。 〔市民部長山口裕三君登壇〕
◎市民部長（山口裕三君） 船戸議員さんに、
駐輪場用地購入費について一括してお答えいたします。 駐輪場の整備につきましては、昨日、渡邉、野口両議員さんに御答弁申し上げましたように、現在、ＪＲ松山駅前広場には３ヵ所の簡易な駐輪施設が設けられておりますが、これらの施設からあふれ出た560台程度の自転車等が周辺の路上やミニ公園内に集積し、さまざまな弊害を起こしておりますので、600台程度収容できる平面利用を考えております。なお、利用につきましては、料金は当面無料とし、利用時間は駅前駐輪場という性格を考慮して、終日開放を考えております。また、管理につきましては、通勤、通学の時間帯を中心に施設への誘導や場内整理を行い、これらの業務はシルバー人材センター等への委託を予定いたしております。いずれにいたしましても、利用者の立場には十分配慮し、対応してまいる所存でございます。さらに立体化につきましては、議員さんも申されましたとおり、駅前としての都市景観との調和あるいは駐輪需用の今後の動向とも深いかかわりがありますので、検討課題として取り組んでまいりたいと存じます。また、駐輪場の有効利用を図るためには、案内板の設置はもちろん利用者の安全確保は重要なことでもありますので、信号機や横断歩道はもとより、駅前広場や周辺の交通の流れについても警察等関係機関と十分協議を行ってまいりたいと考えております。最後に、今後の計画についてでございますが、市駅前を初め市内中心部の対策につきましては、適地取得に苦慮しているところでございますが、可能なところから順次整備を進めるとともに自転車利用者のモラルの向上等に努め、一日も早い駐輪公害の解消に向け努力してまいりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 答弁を終わります。
○議長（高橋勝明君） 福祉部長齊本士郎君。 〔福祉部長齊本士郎君登壇〕
◎福祉部長（齊本士郎君） 船戸議員さんに、松山福祉振興基金補助金についてお答えをいたします。 御案内のとおり、我が国の
社会福祉を取り巻く環境は、急速な人口の高齢化に加え福祉ニーズの多様化、複雑化等に伴い大きく変化をいたしておりまして、21世紀の本格的な高齢
社会に備えて、基金の積み増しを行おうとするものでございます。 そこで、議員さんお尋ねの今後の取り組みについてでございますが、今回の増額分に係る果実は2,000万円余を見込んでおりまして、来年度から新たに高齢者の健康保持や生きがいを高めるために、10ヵ所の公民館を拠点として、それぞれ年６回の「ふれあい料理教室」を初め、春秋２回の「ふる里再発見ツアー」を実施する一方、ひとり暮らし老人の支援策として市民の方々から大変好評をいただいております「愛の一声訪問事業」の拡大や託老所いわゆるミニ・デイサービスを３ヵ所増設するなど、老人福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。また、将来の基金規模につきましては、高齢化の進展の度合いや福祉ニーズ等を勘案しながら、今後とも安定的な事業の実施が図られるよう適切な対応をしてまいりたいと存じます。 次に、高齢者の
生きがい施策についてでございますが、議員さんも申されておりますように、高齢者の方々が外に出るとか人との触れ合いがあるということは、生きがいのある人生を送る基本であると存じております。こうした観点から、老人クラブやシルバー人材センターの助成を初め老人福祉センターでの陶芸、皮革工芸等々の各種講座、生涯学習の機会や場の提供を図るなど高齢者の生きがいの高揚に努めているところでございます。今後におきましても、高齢者の
社会参加の促進を図るべく、市
社会福祉協議会との緊密な連携による基金活用の諸事業を積極的に推進するなど、身体の状態に見合った各種
生きがい施策の拡充に努めてまいりたいと考えております。 次に、
地域福祉サービス事業についてでありますが、この事業は市民参加型の在宅福祉サービスとして、市民の一人一人がみずからの老後に備えるとともに地域住民が互いに支え合う自助、互助の精神によって推進されておりますことは御案内のとおりでございます。そこで、その啓発につきましては、従来より広報まつやまへの掲載を初め、福祉だよりの発行や福祉講座の開催等を行う一方、民生委員やホームヘルパー、さらには在宅介護支援センターとの連携を図り周知に努めておりますが、今後、新たに事業紹介ビデオを作成するなど、なお一層の啓発を行い、市民の理解と協力をいただき事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。 次に、預託
制度に有償
制度を加え選択制にしてはとのことでございますが、この事業は、自助、互助の精神により地区住民で支えていくことを主眼としていることから、預託
制度にしているものでございます。しかしながら、
社会情勢の変化に伴い有償
制度にしているところもございますので、今後の福祉ニーズやボランティア意識の動向を見ながら研究をしてまいりたいと考えております。よろしく御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 終わります。
○議長（高橋勝明君） 環境部長竹内龍市君。 〔環境部長竹内龍市君登壇〕
◎環境部長（竹内龍市君） 船戸議員さんに、
ごみ減量化対策事業についてお答えいたします。 まず、松山市
一般廃棄物減量化対策推進委員会と松山市
廃棄物減量等推進審議会の目的、
構成メンバー等についてでございますが、
推進委員会は具体的な減量化対策を全庁挙げて総合的に推進していくために設置した庁内
プロジェクトチームでございまして、助役を委員長に15名の部長等で構成し、さらに関係各課長等による幹事会を設け、既に各課におきましては、具体的な検討に入っております。また、審議会につきましては、減量化、資源化、さらにはリサイクルといった総合的な施策を市民、事業者、行政が一体となって円滑に推進していくため諮問機関として設置するものでありまして、学識経験者、商工経済関係者及び消費者等、約20名の委員で構成し、減量化への諸施策を御審議いただき、答申された事業につきましては、実施可能なものから順次取り組んでまいりたいと考えております。なお、発足の時期につきましては、今議会で御承認をいただければ、10月１日付をもって設置いたしたいと考えております。 次に、
ごみ懇談会の実施状況とその成果並びに今後の実施のあり方についてでございますが、この懇談会は町内会、公民館、各種の団体、さらには職域団体からの要請にこたえて開催しているものでございまして、その実施状況は、平成３年度は14ヵ所、平成４年度は現在のところ13ヵ所実施いたしております。その成果につきましては、地域ぐるみで
ごみ減量化や分別の徹底、さらには不法投棄防止などに自主的に取り組むなど、ごみ行政への理解と意識の高揚が図られているものでございます。また、この懇談会を全市定期的に実施することにつきましては、一定の成果を見ておりますことから、なお引き続き現行の方法で実施してまいりたいと考えておりますが、さらに今後は、特に必要な地域に対しまして積極的に懇談会の開催を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、
ごみ減量モニター制度の創設についてでございますが、議員さんの申されますように、市民の生の声が集約できる上、意識啓発の面からも有効な手段の一つであると考えております。本市におきましても、現在、生
ごみ処理容器、
簡易焼却器、
使用モニター制度を取り入れ減量効果を調査いたしておりますが、今後におきましては、具体的に事業を推進していく過程の中で、その必要性や効果を考慮しながら、その都度検討してまいりたいと考えております。 最後に、地域住民からなる
協力体制づくり並びに
ごみ袋添付用シールの発行についてお答えいたします。まず、
協力体制づくりにつきましては、あらゆる機会をとらえて分別の徹底と減量化等、啓発を図っているところでございますが、一部御理解を得られない人が見受けられ、大変苦慮いたしているところでございます。そこで、このような方々に注意を促す上からも、議員さん御提言の地区住民による
協力体制づくりが何よりも肝要であろうかと考えております。また、ごみ袋へのシールの添付につきましては、各市それぞれ都市規模や都市形態の違いがありますものの、分別と減量意識の高揚を図る上から効果があるものと考えております。しかし、経費的な面やシールを添付していないものの取り扱いあるいは、将来、ごみの有料化への移行など種々問題点もありますことから、今議会に提案しております審議会にもお諮りしながら検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（高橋勝明君）
商工観光部長野村一弘君。 〔
商工観光部長野村一弘君登壇〕
◎
商工観光部長（野村一弘君） 船戸議員さんに、国際産業交流拠点整備事業についてお答えいたします。 まず初めに、事業の構想についてでございますが、昨今、我が国は諸外国から指摘を受けている貿易摩擦を解消するため、今後は国際的な相互交流を推進し、調和のとれた経済発展と開かれた経済
社会の構築に努めることが必要となっております。こうした課題に対応するため、本事業は国が今年度から拠点整備を進めようとしているもので、その構想は、港湾または空港及びその周辺地域において輸入促進基盤施設の整備を行う事業として、国際見本市会場や物流高度化基盤施設としての荷さばき施設、保税倉庫、オフィスビルなど集中整備を図るとともに、保税
制度の広範な活用を図ろうとするものであります。 次に、第３セクターの企画会社における事業内容についてでございますが、この事業につきましては、現在、愛媛県が地域指定に向け積極的に誘致活動を展開しているところでございます。この企画会社は、中心施設となる国際見本市会場などの整備に関する調査企画を初め拠点整備のための計画づくり、事業運営に関する企画などを行うものでございます。今後は、国が示した基本指針に従い、基本計画となる地域輸入促進計画の作成などを中心に事務作業が進む予定でございますので、よろしく御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高橋勝明君）
農林水産部長橘 泰典君。 〔
農林水産部長橘 泰典君登壇〕
◎
農林水産部長（橘泰典君） 船戸議員さんに、バナナ加工施設の建設についてお答えいたします。 まず、第１点、今回建設を予定いたしております加工施設の規模を決定するバナナの取扱量につきましては、国の指導に基づいて策定いたしております第５次松山市中央卸売市場整備計画に基づき、平成12年度の目標取扱量を日量28トンと予測して規模等を決定したものでございます。 次に、バナナ加工施設の機能等につきましては、現在の加工施設が手作業中心の施設であるのに比べ、新加工施設は手作業がほとんどなく、トラックで市場まで搬入されたバナナをパレットのままフォークリフトで室に搬入することができるように、先進的な物流技術を導入いたしたいと考えております。また、温度管理等はすべてコンピューターで処理いたしますので、初心者でもむらなく、よりよい商品ができるようになっております。 次に、施設の使用料につきましては、受益者が負担するという基本的な考え方に基づいて、国が定めている市場使用料算定方式による積算を考えております。また、バナナの一般消費価格への影響につきましては、今後、適正な価格で消費者に供給できるよう、業界を指導してまいりたいと考えております。 次に、現加工施設の利用方法につきましては、施設の有効利用あるいは業界からの強い要望もあり、今後、整備を図りながら、青果部の冷蔵庫として使用いたしたく思っております。 最後に、今後の市場全体の施設の充実強化策につきましては、現在、業界より夏場の高冷地野菜等を販売する低温卸売場等の施設整備の要望がございますが、各施設の使用料は受益者が負担するということが原則でございますので、今後、業界との協議を重ね、また、生鮮食料品等の物流状況等も勘案しながら整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 答弁を終わります。
