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07月08日-06号

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  1. 松山市議会 1986-07-08
    07月08日-06号


    取得元: 松山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-07
    平成26年 6月定例会                 平成26年          松山市議会第3回定例会会議録 第6号          ──────────────────             平成26年7月8日(火曜日)             ───────────── 議事日程 第6号   7月8日(火曜日)午前10時開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 議案第77号 平成26年度松山市一般会計補正予算(第1号) 議案第78号 平成26年度松山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号) 議案第79号 松山市市税賦課徴収条例等の一部改正について 議案第80号 松山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について 議案第81号 松山市火災予防条例の一部改正について 議案第82号 松山市福祉事務所設置条例及び松山市特別会計条例の一部改正について 議案第83号 松山市母子家庭医療費の助成に関する条例及び松山市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第84号 松山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第85号 松山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第86号 松山市幼保連携型認定こども園の学級の編制,職員,設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第87号 松山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第88号 松山市特定児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第89号 松山市駐車場条例の一部改正について 議案第90号 市道路線の認定及び廃止について 議案第91号 市営土地改良事業(県単独土地改良事業(農道)・善応寺地区)の施行について   (委員長報告.質疑.討論.表決)日程第3 委員会の閉会中の継続審査について   (表決)日程第4 議員の派遣について   (説明.質疑.討論.表決)日程第5 議案第92号 特別委員会の設置について(水資源対策検討特別委員会) 議案第93号 特別委員会の設置について(議会改革特別委員会)   (説明.質疑.討論.表決)日程第6 議案第94号 農業委員会選任委員の推薦について   (説明.質疑.討論.表決)日程第7 議案第95号 副市長の選任に関し同意を求めることについて   (説明.質疑.討論.表決)日程第8 議案第96号 固定資産評価員の選任に関し同意を求めることについて   (説明.質疑.討論.表決)日程第9 議案第97号 人権擁護委員候補者の推薦について   (説明.質疑.討論.表決)日程第10 意見書案第7号 憲法改正の早期実現を求める意見書について   (説明.質疑.討論.表決)日程第11 意見書案第8号 雇用の安定と質の向上を求める意見書について   (説明.質疑.討論.表決)日程第12 意見書案第9号 「医療・介護総合推進法」の撤回を求める意見書について   (説明.質疑.討論.表決)日程第13 意見書案第10号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書について   (説明.質疑.討論.表決)   ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 議案第77号~第91号日程第3 委員会の閉会中の継続審査について日程第4 議員の派遣について日程第5 議案第92号~第93号日程第6 議案第94号日程第7 議案第95号日程第8 議案第96号日程第9 議案第97号日程第10 意見書案第7号日程第11 意見書案第8号日程第12 意見書案第9号日程第13 意見書案第10号   ──────────────── 出席議員(43名)  1番  大 木 健太郎  2番  池 田 美 恵  3番  岡   雄 也  4番  川 本 健 太  5番  岡 田 教 人  6番  向 田 将 央  7番  上 田 貞 人  8番  杉 村 千 栄  9番  中 村 嘉 孝  10番  太 田 幸 伸  11番  山 瀬 忠 吉  12番  長 野 昌 子  13番  清 水 尚 美  14番  吉 冨 健 一  15番  大 塚 啓 史  16番  白 石 勇 二  17番  松 本 博 和  18番  本 田 精 志  19番  角 田 敏 郎  20番  小 崎 愛 子  21番  武 田 浩 一  22番  上 杉 昌 弘  23番  梶 原 時 義  24番  武 井 多佳子  25番  渡 部   昭  26番  友 近   正  27番  大 亀 泰 彦  28番  雲 峰 広 行  29番  渡 部 克 彦  30番  若 江   進  31番  菅   泰 晴  32番  栗 原 久 子  33番  原   俊 司  34番  猪 野 由紀久  35番  丹生谷 利 和  36番  寺 井 克 之  37番  森 岡   功  38番  宇 野   浩  39番  池 本 俊 英  40番  田 坂 信 一  41番  土井田   学  42番  清 水 宣 郎  43番  白 石 研 策   ──────────────── 欠席議員(0名)   ──────────────── 事務局出席職員職氏名  事務局長     西 山 秀 樹  事務局企画官   橋 本   篤  総務課長     仙 波 章 宏  議事調査課長   黒 川 泰 雅  議事調査課主幹  山 内   充  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠   ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長       野 志 克 仁  副市長      遠 藤 美 武  副市長      山 口 最 丈  総務部長     大 町 一 郎  総務部契約管理担当部長           土 手 賢 二  理財部長     大 濱   祥  総合政策部長   矢 野 大 二  総合政策部危機管理担当部長           中 野 文 雄  総合政策部水資源担当部長           岡 本 栄 次  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長           佐 伯 俊 一  財政課長     白 石 浩 人  市民部長     片 山 雅 央  保健福祉部長   高 橋   實  保健福祉部社会福祉担当部長           芳 野 金 吾  保健福祉部子ども・子育て担当部長           唐 崎 秀 樹  環境部長     大 野 彰 久  都市整備部長   山 崎 裕 史  都市整備部開発・建築担当部長           柳 原   卓  下水道部長    青 木 禎 郎  産業経済部長   平 野 陽一郎  産業経済部道後温泉活性化担当部長           大 崎 修 一  産業経済部農林水産担当部長           芳 野 光 男  消防局長     芳 野 浩 三  教育長      山 本 昭 弘  教育委員会事務局長桝 田 二 郎  教育委員会委員長 金 本 房 夫  会計管理者    山 根 信 寿  公営企業管理者  平 岡 公 明  公営企業局管理部長吉 野 隆 彦   ~~~~~~~~~~~~~~~~       午前10時0分開議 ○清水宣郎議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第6号のとおりであります。  ──────────────── ○清水宣郎議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において13番清水尚美議員及び14番吉冨議員を指名いたします。  ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第2、議案第77号ないし第91号の15件を一括議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、武田文教消防委員長。 〔武田浩一文教消防委員長登壇〕 ◆武田浩一文教消防委員長 文教消防委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案3件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案可決と決定した次第であります。 以下、特に論議がなれました事項2点についてその概要を申し上げます。 まず第1点は、議案第77号平成26年度松山市一般会計補正予算(第1号)、第1条第2項第1表中、歳出9款1項1目常備消防費、3目消防施設費についてであります。本件について委員から、自主防災組織育成業務について、一般財団法人自治総合センターからの助成対象者の選定についてただしたのであります。これに対し理事者から、松山市自主防災組織ネットワーク会議において助成事業等選考審査会を設置し、災害発生時に孤立の危険性が高い地区であるなどの特殊事情や自主防災組織の活動状況、過去の助成事業の実施状況を総合的に審査して選定するとの答弁がなされたのであります。これを受け委員から、松山市自主防災組織ネットワーク会議の構成についてただしたのであります。これに対し理事者から、当該会議について、市内41地区ある地区連合会から各地区の代表者と防災士の代表者それぞれ1名の各地区2名、合計82名であるとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、消防水利整備事業について、現在の耐震性貯水槽の整備状況と未整備地区の整備計画についてただしたのであります。これに対し理事者から、現在100トン水槽等の耐震性貯水槽の整備状況は、雄郡、道後等の18地区に23基を設置しており、未整備地区の整備計画については一般的な40トン級の防火水槽の設置状況や人口、面積を考慮して、1地区1基の設置を計画しているとの答弁がなされたものであります。 次に、第2点は、第2条第2表債務負担行為補正中、三津浜学校給食共同調理場給食業務委託、味生学校給食共同調理場給食業務委託及び久米学校給食共同調理場給食業務委託についてであります。本件について委員から、本市での直営と業務委託の給食共同調理場におけるアレルギー対応の状況についてただしたのであります。これに対し理事者から、アレルギー対応は直営と民間委託の両方で行っているが、直営の場合は卵とアーモンドやゴマなどの種実類のみを除去している。それに対し民間委託の場合は、51品目に対応できる弾力的な人員配置が整っており、今後も民間委託の導入を進める中でアレルギー除去品目の対応を拡大していきたいとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、給食調理場は直営から業務委託へ移行が進んでいるが、アレルギー対策について、アレルギー対策基本法による国の計画も含めた本市のアレルギーに対する研修状況と今後の取り組みについてただしたのであります。これに対し理事者から、民間委託の調理場の研修状況については、契約時の仕様書に研修を年3回以上するよう定めており、民間事業者からの報告を見ると、ほぼ毎月、調理業務等に関する研修を行っており、その中でアレルギー対応に関する研修も行っているとの答弁がなされたのであります。また、学校の教職員についても、栄養教諭、養護教諭、給食主任も含めて、毎年度、食物アレルギー対応手引書の手順の確認やエピペン使用の指導等の研修を行っている。