熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
このため、試験研究機関におきましても、野菜や柑橘などの新しい品目、品種の開発に着手しているところでありますが、今後さらにその開発を急ぐとともに、現地においては地域に密着した振興作目の発掘、育成に努めるなど、新しい品目、品種の開発に努めてまいりたいと考えております。 なお、御質問の中で高収量問題についてお触れになりました。
このため、試験研究機関におきましても、野菜や柑橘などの新しい品目、品種の開発に着手しているところでありますが、今後さらにその開発を急ぐとともに、現地においては地域に密着した振興作目の発掘、育成に努めるなど、新しい品目、品種の開発に努めてまいりたいと考えております。 なお、御質問の中で高収量問題についてお触れになりました。
ある統計調査によりますと、男女児童生徒ともに全国水準を若干下回っており、特に女子が劣っているというのは残念でございます。 そこで、体力向上のためのいろいろな方法が考えられるわけでありますが、その一つに、小学校に体育専門の教師を配置することがよい方法ではなかろうかと思うのであります。
次に、その下、埋蔵文化財発掘調査業務委託料については、区画整理地区内の埋蔵文化財包蔵地において、過去に文化財保護法に基づき調査を行ったものの整理調査費として1,200万円を計上しております。施行箇所等の詳細については、先ほど御説明しました別冊資料の４ページ、５ページに工事内容及び施行箇所図がございますので後ほど御参照ください。
◆問 ＪＲ網干駅前土地区画整理事業費の繰越明許費補正について、遺跡等の発見があり事業が前に進まないと聞いているが、発掘調査に係る費用は計上しているのか。 ◎答 計上している。 ◆問 耐震診断助成事業費補助金は、かなり以前から実施しているが、近年の利用者の増減について説明してもらいたい。 ◎答 耐震診断に加えて耐震改修に係る事業を行っているが、共に減少傾向である。
なお、審査に先立ち、現地調査を行いました。 以下、審査の経過及び結果について御報告いたします。 付託された議案第５号及び議案第６号、議案第10号から議案第12号まで、議案第18号及び議案第19号、以上７議案は賛成全員にて、議案第７号から議案第９号まで及び議案第17号、以上４議案は賛成多数にて、それぞれ原案のとおり可決されるべきものと決定しました。
◎教育部長（堀江正勝君） モデル校での取組に対しての評価についての御質問でございますが、児童や保護者にはアンケート調査を実施しまして、児童に対してはおいしさ、保護者に対しましては取組に対する満足度などを調査してまいりたいと考えてございます。また、残食量の調査や提供前と比較しての健康面での変化などを調査して検証してまいりたいと、そのように考えてございます。以上です。
また、島外人材と地域の協働に向けた勉強会や交流イベント等を開催し、島内における地域課題解決への意識醸成を図るとともに、島に継続的に関わる島外人材の発掘・育成を行いたいと考えている。
令和５年度の予算編成に当たりまして、市内の主要法人について企業訪問や書面調査などをしており、その結果を反映させたものでございます。 その調査内容につきましては、需要が好調ではあるが円安による原材料や運送費の上昇により利益が減っており、前年度比減を見込むというところが多い印象です。ただし、主要法人以外のところでは増額を見込んでおりまして、前年度比約600万円増を見込んでおります。
町で把握している空き家の件数でございますが、平成28年に調査した際の空き家数に関しては384件というように調査しております。その後、その384件が、現在は270件、このうち35の物件については何らかの利用がされているということを把握しておりまして、実質235件というように現在のところ捉えているところでございます。
次に、11節役務費106万1,000円は、農地法に基づく農地の利用意向調査の送付、返信用の郵送料及び農業委員が使用するタブレット21台や現地調査用のタブレット13台のデータ通信料となります。 次に、12節委託料197万5,000円の内訳としましては、上から１行目の会議録作成委託料39万1,000円は、毎月開催されます総会の会議録を作成する委託料となります。
これについても、令和４年度よりスタートしております町産品のブランド化事業において、庁内にブランド化プロジェクトチームを立ち上げるとともに、外部専門家からノウハウの提供を受け、足元にある地域資源の発掘、再発見と事業の推進、運営体制に関する検討を重ねてまいりました。 令和４年度事業では、町民参加型ワークショップを５回開催しております。
そうしますと、１０月から１１月の間におおむね２日間にわたる現地調査を受けた後、年末１２月に開催されます日本ジオパーク委員会の調査運営部会、そして同日ですが全体会を経て、その日のうちに審査結果が発表されています。本年もそういった流れになろうかなと思っています。
◯中村政策企画局長 調査チームの事務局としてお答えさせていただきますが、現在、外部有識者の下で、第三者の専門的な見地から、課題の抽出や分析を行っていただくなど、調査を深掘りしてございます。 調査の状況にもよりますが、調査結果は速やかに取りまとめていただくようお願いしているところでございます。
文部科学省の調査結果においても、教員が足りずに本来学校に配置するはずの人数を満たせない状態が令和３年度当初で調査した全体の5.8％、1,897校で2,558人との結果が発表されており、教員不足が全国的に深刻な問題となりつつあり、自治体によっては教頭先生や教務主任が学級担任を務めるケースがあるなど課題が表面化してきています。
私もこの問題には、２年前から市内外のいろいろな協議団体に調査し、神栖市の教育指導課、文化スポーツ課とスポーツ協会やスポーツ少年団にも協力をいただきながら調査と協議を行ってまいりました。 今回は、中間まとめとして、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ２点目は、神栖市のミスの連鎖についてです。
点検方法については、これまでの目視点検に加え、多くの角度から調査できるドローン調査を導入し、異常箇所の早期発見と事故防止を図るための点検強化を進めております。 また、埋設管路については、毎年度約1,000キロメートルを対象に漏水調査を実施し、年間約100か所程度の地下漏水を特定し、早期修繕に取り組んでおります。
岡山理科大学考古学研究室は、瀬戸内、備前市に広がる中四国最大の須恵器産地、邑久古窯跡群、６世紀から12世紀の変遷をたどる発掘調査を長年続けてきました。 備前焼のルーツともされる遺跡群で、昨年秋までに実態がつかめていなかった８世紀から10世紀の窯跡計４基の発掘を行いました。 見えてきたのは、拠点を移しつつ、備前国周辺や都へ時代に応じた器を供給する公的な役割や備前焼へと変容していく過程だといいます。
コロナ禍による高齢者への影響については、令和２年度に高齢福祉課で新型コロナウイルス感染症流行による暮らしへの影響に関する調査を実施しております。 調査結果では「外出が減った」と答えた方は71.3％おり、また「歩くのが遅くなった」と回答した方が41.8％おりました。
私が近隣市町村に調査を行ったところ、赤磐市は平成19年から順次７か所、瀬戸内市は平成29年から１か所放課後子ども教室が開設されており、ボランティアの方を中心に放課後や土曜日に教室が開かれているようです。
続けて、石垣の位置を特定するため、平成21年度から26年度にかけて計５回の発掘調査を行った結果、城絵図との整合を確認しております。