○議長（高橋勝明君） 教育長池田尚郷君。 〔教育長池田尚郷君登壇〕
◎教育長（池田尚郷君） 船戸議員さんにお答えいたします。
ロシア共和国の
スポーツ指導員の招致に伴う具体的な事業計画についてでありますが、経験豊富な高度の技術を有したゴールドメダリストでありますので、幅広く指導をお願いする計画でございます。したがいまして、
スポーツに対する初心者の基本的な事項や、それぞれのレベルに応じた指導が必要でございます。そこで、すべての児童生徒に対しましては、この機会に「しあわせ人づくり」のテーマに沿って新体操・バレーボール教室等を設け、ゴールドメダリストの人柄にも触れる中で貴重な教育体験をし、国際感覚、マナー、技術を習得させ、
スポーツの向上と健康づくりを図る計画でございます。 次に、ロシア語通訳の確保についてでございますが、議員さんも申されておられますとおり、言葉は教育指導効果を上げる上で大変重要で、最も配慮していかなければならないことであると認識しております。本市におきましてはロシア語に堪能な人が少ないため、県等の御協力も得ながら、現在、人選等、十分対応できる体制づくりをしているところでございます。 次に、今後における持続性のある事業についてでございますが、今回計画の招致事業は、初めて外国指導者を招致するものでございますので、市民との交流や技術指導の実績等を見きわめることがぜひとも必要でございます。したがいまして、現時点では１年間の事業として考えております。 次に、他の国の指導者交流、また、他の種目の指導につきましては、今回の交流によって得られる事業効果と相手国の事情及び市民のニーズ等を把握した上、検討して、今後、考えてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、市営球場
グラウンド整備についてでございますが、年間200日にも及ぶ利用があり、高校野球を初め各種大会の主会場として使用されていることは御案内のとおりでございます。これまでに
グラウンドの部分的な補修等、維持管理を図ってまいりましたが、長年の使用のため傷みも激しく、プレーにも影響が出やすい状態となっておりますので、今回改修整備するものでございます。改修整備の内容につきましては、
グラウンド面積１万3,287平米の内外野の土の入れかえや外野部分の芝を張りかえることにしております。来年の夏には最良の
グラウンド状況でのプレーが期待できるものと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 終わります。
○議長（高橋勝明君） 答弁は、終わりました。 次に、白石研策君。 〔白石研策君登壇〕
◆（白石研策君） 私は、自民党新政会を代表して、当面する市政の重要課題につき質問させていただきますので、市長を初め
関係理事者には明快なる御答弁をお願いいたします。 さて、つい先日には事業規模10兆7,000億円を掲げての総合経済政策が発表されるなど、現下の景気動向につきましては、大変気にかかるところでございますが、その一方で、我々地方に大きくかかわりを持つこととして、先般、国において我が国政策運営の中長期的指針となる地球
社会との共存を目指して生活大国５ヵ年計画が打ち出されたことは御案内のとおりであります。国が目指す生活大国とは、国民一人一人が豊かさと、ゆとりを日々の生活の中で実感でき、多様な価値感を実現するための機会がひとしく与えられ、美しい生活環境のもとで簡素なライフスタイルが確立された
社会を言うのでありまして、もとより、こうした新しい国づくりに向け、その主役となるのは国民生活の最も身近な場となる地方自治体であります。このため各自治体におきましては、自主的、主体的な地域づくりとともに、地方定住の核となる地方拠点都市地域の整備による多極分散型国土の形成、さらに生活関連
社会資本の整備、高齢化
社会の進展への対応等々、現下の重要政策課題を推進していく上で、その役割がますます重要になってくることは間違いのないことと存じます。こうしたとき、我が郷土松山市が７月14日を持ちまして全国で27番目の人口45万都市となったことはまことに御同慶にたえないところでございまして、今後とも県都はもとより、中四国をリードする雄都として、さらなる発展を期待してやまないところであります。それに際し、田中市長は、今議会冒頭で、山積みする多くの課題を乗り越え、新しい松山の創造による50万生活都市を目指すとの積極かつ果敢な決意を示され、我々といたしましても、一層意を強くし、微力ではございますが、全力をもって御支援を申し上げる所存でございます。市長におかれましては、今後とも「しあわせづくり新松山」に向け、より強固な決意をもって邁進されますよう切に願いながら、以下質問に移らせていただきます。 まず、歳出６款１項３目農業振興費に関連して、農業問題についてお尋ねいたします。我が国農業にはかり知れない影響を及ぼすと見られているガット・ウルグアイ・ラウンド、すなわち新多角的貿易交渉は、アメリカの大統領選挙が身近なことやＥＣの市場統合へ向けての欧州連合設立条約の批准の問題等により、交渉妥結の見通しが立たなくなっておりますが、それらの事態が解消されると急転直下、妥結する可能性も残されております。しかし、それらにかかわらず我が国農業のあり方や方向については国民的課題として確固たるものを見据える必要があろうと思うのであります。最近の世界情勢を見ますと、人口が1990年の53億人から、2050年には100億人になることが予想されておりますが、反面、殻物生産量は最近30年で２倍以上に増加しているものの、収穫面積は10％足らずの伸びにとどまっておりまして、今後の収穫面積の伸びも余り期待できないと言われております。また、地球温暖化現象や熱帯雨林の消失、砂漠化の進行等、環境問題も深刻化していく中で、1980年代に過剰基調であった殻物等の国際需給は、1990年代に入り再び引き締まりに転じているのであります。私はこういった状況から見て、30％の殻物、48％の食料の自給率の低下に歯どめをかけ、農業の持つ大きな使命であります食料の安定供給を図ることが非常に重要かつ急務であると考えております。今、農村
社会では、急速なテンポで高齢化が進行するとともに農家人口の減少、新規就農者の激減、それに起因する耕作放棄地の増大等、ゆゆしき事態を数多く抱え非常に厳しい状況となっております。さきの６月に国が発表した新しい食料、農業、農村政策は、これらを打開するために新しい我が国農業の進むべき方向を示した基本政策と思われます。政策展開の要旨は、第１に、食料自給率の低下傾向に歯どめをかけていくことを基本に、我が国の経済
社会における農業、農村の位置づけを含め、国民のコンセンサスを得ながら一定の国境措置と国内農業政策が必要であるとし、第２に、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体を育成するため、規制と保護のあり方を見直し、市場原理、競争条件の一層の導入を図るとし、第３点には、土地利用区分を明確にして生産基盤と生活環境を一体として行う農村整備を推進する等となっております。本市におきましても、この新農政プランの具体化を注視しなければなりませんが、松山市における農業の特徴を挙げてみますと、１つには、耕地面積の狭小性があります。耕地面積が約5,400ヘクタール、このうち果樹園が2,700ヘクタール、水田が約2,500ヘクタール、畑200ヘクタールとなっております。この耕地を約9,000戸の農家が耕作しておりますので、１戸当たりの平均耕地面積は、果樹園所有農家の樹園地平均で60アール、水田所有農家の水田で38アールとなっており、全耕地面積の平均でも約60アールとなっている状況であります。２つには、農業労働力の高齢化と後継者不足の問題が挙げられます。平成２年の年齢構成を見てみますと、基幹的農業従事者に占める65歳以上の割合は32％にも達しております。今後10年先を見通した場合、他産業からの流入は困難なことから後継者不足はますます深刻化してくるものと思われます。３つには、都市化の進展であります。市街地の外延的な発展に伴い、農村は急速な農地の壊廃、混住化が進んできております。このため用排水条件、栽培環境も大きく変化してきている状況にあります。その他、種々の農業を取り巻く環境は厳しさを増している状況であります。私は、これからの松山市の農業を考えた場合、市民に新鮮で安全な農産物を供給するという農業の使命からしても地域の特色を生かした農業の振興は大きな市政の目標であると思うのであります。 そこで、質問の第１点は、先ほど申し上げましたように、国では新農政プランを示し昭和36年、農業基本法施行以来の大きな農政改革を打ち出しております以上、松山市におけるこれからの農業をどのように展望し、農業のあるべき姿をどのようにとらえているのか、お尋ねいたします。次に第２点は、今後の目標とする経営体の育成に向けての施策についてであります。市長は、所信表明で「しあわせ産業づくり」の中での農林水産業全般にわたる助成枠の拡大等、積極的な取り組みを披瀝されましたが、この中での農家育成につなげる生産振興対策についての取り組み、また、モデル事業の内容も含めてお尋ねいたします。 次に、６款３項２目林業振興についてお伺いいたします。本市の森林面積は統計書で見ると、約１万2,000ヘクタールとなっておりまして、市の行政面積の約４割に達しております。近年、森林は木材等の生産性の側面に加え、水資源の涵養、国土の保全、やすらぎの場の提供等、多面的な機能の評価が高まってきておりますし、これらの機能を高度に発揮することが強く求められております。全国では国土の３分の２を森林が占めており、1,000万ヘクタールを超える人工林を中心に森林資源が形成されてきておりますが、林業生産活動の停滞を反映して森林の管理水準が低下するなど、森林整備、林業基盤整備の面で大変不十分な状況になっていると思うのであります。まず需給面で見てみますと、木材需給量は21世紀の初めに向けて、現在の状況程度で推移するのではないかと見込まれておりますが、一方、供給面では自給率が３割を下回り、国産材の供給減を輸入材で代替えしているのが現状でありまして、今後、地球環境問題を背景として供給制約が強まることは十分予測されております。また一方、経営構造面で見ますと、零細経営が過半を占める林業家構成であり、林業諸経費の増大から採算性が悪化しているほか、林業就労者の減少、高齢化、不在者所有の森林面積の増加等、経営体の空洞化が進んできております。以上申し上げましたように、林業をめぐる環境も極めて厳しい状況にございますが、私は21世紀に向けて質の高い森林の整備と保全を推進し、この再生産の可能な森林資源を有効に活用していくことは私たちの使命であろうと考えているところでございます。 そこで、質問の第１点は、本市における林業振興の基本的な考え方と施策についてお尋ねいたします。第２点は、林業基盤の整備についてであります。私は林業就労者の減少、高齢化、採算性の悪化等によって経営体の空洞化が進んでいる中で、森林の適正な管理を進め、生産性の向上を図るためには、林道、作業道を効率的に組み合わせた林内路網を計画的に整備する必要があろうと思うのであります。本市におきましては、本年４月、林道開設、改良、作業林道の開設等、林道整備事業について、振興山村地域では地元負担金を無料とし、その他の地域では５％として地元負担金の軽減を図っていただきましたことは、田中市長の「しあわせ産業づくり」の施策のあらわれであると敬服しているところであります。