二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
この数十年の議員倫理の後退、お金をもらっている国会議員、政治、選挙と金、また、昨今の宗教法人との癒着など日本の政治の劣化の著しさ、この国の政治力、経済力の転落、女性、子供、若者の自殺率の高さ、本来政治が育つ土壌をこの国が持っていないのではと危惧しています。
この数十年の議員倫理の後退、お金をもらっている国会議員、政治、選挙と金、また、昨今の宗教法人との癒着など日本の政治の劣化の著しさ、この国の政治力、経済力の転落、女性、子供、若者の自殺率の高さ、本来政治が育つ土壌をこの国が持っていないのではと危惧しています。
一方、既にコロナ以前から学生の困窮は顕在化しており、平成29年度、武蔵野大学で上映された青少年自殺防止啓発ミュージカル「つまずいても」を池澤市長も副市長の時代に鑑賞されたのではないかと記憶しております。
Ｇ７主要な各諸国の中で最悪の自殺率、いじめ、不登校の実態など、日本の子供の深刻な現状への分析的認識が何一つ示されていないのが現状です。 特に、学校教育について、審議会調査とも言える全国学力テストが平均点競争をあおり、子供の自己肯定感を損なっています。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員） 厚生労働省は１月20日、警察庁の統計に基づく2022年の自殺者数が２万1,584人だったと発表しました。男性が全体の７割近い１万4,543人で、女性は7,041人だったようです。そのため、窓口があったとしても、必要な方に届いていないのではないかと考えております。
そしてＳＮＳは、某タレントが自殺されたことを受けまして、ＳＮＳにおけるハラスメントに関しては、今非常に国のほうも法律改正で厳しくなっています。ＳＮＳと、この問責とがリンクしているのかということについては、リンクはしていません。ＳＮＳのほうは、また別に改めて取り上げなければならないぐらいの問題要素をはらんでいると私は考えております。 以上でございます。
それでは、231ページの自殺対策事業費、自殺対策計画策定経費について、この計画というのは任意計画なのか、法的な計画なのか。また、第２次と説明があったと思うんですけど、第１次がちょっと分からないものですから、どういう内容が計画されるのかお聞かせ願いたいと思います。
一つは、新型コロナウイルス感染症、この後遺症の問題というのも今大きな問題になっていますし、日野の市議会では池田議員がワクチンの問題についてもいろいろと質問をされているところなんですが、ワクチンによる副反応等々含めたですね、そういう健康被害の問題ということで、国保に関わる問題で、何らかの議論なり等々、関連するものがあったらお話をしていただきたいというのと、もう一つは自殺の問題でですね、特に最近、自殺が
次に、衛生費 保健衛生費 保健衛生総務費の自殺対策事業に関し、本事業の取組についてただしたところ、地域におけるネットワークの強化や自殺対策を支える人材育成、生きることへの促進要因への支援などに継続して取り組んでいく。
そういう中で学校生活になじめなくなっていってしまうこの自分自身のこの欠落感とかですよ、そういうことが不登校の異様な増加、そしてまたもうちょっと上の世代になると若者の自殺者というのがこれだけ社会問題になってるのに、例えばそこをすくい上げていくというフリースクール、その実態がですね、必要ないなんて言う同議会のですね、某会派もあるわけですよ。
健康福祉局における令和6年度の指定管理者制度更新予定施設について ・姫路市の救急医療方策に関する指針の見直しに向けた対応について ・障害福祉サービス等の支給決定基準の改正について ・姫路市障害福祉推進計画（第7期）の策定に向けた対応について ・姫路市高齢者保健福祉計画及び姫路市介護保険事業計画（第9期）の策定に向けた対応について ・ひめじ健康プラン（姫路市保健計画）及びひめじ・いのち支え合いプラン（姫路市自殺対策計画