今後も、このような研修の継続、拡充をしていく必要があるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、民間事業者や学校の教職員だけではなく、子どもに対してもアレルギー対応に係る問題、課題があることを学びの現場で伝えていただきたいとの要望がなされたのであります。また、ほかの委員から、民間委託のメリットとして、コスト削減ということもあると思うが、直営と民間委託でどれぐらいコストが削減されるのかただしたのであります。これに対し理事者から、久米学校給食共同調理場を例にとると、平成25年度の直営時の人件費等と今回の債務負担行為1年間分を比較すると、年間約1,700万円の削減効果があると考えているとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、アレルギーは命にかかわることなので、転校等による子どもの学校環境の変化にも適切に対応していただきたいとの要望がなされたのであります。 以上のほか、松山市女性防火クラブ連合会の煙体験ハウスについて、学校規模や形状に合わせた防犯カメラの設置について、防犯カメラのみに頼らない地域ぐるみの安全確保について、市内遺跡発掘調査事業の委託先について、それぞれ質疑応答、あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、文教消防委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 次に、雲峰市民福祉委員長。 〔雲峰広行市民福祉委員長登壇〕 ◆雲峰広行市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案9件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。 なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第86号松山市幼保連携型認定こども園の学級の編制,職員,設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について及び議案第87号松山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、それぞれ反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により原案可決と決した次第であります。 以下、特に論議がなされました事項2点についてその概要を申し上げます。 まず、1点目は、平成26年度松山市一般会計補正予算(第1号)、歳出3款1項8目人権啓発費中、ふれあいセンター建替え・耐震化整備事業についてであります。本件について委員から、耐震化対策が必要と判断された現在の建物を解体撤去して新しく建てかえるということであるが、新しい建物が建設される期間、清水ふれあいセンターで行われている事業は休止とするのか、あるいは別の場所を借りて事業を継続するのかただしたのであります。これに対し理事者から、建設期間中は施設を用いた事業は休止となる。ただし、施設を使用しない清水地区の勝山フェスティバルや文化祭、公民館を活用した人権教育の研究大会等は開催する予定である。これらの事業の運営について、支障のないよう対策を講じていきたいとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、清水ふれあいセンターに車で来館する方がいらっしゃると思うが、施設の建てかえに際しどの程度の駐車スペースを予定しているのかただしたのであります。これに対し理事者から、現存の施設を建てかえるため、現状の4台程度と同等の駐車スペースを予定しているとの答弁がなされたのであります。関連して他の委員から、清水ふれあいセンター以外に耐震化対策が必要と判断された古川、朝生田、浅海の各ふれあいセンターの今後の整備計画についてただしたのであります。これに対し理事者から、今後、建てかえに向けた準備をしていくが、地元の意向等の調整や国の補助金の内示を受けることができ次第、順次対応していくことになる。ペースとしては、1年に1館程度の建てかえを検討したいとの答弁がなされたのであります。 次に、2点目は、歳出3款2項7目児童健全育成費及び議案第84号松山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。本件について委員から、児童クラブの設備及び運営については、児童福祉法の改正により、国が省令で定める基準を踏まえて市町村が条例で基準を定めるとのことだが、本市が独自に定めた基準についてただしたのであります。これに対し理事者から、本市独自の基準は4点あるが、1点目は研修の機会の確保について、省令では具体的な回数の記載がないところ、少なくとも3カ月に1回の研修を確保するとした点、2点目は、児童虐待等を早期に発見し、必要な措置を講じるため、放課後児童健全育成事業者に関係機関と相互に連携し協力するよう努めなければならないと定めている点、3点目は、開所時間について、省令では1日につき3時間とされているが、午後5時では保護者が迎えに行きづらいとの意見を考慮し、1時間を追加して、1日につき4時間とした点、4点目は、年間の開所日数について省令では250日以上とされているところ、土曜日に働いている保護者に対応するため、10日を追加した260日以上とした点であるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、若い保護者からは勤務後すぐに迎えに行くのは難しく、午後7時までの開所を希望したいという声をよく聞くので、今後の検討を要望するとの意見がなされたのであります。さらに他の委員から、1人当たりの面積基準を満たしていない、または今後確実に基準を満たさなくなる見込みの児童クラブ19カ所について増設するということだが、1人当たりの面積基準は収納や静養室等を含めたものかただしたのであります。これに対し理事者から、収納や静養室等を除いて1人当たりの面積基準を確保するとの答弁がなされたのであります。関連して他の委員から、小学生の児童数が減少していることを考慮すると、教育部門と連携し、空き教室等を活用することも考えられるのではないかとただしたのであります。これに対し理事者から、児童クラブの整備においては、子どもの安全、費用対効果の両面から、学校の余裕教室の活用を優先し、それが不可能な場合に学校敷地内への専用施設の建設という方針で進めてきている。また、各学校との協議だけではなく、国が定める学級数に応じた必要面積をもとに客観的に教室の余裕状況を把握、分析を行った。その結果を踏まえ、教育委員会と福祉部門及び学校が連携し対応を協議した結果、7つの教室を利用することとなったとの答弁がなされたのであります。 以上のほか、コミュニティ活動振興事業について、高齢者施設スプリンクラー等整備補助事業について、障害者支援施設等整備補助事業にについて、幼稚園長時間預かり保育支援事業について、松山市母子家庭医療費の助成に関する条例及び松山市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について、精神障害者社会福祉施設スプリンクラー等整備補助事業について、松山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 次に、原環境下水委員長。 〔原 俊司環境下水委員長登壇〕 ◆原俊司環境下水委員長 環境下水委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案1件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、原案可決と決定した次第であります。 以下、特に論議がなされました事項2点について、その概要を申し上げます。 まず第1点は、議案第77号平成26年度松山市一般会計補正予算(第1号)、第1条第2項第1表中、歳出4款3項5目廃棄物対策費、産業廃棄物最終処分場支障等除去事業についてであります。本件について委員から、有識者で構成する技術検討部会での検討結果をもとに工事設計等に取り組んでいるとのことだが、その後の対策工事についても同じ有識者が携わるのかただしたのであります。これに対して理事者から、技術検討部会は各大学の先生方等で構成されているが、対策工事の請負業者等との契約など、対策工事を進めていく際にかかわっていただく有識者については、今後検討することとなっているとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、道路拡張工事を実施するための樹園地の補償費が含まれているが、地元の理解が得られない、または協力が得られない可能性はあるのか。関連して他の委員から、上流域の農家が使用する農業用道路の問題についてただしたのであります。これに対し理事者から、これまで菅沢町で5回、粟井地区で4回の説明会を行っているが、その中では少しでも早く工事を実施してほしいとの意見が出ており、反対の声はないと認識している。また、農業用道路については、処分場の外側に普通車1台が通れる程度の離合ができない道路があり、工事車両の往来により地元住民の生活や営農活動を妨げないよう道路拡幅工事を実施するものであるとの答弁がなされたのであります。 次に、第2点は、歳出8款3項3目河川改修費、準用河川改修事業についてであります。本件について委員から、傍示川改修の実施期間が昭和61年から平成27年までの約30年間と長い理由についてただしたのであります。これに対し理事者から、工事の全体延長が1,955メートルと長いことや準用河川で水路の断面が大きく工事費が高いこと、また国の交付金を活用した整備になり、その範囲内での工事となることが主な理由であるとの答弁がなされたのであります。関連して他の委員から、1,955メートルのうち1,822メートルが整備済みで、平成25年度末の整備率が93%とのことであるが、あと1年で工事が完成する見込みはあるのかただしたのであります。これに対し理事者から、今年度繰り越し工事で48メートル施工しており、さらに今回の補正で20メートルの工事に取りかかることになるので、国の交付金が予定どおり確保できれば、平成27年度中の完成が見込まれるとの答弁がなされたのであります。 以上のほか、がけ崩れ防災対策事業に対する採択基準について質疑応答がありました点、付言しておきます。 以上で、環境下水委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 次に、友近都市企業委員長。 〔友近 正都市企業委員長登壇〕 ◆友近正都市企業委員長 都市企業委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案3件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案可決あるいは可決と決定した次第であります。 以下、特に論議のありました事項3点についてその概要を申し上げます。 まず1点目は、議案第77号平成26年度松山市一般会計補正予算(第1号)、歳出8款2項2目道路橋梁維持費中、橋梁補修工事事業についてであります。本件について委員から、これまでの説明によると、本市の道路橋梁は老朽化しているものがあり、道路橋梁長寿命化計画は平成25年度をめどに策定されるとのことであったが、補修の優先度、期間等の概要はどのようなものかただしたのであります。これに対し理事者から、本市の管理する橋長が15メートル以上の重要橋梁は155橋、橋長が2メートル以上15メートル未満の一般橋梁は1,021橋、合わせて1,176橋全てについて昨年度までに調査を完了するとともに、長寿命化修繕計画を策定しており、優先度の高い4橋については今年度当初予算にて補修工事を実施することとしている。なお、長寿命化修繕計画では、今年度から平成30年度の5年間に2巡目の調査点検を行うなど、短期的な取り組みを行い、平成31年度以降に中長期的な取り組みを行うこととなっているとの答弁がなされたのであります。これを受け委員から、すぐに落橋するような緊急度の高い危険な橋梁はなかったのかただしたのであります。これに対し理事者から、危険な橋梁はないものの、星岡橋については緊急性が高いと判断し、昨年度から対策工事を実施しているとの答弁がなされたのであります。 