そこで、お尋ねの第２点は、本年の林道整備事業の計画とその進捗状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。次に質問の第３点として、松くい虫対策についてお伺いいたします。松くい虫被害は昭和40年代の後半から急増し、昭和53年から56年にかけては全国で毎年200万立方メートルを超える被害が記録され、現在、この被害も終息に向かっているところでありますが、まだ年間100万立方メートルに近い被害量となっていることも事実であります。本市は平成２年度、森林面積約１万2,000ヘクタールのうち約２割に当たる2,300ヘクタールを松が占めておりまして、この松くい虫被害につきましても、昭和40年代後半、海岸部から始まり、昭和50年の初めには、ほとんど市内全域にまたがるようになり、市内で銘木と言われた松は、そのほとんどが姿を消したことは御案内のとおりであります。この対策として、市では昭和48年から全市的に被害木の伐倒駆除を開始し、昭和53年からは地区は限られておりましたが、ヘリコプターによる農薬の空中散布事業を実施されております。この成果につきましては、両対策が効果的に実施されている荏原、坂本地区の山林の松が被害程度は比較的軽微な状態で残っていることで実証されているところであります。しかしながら、最近、新聞報道によりますと、他県において実施された農薬の空中散布では住民の健康被害の問題、農薬の河川への流入、環境汚染の問題、生物の生態系に与える影響等、さまざまな問題が報じられております。私は、松林の保全ということは貴重な林材資源を守る直接な意味以外に、災害の防止、景観の保持等、多面的な機能を維持する上で非常に大切なことであると考えているものであります。しかしながら、今申し述べました農薬の空中散布による被害報道等もございますので、本市においての松くい虫防除対策の実施状況、空中散布による被害の有無及び今後の松くい虫防除対策の方針等についてお尋ねいたします。 次に、８款３項２目下水排水路費、公共下水道事業、特に浸水対策事業についてお伺いいたします。御案内のように、本市では45万都市にふさわしい都市基盤整備を最重点課題の一つとして積極的な取り組みをされているところでありますが、中でも全国平均から見て立ちおくれている公共下水道につきましては、その整備促進が急務とされているのであります。田中市長におかれましては、その対応を新たな拡張計画により、平成12年度末の普及率を57％の整備目標と設定され、直ちに事業認可を申請され、その事業認可が得られたことに伴い、市単独事業費を投入して管渠整備に補正予算を提案されておりますが、特に国における大幅な補正予算も予定されている折から、下水道整備を一般と促進するとともに景気対策にも配慮した素早い対応と高く評価しているところであります。さて、公共下水道の整備促進をする中での浸水対策事業についてでありますが、雨水の排除、建物や道路の浸水防止は下水道事業の基本的な役割であります。近年、本市においても台風や異常気象と思われるような集中豪雨が再三発生し、浸水被害を見ております。先月も松山気象台始まって以来という集中豪雨があり、床下浸水の被害も発生したのでありますが、ゆとり、やすらき、うるおいのある都市づくりを進めるためには、まず水害に対して安全な町づくり、大雨にも強い町づくりへの取り組みにも、もっと目を向けなければならないと思うのであります。 そこで、以下浸水対策に関連して、数点お伺いいたします。まず、その第１点は、市内中心部の雨水による浸水被害の解消と安全度の向上策はどのような方針で取り組まれているのか、お伺いいたします。また、新たに下水道が整備される拡張区域の雨水排水計画については、汚水管整備と並行して進めていくのが原則とは思いますが、浸水が予測される地域については独自の整備方法を考えていくのか、その方針についてお伺いいたします。第２点は、都市計画審議会の答申では、中長期的な整備目標として５年に１回程度の大雨に対して、また、大都市など特に人口の集中した地区については10年に１回程度の大雨に対して浸水することのないような整備を示していると聞き及んでおりますが、本市の雨水による浸水対策の中で降雨の安全度をどの程度目標に整備計画を立てておられるのか、お伺いいたします。第３点として、今議会に
工事請負契約の締結について提案されております三番町方面の増補管敷設についてでありますが、これから着手される三番町方面の整備については早期完成を待ち望んでいるところでありますが、その計画の概要と工事の完成予定時期。また、浸水被害が解消されるのはどの程度の範囲なのか、お伺いいたします。 次に、２款１項16目県費補助空港周辺環境整備事業についてお尋ねいたします。松山空港は昭和47年、中四国地方で初めてのジェット機就航以来、中四国最大の空港として発展を続け、本市の産業、経済、文化の発展に大きな役割を果たしてきたものと確信しております。現在では１日の発着便数も、東京、大阪など９路線48便となっており、年間の乗降客数も平成３年には240万人を数え、今後、ますます増加するものと思われます。すなわち近年の国際化や情報化、高速化の進展は人や物の交流をますます迅速化、広域化しており、航空輸送の機能強化がより一層強く求められてきているのであります。そのような中にあって松山空港は、昨年12月に2,500メートルの滑走路が完成し、あわせて近代的施設を備えた新ターミナルビルも新築され、さらには新貨物ビルが完成するなど、装いも新たに航空輸送の機能強化や国際化、広域交流拠点として生まれ変わろうとしているのであります。しかしながら、松山空港が今後さらに発展を続けていくためには空港周辺地域の協力なくしては空港機能の効果的な活用、いわゆる大型機の導入や、新たな定期航空路線の開設など到底なし得ないものと思うのであります。すなわち空港の存在はこれを利用する者にとっては利便性、快適性などの恩恵を十分受けているわけでありますが、反面、周辺住民の方々は航空機と切っても切れない騒音に悩まされ続けているからであります。そこで、空港と周辺地域が空港の持つ二面性を理解し合いながら、空港と周辺地域との調和のある発展、さらには空港を起爆剤として周辺地域との共存共栄が図られるような施策を早急に考えていく必要があろうと思うのであります。 そこでお尋ねの第１点は、今予算に計上されております東垣生健康増進センターの規模と施設の内容はどのようなものかお示しください。第２点として、拡張整備された松山空港の効果的な活用方法と新たに策定された松山空港地域活性化構想の内容についてお聞かせいただきたいのであります。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（高橋勝明君） これより、答弁を求めます。市長田中誠一君。 〔市長田中誠一君登壇〕
◎市長（田中誠一君） 白石議員に、私からは農業問題についてお答えいたします。 戦後の我が国経済
社会は、効率性と物の豊かさを追求しながら発展してきた結果、世界に冠たる経済大国となってきておりますことは御案内のとおりでございます。こうした中、農業、農村も国民経済の発展と国民生活の向上に深くかかわってきておりますが、経済の国際化の進展に伴い、農産物の輸入自由化が進むにつれて食料自給率が年を追って低下する状況にあります。一方、農業、農村を取り巻く環境も大きく変化しており、議員の申されるように、農業就業人口が減少の一途をたどり、そして農村の高齢化や過疎化が進み耕作放棄地などが増大している現状を考えるとき、私は農業労働力の減少と相まって生じる国内の食料供給力の低下傾向に危惧の念を抱いているものであります。これからの我が国農業は、新鮮で良質、かつ安全な食料を安定的に供給するという農業の基本的な使命を十分に認識した上で、世界の食料需給動向や環境問題も踏まえて農地が持っている国土や環境保全などの機能を今こそ見直す必要があると思っております。 そこで御質問の第１点であります松山市の農業の展望及びあるべき姿についてでありますが、新農政プランは年内をめどに政策を具体化し、平成５年度予算に施策として一部実施するものの、大宗は平成６年度以降のように聞き及んでおります。松山市の農業を展望する場合には、こうした国の動向を見きわめる必要があろうかと存じます。本市の現状を見ますと、耕地面積は狭小でありますが、気候は温暖であり、地形は島嶼部から中山間地帯まで多岐にわたるために豊富な種類の作物が栽培可能となっております。このような好環境のもとで、本市においては農業生産総合振興計画により地域別の振興方針を設定いたしておりまして、それぞれの地域ごとに適地適作の基本原則にのっとり特徴の出せる生産振興を図っていくべきであろうと考えております。例えば、水田中心地帯であれば稲作と転作を有機的に結びつけながら稲作の生産性の向上が図れるように、利用権の設定による規模拡大や受託組織の育成による利益の追求が挙げられます。本市における農業振興は新農政プランの具体化と並行しながら、中核農家が他産業並みの所得を確保できることを目標に地域の自主性や創意、工夫が生かせるように農家や農業関係団体等の意向を反映した地域農業の再編が必要であると感じております。そして、それらと一体となった近代化施設の整備や生産基盤の整備が重要であるのは申すまでもないことと存じます。 次に、御質問の第２点であります農業の生産振興対策についてでありますが、前段で申しましたように新鮮で安全な農産物を供給するという農業の使命、あるいは農業の有する多面的な機能などを考えました場合、農業の活性化は放置できない市政の課題であると考えております。したがいまして、生産振興策につきましては特段の配慮をいたし、国、県の補助事業等に積極的に取り組むとともに、市独自に農業近代化事業の中でモデル事業を打ち出した次第でございます。このモデル事業は一つの事業で３ヵ年をめどとし、基準事業費の50％を市が助成する仕組みといたしたく思っておりますし、農協が高規格ハウスを建設し、農家はこれを借り受けて野菜、花卉、果樹などの作物を栽培し、高品質、高収益栽培を目指していくものであります。今後、このモデルハウスを基点といたしまして、施設化を推進し都市農業の一つの姿として発展させ、農家の育成に務めてまいりたいと考えております。また、農協など関係団体が実施する農産物加工流通関連事業、農業生産関連事業等につきましても助成の見直しを行い、市単独事業の場合、従来、１施設につき500万円まで30％の助成を、1,000万円まで30％の助成に引き上げ、より一層の事業推進によりまして生産振興を図ってまいる所存でございます。今後とも生産振興対策につきましては、関係機関、団体等との連携を密にし積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 その他の問題につきましては、
関係理事者からお答えを申し上げます。
○議長（高橋勝明君）
下水道部長山本新平君。 〔
下水道部長山本新平君登壇〕
◎
