熊本県議会 2045-06-01 06月14日-04号
第四の変化は、高齢化社会の到来だろうと思います。高齢者の人口は、五十五年国勢調査の一%抽出調査では九・一%に達しており、老齢化のスピードはヨーロッパ諸国の約四倍の速さであり、このままの推移ですと二十年後の二十一世紀には一四ないし一五%になると想定されており、急速な高齢化社会の到来が予想されております。
第四の変化は、高齢化社会の到来だろうと思います。高齢者の人口は、五十五年国勢調査の一%抽出調査では九・一%に達しており、老齢化のスピードはヨーロッパ諸国の約四倍の速さであり、このままの推移ですと二十年後の二十一世紀には一四ないし一五%になると想定されており、急速な高齢化社会の到来が予想されております。
しかしながら、私どもが年来主張しております機関委任事務の問題、地方事務官制度の問題、補助金の問題等について、従来以上に踏み込んだ具体的な提言がなされていない点については大変残念に思っております。
いろんな制度が、例えば3月いっぱいで終わる制度とか、一つずつ区切りが出てきているというか、そういう中で、この新型コロナウイルス感染症のこれからということを考えたときに、いろんな制度から外れていく方も出てくるのかなと思うんですが、そういうものとも合わせて、福祉部局全体で、また、庁内のいろんな──税の関わりもあるかと思いますが、そういうところと合わせて、継続してこういう方にも対応できるような仕組みというのはきちんと
私ども日本共産党は、昨年同様、介護保険制度の拡充を求めます。コロナ危機は、日本の公的介護制度の弱点と矛盾を浮き彫りにしました。新型コロナ感染症の感染拡大を受け、訪問介護(ホームヘルプ)や通所介護(デイサービス)などでは、深刻な利用抑制が起こり、介護事業者は大幅な減収や倒産に見舞われました。
物価高騰や社会保障関係経費などの行政需要の増加など楽観視できない状況にあるとし、次世代への責任ある選択として、公債費管理の徹底を図る予算編成としました。 以下、反対理由を6点述べます。 まず第1の理由は、学校給食の無償化についての予算措置が、昨年の市議選時に多くの議員が公約に掲げていたにもかかわらず、されていなかったことです。長引くコロナ禍に続き、物価高騰が市民の暮らしを直撃しています。
第2点は、姫路お城の女王制度に代わる新制度についてであります。 昭和43年に誕生した姫路お城の女王は、これまで女性のみを募集対象としてきたが、近年の男女共同参画社会の進展を受けて今回の応募資格から性別を除き、名称を「姫路お城のアンバサダー」に変更するとともに、新たにSNS等を活用した情報発信や個性を生かしたプロモーションなどの活動内容を加えようとするものであります。
初めに、議案第2号 四街道市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、市で定める条例と個人情報保護法との関連について詳細な説明をとの質疑に対し、現在本市では四街道市個人情報保護条例に基づき個人情報保護制度を運用していますが、法改正に伴い、今後条例は廃止し、個人情報保護法の適用の下、制度を運用していくこととなります。
交付税制度の趣旨をゆがめ、地方の財源を政府のマイナンバーカード普及策に利用することは絶対に認めることはできません。自治体にカード利活用事業を押しつけ、カード交付率で交付税に差をつけ競争をあおるなど、あまりにも強引なやり方です。行政の毅然とした対応を求めるものです。
その結果、「人口減少社会への対応」や、「安全・安心、生き生きとしたコミュニティづくり、地域で支えあい、高齢者がいつまでも元気な街」、「住民参加型のまちづくり」、「観光政策の強化」など、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策に重点的に取り組まれていること。
国民健康保険税は、他の医療保険と比べて加入者負担が重すぎるという制度的な問題があります。 私たちは、この問題解決するには、国や都道府県、そして市町村が、社会保障制度として財政的に支える必要があり、互助制度などと誤った認識で制度矛盾を放置すべきではないと考えています。
監査委員から、総務部自治研修所ほか242機関の定期監査等の結果、社会福祉法人茨城県社会福祉事業団ほか24団体の財政的援助団体等監査の結果、並びに総務部総務課ほか378機関の令和4年度行政監査の結果について報告がありましたので、その写しを配付してあります。御覧おき願います。 次に、議員等から配付してありますとおり、議第2号ないし議第5号が提出されましたので報告いたします。
また、日進市独自のひとり親家庭の手当は、制度の改悪から4年目となります。支給開始4年目から減額となる方が365人いるとのことです。コロナ禍、物価高の中で、本来なら、どう制度を拡充するのか、この視点が必要ではないでしょうか。今すぐ、せめて元の制度に戻すべきです。 3点目、くるりんばすについてです。 道の駅やスマートインターチェンジなど、車社会中心の考え方ではなく、公共交通、バスを充実させるべきです。
、1目社会教育総務費中、備前市文化芸術振興財団設立運営事業に関する予算1億467万3,000円を減額する修正案が提出されました。
いじめの対応はどうなっているのか、自分の子供がいじめられているのではないかなど、社会的背景も踏まえて、現状に保護者が不安を感じております。 いじめは学校だけの問題ではなく、家庭や子供たちを取り巻く社会的背景の影響もあり、それぞれの機関が関わることや支援を受けて社会的課題として取り組む必要があると思っております。
社会保障とは相入れない保険制度であること、介護保険が始まったことを契機に、県は、実は介護が必要になったというときに何とか入所ができていた特別養護老人ホームの役割を民間に投げ出し、今、行政が特別養護老人ホームの運営をするということがなくなってしまっています。これも問題ではないでしょうか。 待機者もまだまだなくなっておりません。保険制度で備わる小規模多機能の施設も整備はされておりません。
もう一つありますけれども、河野デジタル大臣は、社会保障、税、災害対策の3分野の利用範囲に限られているマイナンバーカードの利用範囲の拡大を検討しています。
協会けんぽ、組合健保、共済健保といった社会保険、いわゆる社保は、雇用主側が従業員の福利厚生のために創設した保険制度です。なので雇用主側が保険料の半分をカバーしています。国保とは、その社保に入れない国民の福利厚生のために国家が創設した社会保障制度です。なので、その他健保における雇用主負担に当たる責任を果たすべき主体は、この社会保障制度をつくった国家以外の何物でもありません。
地方財政は、依然として国による社会保障費の削減や一般財源総額を前年度と同水準に抑え込む前年度同一水準ルールによる公務員削減の押しつけ、マイナンバーカードの強引な推進のためにカード取得率に応じて地方交付税の配分額に差をつけるなど、それぞれの自治体が独自に政策を展開させるには課題はあります。
現在の国保法は、社会保障の一環です。そして、他の公的医療保険者は加入者を除外するのに代わって、国民全部で加入者対象です。その本質から、加入者の43パーセントが無職です。さらに最近のワーキングプアを加えると、80パーセントにもなります。これを救えるのは、ここしかありません。また消費者対策にもなります。
社会的に責任を持つために、介護保険制度が2000年からスタートして23年が経過をしましたが、ヤングケアラーや老老介護の実態は、ますます個々の問題として深刻化しています。