次に、2点目は、8款5項2目都市計画整備費中、公共交通利用促進環境整備事業についてであります。本件について委員から、離島航路維持のために欠損額を補填することとなった中島航路の近年の収支状況についてただしたのであります。これに対し理事者から、平成20年度に3,806万3,000円の赤字欠損額を計上した後は、平成24年度まで4年間、黒字を確保してきた。しかしながら、平成25年度については、一昨年10月から昨年9月までの決算で1,809万2,000円の赤字となったため、国からの補助を差し引いた1,316万2,000円を補助するものであるとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、合併後のこれまでの10年間、事業者の努力で航路維持をしてきたが、今後は収支が厳しいことが予想される。今後、官民の役割分担の中、どうやって航路を守っていくのかただしたのであります。これに対して理事者から、今後、島民が減ることが想定される中で、赤字航路については国、県、市が連携して維持確保に努めたいとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、島民の唯一の足を、知恵を使い守っていただきたいとの要望がなされたのであります。 次に、3点目は、8款5項11目都市公園整備費中、城山公園整備事業についてであります。本件について委員から、今回の整備事業は防災機器や水槽が老朽化したことに伴う更新なのかただしたのであります。これに対し理事者から、昭和20年代後半から設置している機器が耐用年数を迎えたため設備を更新するものであるとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、設備更新後の職員の配置はどうなるのかただしたのであります。これに対して理事者から、現在、維持管理は指定管理者に委託しており、設備更新後も配置は変わらないとの答弁がなされたのであります。 以上のほか、大規模建築物の耐震診断の進捗状況及び今後の見通しについて、松山港国直轄整備事業におけるマイナス13メートル岸壁工事の進捗状況及びその活用について、松山市営駐車場の指定管理者制度について、市道路線の認定及び廃止について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、都市企業委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 次に、吉冨産業経済委員長。 〔吉冨健一産業経済委員長登壇〕 ◆吉冨健一産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案2件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定した次第であります。 以下、特に論議のありました事項3点についてその概要を申し上げます。 まず第1点は、議案第77号平成26年度松山市一般会計補正予算(第1号)中、歳出6款2項3目団体営土地改良事業費中、ため池浸水想定区域図作成事業についてであります。本件について委員から、本市にため池は何カ所あるのかただしたのであります。これに対し理事者から、市内に679カ所あるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、国の補助を受け事業実施するとのことであるが、他の自治体の実施状況についてただしたのであります。これに対し理事者から、愛媛県下において今年度は、四国中央市、今治市、大洲市、鬼北町が実施するものであり、また、近い将来、どの自治体も事業実施するものと思われるとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、本市には679カ所のため池がある中、485カ所以外のため池については、なぜ選定対象としていないのかただしたのであります。これに対し理事者から、485カ所以外のため池については、決壊した場合でも下流域に被害を受ける家屋などがないものと想定していることから、選定対象としていないものであるとの答弁がなされたのであります。 次に、第2点は、6款4項2目水産業振興費中、水産基盤整備事業(魚礁施設)についてであります。本件について委員から、本事業は以前より継続して行われているが、来年度以降も引き続き行う予定なのかただしたのであります。これに対し理事者から、来年度以降についても漁業協同組合と協議をしながら、計画的な施設整備などを行っていきたいとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、マダイやメバル、カサゴの漁獲量の推移についてただしたのであります。これに対し理事者から、漁船1隻当たりの漁獲量では、平成19年度を100とすると、平成24年度は90%前後であるとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、市が魚礁などを整備することにより生産性の高い漁場の整備拡大を実施するとのことであるが、整備場所などについては漁業協同組合と話し合うなど計画的に行っているのかただしたのであります。これに対し理事者から、魚礁の整備については行政が勝手に進められるものではなく、地元の漁業協同組合と協議しながら魚礁の投入場所について効果的な場所を設定するなど、常に連携を保ちながら進めているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、これだけの対策を行っていながらも漁獲量が減少していることについての要因及び今後の打開策についてただしたのであります。これに対し理事者から、漁獲量の減少についてはさまざまな要因が考えられるが、何らかの対策を講じなければ漁獲量はさらに減少すると認識していることから、漁業協同組合と相談しながら稚魚の放流や魚礁を設置し、魚の産卵場所をつくるなど、さまざまな手を打っていくことが効果的であると考えているとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、将来を見据えた観点で漁場再生に取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 次に、第3点は、7款2項1目観光総務費中、花園町通りにぎわい創出事業についてであります。本件について委員から、事業の開始時期及び効果についてただしたのであります。これに対し理事者から、イルミネーションは平成19年度から、フードイベントについては平成23年度から実施している。また、来場者数は年々増加していることから、にぎわいの演出や一定の集客効果があるとともに、地元でのNPO法人の立ち上げや地元の方も参加してのワークショップ開催など、地域の活性化にもつながっているとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、来場者数についてただしたのであります。これに対し理事者から、交通量調査などから算出された本事業開催中の昨年の花園町通りへの来場者数は70万5,000人であり、そのうち3,200人がフードイベントに参加したものである。なお、イルミネーションは126日間、フードイベントについては8日間実施したものであるとの答弁がなされたのであります。 以上のほか、農地集積集約化対策事業の取り組みについて、水産基盤整備事業の実施状況について、松山市商店街空洞対策事業における対象事業の全体事業の全体事業費について、中心市街地活性化商業対策事業の広報について、まつやま食関連業者等PR・販路開拓事業の取り組みについて、質疑応答、意見などがありました点、付言いたしておきます。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 最後に、大塚総務理財委員長。 〔大塚啓史総務理財委員長登壇〕 ◆大塚啓史総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案2件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。 なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第79号松山市市税賦課徴収条例等の一部改正については反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定いたしました。 以下、審査の経過概要を申し上げます。 まず、議案第77号平成26年度松山市一般会計補正予算(第1号)の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として28億9,042万1,000円を計上するもので、当初予算との累計では1,757億9,042万1,000円となり、対前年同期との比較では4.48%の増となっております。理事者から、今回の補正予算は児童クラブの施設整備や幼児教育に係る保護者の負担軽減など、子ども・子育て支援の充実を初め、市民の安全・安心の確保や中心市街地の活性化を図る施策など、総合計画の目指す都市像の実現に向けて、国、県の補助金などを有効に活用し、各般にわたる施策を推進することとした。具体的には、まず放課後を児童クラブで過ごす子どもたちの健全育成を図るとともに、保護者の就労を支え、安心して子育てができる環境整備を図る観点から、入会児童の増加に伴い手狭になっている児童クラブ室の増設等を行い、子どもの居場所の環境改善に取り組むほか、私立幼稚園の就園に係る低所得世帯や子どもの多い世帯の保護者負担の軽減を図るなど、子ども・子育て支援の充実を図ることとした。また、私立の認可保育所が実施する園舎の耐震化や多数の人が利用する民間の特定建築物の耐震改修等に対し助成を行うなど、耐震化のさらなる促進を図るほか、大規模災害時の消防水利を確保するため耐震性貯水槽を整備するとともに、河川改修や崖崩れによる災害の防止対策に所要の措置を講じるなど、市民の安全・安心の確保を一層図ることとした。さらに、花園町通りや城山公園等で引き続きにぎわいの創出に取り組むなど、中心市街地の活性化を図るほか、重要文化財である松山城本丸の防災設備を整備するなど、文化財の保全を行うこととした。そのほか、ため池、林道、魚礁等の農林水産基盤整備や産業廃棄物最終処分場の支障除去への取り組みを進めるほか、久米学校給食共同調理場の民間委託に係る業務等について債務負担行為を設定することにしたとの説明に加え、歳入全部について詳細な説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして特に論議がなされた事項2点についてその概要を申し上げます。 まず第1点は、議案第77号平成26年度松山市一般会計補正予算中、歳入に係る今後の財政見通し等についてであります。本件について委員から、個人市民税、固定資産税及び地方交付税の今年度の収入見込み額についてただしたのであります。これに対し理事者から、まず個人市民税については、今年度、税制改正に伴い市民税均等割の引き上げや1,500万円を超える給与所得者の給与所得控除額の縮小により増収が見込まれるため、対前年度比で0.4%、約8,000万円増の約229億8,000万円を見込んでいる。次に、固定資産税については、家屋の新増築に伴い増収を見込んでおり、対前年度比で0.1%、約2,600万円増の約303億9,000万円を見込んでいる。また、地方交付税については、これから算定作業に取りかかる予定であるが、現時点においては国が年当初に示した地方財政計画に基づきマクロ的に想定すると、今年度は225億円程度の見込みを立てており、地方税収の増によって25年度よりは交付税額が減ってくるのではないかとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、特別交付税を含めた交付税の総額は年々減っている一方で、臨時財政対策債にもはね返っていないように思うが、その要因についてただしたのであります。これに対して理事者から、交付税については三位一体改革の影響により、19年度までは減少を続けていたが、社会保障関係経費の増やリーマンショックによる地域経済の悪化に伴う財源不足への対応策が国において講じられたことで、20年度以降は一定回復傾向にあった。また、25年、26年の減額要因については、税収増等に伴うもので、地方税収がふえることに見合う交付税総額は臨時財政対策債を含めて調整されているが、今年度はさらに税収増が見込まれる中で、臨時財政対策債についても減ってくるのではないかとの答弁がなされました。