下水道部長（山本新平君） 白石議員さんに、浸水対策に関連してお答えいたします。 まず、市街地の浸水対策と降雨の安全度目標についてでありますが、市内中心市街地は昭和30年代から下水道整備が進められた地域でありまして、１本の管渠で汚水と雨水を流す合流式の下水道でありますが、降雨に対する安全度は当時の算定式で６年に１回程度の降雨に対応できるよう計画されたものでございます。しかしながら、その後、全国的に豪雨の頻発や急激な都市化の進行に伴い、市街地では短時間に大量の雨水が流出するようになりまして算定式も見直しされたのでありますが、本市におきましても、特に合流区域では排水能力が不足し浸水箇所が多くなってまいりました。そこで、降雨強度の見直しを行い、10年に１回程度の降雨対応を目標として整備を進めております分流区域と同様に10年確立の整備目標を立て雨水と汚水の増量対策もあわせて整備できる増補管の幹線計画を進めているところでございます。浸水被害の多かった味酒地区につきましては、既に増補管整備を完了し、その成果を見ているところでございますが、引き続き今年度から緊急度の高い三番町地域の幹線工事に着手してまいります。また、増補管布設が困難な地域への対策や速効性のある局所的な浸水対策にも取り組んでおりまして、在来水路の改修や分流化の促進に努めておりますが、現在進めております浸水防止対策調査の結果を踏まえ、雨水調整池や貯留池など、雨水流出抑制の施設、あるいはバイパス水路や河川へのポンプアップなど、浸水場所の状況に応じた対応策を早急に検討し整備を進めてまいりたいと考えております。また、今後整備してまいります拡張区域につきましては、過去の浸水状況等を勘案しながら河川改修や雨水幹線の先行整備も検討し対応してまいりたいと存じます。 次に、三番町地域の増補管布設についてでありますが、この事業は、市長の指示を受け計画年度を早めて今年度から着手するものでございまして、三番町四丁目から千舟町八丁目に至る区間約1,500メートルにシールド工法による口径1,650ミリから2,600ミリの下水道管を布設するもので、今議会に提案いたしましたのは、そのうち三番町七丁目までの約930メートルでございますが、引き続き工事を継続いたしまして、平成６年度末には全区間の整備を完了する計画でございます。また、その浸水防除範囲は二番町、三番町、千舟町など、この幹線の周辺地域25ヘクタールが可能になると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で、終わります。
○議長（高橋勝明君）
建設管理部長仙波定正君。 〔
建設管理部長仙波定正君登壇〕
◎
建設管理部長（仙波定正君） 白石議員さんに、お答えいたします。 まず、御質問の第１点、東垣生健康増進センターの建設につきましては、松山空港周辺の住民からの強い要望があり、県、市におきましても公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の趣旨に基づき、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与する目的から取り組んでいるものでありまして、当初予算で、その用地購入費とそれに伴う造成工事費を事業化させていただいておりますが、今議会では、建物及び機具につきまして２分の１の県費補助の内示を得ましたので追加計上させていただいたものであります。この施設の規模と内容につきましては、敷地面積577.88平方メートル、建物は鉄筋コンクリート造平屋建で、トレーニングルーム、更衣室、シャワー施設、便所、ミーティングルーム、玄関等でありまして、建築面積は308平方メートルを予定いたしております。健康増進に用います機具につきましては、心肺持久力や背筋、腹筋、三角筋等、全身の筋肉の増強や内臓、皮膚の血行促進等に利用する機具23種類を設置する予定でございます。 次に、第２点の御質問のうち、まず、空港の効果的な活用方法につきましては、近年の国際化や情報化、高速化の進展により空港の果たす役割が次第に大きくなり、より一層の航空網の充実を図るとともに、空港の国際化を推進することが今後の重要な課題となっております。このようなことから、滑走路やターミナルビルあるいはアクセス道路等のハード面の拡張、充実が図られる中で、行政と民間が一体となった松山空港利用促進協議会が設立され、国内航空網の拡充はもとより国際定期路線の開設を初め、それに伴うＣＩＱ業務施設の整備を促進するなど、松山空港の活性化に向けて取り組んでいるところでございます。 次に、松山空港地域活性化構想についてでありますが、松山空港が今後さらに発展していくためには、空港とその周辺地域の調和ある発展が必要不可欠でありますことから、学識経験者や地元代表者等で構成する松山空港地域活性化推進協議会を設立いたしまして、それぞれの意見を集約するとともに、民間のシンクタンクに委託し、専門的な見地から、この構想実現のための方策や可能性を含め調査、検討を重ねてまいりました。この構想の内容は、土地利用や道路網の整備等空港周辺地域が抱える課題を踏まえ、21世紀に向けた国際交流、広域交流基地づくり、臨空型産業の育成、生活基盤の促進をもとに、エントランスゾーン、広域交流ゾーン、臨空産業ゾーン、快適居住ゾーン、都市型サービスゾーン、緑地ゾーンの６つのゾーンに沿った町づくりを計画的に進めるものであります。今後は、地元の要望を十分踏まえながら、この構想で示された市街化区域や市街化調整区域の見直しと道路網の整備など、その具体化方策に向け県、市が一体となって国を初め関係機関へ働きかけ、実現可能なものから順次事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 答弁、終わります。
○議長（高橋勝明君）
農林水産部長橘 泰典君。 〔
農林水産部長橘 泰典君登壇〕
◎
農林水産部長（橘泰典君） 白石議員さんに、林業振興についてお答えいたします。 まず御質問の第１点、林業振興の基本的な考え方と施策についてでございます。林業を取り巻く環境は、議員さんが申されましたように、極めて厳しい状況でございますが、今後の林材供給の拡大、森林資源、森林機能の充実、地域環境の保全という面から考えますと、適正な森林の育成管理はこれからの林業行政の大きな課題であると考えているところでございます。このためには林道等の整備、林業事業体の育成等、森林施業基盤の充実、強化を図っていくことが重要でありまして、林業振興地域整備計画等、各種森林計画に盛り込まれております事業につきましては、市独自の補助枠を拡大し積極的に推進を図る方針であります。また、林業は植栽から伐採まで50年を超える息の長い産業でありますことから、年ごとに安定収入の得られるシイタケ、タケノコ等、特用林産物の生産振興を図り林家収益の向上に務めてまいりたいと考えております。 次に第２点、本年の林道整備事業の計画とその進捗状況でございますが、本年の計画は県単林道といたしまして久谷町大畑線外１ヵ所で400メートル、市単林道が梅木町梅木線外３ヵ所で1,200メートル、合計で1,600メートルの計画でございます。そして、この進捗状況につきましては、現在、順調に進んでいるところでございます。 次に第３点、松くい虫の防除対策についてでございますが、まず実施状況につきましては、平成３年度で見てみますと、ほぼ市内全域にわたる被害木の伐倒駆除が本数で約１万3,000本、林積で約3,200立方メートルであります。伐倒跡地には杉、ヒノキ等を約6,000本植栽いたしております。また、久谷地区におきましては、農薬による空中散布を165ヘクタール実施したところでございます。 次に、農薬の空中散布による被害の有無についてでございますが、被害防止のため民家から離して散布区域を設定するとともに、散布時刻についても気流の安定している早朝に限定いたしております。また、事前に広報等で周知の徹底を図り被害の防止に努めておりまして、現在まで被害の報告は受けておりません。 次に、今後の方針でございますが、平成４年度から延長されました松くい虫被害対策特別措置法の趣旨に添いまして、本市での防除対策の中心的な事業となっております被害木の伐倒駆除につきましては全域で実施でき、感染源を断ち切る有効な手段でありますことから、今後とも継続して実施し、被害跡地対策として植林もあわせて進めていきたいと考えております。しかしながら、農薬の空中散布事業につきましては、被害が幾分終息に向かっていることや、本年、他県で起きた農薬の流出事故、近年、関心が高まっております環境汚染の問題、あるいは生物の生態系に与える影響等、種々懸念されますことから、今後、慎重に検討を加えてまいりたいと考えておりますので、御理解、御了承賜りたいと存じます。 答弁を終わります。
○議長（高橋勝明君） 答弁は、終わりました。 ただいまから、午後１時まで休憩いたします。 午前11時53分休憩 ──────────────── 午後１時２分再開
○議長（高橋勝明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質疑を続行いたします。三宮禎子君。 〔三宮禎子君登壇〕
◆（三宮禎子君） 私は、日本共産党市議団を代表して質疑を行います。前の方々の質疑と重なる部分もありますが、角度をかえてお伺いいたしますので、市長初め理事者の親切、明快な答弁をお願いしておきます。 今、激動の時代でありますが、世界の流れは米・ソ超大国の冷戦態勢に終わりを告げ、核兵器の廃絶、軍備縮少の方向に努力が進められております。唯一の超大国アメリカ政府は、世界の憲兵としての野望を捨てず、日本政府は、このアメリカの要請に沿って外交、経済政策でも自主性のなさが目立ちます。そして、宮沢内閣は、憲法違反のＰＫＯ法を発動して、停戦もできていないカンボジアに法にも反して、昨日、自衛隊派兵実施計画を閣議決定し、戦後初めて武装した自衛隊を部隊ごと海外に派兵しようとしており、私たちはこのような暴挙を許さない。思想、信条を超えた国民の共同の運動を展開しなければならないと考えております。また、政界丸ごと買収の感となってきた佐川急便問題の真相解明に、首相は司直による解明に任せると、小指一本動かそうとせず、不況問題の深刻化など、国民との矛盾は大きくなっております。田中市長は、９月補正予算案の提案に当たって、
社会経済情勢は依然として景気の低迷が続き、経済の動向が懸念され、政府の出した緊急経済対策や総合経済対策に触れ、市においても景気対策に力を入れたと言われました。宮沢内閣の進める今回発表されました総合経済対策は、日米構造協議や７月の日米首脳会談の結果をもとに、バブル崩壊のあおりを受けて、不況や資金繰りに苦しむ中小企業の経済危機打開対策や国民の購買力向上などの要求を無視し、不況を口実に10兆円を超える過去最大の資金を主に財界とアメリカのためにつぎ込もうとする内容であります。８兆円の公共事業投資確保は、予算措置の伴わない財政投融資、地方自治体の支出も含めた数字で建設国債の大量発行となり、土地の先行取得や単独事業の押しつけ、補助事業の裏負担などが地方財政を圧迫し、住民生活犠牲の危険を招きかねないものでもあります。しかも、財源確保に消費税引き上げまでもが取りざたされておるところであります。また、金融機関が抱える不良担保、不動産を買い上げる機関の設置などは、バブルで投機に熱中し、ぼろもうけをして経済の混乱を招いた張本人の財界や大銀行、証券会社を国民の財産で救済しようとする、とんでもないものであります。今、やらなければならない景気対策は、アメリカの外圧ではなく、国民の現実から出発して、中小企業の経営を守る緊急対策、国民の購買力を向上させる真の内需拡大、公共投資の生活密着型への転換などが必要であると考えます。今回提案されました基金積み立てなど予算案の傾向を見ていますと、自民党政府の企図する方向に流される心配もありますので、まず最初に市長に対して政府の打ち出した経済総合対策の評価について、また、私が申し上げたような国民の暮らし優先の不況対策を国に求め、市政の中でも市民の台所を直接潤おす福祉優先の政策を実行する考えがあるか、まずお伺いをします。 次に、歳入８款地方交付税に関してお伺いします。地方自治体の一般財源として、地方税に次いで大きなウエートを占める地方交付税の原資は、所得税、法人税、酒の国税三税の32％が充てられており、消費税の導入により1990年からは、従来、直接市に入っていた市町村たばこ消費税、電気税などのように消費税と重複するため調整が行われ、地方税制が改正され、消費譲与税として一定の基準で県、市町村に配分されるとともに、消費税の５分の４の24％、たばこ税の25％が地方交付税としておりてくることは御案内のとおりであります。国税収入は、景気の好・不況の影響をストレートに受けるため、1950年に地方交付税
