笠間市議会 2023-03-09 令和 ５年度予算特別委員会−03月09日-03号
下から７行目、消防団員退職報償金受入金2,405万円、これは消防団員等公務災害補償等共済基金からの受入金でございます。 下の行、高速自動車道救急業務支弁金650万2,000円、これは、高速自動車国道における救急業務において、東日本高速道路株式会社から支弁金が支払われるものでございます。 次のページを御覧ください。 22款市債、１項市債、５目消防債５億9,920万円を計上してございます。
下から７行目、消防団員退職報償金受入金2,405万円、これは消防団員等公務災害補償等共済基金からの受入金でございます。 下の行、高速自動車道救急業務支弁金650万2,000円、これは、高速自動車国道における救急業務において、東日本高速道路株式会社から支弁金が支払われるものでございます。 次のページを御覧ください。 22款市債、１項市債、５目消防債５億9,920万円を計上してございます。
なお、広範な工事範囲が判明したこと、また、この冬の大雪災害の影響により、太陽光発電所の工事は、年度内に完了しない見込みとなりますが、国と補助金に係る協議を重ねており、事業を繰り越すことで補助金を活用できる見通しであります。
────────────────────────────────────── ７ 八戸市遺児入学卒業祝金支給条例の一部改正（案）の概要について ○岡田 委員長 次に、八戸市遺児入学卒業祝金支給条例の一部改正案の概要について報告願います。 ◎夏井 子育て支援課長 それでは、八戸市遺児入学卒業祝金支給条例の一部改正案の概要につきまして、お手元の資料に基づいて御説明申し上げます。
本市においては、東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、償還金が未納となっている債務者に対し、これまで随時電話や書面及び訪問による督促等を行ってまいりました。 その中で、生活困窮者等については、状況に応じ償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。
次に、４年現年農地及び農業用施設災害復旧事業でございますが、令和４年９月19日から20日にかけて発生しました台風14号について、去る11月２日付の政令によりまして激甚災害の指定を受けましたので、当該台風の影響で被災しました農地及び農業用施設の復旧について、去る10月臨時会で可決いただきました土地基盤整備事業補助金の対象施設に係る復旧については、町が災害復旧工事として実施することとし、当該費用に充当します
これまでの対応については、帰宅困難者への対応、断水の対応や災害ごみの受入れ、罹災証明書等の発行等を行ってまいりました。また、災害により亡くなられた方の御遺族へ弔慰金 500万円と見舞金10万円をお支払いし、全壊・半壊の住家及び床上浸水住家の方への見舞金の支払い手続を実施しております。
また、子どもの居場所連絡会を運営し、企業等からの寄附金寄贈、食料品等の居場所への分配や他機関の助成金や研修会の情報案内、各居場所の取組やノウハウの共有、居場所間のネットワーク形成を図るなど居場所の機能強化や地域社会とのつながりを促進できるよう支援を行っております。 ○呉屋等議長 伊佐文貴議員。
今般、私どもの区の大宗の部分は単価差というところで、国庫補助金等の単価を国の定めた条件どおりの仕様に基づいて実施する場合、現実の単価より低いところから生じている単価差という形になります。これの大宗の部分が私立保育所保育運営費の負担金で、約50億円ほど生じている状況でございます。
特別な待遇は時代、時代に変わっていくわけですが、今においては市の式典等への招待、また死亡の際における弔詞、弔慰金の贈呈など行っております。それ以外においてですが、今、臼井議員が言われたこと、全くそのとおりだと思います。特に市長からもそれについていろいろ検討を欲しいということでございましたので、近年においては、この市条例ではなくて、感謝状という形でやっております。
令和３年度の事業収益は45億7,869万7,000円、事業費用は45億4,336万9,000円で、当年度純利益は3,532万7,000円となっており、その他未処分利益剰余金変動額と合わせた当年度未処分利益剰余金は３億5,940万1,000円となっております。 また、その処分については、一部を資本金へ組み入れ、残余は地方振興積立金等に積み立てることとされております。
また、災害対応に当たりましては、自衛隊や九州電力、国土交通省、地元の建設業など多くの関係機関の皆様に多大なる御尽力を賜り、迅速かつ精力的に復旧に取り組んでいただいておりますことに深く感謝申し上げます。 私は、台風通過直後から県内各地の被災地に赴き、大きな被害のあった現場を目の当たりにするとともに、被災された多くの方々の悲痛な生の声を聴き、改めて災害の傷跡の深刻さを実感したところであります。
その下、自賠責保険等還付金５９０円及び自動車重量税還付金５，４６６円につきましては、救急車の更新に伴う還付金でございます。その下の緊急消防援助隊訓練負担金５，３８０円は、淡路島で実施されました訓練の参加に伴う負担金でございます。
１２番、特別区交付金で１０億３，１００万円余の減額、１５番、国庫支出金で１７億６８０万円余の増額、１６番、都支出金で１８億４，７００万円余の増額、２０番、繰越金で４３億２，８００万円余の増額となっております。 ５ページからが歳出の概要となっております。 主なものを御説明いたします。 ５ページ総務費でございます。 １９億８，６００万円余の増額です。
この基金の決定により、日野市職員の公務災害等に伴う弔慰金等の支給に関する条例第７条の、公務災害障害見舞金第２級の支給対象となることが確定し、見舞金を支給したものでございます。 少し飛びまして、84、85ページをお開き願います。 備考欄下段、９本庁舎管理経費でございます。
、新型コロナウイルス対策指定管理者支援補助金、次の107ページに参りまして、22節の青森県東日本大震災復興推進交付金返還金が主なものでございます。
生活困窮者及び生活保護世帯への経済的支援といたしましては、令和４年２月以降、生活保護世帯を含む住民税非課税世帯に、国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が10万円交付されております。また、生活困窮世帯につきましては、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付け及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金などにより支援をしており、申請期限も延長されているところでございます。
国葬に16億円以上かかることも明らかになり、これに反対する声、国民に弔慰を押しつけるな、国葬は中止の声が過半数を超えています。国葬に当たって市及び教育委員会が職員や、あるいは児童生徒に弔慰の押しつけをしないことを申し上げて、一般質問に入ります。 １つは、非正規在留外国人に対する行政サービスについてです。
東署は、中心市街地における防災の要となり、災害に強い防災拠点機能と大規模災害時にも自立した業務継続が可能となる施設整備が求められるが、様々な制約が課されることから、確実かつ早期の実現が担保されない。
一方で、災害時には避難所として使われ、突然の災害時には活動が活発な地域ほど、住民との日常的な関わりがあるため、避難所の運営が円滑になるとも言われております。 しかしながら、現在の下長公民館においては、大津波警報発表時や、昨今の大雨被害が不安とされる洪水警戒時においても、１階しかないため避難不可となっております。
［市長・担当部長］ （１）交付金の額の決定から事業選定までについて ア 交付金の額の決定からどの様なプロセスを経て事業を選定するのか イ 課題は ９番 小 菅 勝 彦 議員 １．守谷市子ども読書活動推進計画による学校図書館運営について ［市長・教育長・担当部長］ （１）読書活動推進計画について （２）計画の進捗 （３）人材について 10番 高 梨 隆 議員 １