これを受けて委員から、地方交付税をめぐる今後の財政見通しについてただしたのであります。これに対して理事者から、現段階では制度の詳細が示されておらず、試算することは困難な状況であるが、今後、国において歳出特別枠や別枠加算など種々の制度改正が想定されるので、動向を注視しながら必要に応じて声を上げていきたいとの答弁がなされ、委員からは、少しでも合理的な財政運営をしていくためには国に要望していくのみでなく、本市の歳出の見直しも必要だと思うがどうか、理事者の見解をただしたのであります。これに対して理事者から、現在、社会保障制度の改革等、激変要素が多いため、27年度以降の数字が見込めない状況にはあるが、健全な財政運営へのガイドラインを遵守しながら、行財政改革も含め健全な財政運営に取り組んでいきたいとの答弁がなされた後、採決の結果、本件原案可決と決定いたしました。 第2点は、議案第79号松山市市税賦課徴収条例等の一部改正についてであります。このことについて委員から、ガイドラインの中にも前年度の収入率を下回らないよう明記され、努力している状況もうかがえるが、軽自動車税の収入率は他の税に比べて低い。特に、原動機付自転車については税率が倍に改正され、さらに収入率が下がることが懸念されるが、今後の見通しについてただしたのであります。これに対し理事者から、軽自動車税については、今年度以降、駆け込み需要もあり増収すると考えている。また、滞納者に対して、毎月、催告書を送付している。さらに、今年度からコンビニ収納も始まっており、他市の状況を見ても軽自動車税のコンビニ収納の効果が上がっていることからも、収入率が改善する期待も含めて引き続き文書催告、電話催告を強化していきたいとの答弁がなされました。また、他の委員から、軽自動車の税額が3,600円の引き上げとなるが、本市における軽自動車の台数及び今後の収入率への影響についてただしたのであります。これに対し理事者から、25年度の軽自動車税の実績では9億4,940万5,000円の調停となっている。また、収入額は9億1,790万円、率にすると97.19%の収入率となっており、市民負担はふえるが、国の税制改正に準じて対応していきたい。次に、軽自動車の台数については、台帳をベースに課税しており、1人、1法人複数台所有しているケースもあるが、課税台数は約22万3,000台で、約17万4,000件に納税通知書を送付しているとの答弁がなされ、委員からは、営業職や介護職の事業所では複数の軽自動車を所有しており、今回の税制改正に伴う影響は多大であり、本条例改正議案については反対であるとの表明がなされた後、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。 以上のほか、地域人づくり事業の事業期間及び評価について、市債の今後の方向性について、積極的に国庫補助金を活用することについて、税の収入率をさらに上げるため市職員全員を臨時の徴税吏員に任命すること等について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を要望する意見がありました点、申し添えておきます。 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。 委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、小崎議員。 〔小崎愛子議員登壇〕 ◆小崎愛子議員 日本共産党の小崎愛子です。日本共産党議員団の意見を集約して、提案されております議案について反対討論を行います。 反対する議案は、議案第77号平成26年度松山市一般会計補正予算(第1号)、第79号松山市市税賦課徴収条例等の一部改正について、議案第86号松山市幼保連携型認定こども園の学級の編制,職員,設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第87号松山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてです。 以下、3点にわたって反対の理由を申し上げます。 1点目に、一般会計補正予算中、松山港国直轄整備事業地元負担金1億4,250万6,000円についてです。いわゆるFAZにかかわる予算について、不要不急の大型公共事業との観点から反対をする点です。これは、4万トン級の外貿埠頭であり、既に92%の完成と聞いておりますが、今後の利用の仕方も含めて不透明な部分もあり、軍港に使われるのではないかという懸念が私たちにはあり、反対をいたします。また、今までも反対理由は述べておりますが、学校給食の民営化に関する債務負担の予算には引き続き反対をいたします。 2点目に、松山市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例についてです。本条例改正案の主な提案内容の第1は、法人市民税の法人税割の税率を引き下げ、これを地方法人税として国税化して地方交付税財源に充てるというものです。したがって、その分、本市にとっては減収になりますが、その減収分は3億8,000万円と試算されています。そのうち交付税として還元されると言われていますが、金額についてはどうなるか未定で、減収分が還元される裏づけはありません。提案内容の主な特徴の第2は、原動機付自転車と二輪及び四輪の軽自動車などについて税金を値上げしようとするものです。これによる本市の増収額は約9,000万円規模だとのことです。交通不便地域を初めとして市民の足となり、また零細自営業者の営業を支えるバイクや軽自動車などの増税は、庶民にとって消費税とともに二重の増税となるものです。今回の条例改正案は多項目にわたっており、賛成できる項目もありますが、以上に挙げた主要な2つの点については賛成できませんので、全体として本条例案に反対をするものです。 そこで、以下、これらの2つの点についてその理由を明らかにします。 第1に、法人市民税の一部国税化、交付税財源化は、地方消費税により、交付税不交付団体と交付団体を初め自治体間の格差がますます拡大するため、これを是正するためにという名目で、各地方自治体から既存の収入の一部を吸い上げて国税化し、再び交付税として再配分、再調整しようとするものです。格差是正を求める各自治体の声は当然ですし、他の税目に比べ地方法人2税の地域間格差が大きいのもそのとおりですが、しかしその格差を大きくしている要因が地方消費税であり、この分析抜きの格差是正論は今後の地方財政の一層の消費税頼みの方向を認めてしまうものであります。本来の立場から言えば、地方財政危機打開及び自治体間格差是正は、既存の交付税財源の法定率引き上げなど、政府の責任において財源保障し、また調整すべきものであります。 第2に、原動機付自転車やバイク、軽自動車などの増税は、業界の強力な働きかけがあったと言われていますが、都道府県税である自動車取得税が減税され、それによる地方自治体の減収をカバーするためのものだとされています。全体として大型車には軽く、小型車に重くという傾向になっています。庶民にとって、なお一層の増税になる点で反対をするものです。 最後に、3点目に、議案第86、87号、幼保連携型認定こども園及び家庭的保育事業等の設備及び運営基準を定める条例の制定について反対の理由を申し上げます。第86号議案は、新たな幼保連携型認定こども園、第87号議案は、ゼロ歳から2歳の子どもを対象に保育のみを行う家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育などの設備と運営の基準を条例で定めるものですが、次のような理由から賛成ができません。 第1の理由は、両条例案は子ども・子育て支援新制度に基づく新たな条例内容であるにもかかわらず、広くその内容を知らせ、意見をくみ上げる努力が不十分な点です。条例案は、市民参画の場である子ども・子育て会議では審議されておりません。一応、パブリックコメントは行われていますが、市からは従来の考え方が述べられるにとどまっており、寄せられた意見や要望をどのように検討されたのか全くわかりません。条例提案に至る過程において、市民や保護者、関係団体の意見などを広くくみ上げる方策を検討すべきであったことなどから、市民軽視の行政手続であると言わざるを得ないと思います。新制度を具体化していく上で、保育関係者のみならず広く市民に周知を図り、意見、要望をくみ上げていく姿勢が不可欠であり、本市の条例提案の進め方は問題です。そして、待機児童対策として注目される幼保連携型認定こども園も家庭的保育なども、子どもの最善の利益が実現されるための条例が定められるべきですが、本条例案の内容には必ずしも子どもたちにとって最善の利益とは言えない問題点が含まれていると思います。具体的には、待機児童の7割を占める3歳未満児の受け入れについては、認定こども園では各施設の判断となり、待機児童の解消になり得るか不透明であること。家庭的保育などに当たるのは必ずしも保育士でなくてもよいとなっていること。満3歳以上の園児については、教育課程に基づく教育を行うため、学級編制を行うとされており、保育関係者から上がっている保育と教育の一体化を求める意見が反映されていないこと。3歳未満児の保育室の設置を3階建て以上の施設で認めており、乳児の安全確保の面からも問題であることや、現行の保育所では義務づけられている調理室の設置が現行をも下回る基準が示されていることなど、子どもたちにとって最善の利益が確保されているとは言えません。国が示す基準はあくまで最低基準であり、従うべき基準も参酌基準もこれを上回る内容を妨げるものではありません。しかし委員会においても、ハードルを上げてしまうと事業者の参入が難しくなることを理由に、質の低下を認める説明がされたそうです。「民間にできることは民間に」をスローガンに、自治体や国が行ってきた仕事を民間企業へ開放することが、行政の効率化に貢献し、経済を活性化させるものだと言われます。しかし、官業の開放はビジネスチャンス、企業のもうけ口をふやすことにほかなりません。憲法や児童福祉法、子どもの権利条約で位置づけられた子どもの人権を守る社会保障としての保育、幼児教育を、国の示す最低基準を据え置くことで、企業のもうけ口として差し出すことは許されません。これらの理由により、第86、第87号議案に反対をいたします。 以上が、反対の理由です。今、国政が市民の平和への願いと異なる方向にかじを取ろうとしている今、市政に求められているのは、市民の声を代弁して市民の暮らしや命や財産をしっかり守る防波堤としての役割ではないでしょうか。議員各位の皆さんの御賛同をいただきますよう呼びかけまして、私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○清水宣郎議長 次に、武井議員。 〔武井多佳子議員登壇〕 ◆武井多佳子議員 ネットワーク市民の窓として反対討論を行います。 反対する項目は、議案第77号2014年度松山市一般会計補正予算(第1号)中、歳出8款4項1目港湾管理費、松山港国直轄整備事業地元負担金1億4,250万6,000円、債務負担行為補正中、三津浜・味生・久米学校給食共同調理場給食業務委託、議案第86号松山市幼保連携型認定こども園の学級の編制,職員,設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第87号松山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてです。 反対理由を申し上げます。まず、2014年度一般会計補正予算(第1号)中、松山港国直轄整備事業地元負担金についてです。これは、水深10メートル岸壁がある上に、さらに水深13メートル岸壁を建設する費用への松山市負担分です。関連する県の港湾整備事業にも同じく負担が求められ、合計66億円になると伺いました。平成6年に建設開始、工期は平成27年度に延長され、20年にわたって払い続ける結果となっています。うち9割は起債で、次世代へのツケ回しです。平成27年は、合併後10年を迎えます。段階的に削られる交付税の影響は12億円、財政的な負担は避けられません。20年前に予測もしなかった事態も、このように加わるのです。毎回申し上げますけれど、漫然と負担を負う時代ではありません。財政的な検証が必要です。また、入港隻数は横ばい、入港最大トン数も小さくなる一方で、水深13メートル岸壁が完成しても、4万トン級の船の利用があるのか大いに疑問です。 