制度ができてから幾度となく減収補てんなどが行われ、税率が引き上げられてきました。しかし、1974年、石油ショックでの経済の混乱以来、税収が落ち、財政危機が続きましたが、地方交付税法６条３の２項にいう財政
制度の改革や税率の引き上げは行われていません。そして、地方税の不足に対しては、減収補てん債の発行、地方交付税の不足については、大蔵省の資金運用部資金から借り入れ、返済は国と地方が２分の１ずつで、利子は全額国が出すとして借金で賄ってきました。ところが、これさえも、国の財政難を理由に、1983年には国が出していた利子は地方と折半し、翌年には資金運用部からの貸し出しも廃止しました。また、昨年からは、地方交付税付則３条で特別措置を行い、地方交付税財源が不足した場合、一定の限度内で直接予算で増額できる。条文では、交付税の安定的な確保に資するための必要な特例措置となっていますが、これを逆手にとって、ここ数年、地方財政が好転し、各種基金で蓄えを持っている剰余財政があるとして、地方交付税5,000億円を減額し、ことしは8,500億円を減額しました。この特例減額の措置は8,500億円を国が借入し、1994年から2001年までに返済することとし、地方自治体を納得させました。このように政府自民党は、国の法律がふえ、行政の仕事もふえ、地方財政需要がふえているにもかかわらず、法にいう必要な税率の引き上げを行わず、原資の不足を地方債で賄い、矛盾をますます大きくしています。本来、地方交付税は、税収入を国と地方が共同の財産として諸施策の財源に充て、地方自治体間の財政力の調整を図る地方税に次ぐ重要な一般財源であります。したがって、発足当時の民主的な地方財政交付金
制度の原点に返り、正しい地方財政調整
制度を確立する必要があると思います。今、来年度予算づくりが始まっておりますけれども、またも地方交付税に圧縮と言われておりますが、市長は、政府に対しこの地方交付税の減額措置の撒回、税率の引き上げを強く求めると同時に、
制度の発足当時の原点に返り、正しい地方財政
制度確立を求める考えがあるか、お伺いをします。ところで、今回歳入に計上されました地方交付税27億5,000万円は、市の判断で自由に使用できる一般財源として、市民生活向上に直結する行政政策実現のためには使用されず、全額を国が指導する方向で土地開発基金に13億2,000万円、減債基金積立金に10億1,000万円、福祉振興基金に４億2,000万円と、基金に積み立てることにしています。地方交付税法３条には、「国は、交付税の交付に当たつては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」となっており、政府が地方交付税にひもをつけることは法に触れ、国の指導があるということとは矛盾しますが、どのようにこれを理解されるのか、お伺いします。また、土地開発基金や減債基金に積み立てられる地方交付税は、国の補助金カットの肩がわりなどであり、市民の暮らしに生かされる必要がありますが、基金をどのように使うのか、お答えください。 次に、松山福祉振興基金補助金についてお伺いいたします。この補助金は、松山市
社会福祉協議会の福祉振興基金に４億2,000万円を支出するものでありますが、基金は合計で11億7,000万円となり、さきの２つの基金と異なり、基金の果実、利子で各種の事業を行うというものです。現在、利子による事業は地域福祉事業やボランティアセンター運営費などに充てられ、今後、託老所事業、愛の一声訪問、ふるさと発見、交流、会食などの事業を行うというものであります。本来、福祉行政は、市政の中心的な行政であり、基金の果実、利子でやる事業にはなじまないものでありますが、そのうち基金積み立てをふやして新規の福祉事業は利子でやるなどとなるのではないかと心配する向きもありますので、お伺いをしておきたいと思います。今後、基金をふやし、利子での事業がふえるとするならば、どのような事業がふさわしいか、この際、きちんとした方針を持ち、今までの事業についても見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか、見解を示してください。私は、基金を使っての事業としては、今後、一番求められるマンパワー確保の政策として、看護婦、介護福祉士、理学療法士、ケースワーカー、相談員など福祉に携わる人材養成の奨学資金
制度などは、基金をもとにする事業としてなじむものだと考えますが、事業の見直しを行い、この際、取り組む考えはないか、お伺いをいたします。 次に、基金問題と関連して、市財政のため込みについてお伺いします。ここ数年、地方自治体の各種基金の名によるため込みは、税の増収とも相まって、1988年決算で９兆8,000億円とも言われています。しかも、この貯金は、政府が負担金や補助金を一律にカットし、自治体職員もふやさず、公共料金は引き上げ、住民サービスを切り下げてのため込みであります。自民党政府はこのため込みを大企業奉仕の開発事業のために使おうと考えていますが、そうではなく、これは住民の暮らしのために使ってこそ地方自治が生きるのであります。私は、昨年３月議会で前市長にこのことを具体的に数字を挙げて、やるべきことをやらずに身を削って市民に高負担、低福祉を押しつけ、たまった291億円余のため込みを市民のために使えとただし、このことが５月の市長選挙の争点にもなりました。当時、田中市長も、預けたままの市税約300億円を有効に活用し、市民の暮らし向上に役立てる。280億円も寝かしておくことはないと批判され、このことが市民の共感を得たところでもあります。今回、私は平成３年度の決算で基金を調べてみました。何にでも使える財政調整基金は、元年度と比べて32億円ふえて171億5,000万円、基金全体では402億9,000万円と、前年に比べ伸率は19％で、一般会計決算額の実に37.55％、特別会計含めて20.96％を占めるという大きなため込みであります。使い道がないぐらい財政が豊かなのでしょうか。また、選挙の公約とは考え方がかわったのでしょうか。この身を削っての地方自治体のため込み問題についての田中市長の考え方を改めてお伺いしておきます。松山市では、他市が行政サービスとして行っている財政負担の重い市立の病院、市営の公共交通、市立高校などがなく身軽であり、その分、財政負担も少なく豊かである点が指摘されてきました。これを補って、市民負担を軽減する諸政策が必要であります。市長就任後、水道料にかかる消費税値引きや私道補装無料や学童保育、在宅の寝たきり老人介護手当、その他、実現はしていますが、市民の生活、福祉向上を進める財源は幾らもあるわけですから、道路や下水道のほかに直接市民の台所を潤おす国保料の引き下げや私立高校生への授業料補助、公営住宅の建設など思い切った取り組みを進めるべきだと思います。この基金で何をしようとするのか。取り崩して、私が申し上げたような事業にも取りかかる考えがあるか、お伺いをしておきます。 第４に、８款６項住宅費椿野団地建てかえに関してお伺いします。椿野団地建てかえについて、近くの県営西石井団地の建てかえが一足先に行われ、たまたま県と市の建てかえに当たっての移転料や移転先などに大きな違いがあることがわかり、議会でもただしてきました。また、住民からの要望もあり、移転料は17万円から22万円に、また、民間借家への移転先を認めていなかったものを、県同様、４万2,000円の家賃を限度に認めるなど改善が行われ、大変喜ばれています。このことから考えますことは、同じ住宅行政で、県、市との間で指摘したような違いがあってはならないし、県とも競い合って行政水準を引き上げる努力が今後も必要であります。同様の問題で、県は要綱までつくり実施しているのに、市は何もやっていないのが住宅家賃の減免であります。市の住宅管理条例13条には、入居者の収入が著しく低額であるとき、入居者が疾病にかかったとき、災害に遭って損害を受けたときなど、４つの事由を挙げて家賃の減免または徴収猶予規定があります。しかし、これは絵にかいたもちで、実際には適用されたことはありません。県の取扱要綱では生活保護世帯には住宅扶助費を超える額を100％、市町村民税非課税世帯には、家賃が5,000円以下の場合30％、5,000円から１万5,000円以下は35％、１万5,000円から２万円以下は40％、２万円を超えると45％と減免しております。ここに私、持ってまいりましたけれども、こういうふうな要綱、立派な要綱がございまして、（愛媛県県営住宅家賃減免取扱要領の小冊子を示す）昭和53年11月１日からの施行になっておりますが、県営の西石井団地に帰ってきた多家族の年金生活者の方も、建てかえで家賃が７倍にもなるので心配したが、減免で助かったと大喜びであります。減免
制度について、県の水準よりもっとよくすべきだと思いますが、せめて県並みでも減免対象者に対して直ちに実施すべきだと思います。とりかかるように言われながら、今、まだ実現ができていないのは、何が原因でやれないのか。今後どうするのか、明確にお答えください。また、水道料金集金のトラブルをなくすために、共同住宅の水道料個別検針
制度を市営住宅に取り入れることについても、今回も実施されておりません。民間ではまだ多くはありませんが、12団地642件と実施されておりますが、この点でも市が工事費を負担してでも実施に移すべきだと思いますが、いかがでしょうか。これも何回も聞いている問題ですので、実施方の明快な答弁をお願いしたいと思います。 次に、新しく土地を求めて公営住宅を建設することについてお伺いいたします。公営住宅の建設は、憲法のいう基本的人権の生存権の一つである居住権を
保障する重要な政策であります。また、市の固有の事務であります。低家賃の公営住宅がふえることによって、民間家賃を低く抑え、生活を安定させることもできます。不況対策の面から見ましても、公共事業の中でも特別に波及的効果が高いのも住宅建設です。先進諸国では公営住宅建設を大変重視し、イギリスは住宅全体に占める割合は３割、オランダ、ドイツでは４割で、日本は８％とぐっと低く、松山市は昭和63年で見ますと2.7％と大変住宅建設がおくれております。今、進行中の平成７年度までの第６期住宅建設５ヵ年計画では、あと高岡団地、和泉、馬木団地の建てかえ計画が出ていますが、残念ながら新しく土地を求めて建設する計画は皆無であり、昭和50年の山西団地建設以来17年間建設されていません。坪250万円のＪＲ駅前の元国鉄用地を５億2,000万円出して駐輪場をつくる時代です。土地を求めて新しい住宅を建設できないはずはありません。この際、年金暮らしで余分に収入見込みがなく、また、火が危ないなどと言って入居を拒まれ、住宅に困窮する高齢者が安心して住める高齢者向け住宅を市内の便利なところに建設すべきだと思いますが、早速基金を使ってでもやる考えはないか、お尋ねをいたします。また、建てかえ住宅には、１階部分について入口の段差をなくしたり、ふろにも手すりをつけ、老人や障害者用住宅としておりますが、今後の住宅建設に当たって、スウェーデンやデンマークなどでは当たり前になっておりますエレベーターをつけることや、また、食事サービス、介護サービスもできる食堂や看護婦、ヘルパーや福祉関係の職員が常駐できる部屋もあるケアつき高齢者住宅も検討してはいかがかと思いますが、実行にぜひ移すべきではないでしょうか、お答えください。 第５に、平成３年度水道事業会計決算に関してお伺いいたします。水道事業は市の個有の事務として、市民に清浄で豊富な水を安定して確保するために、多くの努力が払われてきました。本市の場合、水資源に乏しく厳しい事情の中、石手川ダムによる取水能力日量９万7,000トン、重信川水系の地下水から９万5,750トンを確保し、水の漏水防止対策による水の有効利用、節水型都市づくりを積極的に進められていることは御案内のとおりであります。決算報告書によりますと、給水人口、給水量も伸び、降雨量も多く安定して給水ができ、12億4,813万7,000円の純利益があったと報告されています。