二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
次に、山西プールについては、現況調査の結果、建物や整備に経年劣化があるものの、全体的には活用可能な状況であることが分かっておりますので、引き続き修繕をしながら活用し、大規模改修の時期を検討します。 また、温水プールを廃止する場合は、学校のプール授業に活用するために開設時期を延長し、機能向上や施設としての魅力向上についても検討を行います。
次に、山西プールについては、現況調査の結果、建物や整備に経年劣化があるものの、全体的には活用可能な状況であることが分かっておりますので、引き続き修繕をしながら活用し、大規模改修の時期を検討します。 また、温水プールを廃止する場合は、学校のプール授業に活用するために開設時期を延長し、機能向上や施設としての魅力向上についても検討を行います。
次に、２から４については関連いたしますので、一括して答弁を申し上げます。 平成30年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立しまして、令和２年４月１日から全面施行され、国及び地方公共団体は受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めることが義務づけられております。
◆２番（榊田和之議員） 交通安全総合整備計画に基づく通学路の整備や地元町会より道路拡幅等の要望があった場合については、水路の暗渠化についても検討されるという答弁をいただきました。 柏原市では狭い道路が多く、通学路となっている道路にも特に朝の時間帯は通り抜けの通行車両が多い道路もあり、そのような道路を子どもたちが通学している、また車が横を通っても避けられる道幅がないところもあります。
2020年３月に制定された埼玉県受動喫煙防止条例では、受動喫煙の防止に関し、県、県民、保護者及び事業者の責務を明らかにするとともに、県民が受動喫煙を避けることができる環境を整備することにより望まない受動喫煙を生じさせることのない社会を実現することを目的とするとしています。そこで、ふじみ野市の取組について伺います。 （１）公園、公共施設構内での禁煙の徹底。
10月の産業文化まつりでも、喫煙場所が2か所ありましたが、受動喫煙防止対策はどうだっただろうかと思いました。 私は喫煙をしたことがないので、愛煙家の気持ちはわかりませんが、吸われる方の様子を見ていると、定期的に吸いたくなるものだと理解をしています。私の周りの愛煙家の方たちは、条例を守り、敷地内禁煙となれば敷地の外で、マナーを守って吸われている姿をよく見掛けます。
しかし、インボイスを発行するためには事前に国に登録する必要がありますが、対象となる事業者の６割がまだ登録していないとのことです。未登録事業者が多いと思われる区内事業者が申請について身近なところで気軽に相談し、支援する体制を整備すべきと思いますが伺います。
国道、都道の整備については、積極的に整備するべきであると考えますが、見解を伺います。また、国や都への働きかけを強く推進していただきたいと考えますが、見解を伺います。 それらの道路整備とともに、自転車運転者のマナー、交通ルールの徹底についても対策が必要です。
そのようなことから、望まない受動喫煙の防止を図るため、平成30年７月25日、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法の一部を改正する法律が公布され、令和元年７月１日に一部施行、令和２年４月１日に全面施行とされました。 この法改正の一番の目的は、望まない受動喫煙を減らすことであり、利用者が多数いる施設や乗り物、飲食店などの屋内で原則禁煙となりました。
たばこを吸わない非喫煙者が副流煙によって受動喫煙することを避けることに焦点を当てて、改正健康増進法が2020年４月１日に施行されました。これまで建物や店舗の出入口に灰皿が置かれるケースがありましたが、たとえ屋外であったとしても、非喫煙者が多く通行する場所に喫煙スペースを設置することが禁止されることになりました。
喫煙者から特に屋外分煙施設の設置要望が高い場所は、一宮駅周辺の禁煙地区に入る前の場所です。 スライドをお願いいたします。 東京の新橋駅前のＳＬ広場に、最新式のコンテナタイプの喫煙所が設置されました。喫煙所は密閉タイプの屋外用コンテナ型で、屋根があるため、喫煙者は風雨にさらされることなく、良好な換気も確保されており、喫煙者は快適に喫煙することができ、外部に臭いや煙が漏れることもありません。
したがって、もっと対策に力を入れるべきであり、千葉県でも千葉市や東京都並みの原則として飲食店の屋内禁煙を義務づけする受動喫煙防止条例が必要と、これまで訴えてきたところでございます。 なぜ喫煙専用室は県庁舎にはなく議会棟にあるのか。 学会の調査では、改正健康増進法が全面施行された2020年４月１日現在で、全国815の市・区議会の98％に当たる796議会が屋内全面禁煙か、屋外を含む敷地内禁煙。
あわせて、千葉市では千葉市受動喫煙の防止に関する条例を制定し、法律より厳しい規制が適用されました。千葉県が２年に一度実施している生活習慣に関するアンケート調査では、飲食店等における受動喫煙の機会を有する者の割合は減少しており、飲食店等を原則屋内禁煙とする法規制やその周知による受動喫煙防止の取組には一定の効果があったと考えております。
コンテナ型の指定喫煙場所の整備について伺います。 東京五輪開催を控えた二〇二〇年四月一日には、改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例が全面施行されました。これを受け、都内では、従業員がいる飲食店などでは喫煙ができなくなり、路上喫煙行為が増加、受動喫煙被害やたばこの吸い殻のポイ捨ても増加傾向にあると言われてきました。
しかし、望まない受動喫煙の防止には、この寛容性を排除したような、有無を言わせず一方的に禁煙を迫るのではなく、特に最近は多様性とかダイバーシティが声高に叫ばれる現代社会にあって、喫煙者と非喫煙者双方の立場を考慮した完全なる分煙に取り組むことが本来あるべき形なのではなかろうかと私は感じております。
喫煙については、北本総合公園に３か所、北本市子供公園に１か所の喫煙所があるとの答弁でした。 それでは、それらの公園以外の公園は禁煙なのか、お尋ねします。 ○渡邉良太副議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名１、要旨１の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。 受動喫煙防止や防火の観点などから、現状は利用者のマナーと良心に訴えて禁煙をお願いしている状況でございます。
初めに、過料を科したことによる効果でございますが、松戸市に確認しましたところ、迷惑行為全体の件数は際立って減少しておりませんが、駅前などの人通りの多い場所での喫煙行為やポイ捨てについては減少しているとのことでございます。
大阪府では、平成３０年７月の健康増進法の改正、平成３１年３月の大阪府受動喫煙防止条例の制定により、原則屋内禁煙の取組が進むことで路上での喫煙の増加が懸念されることから、令和元年９月に屋外分煙所整備の基本的な考え方が作成され、市町村や民間事業者と連携した屋外分煙所のモデル整備を進められています。
本各件は去る３月９日、本委員会に審査を付託されたものでありまして、３月１６日、１７日に審査いたしました。 その結果、本各件については、ただいまお手元まで御配付しております報告書の写しのとおり、満場一致をもって原案を可とすることに決定した次第であります。 なお、審査過程において、委員から、これからの市政運営に反映されるよう要望が出されておりますので、申し上げます。
國島市政は、これまでの経験と人的なつながりを強化し、国や県との交渉力を強くされてきていることは高く評価するところでもあります。 そんな中で、国や県においても財政が厳しいことには違いありませんが、国県への要望が、この新年度予算にどのような影響や成果があったのかお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君） 國島市長。
そんな中、今の話で行きますと、週末、水戸のほうに行かれていて、例えば台風だとか大雨に伴う大洪水であれば、早めに庁舎に入って陣頭指揮を取ることができると思いますけれども、地震等、あるいは先ほど申しました企業等の事故に関しては、土日、深夜を待って発生するわけではありません。そういったところで、私はちょっと危惧を抱くところでございます。