次に、学校給食業務委託のための債務負担行為として、27年度からの5年間で、三津浜調理場3億3,650万円、味生調理場3億8,450万円、久米調理場4億9,700万円が計上されています。学校給食は教育の一環であり、公が担うべきものです。人格を形成する教育は、市場原理と切り離しておくことが肝心であり、この原則は守るべきと私は一貫して主張してまいりました。一般質問で、よりよい学校給食に向けた幾つかの課題を取り上げました。特に、食品表示は喫緊の課題であるにもかかわらず全く消極的です。選択する順位が違います。結局、民間委託ありきの学校給食としか思えません。大量生産や合理化が優先される時代だからこそ、子どもたちにつくる過程が見える、感じる自校式給食を提供することが大切なのです。まさに、これが生きた教材です。また、この後、提案される雇用の安定と質の向上を求める意見書の中で、非正規雇用の増加や格差拡大に歯どめをかける施策が求められるとしていますが、まさにこの給食の民間委託こそ、官制ワーキングプアを大量に排出する施策にほかなりません。本質的改善を求めて反対をいたします。 最後に、議案第86号松山市幼保連携型認定こども園の学級の編制,職員,設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第87号松山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてです。これらは、子ども・子育て支援新制度に向けた条例制定です。地方分権の時代、松山市は独自の要件を加えることができるにもかかわらず、国の示す最低ラインをクリアした内容としています。その理由を伺うと、民間参入しやすくするためということでした。5月、朝日新聞で社会福祉法人の一部の理事長が私物化する実態が報道され、衝撃を受けました。7月、厚生労働省は、社会福祉法人のあり方についてという報告書を出しました。その中では、地域ニーズへの不十分な対応、いわゆる内部留保やガバナンスの欠如、財務状況の不透明さ、他の経営主体との公平性など、社会福祉法人への厳しい数々の指摘がされていました。社会福祉法人制度でさえ、このように改善の余地が多々ある今、参入しやすくハードルを低くしたという松山市の方針は問題と考えます。例えば、保育の質の確保に向けて、職員の要件、知識及び技能の向上、帳簿や苦情処理の対応などには独自の要件を組み込めたのではないでしょうか。さきの学校給食でも述べましたが、惜しみなく手をかけ、目をかける教育や保育は、経済性とは相入れないものです。ですから、民間参入を前提とするこの制度にも賛成しかねます。経済優先で、子どもの権利保障が置き去りにされないことを強く求めたいと思います。 以上で、私の討論を終わります。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○清水宣郎議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。 採決は分離して行います。 まず、議案第77号、第86号及び第87号の3件を一括採決いたします。 本件は、各委員長の報告どおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
    ○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、本件は各委員長の報告どおり原案可決することに決定いたしました。 次に、議案第79号を採決いたします。 本件は総務理財委員長の報告どおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長の報告どおり原案可決することに決定いたしました。 次に、残りの議案第78号、第80号ないし第85号及び第88号ないし第91号の11件を一括採決いたします。 本件は各委員長の報告どおり原案可決あるいは可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長の報告どおり原案可決あるいは可決することに決定いたしました。 次に、請願第3号集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することについては、お手元配付の請願審査報告書のとおり、今期定例会の初日に関連する意見書が否決されたことに伴い、みなし不採択と決定した旨、市民福祉委員長から報告を受けております。したがって、本件はみなし不採択と決定いたします。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第3、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。 総務理財委員長から、現在委員会において審査中の請願2件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 採決は分離して行います。 まず、請願第1号を採決いたします。 本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 次に、請願第2号を採決いたします。 本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第4、議員の派遣についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり、都市対抗野球大会等に伴う議員視察団として議員を派遣するものであります。 以上で、説明を終わります。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略いたします。 これより討論を行います。──討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております都市対抗野球大会等に伴う議員派遣については、承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件派遣を承認することに決定いたしました。 なお、お諮りいたします。ただいま承認を得ました議員の派遣に関し、変更があった場合の措置については議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第5、議案第92号及び議案第93号、すなわち水資源対策検討特別委員会及び議会改革特別委員会の設置議案2件を一括議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。土井田議員。 〔土井田 学議員登壇〕 ◆土井田学議員 ただいま議題となりました特別委員会設置議案2件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 まず、議案第92号水資源対策検討特別委員会の設置について申し上げます。水資源に恵まれない本市では、山鳥坂ダムからの中予分水事業が平成13年に国の方針によって中止となり、新たな水資源の確保が喫緊の課題となったことから、平成14年6月以降、水資源対策特別委員会を任期ごとに三度にわたり設置し、協議を重ねてまいりました。その間、市民、事業者、市が互いに連携、協力しながら、それぞれの立場で取り組むべき役割を定めた節水型都市づくり条例の制定を初め、水資源の有効利用や保全など当面する水資源対策のさまざまな課題について調査検討を行い、その成果として節水機器への補助制度の整備拡充や水源の森基金を活用した涵養林の整備など、必要となる施策を市政に反映してきたところであります。しかしながら、本市は毎年のように渇水の危機に直面しており、本市の脆弱な水源状況を抜本的に解決するためには新たな水源開発が不可欠であることは明らかであり、当該特別委員会においても実現可能な方策についてさまざまな議論を尽くした結果、黒瀬ダムからの松山分水が最も有効的かつ合理的な手段であり、最優先に取り組むべき方策であるとの結論に至り、その実現に向けて取り組んでまいりました。こうした中、平成22年9月には、加茂川の河川管理者である愛媛県、西条市、新居浜市及び本市による水問題に関する協議会が設置され、加茂川及び黒瀬ダムの水の有効利用について科学的データに基づく客観的な検証、検討が続けられ、現在に至っております。一方で、人口減少社会の到来や持ち直しの兆しが見受けられるとはいえ、いまだ実感に乏しい経済の回復に加え、水資源の有効利用を促す雨水利用促進法及び水資源の保全を目的とした水循環基本法が先ごろ成立するなど、水を取り巻く環境にも少なからず変化が見られることに鑑み、新たな水源確保に向けてより一層活発な調査検討活動を展開する必要があるため、新たな構成のもと、水資源対策検討特別委員会と名称を改め、本特別委員会の設置を提案する次第であります。 次に、議案第93号議会改革特別委員会の設置について申し上げます。本市議会は、その長い歴史の中で、これまでも時代に即して議会活性化に向けたさまざまな取り組みを行ってまいりました。御案内のとおり、国と地方の関係の見直しが進み、地方分権に向けた動きがさらに加速する中、時代の変化に柔軟に対応していくためには、より迅速かつ綿密に議会改革に取り組んでいく必要があり、議会制度のあり方や議員定数問題、市民に開かれた議会づくり、さらには市民参加のあり方などについて、広範で深い議論を行うべきことが想定されたことから、平成22年7月に地域主権検討特別委員会を設置したところであり、その成果として一問一答方式の導入、本会議のインターネット録画中継の開始など、さまざまな改革項目を具現化するとともに、議会基本条例の制定を目指してまいりました。特に、議会基本条例は、議会としての基本理念、活動原則等を定め、市民や市長等との関係を明らかにし、市民に信頼される議会の実現を目指すために制定されるものであるとして議論を重ねてきたところでありますが、残念ながら前任期において制定には至りませんでした。本市議会といたしましても、前任期からの申し送り事項を尊重しつつ、議会の基本理念等を定めた議会基本条例を制定することは二元代表制の一翼を担う市議会として必要不可欠であるとの考えのもと、さらに一層の議会改革を推し進め、市民本意の市議会を目指すべく、本特別委員会の設置を提案する次第であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○清水宣郎議長 以上で、説明は終わりました。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、委員会の付託を省略いたします。 これより討論を行います。──討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第92号及び議案第93号の2件は、それぞれ原案可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件はそれぞれ原案可決されました。 なお、お諮りいたします。ただいま設置されました各特別委員会の委員の選任については、委員会条例第4条第1項の規定により、水資源対策検討特別委員に、向田議員、杉村議員、山瀬議員、長野議員、大塚議員、白石勇二議員、梶原議員、友近議員、渡部克彦議員、若江議員、原議員、猪野議員、寺井議員、土井田議員の以上14名を、議会改革特別委員に、岡田議員、太田議員、吉冨議員、本田議員、角田議員、上杉議員、武井議員、渡部 昭議員、大亀議員、栗原議員、丹生谷議員、森岡議員、宇野議員、白石研策議員の以上14名をそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました議員をそれぞれの特別委員に選任することに決定いたしました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第6、議案第94号農業委員会選任委員の推薦についてを議題といたします。 この際、地方自治法第117条の規定により、大塚議員、寺井議員、白石研策議員の退席を求めます。 〔大塚啓史議員、寺井克之議員、白石研策議員退場〕 ○清水宣郎議長 御説明申し上げます。 本件は、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定による議会推薦の選任委員の任期が、来る7月19日をもって満了となるため、市長から後任委員の選任に当たり推薦方の依頼がありました。したがって、大塚議員、寺井議員、白石研策議員及び一般から青井和子氏の以上4名を推薦するものであります。 