水道会計は独立採算制であるため、事業の経費は市民から徴収する水道料金で賄われており、事業払張などの企業債借り入れの支払い利息が給水原価１立方メートル当たり127円92銭のうち37円83銭と29.5％にもなり、拡張事業が料金にもはね返るという矛盾を持っております。この矛盾を解消するため、我が党がいつも指摘しているように、水源確保の事業などは一般会計からの補助で行い、水道料金の長期安定化のため一層努力されるよう期待をしておきたいと思います。 まず、今後の水資源の開発問題についてお尋ねをいたします。市長は、提案説明の中で、全国27番目の人口45万都市からさらに50万生活都市を目指すと言われましたが、市民への安定した水の確保の点から見ると極めて厳しい情勢であり、人口抑制が望ましいのであります。いずれにしても、将来の水資源を多目的ダムとして建設計画のある河辺川ダム、山鳥坂ダムと名前がかわるようでありますが、この山鳥坂ダムから中予地区への分水に依存せざるを得ないとして、３市５町で河辺川ダム建設推進協議会を発足させ、条件づくりに力を入れているところであります。ダム建設は多くの歳月を要し、ダム建設によって自然の生態や人々の暮らしに大きな変化を与え、また、流域の河川や自然環境にも大きな影響が予測されます。こうしたことから、徹底した環境アセスメントの実施、関係住民との十分な合意の上に立って、自然の保護を優先させ、徹底した配慮のもとに進める必要があります。こうした手だてをして御協力をいただき、中予地域への分水が実現するにしても、早くても十五、六年と言われるように、相当な年月になると見ておかなければなりません。松山市は、現在、日量19万2,750立方メートルの給水能力を持ち、平均14万5,305立方メートルを給水しており、まだ５万立方メートルに近い余裕があると言われていますが、これとて降雨量に大きく左右され、渇水が続けば取水制限をやらねばなりません。そこで、早急につなぎの水資源を確保することが必要でありますが、現在、考えられているのは深井戸を掘ることや農業余水の活用、海水の淡水化などであります。また、拡大する水源がないということもあって、第４次に次ぐ第５次拡張計画はありませんが、市内にはまだまだ未給水地区があり、また、すぐ近くまで水道管が来ながら、少し高台になっているために給水地域にならないような地区もあり、こうしたところへの給水は、やはり新たな水資源確保が必要であります。そういった意味やつなぎの水資源を確保する点で第５次の拡張計画が必要であると思いますが、どのように考えられているのか、お伺いをいたします。私は、この際、水が循環する自然の摂理に沿って現在ある水資源を有効に生かし、安定、安全な水の確保という点から、石手川ダムに常時流れ込む水の量をふやし、乱開発や産業廃棄物の汚染を防ぐための処置として、涵養林の育成を提案したいと思います。この手法は東京や名古屋などでも行われて効果を上げているとのことですが、上流にあるゴルフ場や産廃処分場について、周辺に落葉樹の植林を進めることや乱開発からダムを守る必要が生じる場合は、山林を買い取ってでもこれを防止するなど、山林の保水能力を高める植林も行い、計画的に涵養林を周辺に配置する必要があると思います。この問題では昨日、企業局長より、水源涵養林をつくる考えがあると答弁されましたので、私はもう一歩踏み込んで、どの程度検討が進んでいるか、この点についてはお伺いをしたいと思います。また、本市の水源の48％を占める重信川水系にある深井戸に対しても、地下水の涵養について特別の対策を検討する必要があると思います。特にこの地域は高速道路が通り、外環状線もでき、これによって都市化も一段と進み、これらの工事によって地下水脈への影響、雨水の地下水への浸透などの条件の悪化などがいろいろと心配されます。この際、市が主体性を持って調査を行い、設計協議に当ってもきちんと水源を確保し最善を尽くす必要がありますが、どのような取り組みが行われているか、お伺いします。また、今後、この地域については雨水を地下水に浸透させる各種の手法、雨水浸透升や舗装、河川も三方コンクリートをやめ、地下にも浸透させるなど、市としての補助を行ってでも町づくりに配慮ある施策を実施する必要があると思いますが、いかがでしょうか。このように、水資源確保のために市が大きな努力を払っていることが目に見えることによって、ダム建設で大きな犠牲を払う住民の方々にも分水への理解を得ることになると思います。また、このような施策は公営企業局だけでできるものではありません。松山市の将来像をしっかり見据えて、それぞれの分野で取り組まれなければできないことですので、市長の責任ある答弁をお願いしておきます。水問題の最後に、集合住宅の受水槽の水質無料検査についてお伺いします。受水槽の管理上の問題などから、水汚染が問題となり、10トン以下の受水槽について市が水質検査をすることにしておりますが、約3,600件のうち1,000件ほどの申し込みがあり、あとはそのままになっているとのことでありますが、検査の結果と残る検査未実施についてどのような指導を行うのかお伺いをいたします。 第６に、議案66号松山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正に関してお伺いいたします。第２期ごみ戦争と言われるように、ふえ続ける家庭や事務所から出される
一般廃棄物や
一般廃棄物の数倍もの産業廃棄物は、捨てるところのなくなった大都市から県境を越えて地方の町にまで持ち込まれ、全国の自治体は悲鳴を上げています。また、量の増大と同時にごみの質の変化も大問題で、急増しているプラスチック系ごみは、燃やすと高熱を発して炉を傷め、猛毒のダイオキシンの原因となり、埋めても分解せず、電池に含まれる水銀はそれ自体有害で、ハイテク製品の数々もガリウム、砒素の拡散など新たな環境問題を生み出しております。松山市のごみ処理の総処理量は平成３年では年間18万4,377トン、１日505トンで、10年余りで倍化しており、この数年、許可業者や市民から直接焼却場や横谷処分場に持ち込まれる企業や事業所ごみは急増しており、増大する持ち込みごみの大部分は事務系ごみであるとのことであります。今日のようにごみ問題を深刻にした原因は、生産、流通、消費の構造を消費生活を便利に、コストを安くという名目で使い捨て商品、使い捨て容器、過剰包装を横行させ、処理困難な製品や有害物質を含む製品を売り出す企業に対して使用済み商品の回収、処分の責任を加えず、大企業の
社会的責任があいまいにされてきたところに問題があります。最近では、企業のこの
社会的責任を明確にさせ、ごみを資源として再利用することによって、徹底してごみの減量化を図り、地球環境をも守ろうと消費者団体、住民、清掃労働者、自治体が一体となった取り組みが各地で活発になっているところでもあります。国の廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されるに当たって、私たちは国に対してごみの思い切った減量、リサイクル促進、安全確保のため先進諸国が行っているように容器に一定の規格を設け、メーカーを問わず回収、再利用するシステム、デポジット制の導入、プラスチック容器や紙製のカメラのような使い捨て商品をできるだけ制限すること。自治体で処理困難な不法投棄の目立つ自動車、タイヤ、大型化した家電製品、ピアノなど、メーカーに回収、処理の責任を持たせるなどの法制化を強く求めてきました。ところが、これらの問題は、大企業からの巻き返しもあり、デポジット制の導入は見送られ、企業の回収、処理の責任などはあいまいにされました。しかし、ごみの減量、再生を本当に進めるためには、この企業の回収処理の責任やデポジット制などの法制化は不可欠であり、世論を高めるとともに、市は国への働きかけを積極的に行うべきだと思いますが、どのように対応されるのか、お伺いをいたします。また、今回の法改正は、法の目的が廃棄物の適正処理であったのに対し、減量リサイクルをごみ対策の柱の一つに位置づけました。そして、廃棄物処理施設の許可制、特別廃棄物の処理委託に当たっての管理票交付、マニフェスト
制度等の改善点もあります。同時に、市町村は、
一般廃棄物分別区分の処理計画を明確にすることや、
一般廃棄物を多量に排出する者に減量計画を定めるよう指示することも規定されており、市の仕事も相当ふえ、法を活用して、従来よりも一歩踏み込んだ
ごみ減量作戦が展開できると思います。この点について、今回設置される
廃棄物減量等推進審議会の人的構成や、また、取り組む内容を初め、市として陣容を強化し、具体的にどう取り組みを強めるのかを、考え方を示していただきたいと思います。 次に、市がその気になれば、すぐにでも実行できる問題について、提起もし、ただしたいと思います。第１は、資源ごみの分別収集と資源化率を高めることであります。市民の協力を得て４分別をもう少し細分化してはどうかと思うのでありますが、現在、資源ごみは回収業者によって瓶類３色に分けられ、ダンボール、古紙、アルミとスチール缶、鉄類、布などに分類され、約43％が資源化されていますが、市民の協力を得てモデル地区を設定し、ごみを出す段階で瓶、空き缶、トレーなどの発泡スチロールやポリ容器、古紙などと分けて出してもらい、資源化率をもっと高めなければなりません。特に生鮮食料品包装に使用されているトレーやポリ容器は一般ごみに混入しており、一般ごみを減量化し、焼却炉を長もちさせる点でも大変効果があり、実行するべきであると考えますが、いかがでしょうか。第２は、飲料容器などに供託金、デポジットを上乗せして販売し、消費者が容器を返却すると供託金が払い戻されるデポジット制について、国での法制化が基本になりますが、地方でも可能な公園や公共の施設での売店など、特定の地域で実施するなど検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。第３は、生ごみを堆肥化するコンポストの奨励と補助
制度実施であります。６月に250人の生
ごみ処理容器等
使用モニターを募集し、1,000名に届く応募があり、市民の関心の高さを示しました。私も、抽せんでコンポストをいただいたモニターさんとなって頑張っております隣の奥さんと堆肥化の様子をよく見ておりますが、ウジ虫がわいた、ハエが出たと大変であります。そして、慌てて土をたくさん入れたり、殺虫剤を使うなど、想像していたよりも実際は工夫や経験が必要でありますが、排出するごみの量は大幅に少なくなっております。モニターの実績を生かして、しっかりした使用のマニュアルもつくり、コンポストへの補助
制度を早急に行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 第４は、街角に置かれていますクリーンボックスについてであります。市内には約130個のクリーンボックスが置かれていますが、１個だけで、この中には紙くずから空き缶、瓶とごちゃごちゃに入っております。分別を奨励しているときでありますので、空き缶、瓶用のクリーンボックスをもう１個、デザインもかえるなどして同じ場所に配置する必要があり、すぐにでも実施するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 第５は、市の女性政策課の消費係が担当し、消費者団体の行っている牛乳パック回収についてであります。これは平成２年７月から始まって、消費者団体が月１回要員を置いて協力していただくスーパーなどで牛乳パックを回収してきたものです。回収の量は、全体から見ればごく一部ですが、リサイクルや資源を大切にしようという消費者への啓発効果は大きなものがあります。そして、最近では、トレーもあわせて店内に容器を常時置き回収する店も出ており、消費者団体の取り組みが業者をも動かしております。消費者団体のこうした取り組みの現状について、また、今後の財政的支援や運動の拡大についてどのように考えるのか、お伺いします。第６は、学校給食の牛乳パックを瓶にかえ、使い捨てでなく資源を守ることなど、まず身近なところから実施していく考えはないか、お伺いをします。 ごみ問題の最後に、横谷廃棄物最終処分場に関してお伺いします。ごみの最終処分場を安全かつ有効に使用し、延命を図るのは、やはりごみの再資源化、減量化であります。横谷最終処分場は、粗大ごみ破砕施設ができることも手伝って、あと10年は使用できると言われておりますが、ここ数年、毎年２割前後の廃棄物がふえ、相当の
