笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
それに併せて、今現在、笠間市はＴＫＣというベンダーのシステムを使っていますが、そのＴＫＣと標準仕様書のフィットアンドギャップといいまして、差を調べる調査をしております。その委託料でございます。 ○益子 委員長 石井委員。 ◆石井栄 委員 そうしますと、今のこの調査費の中は、住基システムなどを中心に調べているのでしょうか。
それに併せて、今現在、笠間市はＴＫＣというベンダーのシステムを使っていますが、そのＴＫＣと標準仕様書のフィットアンドギャップといいまして、差を調べる調査をしております。その委託料でございます。 ○益子 委員長 石井委員。 ◆石井栄 委員 そうしますと、今のこの調査費の中は、住基システムなどを中心に調べているのでしょうか。
続いて、市民情報センター、市民文化センター、ＴＫＣいちごアリーナ、高齢者・障害者トレーニングセンター（なごみ館）、千寿荘、消防本部、北犬飼及び粟野コミュニティセンター、図書館各館においても設置がなされております。 新庁舎では、これまで３回ほどトイレのごみ箱にパッドが捨てられていたとの報告が、清掃業者よりあったことから、このたび、男性用個室トイレにも設置をすることといたしました。
改修委託料65万5,000円は、今年３月の厚生労働省事務連絡を基にＴＫＣが見積もったものである。備品は、国保連合会接続端末のファイアウォールの入替え費用で、これは今年度末まで保守が継続する予定だったものが、半導体不足で来年度に同仕様機器の調達ができない可能性が高く、保守が９月末で終了するので、繰り上げて入れ替えることになったものとの答弁がありました。
まず、クラウド型のほうにつきましては、皆さんご存じと思いますが、これは庁舎の中ではなくて外にあるということで、特に基幹系システムにつきましては、現在委託をしておりますＴＫＣ、こちらのほうで管理をしておりまして、市役所の外にあるということでやっております。
まず、体育館の利用規則遵守の徹底についてでありますが、ＴＫＣいちごアリーナの管理運営につきましては、指定管理者制度を導入し、公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団に管理運営を委託しており、予約の仕方、予約が可能な期間、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う施設の利用方法などにつきまして、ＴＫＣいちごアリーナのホームページに掲載をし、周知をしております。
さらに、民間事業者によるマイナンバーカードの利活用事例として、日本電気株式会社は施設の入退館及び入退室の管理に活用、株式会社ＴＫＣやＮＴＴコミュニケーションズ株式会社は、施設の入退館及び入退室の管理、管理者の識別認証に活用しています。 マイナンバーカードは、自治体のアイデア次第で様々な活用が考えられるものだと思います。十和田市としても、ぜひ積極的に推進してくださるよう要望いたします。
改修にかかる費用ということで、うちのほう、ＴＫＣさんのシステム使っていますので、そちらから見積をいただきまして、予算計上させていただいたという流れです。 以上です。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。
の中では、町村会がクラウドのほう進めておりますけれども、このクラウドのほうも国のいわゆる標準化というのがここでうたわれておって、そしてこれに対して対応しているということ、毛呂山町は今までのシステムからちょっと遅れてクラウドのほうに参加をさせていただいたわけでありますけれども、やはりそういうことによってスケールメリットが大分発揮できて、そして万が一今21の町村がこのクラウドに入っておりますけれども、ＴＫＣ
近年のスポーツ施設の老朽化対策といたしましては、今年度開催されます「いちご一会とちぎ国体・いちご一会とちぎ大会」に向けた、鹿沼総合体育館（ＴＫＣいちごアリーナ）の照明、空調設備やトイレ、エントランスインターロッキング舗装等の改修工事を優先的に実施してまいりました。
栃木県における国民体育大会は42年ぶり、全国障害者スポーツ大会は初めての開催となり、本市におきましては、国体の正式競技として、「卓球全種目」となる「成年男女」「少年男女」を10月１日から5日まで、「バレーボール成年女子」を10月７日から10日まで、ＴＫＣいちごアリーナで開催いたします。
2021年６月25日付のＴＫＣが語る自治体窓口デジタル化への取組は、書かせない、待たせない、来させないの「３ない窓口」の実現がデジタル行政の肝であるとあります。町長の公約である町民目線の役場改革では、町民の利便性の向上と行政の効率化を高めるためにデジタル技術を積極的に活用しますとあります。そこで何点か伺います。
なお、国のデジタル社会実現における自治体ＤＸ推進における６つの重点がございますけれども、そのうちで２つちょっとございまして、情報システムの標準化・共通化、これにつきましては現ベンダーでありますＴＫＣでございますけれども、こちらにつきましては令和６年８月からシステムの提供、こちらが開始される予定でございます。 ２つ目としまして、オンライン申請でございます。
委託先といたしましては、住民基本台帳との連結したシステムということ、それから、防災担当との連携においても端末の増設が容易であること、こういったことを理由といたしまして、株式会社ＴＫＣを想定しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員） これについては分かりました。 次にいきます。 74ページ、敬老事業費。
以上の４系統を現在利用しているが、国は住民基本台帳、税務、介護、国民年金など17システムについて機能や様式を統一した標準システムの開発・導入を進めており、塙町も令和４年度から準備を進め、ＴＫＣが開発を予定している標準システムに移行することを検討していると聞く。
そのシステム改修で、ランニングコストはかからず、委託先は株式会社ＴＫＣである。また、マイナポータルの利用で検診結果は国も県も閲覧でき、また、伊奈町に転入した人の前住地での検診の実施状況の確認や市町村間でのデータの引継ぎができるとの答弁がありました。 委員より、新型コロナウイルスのワクチンの３回目の接種費用はとの質疑がありました。
あるいは宇都宮市の場合は、会計情報の企業のＴＫＣと連携して、宇都宮市の職員がＴＫＣに出向いてマイナンバーカードの申請を手伝うと。
接種体制は、これまで同様、医療機関での個別接種を基本に、高齢者・障害者トレーニングセンターに常設の集団接種会場を設営するほか、ＴＫＣいちごアリーナやコミュニティセンターなどでの臨時接種会場の設営も予定をいたしております。
先ほど眞下課長のほうから答弁があったように、県内の町村21団体でこのシステムの共同化推進協議会を組織しておりまして、その中で株式会社ＴＫＣという事業者を選定しまして、システムのほうを構築してございます。
児童福祉運営費寄附金の20万円は、株式会社ＴＫＣ様からのご寄附で、公立保育園の新型コロナウイルス感染症対策に活用させていただきます。児童福祉総務費寄附金の51万3,000円は、明治安田生命保険相互会社からのご寄附で、新たに整備をします、児童福祉機能等集約施設の備品購入に活用させていただきます。
原因は、その前夜に株式会社ＴＫＣが実施したシステム更新作業で、プログラムファイルを破損したことによるもので、当町では、住民票及び印鑑証明書の発行ができない状況だったが、同日午後２時50分に復旧したとのこと。それについての幾つかの質疑の後、議事に入りました。 付託案件は、第45号、46号、48号、49号、53号議案の町長提出議案５件です。