以上で、説明を終わります。 この際、寺井議員、白石研策議員の入場を許可します。 〔寺井克之議員、白石研策議員入場〕 ○清水宣郎議長 お諮りいたします。まず、大塚議員を選任委員に推薦することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、大塚議員を選任委員に推薦することに決定いたしました。 大塚議員の入場を許可します。 〔大塚啓史議員入場〕 ○清水宣郎議長 寺井議員の退席を求めます。 〔寺井克之議員退場〕 ○清水宣郎議長 お諮りいたします。寺井議員を選任委員に推薦することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、寺井議員を選任委員に推薦することに決定いたしました。 寺井議員の入場を許可します。 〔寺井克之議員入場〕 ○清水宣郎議長 白石研策議員の退席を求めます。 〔白石研策議員退場〕 ○清水宣郎議長 お諮りいたします。白石研策議員を選任委員に推薦することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、白石研策議員を選任委員に推薦することに決定いたしました。 白石研策議員の入場を許可します。 〔白石研策議員入場〕 ○清水宣郎議長 お諮りいたします。青井和子氏を選任委員に推薦することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立全員であります。したがって、青井和子氏を選任委員に推薦することに決定いたしました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第7、議案第95号副市長の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長 議案第95号副市長の選任に関し同意を求めることについて御説明を申し上げます。 副市長のうち、山口最丈氏は、来る7月9日をもって任期が満了いたしますので、その後任者として新たに西泉彰雄氏を7月10日付で選任いたしたく提案を申し上げる次第です。 西泉彰雄氏は、東京都府中市に在住され、年齢は43歳です。同氏の略歴を申し上げますと、平成5年3月、慶應義塾大学法学部を卒業後、自治省に入省され、長野県市町村課長、総務省自治行政局自治政策課地域情報政策室課長補佐、総務省自治大学校教授などを歴任された後、現在は防衛省地方協力局地方協力企画課施設調整官の職にある方でございます。したがいまして、地方自治に関する知識、経験ともに豊富で、本市副市長に適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願いを申し上げます。 ○清水宣郎議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、委員会の付託を省略いたします。 本件に対する討論は、発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第95号については、同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、本件は同意することに決定いたしました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第8、議案第96号固定資産評価員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。遠藤副市長。 〔遠藤美武副市長登壇〕 ◎遠藤美武副市長 議案第96号固定資産評価員の選任に関し同意を求めることについて説明申し上げます。 固定資産評価員に選任されております津野哲好氏から、本日8日付をもって辞任したい旨の申し出がありましたので、その後任者として新たに森貞正彦氏を選任いたしたく提案を申し上げる次第でございます。 森貞正彦氏は、北梅本町に在住され、年齢は59歳でございます。同氏の略歴を申し上げますと、昭和52年3月愛媛大学法学部を卒業後、本市に奉職し、主税課、西清掃業務課、施設整備準備室等に勤務した後、廃棄物対策課長、健康づくり推進課長等を歴任し、本年4月から理財部税務長の職にあります。したがいまして、知識、経験ともに豊富で適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。 ○清水宣郎議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は、発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、委員会の付託を省略いたします。 本件に対する討論は、発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第96号については、同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、本件は同意することに決定いたしました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第9、議案第97号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。遠藤副市長。 〔遠藤美武副市長登壇〕 ◎遠藤美武副市長 議案第97号人権擁護委員候補者の推薦について説明申し上げます。 人権擁護委員のうち、山田元次氏は、来る9月30日に任期が満了いたしますので、その後任の候補者として、新たに金子房江氏を推薦いたしたく提案を申し上げる次第でございます。 金子房江氏は、中島粟井に在住され、年齢は62歳でございます。同氏の略歴を申し上げますと、昭和49年3月、愛媛大学教育学部を卒業後、教員として中島町立二神小学校に奉職され、中島町立天谷小学校の教頭などとして勤務された後、中島町立野忽那小学校校長などを歴任され、平成22年3月に松山市立中島小学校長として退職されるまでの間、教育現場において長年御活躍をされるとともに、その教員生活を通して積極的に人権について学ばれた方でございます。したがいまして、人格、識見にすぐれ、広く社会の実情に通じ、人権擁護委員として適任と存じますので、推薦についてよろしく御同意のほどお願い申し上げます。 ○清水宣郎議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は、発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、委員会の付託を省略いたします。 本件に対する討論は、発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第97号については同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第10、意見書案第7号憲法改正の早期実現を求める意見書についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。土井田議員。 〔土井田 学議員登壇〕 ◆土井田学議員 提出者を代表し、意見書案第7号憲法改正の早期実現を求める意見書について提案説明をいたします。 日本国憲法が昭和22年5月3日に施行されて以来、およそ70年間、一度も改正が行われていません。この間、我が国をめぐる内外の諸情勢は劇的な変化を遂げ、日本を取り巻く東アジア情勢は、中国軍拡による尖閣諸島への軍事的脅威の増大や北朝鮮による核ミサイル開発によって緊迫化しており、一刻の猶予も許されない事態に直面しています。さらに、国内でも新たに、家族、教育、国民の権利及び義務、自由と責任、環境等の問題や大規模災害等の対応が求められております。このような情勢の大きな変化を受け、各政党、各報道機関、民間団体等からも具体的な憲法改正案が提唱され、国会でも平成19年には日本国憲法の改正手続に関する法律の成立や衆参両院に憲法審査会が設置されるなど、憲法改正に向けた態勢が整備されたところでありますが、憲法改正の発議に向けた審議は進展していません。御案内のとおり、日本の憲法は、成文憲法保有188カ国の中、14番目に古く、しかも一度も改正されていない憲法としては世界最古であります。日本より1年後に制定されたイタリアは16回、43カ条、3年後に制定したドイツは57回、198カ条の改正を行っております。また、報道各社の世論調査では、毎年過半数の国民が憲法改正に賛成していますが、国民は一度も国民投票を経験していません。よって、国においては、新たな時代にふさわしい憲法に改めるため、憲法審査会における審査を経て国民投票を実施し、早期に憲法改正を実現するよう強く要望します。議員各位の絶大な御賛同をお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○清水宣郎議長 以上で、説明は終わりました。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、委員会の付託を省略いたします。 これより討論を行います。まず、中村議員。 〔中村嘉孝議員登壇〕 ◆中村嘉孝議員 フォーラム松山の中村嘉孝です。意見書案第7号憲法改正の早期実現を求める意見書に反対の立場から討論を行います。 まず第1に、本意見書案で疑問に思うのは、憲法を変えようという機運が果たして市民の間にどれほど高まっているのか、要請されてきているのかという点でございます。かつての戦争で、2,000万人に上る近隣諸国の方々に恐怖と危害を加え、同時に300万人を超える日本人が犠牲となったという経験、歴史、反省を忘れてはなりません。日本国憲法は、この反省の上に平和主義、国民主権基本的人権の尊重、加えて国際協調主義を特徴とし、近代立憲主義の流れを組む最高法規として誕生しました。主権者である国民が、国に守らせるためにさまざまな約束事を盛り込みました。今日の日本の繁栄は、この憲法第9条や前文に示された戦争を放棄する平和主義により、私たちの社会だけではなく、近隣諸国、そして世界に受け入れられ、信頼関係を築けてきたからこそもたらされたものだと考えます。憲法は、一字一句変えるべきではないとは申しません。改憲を主張する意見があることも承知をいたしております。私は、現憲法を守る立場にいますが、たとえ憲法を変える立場に立つとしても、国民の議論がしっかりと熟してから、問題はあるとはいえ、憲法改正のための手続に沿って改正すべきものではないでしょうか。数の力、力の論理を前面に出し暴走することに、多くの市民、国民は大きな不安を抱いています。今、市民を代表する本市議会において、国に憲法改正案を早期に作成し、改憲の早期実現を求める意見書を提出するというのは、到底理解できません。 第2に疑問に思う点は、憲法の何を改正し、新たな時代にふさわしい憲法にしようとするのかという点です。一部、憲法改正案で主張されている国民の自由や権利を制限し、国民を縛るものとしての憲法改正を想定するのなら、これこそ時代に逆行する近代立憲主義に反する憲法改悪になります。意見書案前段にある日本国憲法が、およそ70年間変わっていないのは、多くの国民に現憲法が支持されているあかしです。我が国をめぐる内外の諸情勢の変化、家庭、教育、環境などの諸問題や大規模災害等は、法律の整備で対応可能であり、世界に誇るべき現憲法を変えるほどの理由には当たらないものと考えます。憲法第99条には、憲法擁護義務があります。憲法で示された理念を実現するための努力をもっともっとすべきときです。例えば、格差と貧困が拡大している今日、今こそ一人一人の命を大切にし、憲法第25条で示されている健康で文化的な生活を享受することができるという理念をより具体化し、最大限に生かしていくことが求められているのではないでしょうか。 以上の点から、早期に憲法改正を行うべきではないとの考えを表明し、議員各位の心ある判断を願って討論を終わります。 ○清水宣郎議長 次に、杉村議員。 〔杉村千栄議員登壇〕 ◆杉村千栄議員 日本共産党の杉村千栄です。同じく、憲法改正の早期実現を求める意見書案に対し、反対の立場から討論をいたします。 まず、この意見書案は、日本国憲法がおよそ70年間一度も改正が行われていないと述べております。しかし、70年間一度も改正していないことこそ、この憲法の先見性と生命力、有効性のあらわれではないでしょうか。何度も憲法を修正する国も確かにあります。先ほど、土井田議員も言いましたけれども、ドイツでは戦後58回も、事実上の憲法である基本法を改正しています。