所沢市議会 2023-03-17 03月17日－06号
東京都のホームページによりますと、都が実施いたしました委託事業におきまして、その精算に不当な点が認められたことから、都に対して事業の実施に必要な経費の実績額を再調査し、その結果、不適切と認められるものがある場合や委託料の過払いが認められる場合には、受託者への返還請求等の適切な措置を講ずるよう勧告をしたものでございます。
東京都のホームページによりますと、都が実施いたしました委託事業におきまして、その精算に不当な点が認められたことから、都に対して事業の実施に必要な経費の実績額を再調査し、その結果、不適切と認められるものがある場合や委託料の過払いが認められる場合には、受託者への返還請求等の適切な措置を講ずるよう勧告をしたものでございます。
不当なことで、極めて狭き門なんです。 横田基地モニタリング井戸で汚染が確認されたときに、すかさず事故、漏出が現に発生していると主張して、立入調査を求めるぐらいの積極性が都には求められたのではないでしょうか。ところが、実際には、横田基地からの汚染を隠すかのように調査をやめてしまったわけです。
そもそも、当該職員らの行為は非常に不適切であり、本市の調査により具体的に確認できた事実を根拠とし、地方公務員法に基づく懲戒処分等を、厳しく実施したところでございます。
────────────────────────── △報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（損害賠償の額を定め和解することについて） ○議長（大関久義君） 日程第８、報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（損害賠償の額を定め和解することについて）を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長山口伸樹君。
続けて、委員は、当該事業は当初の予定どおり進むのかとただし、当局からは、今年度中に管理処分計画を策定し、来年度に再開発ビルへの入居希望者と契約をし、令和６年度中に工事に着工するという予定は変わっていないが、地権者の中には不安や心配の声もあるので、丁寧に寄り添って話を進めたいとの答弁がありました。
このほか、Ｏ サイバー犯罪対策についてＯ 女性活躍促進の取組についてＯ 高齢者交通死亡事故多発警報発令中の取組強化についてＯ 総理警護の反省、教訓とＧ７広島サミットに向けた取組についてＯ 時間外勤務削減等の働き方改革についてＯ 警察犬の活動状況についてＯ 警察業務のデジタル化の取組についてＯ 成人年齢引下げによる契約に関する被害防止対策等についてＯ 懲戒処分に至らない非違事案の判断基準等についてＯ
○谷口雅典副議長 15番 川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員） 犬猫の殺処分数、このようなボランティアの方々の本当に活動のおかげで年々低下している傾向にあります。これからさらにこのようなかわいそうな殺処分等がなくなるよう、動物愛護につながるような支援もぜひ検討をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第６９号 大町市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第７０号 大町市職員定数条例の一部を改正する条例制定について 議案第７１号 大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第７２号 大町市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第７３号 大町市職員の懲戒
そして、昨年12月の私の一般質問では、通称「パワハラ防止法」と称される、改正後の労働施策総合推進法の運用に伴い、本市としても昨年６月より、新たにハラスメントの防止に関する要綱・指針が示され、パワハラに関する懲戒処分の指針の内容についても、大変厳しく強化されたことを確認させていただき、職員が安心して働ける職場環境の整備につながるものと、大いに期待しておりました。
１．議案第47号 連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第48号 連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第49号 連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第50号 連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第51号 連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．報告第１号 専決処分
地方公務員法違反については、河内氏に対し既に判決が下されており、懲戒処分相当ということで処分されています。 元企業公社の役員８名からの不正な報酬については返還も進んできています。
このほか、 警察職員の懲戒処分事案について 県警察防犯アプリについて 警察官の巡回連絡について等々の議論がなされたのであります。 次に、経営戦略部・監察局関係について申し上げたいと思います。 まず、働きやすい職場環境の構築についてであります。
最後に、総務部関係では、県職員採用の国籍要件の撤廃における実施時期の見込みや、実施を延期した理由、今後の対応などについて、県庁舎31階の整備状況と今後の予定について、県庁舎30階の入居者公募について、消防団員の確保対策と処遇改善について、県民広場の整備状況と今後の利用方針について、県職員の懲戒処分に対する再発防止に向けた取組について、県地域防災計画の修正における、盛土による災害への対応について。
◆山中ちえ子 委員 係長の処分ということでかなり広報にも載って、区民から係長だけの処分でいいのかということの懸念の声が寄せられています。やはりこういった大変重要な指摘をガバナンスの方でしてくれているので、５つある中でも、二つ目は、河川工事に関するノウハウが現在の区の河川を担当する職員にはないと。
また、本件請願書により、議会の多数派工作を図り、議長不信任決議の提出を画策するなど、議会への不当な介入を看過することはできない」。 （２）、付言。「国は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及び、アクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として、コンピュータ・」、報告書40ページをお願いいたします。
３点目、本市の動物愛護管理センターの今年度を加えた過去５年の犬と猫の譲渡数と自然死を除いた殺処分数。 ４点目、センターに収容された犬と猫の頭数とそのうち飼い主不明の頭数をこちらも本年を加えた過去５年についてお聞かせください。 ５点目、飼い主不明で収容された犬と猫への対応はどのようなものか。
令和4年12月9日総務委員会−12月09日-01号令和4年12月9日総務委員会 令和４年１２月９日（金曜日） 総務委員会 第１委員会室 出席議員 酒上太造、村原守泰、中西祥子、西本眞造、 蔭山敏明、汐田浩二、三和 衛、牧野圭輔、 竹中由佳、坂本 学 開会 ９時５５分 消防局 ９時５６分 陳謝 ・職員の懲戒処分について 報告事項説明 ・
また、ニュースリリースとか、懲戒処分等を行った場合に、職員の方の名前が公開されたり、公開されなかったりというのがあるのかなと思っていますが、そのほうを確認したところ、これは、日野市の職員の懲戒処分等に関する公表基準というものを職員課のほうで設けていまして、そちらに準じて公開しているというふうに確認させていただきました。 次に、第７条につきまして、審議会の報告について、お伺いしたいと思います。
11月に職員の懲戒処分が２件報道され、免職という重い処分が下った。県民の皆さんも残念に思っている方が多いと思うが、再発防止に向けた取組について伺いたい。 ◎中島 人事課長 11月18日付で職員２名に対する懲戒免職処分に至ったことについては、県として大変重く受けとめている。県民の信頼失墜につながったと考えており、こういったことが二度と起きないような再発防止対策が重要である。
西奈良県民センター跡地の処分方針の決定にあたって、住民の意見が十分反映されていないと考えます。 公共施設には、住民生活を支える重要な役割があり、県有資産の売却は、住民の福祉・くらしに深く影響を及ぼすため、処分方針の決定にあたっては、住民の意見を踏まえるべきと考えますが、どうでしょうか。 次に、生活保護行政についてお尋ねします。