熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
各市町村とも緊密な連携をとりながら、ときには現地に出向きましていろいろな相談に応ずるなど、お年寄りの相談やお世話に当たっておるところでございます。このほか、御案内のように、市町村社会福祉協議会におきましても、窓口といたしまして、こういうような問題に対応いたしているところでございます。
各市町村とも緊密な連携をとりながら、ときには現地に出向きましていろいろな相談に応ずるなど、お年寄りの相談やお世話に当たっておるところでございます。このほか、御案内のように、市町村社会福祉協議会におきましても、窓口といたしまして、こういうような問題に対応いたしているところでございます。
周知についてですけども、国が省庁の垣根を越えて連携してそういったものを作ったというのは、非常に大きな意味を持ってるんじゃないかなと感じています。
中学校卒業後の支援は、学校とコミュニティソーシャルワーカーで連携するなど、切れ目のない支援ができるよう協議していきます。とのこと。 同目 小学校水泳授業指導補助委託事業について、令和５年度は花園小学校で水泳の授業を民間委託するとのことだが、半田福祉ふれあいプールを利用する考えはなかったのか。
基地の返還については、市と市議会、そして基地対策協議会が連携して要望した結果、現在までに基地の７割が返還されたところです。平井議員におかれましては、20年もの長きにわたり、本協議会の中で御尽力いただいたことに感謝申し上げます。
そんな中で、県の与板維持管理事務所の職員の方が前からおっしゃっていたのが、やはり与板地域の河川を管理するに当たって、近くに支所の産業建設課があるので非常に連携しやすいというお話はよくお聞きしていました。そんなことで、今回のこの措置に対して、県の維持管理事務所との連携に不都合がないのかと思いましたもので、幾つか質問させていただきます。
その他、福原地区を含めました全域での事業としまして、先ほど申し上げた、スマホ教室や県のＤＸソリューション事業による企業からの事業提案など、他の施策とも連携を図りながら各種の事業を展開しているところでございます。
公立や私立、幼稚園や保育園といった設置主体や運営形態にかかわらず、日野市の全ての子どもたちの幼児教育の質の向上のため、幼児教育・保育の在り方検討委員会における検討及び教育委員会と子ども部の連携による（仮称）幼児教育・保育連携推進プロジェクトチームの体制整備による施策の推進に取り組んでまいります。
全ての市町村が制度を導入したとしても、県立施設での対応や都道府県同士の連携など、県が制度創設する意義は十分にあります。 全ての個人が尊重される人権尊重の観点から、県として、同性パートナーシップ制度の実施に向けて取り組むべきです。
市民と市が互いを理解しながら地域課題を共有し、市民相互及び市民と市の連携・相互補完により、協働のまちづくりを推進する協働のまちづくり推進事業について。 地域公共交通計画に基づき、持続可能な公共交通体系を構築し、公共交通の充実を図る公共交通機関推進事業について。
二つ目として、小中学校間の連携の実施、それから幼稚園、就学前の連携もしております。三つ目として、ＩＣＴ機器を活用した遠隔教育、遠隔授業等による学校間連携を行っています。 また、みなみ学園義務教育学校を小規模特認校として、少人数での教育のよさを生かしたきめ細やかな指導や特色ある学校を行い、市内全域から通学できるようになっております。以上です。 ○議長（大関久義君） 鈴木宏治君。
それでは、（５）厚生労働省の地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針では、市町村は地域包括ケアシステムの実現のため、都道府県と連携しつつ、在宅医療、介護の提供や連携に資する体制の整備を図るとともに、高齢者の居住に係る施策との連携や地域支援事業等の実施を通して介護予防及び自立した日常生活の支援を行うための体制整備を進めていくことが求められるとありますが、２０４０年問題等、今後も少子高齢化
そのため、指定管理者と連携しながら、来場者数の増加に向けて１２月から３月の冬季間にＫＯＫＯくろべＣｈｒｉｓｔｍａｓ２０２２や、雪まつり２０２３、鍋まつり２０２３などの様々なイベントを実施し、誘客を図っているところであります。引き続き来場者数の確保に向けて、指定管理者と連携を図り、様々なイベントを企画開催するなど、誘客を図ってまいります。
今後は、官民連携で子供目線で取組を進めるこどもスマイルムーブメントに参画する一千三百を超える企業、団体等に対しまして、男性も育児に活用できるスペースの設置等を積極的に呼びかけていくほか、区市町村包括補助事業の活用によりまして、身近な地域での育業に資する環境の整備を図ってまいります。 ◯土屋委員 育児休業中のスキルアップ支援について伺います。
最後の行、公民連携人材育成委託料1,000万円は、企業からの寄附による企業版ふるさと納税を活用した公民連携事業として、笠間市が都内にあります学校法人、企業の３者の連携による地域課題解決人材の育成に向けた研修事業に要する費用でございます。 64ページをお開きください。
子ども政策をこれまで以上に強力に推進し、質の高い幼児教育、保育、子育ての充実、幼稚園・保育園・認定こども園と小学校との連携強化、学校教育と子育て支援の連携などの実現を図るために、４月１日から福祉事務所の子育て支援部門を教育委員会事務局に移管し、新たにこども課を新設するとしています。
◯西山福祉保健局長 本事業は、公的機関と民間団体の密接な連携によりまして、委員もおっしゃられました困難を抱えた若年女性の自立を支援する重要な取組でございます。 事業開始から五年が経過し、官民の連携体制も成熟し、支援に取り組む団体も増加していることから、規模にかかわらず、様々な団体のノウハウを活用できるよう、国と協議の上、来年度、補助事業化をいたします。
本市は、４大学１高専と連携して技術シーズを活用した起業家育成に力を入れてきました。令和５年にはミライエ長岡イノベーションサロンがオープン予定で、大学発のベンチャーが生まれることを目指しています。４大学１高専と連携しての起業・創業支援について、見えてきた課題や傾向、イノベーションサロンで期待する効果について伺います。 最後に、産業全体の成長戦略について２点伺います。
次に、市立高等学校を市場跡地に新設した場合の手柄山中央公園一帯の施設との連携につきましては、公認大会でも使用される手柄山周辺のスポーツ施設を活用するほか、地元のプロスポーツチームや企業、大学等のチームとの連携を進めることで部活動の強化や活動機会の創出を図ってまいります。
小中学校では、新しい生活様式にのっとった学校生活が定着し、児童生徒の学習活動への支障が最小限になるよう配慮し、一人一人の学習が充実するよう、学校との連携を密にして支援を継続して取り組んでまいりました。
まず、この事業は子供政策連携室や福祉保健局による予算要求には入っていたのでしょうか。 ◯西山福祉保健局長 令和五年度の当初予算には入ってございませんが、その後、要求をしたものでございます。 ◯菅野委員 もう一人、子供の方は。 ◯山下子供政策連携室長 秋口の財務局に対する要求には、子供政策連携室としては要求はしてございません。 ◯菅野委員 それでは、財務局に伺いたいと思います。