しかし、これは制定当時、近いと思われていた東西の統一が長引く中で、必要な事項を追加していった技術的改正が主であり、基本的人権の保障など、その基本的な内容は変わっていないというのが多くの見方です。このように、憲法改正はそれぞれの国の歴史ややり方があるもので、我が国がまねをする必要がありませんし、その頻度を比べるなど、そもそも意味がありません。一度も改正していないから肩身が狭い、こういった見方は非常に自虐的な憲法観ではないでしょうか。日本国憲法は67年を経た今、ますますその輝きを増し、国内はもとより、世界中の学者や専門家の間で、世界で最も先進的、先端的なものとの評価が高まっているのが実相です。成文化された世界の全ての憲法、188カ国分のデータを分析したワシントン大学のデービッド・ロー教授とバージニア大学のミラー・バースティーグ准教授によれば、日本の憲法は、世界で今、主流になった人権の上位19項目までを全て満たすものであり、65年も前に画期的な人権の先取りをしたとてもユニークな憲法と言えると述べています。また、環境権など新しい人権を憲法に明記すべき、こういった主張があります。しかし、現行憲法上も環境権は保障されるものであることは、国会の憲法調査会の参考人なども共通して述べているところです。60年代から70年代初頭、深刻となった公害問題に対して、当時の国民が憲法第13条の幸福追求権、第25条の生存権に依拠して、国民には良好な環境のもとで生きる権利があると主張し、一連の裁判闘争に取り組み勝利をいたしました。これに国連が注目し、1972年には国連人間環境会議において、環境は人間の福祉と基本的人権享受のために必要不可欠なものと宣言をされました。今日、環境権と呼ばれている権利は、日本国憲法とそれに根差した国民の運動が生み出した権利であり、世界に通用する普遍的な権利となっています。一方、本意見書案提案者の自民党の日本国憲法改正草案ではどうか、環境権などの新しい人権について、まだ個人の法律上の権利として主張するには熟していないことから、まず国の側の責務として規定することとしたとしています。個人が権利請求できないプログラム規定としています。これでは行政に環境保護の努力義務を課すだけで、国民は憲法に依拠した環境権保障の裁判を闘えなくなるとの指摘もあります。なぜ今、憲法を変えなければならないのでしょうか。本意見書案では、東アジア情勢、外交、安全保障上の問題、大規模災害時の緊急事態対応、環境権などなどへの対応の必要性が羅列的に言われてはいますが、その狙いとするところは憲法第9条の改定にあることは疑いありません。我が国が、戦後70年近くにわたり国権の発動たる戦争を行わず、自国民の命も他国民の命も奪うことがなかったことは、まさに世界に誇るべき日本国憲法の力であります。意見書案は、我が国を取り巻く東アジア情勢は予断を許さない事態に直面していると危機感をあおっています。しかし、そのような状況を招いた張本人は誰でしょうか。それは、現政権ではないのでしょうか。アメリカをも失望させた首相の靖国神社参拝の強行、国民の知る権利や表現の自由を脅かす秘密保護法や、戦争の司令塔である日本版NSC法の強行採決、従軍慰安婦に関し日本軍の強制と関与を認めた河野談話見直しの動き、そして先日強行された憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、こうした戦争する国づくりへ向けた安倍自公政権の暴走こそ、アジアと世界の人々の怒りと不安を呼び起こしているのではないでしょうか。今、安倍自公政権は、明文改憲の動きも引き続き強めているのが実情です。本意見書案の提出は、まさにその一環です。国民の間では、こうした動きとは逆に、9条を初め憲法を守り生かそうという動きが強まっています。このことは、5月3日の憲法記念日を前後して報道各社が行った世論調査に如実にあらわれています。改憲のキャンペーンを繰り広げてきた産経新聞社とFNNの合同世論調査でも、改憲反対は昨年4月に比べ20.6%増の47%となり、賛成38.8%を大きく上回りました。賛成は、昨年と比べ22.5ポイント減となっています。憲法第9条の改定についても、毎日新聞では51%がすべきと思わないと答え、昨年の37%から急増し、すべきと思う36%を上回っています。そして、昨夜のニュース番組では、たしかJNNだったと思いますけれども、集団的自衛権容認強行を受けての緊急の世論調査の結果が報告されておりました。残念ながら、数字等を控えることはできませんでしたが、戦争できる国づくりに反対する、そして憲法を守る、この声はさらに大きくなっております。今こそ、憲法第9条を生かした平和外交に徹するよう国に求めるとともに、憲法にうたわれた国民主権基本的人権を十分踏まえ、思想信条の自由を初めとする市民的、政治的権利を擁護し、市民の暮らし、福祉、幸せに生きる権利の拡充に努めることこそ市議会としての責務であります。 以上、反対する意を申し上げまして、本意見書案に対する討論といたします。 ○清水宣郎議長 次に、梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕 ◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。私は、ネットワーク市民の窓会派を代表し、意見書案第7号憲法改正の早期実現を求める意見書に対し、反対の討論を行います。 本意見書案では、日本国憲法がおよそ70年間改正されていないこと、あるいは国際情勢の変化と国民の権利及び義務、環境問題への対応等で、早期に憲法改正が必要であると述べていますが、その狙いは明らかに憲法第9条の改悪と立憲主義の否定にほかなりません。国政では、一部の政党や右翼的報道機関憲法改正の世論づくりに疾走し、憲法改正論議が1つの意見として浮上してきているさなか、7月2日、安倍首相は、既に破綻しているアベノミクスに国民がだまされたと気づく前にと集団的自衛権の行使を容認するという解釈改憲を閣議決定をしてしまいました。集団的自衛権の行使を容認するということは、日本が他国と軍事同盟を結ぶということであり、海外で戦争ができる国へと安保政策の一大転換を図ることになります。憲法は、権力者の上位に立ち、権力者に歯どめをかけるものであるという立憲主義の原理を根底から覆す解釈改憲は絶対に認めることができません。また、今回の憲法改正の動きは、解釈改憲を合法化、明文化させようとする企てにほかならず、国民の権利と自由を保障することを第一の目的として、権力者を拘束する原理である憲法の自由の基礎法をも否定するものです。戦後、曲がりなりにも直接戦争をしてこなかった日本、日本国憲法施行から67年間、憲法が改正されなかった歴史的事実が何を意味するのかが語られず、いたずらに改憲ありきで武装平和主義に回帰させようとする政府の行為こそ国際情勢を見誤っていると言わざるを得ません。近隣諸国との緊張を高め、攻めてこられたらどうするのかと軍事力を強化する安倍首相の姿勢は、もう既に政治家とは言えません。はっきり言って軍人です。政治家とは、近隣諸国はもちろん、世界の国と平和的に友好を進め、相手国を尊重しながら経済活動や支援、協力関係を深めていくのが、国民を代表する政治家の役割です。目には目を、力には力でという外交は、まさに無能な軍人のすることにほかなりません。最初から破綻しているアベノミクスとやらをごまかし、延命するために武器の輸出を始める、原発を輸出する、それでもだめなら、戦争する。今の安倍さんの頭の中には一生つきまとうA級戦犯の孫という歴史的事実を何とかねじ曲げて、さきの戦争は正義の戦争だったとして、戦争英雄の孫という勲章に変えようとすることしか考えていないような気がするのは私だけでしょうか。個人が、その生き方として何をしても構いませんが、市民や住民を巻き込み、戦争や人殺しをすることだけはさせてはならないと思います。日本は、1945年に二度と戦争はしないと誓ったはずです。二度と戦争をしないと決意して、憲法第9条に戦争の放棄をうたったはずです。本市自民党の保守派の皆さん、全てのリベラルな議員の皆さん、今、立ち上がらなければもう後戻りができないところまで来ています。今です、自由と民主主義のために一緒に頑張りましょう。 最後に、ノーベル平和賞にノミネートされている日本国憲法第9条を誇りとして大切に育てていくことをお願いして、私の憲法改正に反対する討論を終わります。ありがとうございました。 ○清水宣郎議長 以上で、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 本件は、起立により採決いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第7号については、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決されました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第11、意見書案第8号雇用の安定と質の向上を求める意見書についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。大亀議員。 〔大亀泰彦議員登壇〕 ◆大亀泰彦議員 私は、提出者を代表し、意見書案第8号雇用の安定と質の向上を求める意見書について提案説明をいたします。 我が国は、労働者の約9割は雇用関係のもとで働く雇用社会となっております。働くことは、生活の糧を得るだけではなく、生きがいであり、自己実現を図るための重要な手段であります。日本国憲法の第27条には、全ての国民は勤労の権利を有し、義務を負うとあり、さらに国際的にも、国際労働機関ILOは、ディーセント・ワークの実現を活動の指針としております。ディーセントとは、きちんとした、まともな、適正なといった意味であります。いわゆるディーセント・ワークとは、人間の尊厳と健康を損なうことなく、働きがいのある人間らしい生活を持続的に営める社会を実現することがグローバルスタンダードであり、国際的に求められているのであります。このように、雇用、労働問題は国の最重要課題の1つであります。さて、現在、我が国は格差が大きな社会問題となっております。この問題は、2000年代から顕著化し、小泉政権の聖域なき構造改革により労働者の命を守るさまざまな規制が解かれ、不安定雇用が増大し、さらにリーマンショック後、大企業の派遣切りによって生じた年越し派遣村は大きな社会事件となりました。また、格差は単に労働者間の所得格差の拡大のみにとどまらず、低賃金で雇用調整弁としての非正規労働者の増大により雇用が不安定化する。一方、正社員であっても、異常な長時間労働により過労死やメンタルヘルス不全に陥るなど、雇用の質の低下と両極に分化しております。今、求められるのは、非正規雇用の増加等による格差拡大に歯どめをかけ、長時間労働やサービス残業の解消、賃金不払い、不法就労やパワハラやセクハラの撲滅など、劣悪化した職場環境を改善する施策であり、一定の公平・公正な環境での競争により、頑張った者が報われる労働環境の実現にあります。そして、そのことがデフレからの脱却、ひいては日本経済、社会の持続的な成長につながるものと確信しております。しかしながら、現在、政府内の一部の会議体では、これまで長年にわたり日本独自のアイデンティティー、文化、慣習を踏まえ、政労使間の合意で積み上げてきた雇用、労働環境を凝り固まった既得権益とみなし、あるいはグローバル化の名のもとに日本の成長を阻害する岩盤と捉え、その岩盤を打ち砕くことを成長戦略の1つの柱とし、解雇の金銭解決制度やホワイトカラー・イグゼンプションの導入、限定正社員制度の普及、そして非正規労働者の固定化につながる労働者派遣法の見直しなどといった、労働者を保護するルールの後退が懸念される議論がなされております。人を商品と捉え、そしてその犠牲の上に立つ成長戦略は許されません。人を安価な労働力として使い捨てにする風潮を政治が加速させてはなりません。よって、政府に対して次の事項の実施を強く要望します。 1、解雇の金銭解決制度、長時間労働を誘発するおそれのあるホワイトカラー・イグゼンプションの導入、解雇しやすい正社員をふやす懸念のある限定正社員制度の普及などは行わず、雇用の安定を図ること。 2、低賃金や低処遇のままの派遣労働者の拡大につながりかねない法改正ではなく、派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うこと。 3、人手不足を理由に、安い労働力として外国人労働者を安易に受け入れることは、処遇改善の妨げになることが懸念されることから慎重に対応すること。