ごみ減量化を進めないと、10年ももたないのではと思いますが、いかがでしょうか。また、10年後の処分場はどのようにするのか。環境汚染の心配のない立地条件の安心できる処分場をつくる研究などの検討が必要であると思いますが、処分場延命策と新たな処分場についてどのように考えているか、お伺いします。また、現在の処分場が閉鎖となると、緑豊かな自然の姿に返す必要がありますが、この点でもどうすればよい効果があるか、適切な樹木は何かなど、実験研究が必要であると思いますが、どうされるのかお伺いします。また、最終処分場から排出される汚水などの安全管理の問題でありますが、横谷処分場には昭和61年３月に汚水処理施設ができ、排出される汚水は高度処理され、横谷ダムも含め２ヵ月に１回のＢＯＤなどの調査と年１回カドミウム、六価クロムや砒素、ＰＣＢなど17項目の調査を行っていますが、発生源がごみ焼却場とまで言われている史上最強の猛毒であるダイオキシンの調査はやっていません。ダイオキシンの調査はぜひやるべきでありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。処分場の廃棄物が周辺の環境を汚染する問題は、絶えず新たな問題を引き起こしております。最近では、プラスチックに柔軟性を持たせる可塑剤で発がん性のあると言われるフタル酸ジエチルヘキシルという人工有機化合物と同様の物質が、東京都の日の出町の最終処分場周辺の井戸や河川水から検出され、問題となっています。安定型廃棄物として捨てられていたプラスチックの廃棄物の処理方法の見直しの必要性が専門家から指摘されているところでもあります。処分場に捨てられたさまざまな有害物質が長期にわたれば、今後、どのような形で私たちの環境に影響を与えるか予想できないことも多くあり、処分場の周りの環境への影響、とりわけ地下水への影響については、最大限の安全管理が求められます。また、閉鎖しても50年、100年と追跡調査されねばならないと思います。そういったことから、処分場周辺と排水の流れる人家の周辺などで地下水調査の井戸を掘り、定期的なサンプル調査を行う必要があると思いますが、実施する考えはないか、お伺いをいたします。私は、せんだって、久しぶりに横谷処分場を見学しましたが、市の斎場から上部の道は大方改良され広くなっていましたが、国道317号から入って市道湯山75号線は、横谷調整ダムから斎場までは、道路の改良はほとんどできていません。ごみ運搬車はふえ続け、斎場への車も多く危険でもあります。現在、部分的に工事が行われておりますが、道路拡幅の全体計画と完成はいつになるのか、お伺いをいたします。 以上で、私の代表質疑を終わります。
○議長（高橋勝明君） これより、答弁を求めます。市長田中誠一君。 〔市長田中誠一君登壇〕
◎市長（田中誠一君） 三宮議員に、私からは予算案提案説明及び地方交付税に関連してお答えいたします。 まず、総合経済対策につきましては、昨日、渡邉議員、野口議員にもお答えいたしましたとおり、低迷を続ける我が国経済の活性化を図るため、国、地方、そして民間が一体となり、景気浮揚へ取り組むものであり、国際
社会への貢献を期待される我が国経済の立場からも、過去最高の事業規模である10兆7,000億円を確保し得たことは評価すべきであると存じます。私としても、このたびの対策を受けた財政支援措置等を活用し、本市の実情に即しつつ、市民生活に身近な
社会資本の整備等を一層積極的に推進するため、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地方交付税につきましては、これが地方団体共有の固有財源であり、市税とともに地方一般財源の根幹をなすものでありますので、地方六団体が結束してその確保には万全を期さなければなりません。したがいまして、交付税総額の確保につきましては、地方行政に携わる立場に立って実態に合った要望を強く主張し、地方交付税
制度の基本的機能の充実強化に努めてまいりたいと存じますので、御理解のほどをお願い申し上げます。 その他の事項については、
関係理事者からお答えを申し上げます。
○議長（高橋勝明君） 財政部長熊本良三君。 〔財政部長熊本良三君登壇〕
◎財政部長（熊本良三君） 三宮議員さんに、地方交付税及び碁金に関連してお答をいたします。 最初に、地方交付税につきましては、先月25日に今年度の普通交付税大綱が示され、本市に対する交付額は85億6,698万円と決定し、そのうち27億5,000万円をお尋ねの基金積み増しの財源としております。これら３基金は、高齢化
社会への対応、公共投資を推進するための公有地取得、さらに地方財政の健全化対策と、いずれも昨今の重要な行政課題への財源措置であり、本市の主体的な施策推進のための基金として保有すべく予算化を図ったものであります。 次に、基金についてでありますが、平成３年度末の本市保有の基金現在高は約402億円であり、そのうち財政調整基金は171億5,000万円で、前年比23億円の増でありますが、平成３年度の決算剰余金12億円の積み立て及び４年度当初の財源として90億円の取り崩しを予定しておりますので、現時点では93億5,000万円が見込まれ、基金全体では約330億円となり、これを３年度末と比較すると約18％の減となります。この各種基金につきましては、税収面で財政力の弱さが指摘される本市の財政構造にかんがみまして、基金等による財源の年度間調整を図っていくことは経済情勢の変動に対応するためぜひとも必要な方策でありまして、今後とも中長期的視点に立って予算等を通じ、その積み立て及び活用については、逐次、議会へお諮りしながら健全な財政運営に努めるとともに、市民に身近な生活関連施設を初めとする
社会資本の整備や心温まる福祉施策の推進、さらに市民負担軽減対策などに努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 終わります。
○議長（高橋勝明君） 市民部長山口裕三君。 〔市民部長山口裕三君登壇〕
◎市民部長（山口裕三君） 三宮議員さんに、牛乳パックの回収運動の拡大と財政支援についてお答えいたします。 まず、牛乳パックの回収量につきましては、１カ月平均1.5トン、１リットル容器約５万枚分で、本市での消費量の約１日分になろうかと思われます。また、プラスチックトレイの回収量は、本市での使用量の３％程度と仄聞いたしております。消費量から見て、確かに回収量はごく一部ではございますが、こうした回収運動は限りある資源を大切にし、今後、リサイクル運動を一層促進するための啓発効果としては非常に大きいものであると考えております。 次に、財政支援につきましては、現在、牛乳パックの回収は、市民の方々から無償で消費者団体が受け取り、それを再生業者に渡し、得た代金はわずかではありますが、消費者団体がパックの植樹基金として積み立てております。こうした運動は、市民も消費者団体もともにボランティアとして行っておりますので、その意識を尊重していきたいと思っているところでございます。行政といたしましても、市民の方々や消費者団体あるいはスーパー等、量販店を中心にこのようなリサイクルの輪が広がるよう、あらゆる機会をとらえ積極的に啓発してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解、御協力を賜りたいと存じます。 終わります。
○議長（高橋勝明君） 福祉部長齊本士郎君。 〔福祉部長齊本士郎君登壇〕
◎福祉部長（齊本士郎君） 三宮議員さんに、松山福祉振興基金補助金について一括してお答えをいたします。 御案内のように、本基金は、その果実によって本市における
社会福祉活動を促進し、地域
社会の福祉の向上を図るため昭和59年４月に設置したものであります。一方、国は平成３年度から高齢者保健福祉の一層の増進を図るため、ふるさと創生の福祉版として、地方公共団体が地域福祉基金を設置する経費に充てるため所要の措置を講じたところでございますが、その目的や運用についての考え方が既存の基金と同じ趣旨のものでありますことから、昨年度の２億1,000万円に続き今回４億2,000万円を積み増しすることとし、運用枠の拡大を図り、多様化、複雑化する高齢者福祉ニーズにこたえようとするものでございます。したがいまして、本基金の基本的な考え方につきましては、先ほど船戸議員さんにも御答弁申し上げましたが、
地域福祉サービスを基軸にしながら、好評をいただいております既存の事業の拡充、さらには福祉ニーズの高い新しいメニュー等も模索する中で取捨選択し、今後とも適宜適切な対応をしてまいりたいと存じます。議員さん御提言の人材養成の奨学資金
制度につきましては、今後の研究課題としてまいりたいと存じますので、御理解、御了承賜りますようお願いを申し上げます。 終わります。
○議長（高橋勝明君） 環境部長竹内龍市君。 〔環境部長竹内龍市君登壇〕
◎環境部長（竹内龍市君） 三宮議員さんに、ごみ問題についてお答えいたします。 まず、ごみ発生源においての企業責任を明確にし、デポジット制の法制化などについて国に働きかけてはどうかとのお尋ねでございますが、現在のようにごみ問題が深刻化してまいりました背景には、大量生産、大量消費、そして廃棄という
社会システムがあると考えております。また、限りある資源の有効利用の観点からも、生産、流通、消費の各過程において、それぞれの立場で再利用、再資源化を考え、廃棄物をなくすることが何よりも大切であろうと考えるのであります。こういったことから、国におきましては企業に対して物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合に適正処理が困難となるものは開発しない。また、一定の業種や製品を定め、製造の過程から生ずる副産物について再利用、再生利用のノルマを課す等の規制を盛り込んだ法の制定等がなされたのでございます。これら法の改正につきましては、昨日も野口議員さんにお答えいたしましたように、施行されてまだ日も浅く、当面、この法の趣旨に沿ってその実効を上げるよう努力してまいりたいと存じます。 次に、松山市
廃棄物減量等推進審議会の構成、課題、担当課の体制強化についてでございますが、この審議会は昨日、松下長生議員さん、野口議員さん、先ほど船戸議員さんにもお答えいたしましたとおり、学識経験者、商工経済関係者、消費者等、約20名の委員で構成し、それぞれの立場で廃棄物の減量化、資源化、再利用への諸施策を御審議いただく機関でございます。また、減量化を進めていくための陣容の強化等につきましては、事業の推移を見ながら組織の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、資源化率を高めるため、市民の協力による分別収集の改善についてでございますが、まず、お尋ねの資源ごみの細分化は市民の手を煩わすこと、さらには場所や人員、器材等、種々問題点もありますことから、本市では資源利用ごみは一括収集し、民間活力により細分別の後、資源化を図るという、いわゆる松山方式が定着しておりまして、他市にもまさる成果をおさめていると確信しております。しかしながら、資源化を高めることの重要性は十分認識いたしておりまして、現在建設中の新しい南清掃工場の完成を目途に分別の見直しを検討することといたしております。 次に、特定地域を定めてデポジット制を行ってはどうかとのことでございますが、他市では一部公園等、区域を限定して実験的に実施しているところもあると聞き及んでおります。飲料容器の散乱の抑制、資源化の推進等、住民の意識啓発には効果ある
