帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
なお、２月８日に開催された厚生科学審議会の部会において、2023年度の接種方針につきましては、接種対象者は全ての方を対象にしてはどうか、スケジュールは、秋・冬に次の接種を行うべきではないか、使用するワクチンは、現在使用している２価ワクチンを使用することが妥当ではないかなどの見解が取りまとめられております。
なお、２月８日に開催された厚生科学審議会の部会において、2023年度の接種方針につきましては、接種対象者は全ての方を対象にしてはどうか、スケジュールは、秋・冬に次の接種を行うべきではないか、使用するワクチンは、現在使用している２価ワクチンを使用することが妥当ではないかなどの見解が取りまとめられております。
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埼玉県が各市町村に示した2023年度の国保税料の標準保険料率に基づき、宮代町でも国民健康保険税が引き上げる予算案となっております。 高過ぎる国保税の引下げは、住民の切実な願いとなっています。国保税の平均調定額は、令和５年１月末現在で９万4,449円となり、国保税の軽減・減免世帯数は加入者の約50％となりました。国保税の滞納世帯数も、令和５年１月末時点で721世帯となっています。
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予算質疑では、直近での新たな有料化、負担増は予定していないことは確認できたものの、アクションプランの土台となる方針に従えば、がん検診の有料化、保育料や学童クラブ育成料の見直し、現在使用料を徴収していない公共施設への受益者負担の導入等が2023年度以降、第５次行革の作成の中でも引き続き検討されることになります。
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先月26日に開催された世界遺産姫路城マラソン2023において、走行中にけがをしたランナーが拠点応援ポイントへ行ったものの、救急セットの配付がなく、救急車を呼んでもすぐに搬送先が決まらず、また、ランナーの家族に連絡を取ろうとしても本部が対応できなかったという事案があったものであります。
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（12番 籾山敏夫君登壇） ◆12番（籾山敏夫君） 日本共産党市議団を代表して、2023年度一般会計予算案に反対の立場から討論を行います。 岸田内閣の二度目の予算案である2023年度の政府予算案は、異常な軍拡予算となり、そのために暮らしの予算が犠牲にされ、憲法と平和、暮らしを破壊する戦後最悪の予算であります。
まず、１点目、2023年度道の駅整備事業に７億3,841万4,000円、スマートインターチェンジ整備事業に５億5,480万4,000円の税金がつぎ込まれようとしています。この２つの事業を進めるのをやめていただきたい。 約７年間、市は一貫して進めてきましたが、いまだに計画どおりには進んでいません。
2023年３月13日、マイナンバーカード取得を、保育料、学用品費及び給食費の免除の要件とする岡山県備前市の政策について再考を求める会長声明は、こう述べています。「よって、当会は、備前市に対し、世帯員全員のマイナンバーカード取得を保育料、学用品費等の免除の要件とする備前市の本施策について再考を求める」ことを私は重く受け止めていただきたいと思います。
議案第13号 2023年度令和５年度一般会計予算について、日本共産党議員団を代表して反対の立場から討論を行います。 まず初めに、町予算は国と密接な関係がありますので、2023年度の政府予算についての特徴から述べます。 岸田文雄内閣の２度目の予算案である2023年度の政府予算は、一般会計の総額が114兆3,812億円と過去最大で、前年度を6.3％も上回る大規模なものとなりました。
しかし、カードの申請率は伸びていますが、カードの通知をしても取りに来ない、申請したが受け取り拒否などが2023年２月末では、何と263万件と増加しています。カードの取得は、法律では任意だと認めております。カードがないと行政サービスが受けられないという実態について、市の対応方について部長に伺います。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
2023年度予算案を編成する上で、全国の地方自治体、そして当然、日野市にも求められる点は二つあったと思います。 一つは、空前の物価高騰の下での市民の暮らしの実態を踏まえて、いかに市民の負担を抑え、最大限の支援を行うかという点です。 もう一つは、この一、二年で、全国、地方から、特に都市部の自治体で動き出した全ての子どもたちを対象とした子育て支援の取組。