熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
なお、御質問の中で高収量問題についてお触れになりました。
なお、御質問の中で高収量問題についてお触れになりました。
一方、民間の熟年一一〇番で多いのは、夫婦問題、家族問題、法律相談、健康問題、経済問題の順になっています。 平均寿命が八十歳に近くなった現在、この熟年層は働き盛りであり、六十、七十代でもまだまだ現役。人生の中で最も活力にあふれ、思慮深く経験も豊かな年代であるべき世代に種々の問題が生じているわけであります。
「農家経営でいま一番の問題は、君の場合何だろう」というふうに聞きますと、「やっぱり減反問題だ」と言うのであります。彼の場合、市街化区域内に十六・九アール、調整区域内に六十四・一アールの耕作を行っているわけであります。
第四は、イグサの付加価格をいかに高めて高収入を上げることができるかどうかという問題であります。これは、イグサの多角的利用を促進し、イグサの有効利用と付加価値の増大を図り生活に役立つ新製品を開発するかどうかの問題であります。
まず第一に、チッソ県債問題に関しましてお伺いをいたします。
委員からは、ダム建設に関し、地域振興のための整備計画は、立村していくため地域住民の意向を反映したものでなければならないが、村における財政負担が問題である。またダムが建設されることにより人口が減少する等の問題も出てくる。このようなことから県においては行財政的にも特段の配慮が必要であるとの意見が出されました。
その辺で自宅療養の期間中にメールでの１回の確認を、北海道にこういう問題点があるんですけどということを、もう一度聞きますけど、求めることってできないんですか。
◆村山正弘委員 この件については、ぼろぼろになった空き家は火災が起きやすいとか、いろいろな問題があるというようなお話も聞いています。 今度、13ページはいいんですか。大丈夫。 ○戸張光枝委員長 はい。 ◆村山正弘委員 16の財産収入、不動産売払い、232万5,000円の収入が計上されていますけれども、これはどこで、どんな状況ですか。 ○戸張光枝委員長 都市計画課長。
そういうふうなことで、じゃあ、５月８日以降に５類になりましたとなったときに、ネットや、あるいは報道からも、あるいはいろんな雑誌等を見ると、完璧に新型コロナウイルスが消滅しているわけでもない中で、国あるいは実際に医療とかに従事されている医療機関の対応が問題というか、課題があるんじゃないかと言われています。
１人当たり２万円もつけなければ進まない、本来町民の要求に合わない事業を国の事業とはいえ、進めることは大きな問題であると感じています。
全国知事会や全国市長会などは、加入者の所得が低い国保は、他の医療保険より保険税が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解決するため、公費を投入し国庫負担を増やすことで国保税を引き下げることを国に要望し続けています。宮代町日本共産党議員団も同様の意見です。 また、国保税の均等割です。子供が多い家庭ほど保険税が高くなります。子育て支援と真逆ではありませんか。
また、このことが十分に啓発されていない問題点を踏まえ、上記のとおり陳情する。
市長は、これまでの答弁で、給水栓で暫定目標値を下回っているから安全性に問題はないとの答弁を続けてきました。しかし、その日本の暫定目標値はアメリカの目標値を基にしており、そのアメリカは今年中に強制力のある規制値としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡそれぞれ４ナノグラムとするとしています。日本はＰＦＡＳの研究がアメリカよりも数十年単位で遅れています。
平和の問題も目が離せません。ロシアのウクライナ侵攻で、改めて平和の問題に注視、関心が集まっております。長岡市は、長岡戦災資料館移転整備事業や長岡戦災資料館20周年記念事業などの企画により、未来に向けた新たな平和の取組が始動したと思っております。 また、災害対策では、ドローンを使った活動や要配慮者利用施設避難体制の強化など、市民の安全・安心につながる施策は評価します。
本委員会といたしましては、このたびの事案は、同社が利益を優先し安全性を軽視したことが原因ではあるものの、市として不正施工を防止できなかったことは問題であることから、今後、同様の事案が発生しないよう十分な検査体制を整え、市民の安全を最優先とした適切な点検作業に努められたいことを要望いたしました。 第３点は、浸水対策事業としての雨水浸透ますの設置についてであります。
デメリットとしましては、窓面積が多くなり、熱が逃げやすくなる等、問題等はあるかと思いますが、ガラスに複層ガラス、ペアガラスを採用することで断熱性を確保し、空調効率が低下しないような配慮は可能かというふうに考えております。
また、不登校など問題を抱える生徒への支援として、在学期間中は本事業によって関わることができると思うが、中学校卒業後のフォローや他の支援策へのつなぎをどのように行うのか。とに対し、学校以外の学びの場は市内２か所の適応指導教室のほか、教育相談員と相談の上、図書館、公民館、市役所を学習の場として認めた例があります。
予算での問題点は、全国的に学校給食費の無償化が進んでいる中、四街道市では給食食材高騰分を保護者負担として４月から値上げすること、公共施設使用料の値上げを実施すること、下水道料金の値上げを実施するなど、市民の暮らしを支える施策とは言えません。将来の高齢化社会を考慮した市政の優先順位の捉え直しをする中で、不要不急の大型公共事業は見直す必要があります。
委員会審議で明らかになった問題について幾つか述べます。 市税については、前年比3.2％増となっています。しかし、個人市民税は、納税義務者は横ばいであり、所得割が増えているのはコロナ特例の徴収猶予の返済の影響であり、法人市民税でも、製造業の伸びはあるものの、多くの業種は微増か減収の状況にあり、コロナ禍、物価高騰の影響から市民も市内事業者も脱却できていない状況は明らかです。
このまま５年を過ごすようでは、市長のいう一人ひとりが輝く黒部市どころか、ジェンダー問題では、日本の中でも遅れた地域になってしまいそうで不安になってしまいます。今からでも見直すべきです。 また、平和教育に関する記述が一切見られなかったことについては、これまでの平和への市民の努力をリスペクトする姿勢が見えず、誠に残念としか言えません。是非、記載をしていただきたい。