熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
私は、地方の時代創造の二大要素といたしまして、地域産業経済の振興と人材の育成を掲げ、過去三回の一般質問におきましても、県当局の基本的な考え方並びに具体的な施策につきまして内容を伺ってまいりましたけれども、今回も重ねて質問をさせていただきたいと思います。
私は、地方の時代創造の二大要素といたしまして、地域産業経済の振興と人材の育成を掲げ、過去三回の一般質問におきましても、県当局の基本的な考え方並びに具体的な施策につきまして内容を伺ってまいりましたけれども、今回も重ねて質問をさせていただきたいと思います。
次に、議案第16号 四街道市立小学校及び中学校の校庭、体育館開放運営委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について、体育協会からスポーツ協会への名称変更に伴う条例の改正とのことだが、スポーツ協会とはどのような組織かとの質疑に対し、スポーツ協会は市のスポーツ団体の集まりで、野球協会、バレーボール協会、バスケットボール協会等様々な競技団体で構成されており、現在22団体が加盟していますとの答弁がありました
人権教育は、市の計画策定の背景として、多様性を認め合う社会づくりの推進を掲げており、庁内の本会議の質問質疑では、基本的人権を尊重することは当たり前のこととして、総合計画全般に人権を尊重する意識は含まれているとか、教育行政方針では、育てたい子供像の共に生き、未来を創造する子供の「共に生き」に人権教育の基本が含まれているというような答弁をされていますが、全ての市民に分かりやすく伝わる形で示す必要があります
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員 ◆８番（平井明美議員） これは、今、医師会の方々が国を提訴しているという新聞記事がありましたけれども、マイナンバーカードを健康保険証として運用するシステムの導入を医療機関に義務づけたのは違法として、東京保険医協会の医師ら274人が、義務の無効確認や１人10万円の慰謝料を国に求める訴訟を東京地方裁判所に起こしております。
あと、教育旅行の負担金ですけれども、令和４年度の当初予算に関する説明書の295ページ、地域資源を活用した新たな価値創造事業費の教育旅行誘致促進事業負担金ということで計上させていただいております。地域の宝磨き上げ事業ということで、地域振興戦略部のほうが所管しておりまして、今年度はそちらの事業の組合せの中でこちらの教育旅行を計上しているというところでございます。
次に、流通、利活用の促進につなげる取組といたしましては、茨城県宅地建物取引業協会など二つの団体と連携して進めております2013年に開始した空家・空地バンクが代表的な取組となりまして、これまで210件の物件登録があり、そのうち173件が成約し、成約率は82％と県内でも高い水準で運用を進めているところでございます。
また、未来につなぐ創造力プロジェクトにつきましては、事業開始から９年が経過したこと等を踏まえて、見直しを行いました。 東日本大震災被災や復興に関わることについては、全校で災害体験者に学ぶという機会を１年に１回設定して、教育課程に位置づけることにより、災害安全教育を推進する観点から実施してまいります。
〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 都市創造部長、山本浩司君。 〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君） お答えいたします。
〔市長 武隈義一君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君） 都市創造部長、山本浩司君。 〔都市創造部長 山本浩司君登壇〕 ○都市創造部長（山本浩司君） 次に、５点目の生地駅周辺調査業務委託費の調査内容についてお答えいたします。
○副議長（吉田清隆君） 谷内未来創造課長。 （未来創造課長 谷内英之君 登壇） ○未来創造課長（谷内英之君） 私のほうからは、子ども政策をはじめとする人口減少対策についてのうち、人口減少問題に対する市の考え方についてお答えをいたします。
都は昨年、アート、デジタルテクノロジー、デザインの創造拠点、シビック・クリエイティブ・ベース東京を開設し、デジタル技術とアートに親しんでもらう取組などを展開していますが、子供や若者の体験の機会をさらに広げていくべきと考えます。 シビック・クリエイティブ・ベース東京における子供、若者向けの取組が重要でありますが、都の見解をお伺いいたします。
12節委託料、人材育成推進室所管分としましては、一番上の職員健康診断委託料424万5,000円で、市立病院、茨城県総合健診協会へ職員及び会計年度任用職員の健康診断を委託するための費用でございます。
このＳｕｓＨｉ Ｔｅｃｈ Ｔｏｋｙｏの下、スタートアップと共に海外へ打って出るなど、あらゆる人々と交わる中で新たな価値を創造して、東京の成長へとつなげてまいります。 ◯藤井（あ）委員 ありがとうございます。しっかり進めていただきたいです。
それでずっと、特に長岡技術科学大学との連携の中で産学連携に取り組んできて、産業振興でまた大きな成果も上げたわけでありますけれども、それが信濃川テクノポリスになって、今はにいがた産業創造機構、ＮＩＣＯという組織になって、これが新潟県が所管する財団法人として新潟県全体の産業振興を担う組織になっております。
新たに上げられている「活力」ある姫路を創造する市政では、未来を拓く「ひとづくり改革」、生活の質を高める「デジタル改革」、成長を促す「グリーン改革」、にぎわいを創出する「まちづくり改革」の４つの改革を進めていこうとされており、どれもこれからの時代に必要なものであると考えられますが、その中でもどこに重点を置いていかれるのでしょうか。
これまで、第三回、第四回定例会における我が党の質問に対し、都からは、太陽光発電協会と会員企業は、サプライチェーンにおける人権問題の防止、軽減に最大限努める旨を宣言したとの答弁や、同協会と連携協定を締結し、人権尊重に関する取組を進めていくんだという答弁がありました。しかし、こうした取組によって人権問題の解決につながるのか疑念が残ります。
飯 泉 嘉 門 君 副知事 酒 池 由 幸 君 副知事 勝 野 美 江 君 政策監 瀬 尾 守 君 企業局長 板 東 安 彦 君 病院事業管理者 北 畑 洋 君 政策監補兼危機管理環境部長 谷 本 悦 久 君 政策創造部長
次に、部活動の地域移行についての検討状況と、そこで挙げられている課題につきましては、今年度は、教育委員会事務局や学校関係者、スポーツ振興室、姫路市スポーツ協会等で構成される検討会を３回開催し、学校や教職員対象の実態把握調査やヒアリング調査を基に、地域移行を含めた部活動改革に向けた本市の課題について確認し、今後の本市の方針について協議・検討を進めております。
また、文部科学省における生涯学習の推進という中に、開かれた大学づくりに関してですけれども、大学は、地域や社会の知の拠点として、住民の生涯学習や多種多様な主体の活動を支えると同時に、地域や社会の課題を共に解決し、その活性化や新たな価値の創造へ積極的に貢献することとされています。そのような観点から、大学との地域連携の推進について２点質問いたします。
一度失われた緑を復活させるのは大変難しく、できる限り現在の緑を保全するとともに新たな緑の創造に向けた公共施設の緑化などを率先して進めなければなりません。また、保存樹木や生け垣などの助成制度も積極的にＰＲするなどして、さらなる緑の創造と保全にも努めていただきたいと思います。