制度であると考えますが、販売価格への上乗せ、小売店の協力体制、教育上の影響等、種々問題点もありますことから、今後、国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。 次に、コンポストに対する補助金
制度の確立とマニュアルづくりについてでございますが、現在、生
ごみ処理容器、
簡易焼却器使用モニター制度を取り入れ、減量効果等の調査を行っておりますことは御案内のとおりでございまして、今後、この調査結果を踏まえ、
制度化について検討してまいりたいと考えております。 次に、クリーンボックスを各所に２個置き、空き缶、瓶の分別を行うことについてでございますが、現在、クリーンボックスは、美しい町づくりの一環として、市内中心部の人通りの多い交差点付近に地域の理解と協力を得て設置いたしているものでございます。御提言の趣旨は十分理解できますことから、今後、関係者の御協力をいただきながら設置可能なところから順次設置し、環境美化を図ってまいりたいと存じます。 次に、横谷廃棄物最終処分場の延命策と新たな処分場についてお答えいたします。この処分場は昭和61年に高度な排水処理施設を備えた近代的な処分場として拡張整備をしたものでありまして、搬入ごみのチェックの強化と転圧減容化による密度の高い理め立て、さらには民間施設の有効利用など、延命化を図っているところでございます。また、平成５年度完成予定の新しい南清掃工場の本格的稼働及び高度な選別機能を備えた粗大ごみ処理施設の稼働、さらには資源化、再利用の積極的な推進によるごみの減量化によりまして、今後、約10年程度埋め立てが可能と考えております。また、新たな処分場につきましては、環境アセスメント、用地取得や整備期間の長期化等を念頭に置き、民間施設の活用も含め、本市総合計画の一環として、国、県とも十分協議しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、閉鎖後の整備についてでありますが、当初より緑豊かな自然に復元することといたしておりまして、来年度は専門家の御意見もうかがいながら試験的に植樹を行う予定にいたしております。 次に、浸出水の検査についてでありますが、浸出水の検査を調整槽に集水し、高度な生物処理及び化学処理を行うことにより、有害物質を除去していることは、御案内のとおりでございます。また、水質の調査につきましても、処分場の原水から横谷調整池の下流に至るまで調査地点を設け、水質環境基準や処分場からの排水基準をもとに定期的に測定を行っており、いずれの項目も基準をクリアいたしておりますが、今後も、さらに検査項目や地点の検討を行ってまいりたいと考えております。また、本年度は地下水調査のためボーリングを行うとともに、下流域の飲用井戸についても実施すべく検討を行うことといたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。（「ダイオキシン、ダイオキシン」と呼ぶ者あり）なお、ダイオキシン等の関係につきましても、なお今後、調査等進めてまいりたいと思います。
○議長（高橋勝明君）
建設管理部長仙波定正君。 〔
建設管理部長仙波定正君登壇〕
◎
建設管理部長（仙波定正君） 三宮議員さんに、住宅行政についてお答えいたします。 まず、家賃の減免についてでございますが、本市では、入居者が疾病や災害等により支払い能力が低下した場合には、入居者からの申し出があれば、その実態を調査の上、公営住宅法並びに市営住宅管理条例に基づいて、負担能力が回復するまでの間、徴収猶予や分納方法等について配慮しているところでございますが、議員さん御指摘の低額所得者等に対して減免
制度を適用することにつきましては、入居者相互間の公平の原則や民間家賃との不均衡等の問題もあることから、現在のところ適用しておりませんが、今後、民間家賃の実態や類似都市の状況等調査し、適正に対応してまいりたいと考えております。 次に、上水道の個別検針
制度を導入してはとのお尋ねでございますが、集中検針方式に切りかえるといたしますと、これが施設の設置に対して多額の経費を要しますし、これらの経費が家賃算定に影響を及ぼすことや、適用範囲においても種々問題もありますことから、なお、さらに研究してまいりたいと考えております。 次に、高齢者のための新規団地を建設してはとのお尋ねでございますが、現在、本市の公営住宅の建設につきましては、第６期住宅建設５ヵ年計画に基づき、国、県の指導のもと建てかえ事業を推進し、住宅戸数の増加と住環境の向上に努めているところでございまして、現時点で新しい団地を建設することは地価の高騰による用地の取得難ともあわせ困難であると存じます。したがいまして、高齢者住宅につきましては、建てかえ事業の中で、現在実施しております全棟１階部分の段差の解消を初め浴室、便所の手すりの設置等、高齢者がゆとりと安らぎの持てる住環境の整備に努めてまいりたいと考えております。また、エレベーターの設置についてでありますが、本市におきましては、現在、３階から５階の中層住宅を建設しており、これにエレベーターを設置した場合、建設費の増加による住宅使用料への影響や維持管理に伴う共益費等の負担増になりますことから、現在のところ、設置することは考えておりませんので、御了承賜りたいと存じます。また、御提言のありました高齢者のためのケアつき住宅や職員が常駐できる部屋等をつくることにつきましては、今後の課題として検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 答弁を終わります。
○議長（高橋勝明君） 道路部長古本 克君。 〔道路部長古本 克君登壇〕
◎道路部長（古本克君） 三宮議員さんに、国道317号より斎場までの市道整備についてお答えいたします。 この道路は、斎場まで約1,870メートルで幅員８メートルの２車線道路に整備する計画であります。平成３年度に調査測量を実施しており、今年度340メートルの工事を発注し、現在施工中であります。なお、後期発注といたしまして、横谷調整ダム沿いの約100メートル程度を計画しており、既に改良済みの箇所300メートルを合わせますと改良延長が740メートルとなる予定であります。今後の整備につきましては、現地が急斜面の山林とダムに挟まれた拡幅困難な場所でありますので、道路用地確保のため引き続き農林省及び土地所有者と協議しており、協議が成立次第、継続して道路整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 以上で、答弁を終わります。
○議長（高橋勝明君） 教育長池田尚郷君。 〔教育長池田尚郷君登壇〕
◎教育長（池田尚郷君） 三宮議員さんにお答えいたします。 学校給食につきましては、学校教育の一環として児童生徒の心身ともに健やかな成長を願って実施していることは御案内のとおりでございます。したがいまして、実施に当たっては、低廉で栄養のバランスはもちろんのこと、給食をする際の利便性などを考慮しているところでございます。 そこで、お尋ねの学校給食の牛乳パックを瓶容器に変えることについてでございますが、御承知のとおり、学校給食開始当初は牛乳瓶を採用しておりましたが、十数年前から児童生徒による搬送時における利便性、安全性等を勘案の上、順次、牛乳パックの採用を図り、昭和56年には、市内の全小中学校で使用し、今日に至っております。牛乳パックの回収につきましては、それぞれの納入業者が収集し、エネルギー資源等有効に活用しておりますが、今後におきましても有効な活用を図るよう、さらに指導してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
○議長（高橋勝明君）
公営企業局長宮内福一君。 〔
公営企業局長宮内福一君登壇〕
◎
公営企業局長（宮内福一君） 三宮議員さんにお答えをいたします。 まず第１点の、未給水地区解消のための第５次拡張計画についてであります。本市の上水道は、市民皆水道の達成を目標に拡張を重ね、先般、第４次拡張事業の完成によりまして、普及率は92.4％となっております。残る本市の未給水地区は、伊台・五明周辺及び釣島地区と久谷地区であります。これら未給水地区への給水につきましては、もろもろの困難な問題を抱えておりまして、今、直ちに第５次拡張事業を計画、実施することは困難な状況にありますが、問題の解決に向け努力をいたしているところでありますので、御理解を願いたいと存じます。 次に、第２点の安全で豊かな水資源を涵養することについてであります。まず、水源涵養林の確保についてでありますが、昨日、渡邉、野口両議員さんに御答弁申し上げましたように、責重な提案でありますので、将来に禍根を残すことのないよう前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高速道路等の建設による重信川水系への影響についてであります。議員さん御指摘のとおり、高速道路等が計画されております地域は、本市上水道の約３分の１を賄っている重要な地下水源でありますので、専門家の意見も参考にして、事前協議の段階から、地下水に影響を与えない工法での施工を道路公団に強く要請しているところであります。 次に、雨水による地下水涵養の取り組みについてであります。重信川水系の地下水は、重要な良質の水源であることは御案内のとおりであります。議員さんも御提案されておりますとおり、この地域において雨水浸透升や透水性舗装の推進あるいは水路の三方コンクリートによる施工をやめ、地下浸透を図ることは、何らかの効果はあると考えております。この地域の水路におきましては、既に泉からの用水路を二方張りにするなど、地下水涵養のための配意がなされているところであります。なお、今年度におきましても、高井、井門地区の２ヵ所の水路で実施する予定となっております。地下水の涵養効果のあるこれらの事業につきましては、今後とも農業団体や関係部局に働きかけをしてまいる所存であります。 第３点の受水槽の点検指導についてであります。昨年の10月から需要家サービスのため、無料で実施しております小規模受水槽の点検につきましては、対象件数は3,817件で、そのうち申込件数は1,082件、28％となっておりますが、本年８月末現在ですべて点検指導を一巡し終えたところであります。この点検の結果、適正に管理されていたのは、わずかに８％でありました。不適正として指導した主な項目は、清掃されていないもの39％、受水槽のふたが密閉されていないもの32％などでありました。これらにつきましては、ビル管理者に早急に清掃や修理をするよう指導したところであります。問題は、点検申し込みをされない大部分のビル等にあると考えますので、申し込みをされていない2,735件につきましては、ビル管理者を対象に、広報まつやま及びタウン情報紙のほか、民放テレビ等を媒体として積極的に点検の呼びかけを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。 以上で、答弁を終わります。
○議長（高橋勝明君） 答弁は、終わりました。 以上で、代表質疑は終わりました。 ────────────────
○議長（高橋勝明君） これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。 明日は、定刻から会議を開きます。 ────────────────
○議長（高橋勝明君） 本日は、これにて散会いたします。 午後２時16分散会 ──────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
松山市議会 議 長 高 橋 勝 明 議 員 野 口 仁 議 員 吉 岡 政 雄...