また、受け入れ後については、外国人労働者の人権を尊重し、労働者保護を確保する観点で対応すること。 以上、額に汗して真面目に働く労働者の皆様の、そのとうとい汗が報われる社会の実現を祈念し、議員各位の御賛同をお願いし、提案理由とさせていただきます。 ○清水宣郎議長 以上で、説明は終わりました。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、委員会の付託を省略いたします。 これより討論を行います。──討論を終了いたします。 これより採決を行います。 本件の採決は記名投票をもって行います。 議場を閉鎖させます。 〔議場閉鎖〕 ○清水宣郎議長 ただいまの出席議員数は議長を除き41人であります。所定の投票札を配付させます。 〔記入投票札配付〕 ○清水宣郎議長 配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検させます。 〔投票箱点検〕 ○清水宣郎議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。本件を可とする議員は白い票を、否とする議員は青い票を議席順に投票願います。 繰り返し申し上げます。本件を可とする議員は、すなわち賛成の議員は白い票を、否とする議員、すなわち反対の議員は青い票をお間違いのないよう御投票願います。 〔各員投票〕 ○清水宣郎議長 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕 ○清水宣郎議長 開票を行います。 会議規則第31条第1項の規定により、立会人に1番大木議員、5番岡田議員、10番太田議員を指名いたします。したがって、3名の立ち会いを願います。 〔開票〕 ○清水宣郎議長 この際、申し上げます。現在、投票札と出席議員を照合しておりますが、出席議員数を超過する票及び不足している票が混在しており、二重投票による無効票、さらに棄権票が存在しておりますので、集計に慎重を期すため、議場内において暫時休憩いたします。       午後0時23分休憩   ────────────────       午後0時25分再開 ○清水宣郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 投票の結果を報告いたします。  投票総数   42票 まず、投票札と出席議員を照合した結果、二重投票であります青い票、白い票の2票は無効といたします。 以上の結果  投票総数   42票  有効投票   40票  無効投票   2票 有効投票中  賛成(白票) 20票  反対(青票) 20票 ただいま報告いたしましたとおり、可否同数であります。したがって、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する可否を裁決いたします。 本件については、議長は否決と裁決いたします。   ──────────────── 賛成者(白票)氏名  池田 美恵議員   上田 貞人議員  杉村 千栄議員   中村 嘉孝議員  小崎 愛子議員   武田 浩一議員  上杉 昌弘議員   梶原 時義議員  武井多佳子議員   渡部  昭議員  大亀 泰彦議員   渡部 克彦議員  若江  進議員   菅  泰晴議員  栗原 久子議員   寺井 克之議員  森岡  功議員   宇野  浩議員  池本 俊英議員   田坂 信一議員 反対者(青票)氏名  大木健太郎議員   岡  雄也議員  川本 健太議員   岡田 教人議員  向田 将央議員   太田 幸伸議員  山瀬 忠吉議員   長野 昌子議員  清水 尚美議員   吉冨 健一議員  大塚 啓史議員   白石 勇二議員  松本 博和議員   本田 精志議員  角田 敏郎議員   雲峰 広行議員  原  俊司議員   丹生谷利和議員  土井田 学議員   白石 研策議員   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第12、意見書案第9号「医療・介護総合推進法」の撤回を求める意見書についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。杉村議員。 〔杉村千栄議員登壇〕 ◆杉村千栄議員 日本共産党の杉村千栄です。「医療・介護総合推進法」の撤回を求める意見書案について、提案者を代表して説明を行います。 安倍自公政権は、介護保険の改悪や病床削減などを盛り込んだ医療・介護総合推進法を、さきの通常国会において、全野党が反対する中、可決成立をさせました。政府は、昨年の国会で強行した社会保障プログラム法を根拠に、順次施行する構えです。同法は、介護保険については、要支援1、2の高齢者が利用する訪問介護や通所介護を国の介護保険サービスの対象から切り離し、自治体ごとの事業に移す。年金収入280万円以上の単身高齢者などのサービス利用料を1割負担から2割負担に引き上げる、特養ホームの入所者を要介護3以上に限定するといった改悪を進めようとしています。訪問介護と通所介護は、介護予防利用者の89.6%に上り、介護予防費用の6割を占めます。本市においても、要支援1、2の方は9,000人を超え、介護認定を受けている方のうち約35%に上ります。これらが自治体任せの支援事業になれば、自治体の財政状況に左右され、今と同じサービスが受けられなくなるのは明らかです。また、同法では、一定所得以上の利用者の介護保険サービス利用料が1割負担から2割負担に倍加することになります。これらの改悪は、高い利用料負担でサービスを断念する事態をさらに拡大させ、利用者やその家族の負担を過重にするものです。また、特別養護老人ホームの待機者のうち、要介護1、2の方々は、虐待など一部の例外を除いて対象外となり除外されてしまいます。行き場のない高齢者が劣悪な環境のお泊まりデイなどに押し出されることが危惧されています。このことについて政府は、サービス付き高齢者住宅などを受け皿にすると言いますが、月15万円から25万円もの負担が必要です。特別養護老人ホーム申請者の多数は、貧困、低年金であり、受け皿にはなり得ません。現状でも、入院難民、みとり難民が社会問題になっているにもかかわらず、病床の大幅削減も進めようとしています。患者7人に看護師1人体制をとる病床を9万床削減する診療報酬改定を行い、病院から患者の追い出しを加速させ、入院から在宅を強引に進めながら、在宅の基盤も崩されています。ことし4月から訪問診療の報酬引き下げが行われました。これは、月2回以上、定期的に訪問診療を行った場合、老人ホームグループホームサービス付き高齢者住宅、またマンションなど、同じ建物に住む複数の患者を同じ日に診察すると、診療報酬を約4分の1に大幅に削減するものです。現場に既に混乱をもたらしております。国民に保険料負担増を強い、介護、医療を受ける権利を制限する医療・介護総合推進法は、介護の社会化を目指すとした介護保険制度などの理念に逆行し、介護難民、老人漂流社会を深刻化させるととともに、患者と高齢者の症状悪化を加速し、医療・介護保険の財政をさらに悪化させるのは必至です。よって、国において医療・介護総合推進法を撤回し、安心の医療・介護の再生、充実に向けた制度をつくるよう強く求めるものです。議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案説明といたします。御清聴ありがとうございました。 ○清水宣郎議長 以上で、説明は終わりました。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、委員会の付託を省略いたします。 これより討論を行います。──討論を終了いたします。 これより採決を行います。 本件は、起立により採決いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第9号については、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立少数であります。したがって、本件は否決されました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、日程第13、意見書案第10号北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書についてを議題といたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は提案理由の説明を省略いたします。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略いたします。 これより討論を行います。──討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第10号については、原案可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は原案可決されました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 この際、あす7月9日をもちまして退職されます山口副市長から挨拶の申し出がありましたので、これを許可いたします。山口副市長。 〔山口最丈副市長登壇〕 ◎山口最丈副市長 お許しをいただきましたので、一言、退任の御挨拶を申し上げます。 私、7月9日をもちまして、任期満了により松山市副市長を退任いたすこととなりました。平成22年7月に就任以来、議員の皆様方から温かい御指導をいただきましたことに心から厚くお礼を申し上げます。4年間という限られた期間ではありましたが、四国唯一の50万都市として発展を続ける松山市の市政各般にわたり参画させていただきましたことは、本当に貴重な経験であったと感謝しております。今後、立場は変わりますけれども、引き続き地方自治に関する仕事に携わってまいりますので、松山市での経験を生かしながら、日本の地方自治発展のために精いっぱい努力してまいる所存であります。また、微力ではございますが、今後の仕事を通じまして、松山市の発展に少しでもお役に立てる機会がありましたらと願っております。 終わりになりましたが、松山市が市民の笑顔にあふれ、市民の皆様一人一人が幸福を感じることのできる都市として、ますます発展されることを御期待申し上げますとともに、議員の皆様の御健勝、御多幸を心から御祈念申し上げまして、退任の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────── ○清水宣郎議長 次に、先ほど副市長の選任に関し同意を与えました西泉彰雄さんから御挨拶の申し出がありましたので、これを許可いたします。西泉彰雄さん。 〔西泉彰雄さん登壇〕 ◎西泉彰雄副市長 先ほど副市長選任の同意をいただきました西泉彰雄と申します。お許しをいただきまして、一言御挨拶を申し上げます。 愛媛県の県都、そして四国の中心的、中核的な都市であります松山市、さらには本当に先進的な取り組みで全国的にも知られておりますこの松山市で、副市長というポストで仕事ができますことを大変光栄に存じております。同時に、大変な重責でございます、身の引き締まる思いでおります。まだまだ若輩者ではございますけれども、野志市長のもと、これまでの経験も生かし、かつ大いに勉強して、市政発展のためしっかりと貢献できますよう誠心誠意努力をしてまいる所存でございます。御指導、御鞭撻を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。甚だ簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)   ──────────────── ○清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。   ──────────────── ○清水宣郎議長 これをもちまして、本日の会議を閉じ、平成26年第3回定例会を閉会いたします。       午後0時39分閉会    ────────────────────────────────    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    松山市議会 議  長  清 水 宣 郎                          議  員  清 水 尚 美                          議  員  吉 冨 健 一...