熊本県議会 2045-06-01 06月16日-06号
また、副知事を会長とした行政改革委員会が県行革を進めておられますので、りっぱに一本立ちをした有明海自動車航送船については公営企業として十分なる使命を果たしたと思いますので、安定したときだけに、長崎、熊本の交通機関を中心とした第三セクターに経営移管を行ったらどうかと考えますが、いかがなものでしょうか。
また、副知事を会長とした行政改革委員会が県行革を進めておられますので、りっぱに一本立ちをした有明海自動車航送船については公営企業として十分なる使命を果たしたと思いますので、安定したときだけに、長崎、熊本の交通機関を中心とした第三セクターに経営移管を行ったらどうかと考えますが、いかがなものでしょうか。
第二番目は、免許運行の適正化と交通秩序の確立についてということで県警本部長にお伺いをいたすわけであります。 自動車台数、運転免許所有者は年々急増している中で、昨年までは交通事故は減少してきました。当然のことながら、県警その他交通安全対策に取り組む機関は、それぞれの施設の整備、安全意識の高揚、取り締まりの強化などの施策がとられてきた結果として評価されると、こういうふうに言っているわけであります。
に関する件、国鉄新幹線建設に関する件、国鉄地方新線建設並びに同地方線対策に関する件、国際空港に関する件、国内航空路の拡充に関する件、交通安全対策に関する件及び情報通信網の整備拡充に関する件並びに請願陳情書について、公害対策特別委員会に調査を付託いたしました水俣病対策に関する件、大気・土壌及び水の汚染並びに騒音その他公害防止に関する件並びに陳情書について、各特別委員長から調査及び審査結果の報告があっておりますので
また、周知を依頼した企業の中には、公共交通機関ですとかスーパー、金融機関等が含まれますが、実際多くの人が目にするところに掲示して活用いただいていたということも確認しているところでございます。
◆村山正弘委員 16ページ、交通対策費でノンステップバス導入補助事業がマイナス1,000万円について、どのような状況か説明をお願いします。 ○戸張光枝委員長 生活安全課長。
4.地域公共交通推進事業がより広く意見を聴取し、交通弱者に対する施策を明確に講じられたい。 5.ヤングケアラーへの認識を深めるため研修等を実施し、緊急時のみならず常時支援を進められた い。 6.小中一貫教育推進事業については、保護者・町民に十分な周知を行い、理解を深める取り組みを 進められたい。
(安全計画の策定等) 第7条の2 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保を図るため、家庭的保育事業所等ごとに、当該家庭的保育事業所等の設備の安全点検、職員、利用乳幼児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた家庭的保育事業所等での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他家庭的保育事業所等における安全に関する事項についての計画(以下この条において「安全計画」という。
本条例は、児童福祉法の一部改正により、児童の安全に関し、国の定める基準に従わなければならないとされ、また、懲戒に関する規定が削除され、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が一部改正されたことに伴い、改正を行うものであるとの説明を受けました。 次に、主な質疑を申し上げます。質問、家庭的保育事業所の安全対策として、室内等、ほかの安全機器等を設置する際の補助があるのか。
このような状況の下、市の支所地域における今後のまちづくりの目指す地域像は、住民が安全・安心に住み続けられる地域、地域の個性を生かし、将来に向け新たな価値を生み出していく地域となっています。市は地域委員会条例を令和4年度末で廃止し、支所地域のコミュニティ推進組織と支所が一体となって地域のまちづくりや課題解決に取り組んでいく体制をスタートするとしています。
また、新設校の建設地について、充実した教育環境を実現できる敷地の広さや交通利便性などの条件を満たした同市場跡地に代わる学校用地の確保は困難であると思われるが、仮に、用地取得が実現できなかった場合には、他の候補地についても検討せざるを得ないと考えている、とのことでありました。
7款 2項 2目 通学路安全対策事業について、児童数の多い通学路から整備しているとのことだが、少人数が利用する通学路で危険な箇所は整備を行わないのか。とに対し、通学路は学校と連携して点検を行っており、少人数が利用する通学路でも危険箇所だと判断する場合は、その都度、安全対策を行っています。
市民の安全・安心対策については、自然災害への備えとして地域防災力の向上は欠かせない防災対策と考えます。地域防災計画における地域防災力の向上策と災害時に助け合う社会システムの確立が必要です。今後も消防団や自主防災組織が継続して活動できるようにより一層の支援を求めます。
その結果、「人口減少社会への対応」や、「安全・安心、生き生きとしたコミュニティづくり、地域で支えあい、高齢者がいつまでも元気な街」、「住民参加型のまちづくり」、「観光政策の強化」など、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策に重点的に取り組まれていること。
報告第2号別記3ないし別記5は、交通事故の和解についてそれぞれ承認を求められたものであります。 審査の結果、各案件はその内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決及び承認すべきものと決定した次第であります。 次に、請願の審査について申し上げます。 5年第2号介護保険制度の改善を求める請願につきましては、願意不適当と認め不採択とすることに決定した次第であります。
公共交通対策に関する取組では、デマンド交通や自動運転バスの実証実験を重ねることで、くるりんばすを含めたあらゆる交通手段とのベストミックスにより、地域交通の充実を目指そうとしています。一日も早く高齢者や子どもをはじめとした地域住民の交通手段の支えとなることを期待しています。
最後に、閉会中の継続調査事件として、令和4年6月30日に本委員会に付託されました交通安全・防犯対策についての調査研究については、令和5年4月1日からの市の機構改革により、当該調査研究事項について所管の異動が生じるため、本委員会での調査を終了しましたので、併せて御報告いたします。 以上で厚生文教委員会の委員長報告を終わります。 ○議長(守井秀龍君) 委員長の報告が終わりました。
家庭的保育事業等の児童の安全確保を語るための規定の整備として、安全計画の策定義務、自動車乗降時の所在確認義務、そのほかの規定義務、そして民法の一部改正による懲戒権濫用禁止の規定を削除したということで、これは一歩前進と私どもは思っております。 日本では、しつけと、そして体罰を容認する考えが残り、依然として民法の親の懲戒権が残っている、そういうしつけの問題でね。
それでは、交通安全対策、上安松の松井ガードから松戸橋にかけての安全対策について質問させていただきます。 ここは、道路の幅が狭くなったり広くなったり、またカーブがあったりと、とても見通しが悪く、歩行者や自転車、それもお子様を乗せた自転車、また、車の行き来もひっきりなしに走ります。自治会や住民が協力して安全対策をしている場所でもあります。しかし、とても危険を感じます。
次に、地域で育てる地域公共交通について伺ってまいります。 持続可能なサービス提供の確保と、人を中心にしたマチづくり実現に向けて、令和5年度から令和9年度までを計画期間とする所沢市地域公共交通計画が策定され、所沢市が進んでいく地域公共交通の姿が明確になりました。
責任の所在が曖昧な兼務や、ボランティアという発想ではなく、校長先生方が要望しているように、子どもの安全を見守る専門の人的配置が必要です。学校安全管理員を復活させることを強く要望します。