本市の取組として、自殺予防教育マニュアル「かがやき」を活用しまして、道徳や学級の活動の時間において、児童生徒が自他の生命を尊重し、自ら命を絶つことを回避する態度や能力を育てる教育をしてございます。また、ＳＯＳを出しやすい環境づくりとして、中学校においては１人１台端末を活用したオンライン相談窓口を開設し、悩みや相談をすぐ打ち明けられるような取組も行ってございます。
その下、７自殺対策推進事業経費でございます。こちらは、これまでセーフティネットコールセンターが担当しておりました事業を、組織改正に伴い健康課に移管するものでございます。社会全体の自殺リスクを下げるため、初回相談から専門職の対応に切り替えるなど、健康、医療の側面からのアプローチに厚みを持たせてまいります。 恐れ入ります、次のページにお進みください。最上段、１予防接種経費でございます。
生涯にわたって健康で豊かな生活を送るために、二宮町健康増進計画、食育推進計画、自殺対策計画を一体的に策定、ともに生きる障害福祉計画、あらゆる世代がいつまでも継続して気軽に生涯学習に取り組め、成果を生かせる環境づくりを目指し、二宮町生涯学習推進計画を策定するとあります。
今日、本来大人が担うべき家事や家族の世話などを日常的に行っているヤングケアラー問題、虐待、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子供が生きづらい社会になっています。１９８９年１１月２０日、第４４回国連総会において、子どもの権利条約が採択され、日本も１９９４年に批准し、今年４月にようやくこども基本法が施行されます。
次に、誰もが自殺に追い込まれない社会を実現する自殺防止対策について伺います。 警察庁自殺統計によると、令和４年の暫定値の自殺者数は全国で２万1,843名であり、新型コロナウイルス感染症発生前の令和元年比では1,674名増加していることから、自殺原因にコロナ禍の影響があると考えられます。 男女別では、男性と比べ、女性の自殺者数の増加が特筆されます。
◯菅原委員 次は自殺対策について伺います。 新しい自殺総合対策計画の策定の資料を読んでいくと、児童生徒、学生をはじめとする若年層が自殺に追い込まれることを防ぐとして、自殺を防ぐ記述があります。このことは、ぜひ進めていただきたいと思います。 反面、児童生徒、学生などの若年層が自殺に至った場合、未遂でも既遂でも、本人や家族、遺族への対応も重要になります。
自殺対策です。 昨年の児童生徒の自殺者数が五百十二人と過去最多となりまして、文部科学省は二月二十八日、児童生徒の不安や悩みの早期発見など、自殺予防の取組を求めるということになったわけですね、教育委員会の皆さん方には。 具体的には、長期休業明けの時期に自殺が増加するのではないかということでございまして、アンケートや教育相談など、学校現場、頑張ってくださいということです。
また、社会環境の変化などにより健康課題が多様化する中で、町民の皆様が生涯にわたって健康で豊かな生活を送るために、健康増進、食育推進、自殺対策が一体となった計画を策定するとともに、障がいのある人もない人も将来にわたり住み慣れた地域で安心して暮らすことができる、「ともに生きる社会」づくりを推進することを目的に、二宮町障がい者福祉計画を策定してまいります。
孤独・孤立は自殺やＤＶ、生活困窮などにも関わってくる問題であり、孤独・孤立から抜け出すには、できるだけ早期に相談できる体制づくりと、支援の担い手となる人材確保・育成が重要です。誰一人取り残さない社会に向けて、必要な人に支援の手が届くような体制の強化が必要です。 そこで以下の点について質問します。 ①社会的に孤立している人たちをどう見つけ出し、支援につなげるかが喫緊の課題となっています。
２点目ですが、鉄道の関係について、最近ホームでの自殺が特に新快速の通過駅で多いのですが、安全対策のロープはＪＲの責任で設置するのですか。いつも気がかりなので、この整備状況について、お分かりになる範囲で教えてください。 ３点目ですが、空き家対策事業費で、空き家が放置される理由として、解体費がかなり高騰していることがあり、古い一軒家が建っていると土地の値段がかなり下がるということがあります。