17365件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日野市議会 2023-03-16 令和5年度特別会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-16

事業費は、市施行組合施行の合計で25億3,138万2,000円でございます。この内訳として、市施行は4地区で20億8,167万2,000円、組合施行川辺堀之内地区の1地区で4億4,971万円となっております。  まず、市施行地区内訳でございますが、市予算額は20億8,167万2,000円を予定しております。令和5年度は、東京交付金及び東京都市づくり公社立替金は予定しておりません。  

広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和4年度予算特別委員会(第3日) 本文

こうした状況を受け、来年度設置する医療的ケア児支援センターにおいて、受給できる手当や給付、利用できる支援サービスへつなぐとともに、医療的ケア児介護を一定時間任せられるレスパイトの受入れ施設定員数を充実させるほか、医療的ケアに対応できる訪問看護師介護従事者育成研修に取り組んでまいります。  

日野市議会 2023-02-24 令和5年第1回定例会(第1日) 本文 開催日: 2023-02-24

こうしたさまざまな施策を実現していくためにも、持続可能な自治体経営を目指して、令和4年度に策定した「日野市財政再建計画・第6次行財政改革大綱実施計画」を実行してまいります。また、公共施設などの全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行う公共施設等総合管理計画などの実行によって、持続可能な自治体運営の基盤としてまいります。  

宮代町議会 2023-02-21 02月21日-03号

久喜宮代衛生組合跡地利用についてお伺いいたします。 宮代町では、一般廃棄物久喜市に委託し、令和9年度より新設する施設で処理してもらい、し尿は令和6年度より北本地区衛生組合に加入して処理することになりました。 しかしながら、現久喜宮代衛生組合跡地利用は決まっていないことに加え、八甫清掃センター稼働期間延命化及び集約化工事完了から15年とされており、将来に向けた課題が山積みしております。 

沖縄市議会 2022-12-23 12月23日-09号

78条の返還金については被保護者が 、就労収入があるにもかかわらず、未収入であると福祉事務所に届けるなど、不実の申請や不正な手段により自ら保護を受けた場合に、その不正受給した額を福祉事務所徴収するものとなっており、返還金徴収については、沖縄市生活保護返還金徴収金債権管理マニュアルに基づき事務を行って いるとの答弁がありました。 

中津市議会 2022-12-23 12月23日-08号

次に、議第87号 中津市職員給与に関する条例等の一部改正について、職員給与については労働組合の方と協議の上での決定だということで了解をしておりますが、特別職期末手当については、きちんと議会で審議ができるように、別立てにしていただきたいがいかがかとの質疑に対し、改定の根拠については、共通している部分であるため、今回職員給与等関係条例として一括して提案しています。

府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会(12月20日)

また、医療扶助について、現在は、生活保護受給者が医療機関を受診する場合には、担当ケースワーカーに病状や発症時期、受診を希望する医療機関薬局名等申し出を行い、申し出を受けたケースワーカーは、医療機関に連絡をするとともに、生活保護医療券生活保護調剤券を後日発行し、医療機関薬局に送付している。

安曇野市議会 2022-12-14 12月14日-05号

環境食品リサイクル農業体験食育、CSR・コーポレートソーシャルレスポンシビリティー、この略ですが、企業の持つ社会的責任企業の持つ知恵、マネジメントシステムなど持つ大手民間企業民間大手有名企業とJAあづみ・農業協同組合員並び安曇野市と三者連携で相互のメリットを追求していくことを構築することを、私は願うものであります。

宮古市議会 2022-12-08 12月08日-02号

その数が何と465名という数は、ああ、ごめん、数字が違ったらごめんなさいですが、私は壇上では約4割以上という表現をさせていただいたわけでありますけれども、このことについても市長は、ある意味市民サービスに対応するための適切な職員の対応がそのことを通じて確保できているということだったようでありますけれども、私が所属しております広域行政組合等におきましても、他町村の議員から同じような問題意識で、広域行政組合

明石市議会 2022-12-08 令和 4年第2回定例会12月議会 (第4日12月 8日)

開発当時担当された市役所職員や再開発組合をはじめとした関係者の御努力、御苦労は大変なものであったことだと推察するものであります。  泉市長は1期目の選挙の際、当該事業見直し、もしくは取りやめを公約に掲げ市長に当選されました。その後、市長はその公約基本方針として、事業者である再開発組合との交渉を度々重ね、そして多くの要求をされ、今の姿が出来上がったものと推察されます。