播磨町議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会（第3日 3月 7日）
でも、そのことに対して、日本共産党、国会で頑張っているんですけども、日本共産党の穀田恵二衆議院議員の国会の追及に浜田防衛相は「集団的自衛権行使として、敵基地攻撃すれば、報復攻撃で日本に大規模な被害が生ずる可能性がある」と、令和５年２月６日の衆議院予算委員会で認めています。
でも、そのことに対して、日本共産党、国会で頑張っているんですけども、日本共産党の穀田恵二衆議院議員の国会の追及に浜田防衛相は「集団的自衛権行使として、敵基地攻撃すれば、報復攻撃で日本に大規模な被害が生ずる可能性がある」と、令和５年２月６日の衆議院予算委員会で認めています。
「２月６日の衆院予算委員会で、穀田恵二さんが集団的自衛権を行使して敵基地攻撃を行った場合について質問して、浜田防衛相から「日本に大規模な被害が生じる可能性」に言及する答弁を引き出した。あれはすごかったね。僕は朝日、毎日、読売を購読しているんだけど、翌日どう報道するか注目したんだけど、どこも一行も書かなかったよ。」。中略して最後です。
2015年に外務委員会で穀田恵二日本共産党衆議院議員がこのことについて指摘をした際、防衛省の深山延暁運用企画局長は、ネパールでの被害について、下降気流によりオスプレイの直下では非常に強い風が起きるため、救助には難しさがあったと認めています。 救助に行きながら、逆に二次災害を招く危険があるということです。
さらに、今年４月28日の衆議院外務委員会では、我が党の穀田恵二衆議院議員が、クロマグロの資源管理問題とともに、定置網の補助制度を恒久的な制度とするよう提案しました。また、定置網の減価償却期間は３年間になっていますが、定置網の耐用年数は10年以上であり、実態に合わせて延長してほしいと要望する声を取り上げました。
穀田恵二衆院議員を通じて、総務省に来年度以降の継続を要請しました。これについて、直ちに総務省の担当者から返答が寄せられてきました。大きく内容は二つありまして、令和２年度までに着手した事業は、令和３年度以降も現行と同様の地方財政措置を講じる。
この法律は、提出者としては、立憲民主党の安住衆議院議員に代表になっていただきまして、日本共産党としても穀田恵二国対委員長が同席させていただいています。 今、このIRの問題で一番肝心な点は、既にこの法案をめぐって議員が逮捕されるという事態に至っているということだと思います。 このカジノの問題でいえば、さかのぼること2013年ですね。
そのときは、共産党の穀田恵二衆議院議員、公明党の竹内 譲衆議院議員、このお二人の国会議員はともに京都選出で、それぞれ党の拉致問題担当の責任者であります。
現安倍政権も，昨年11月14日の衆議院外務委員会で我が党の穀田恵二議員が質問をし，改めて河野外務大臣が明確に認めています。 ５億ドルの経済協力金の恩恵を受けたのは韓国企業や日本の独占資本で，遺族にはわずか19万円，生存者には支払われていません。 日本の最高裁判所も2007年，中国の強制連行被害者の裁判で，個人請求権が実態的に消滅したものではないとして，西松建設が和解して賠償金を支払っています。
共産党では穀田恵二国会対策委員長を初め２名の対応。公明党では斉藤鉄夫幹事長を初め２名の国会議員が対応。日本維新の会は下地副代表が対応。自由民主党では岸田文雄政務調査会長が対応をしていただき、本町の実情、米軍基地の負担軽減を強く訴えてまいりました。 次に、中部地区町村議会議長会関係について申し上げます。
２月22日の衆議院予算委員会で、日本共産党の穀田恵二議員が、日米両政府が米軍機の飛行計画や臨時の訓練空域の設定など、運用全般について非公開とする密約をかわしていたことを暴露したことからも、全くでたらめで、あり得ない説明を行ってその場を切り抜けようという無責任さで許せません。
しかし、２月22日に日本共産党の穀田恵二衆議院議員が、米軍機が日本の上空を自由勝手に飛び回り、どこを飛んでいるか明らかにしていない問題を予算委員会で取り上げています。米軍の飛行計画や臨時の訓練区域などを非公表とする日米合同委員会の覚書、密約があったことをこの予算委員会で暴露しています。
◆上里樹君 これは、「日米の動的防衛協力について」と、平成24年７月に統合幕僚監部防衛計画部が出した取り扱い厳重注意の文書なんですけども、これは我が党の穀田恵二議員が入手したものです。
２０１８年１１月１４日、衆議院外務委員会で、穀田恵二議員の元徴用工の請求権についての質問に、河野外相は、１９９１年８月２７日の衆議院予算委員会の柳井俊二外務省条約局長が「請求権協定第２条は個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない」という答弁を認め、「請求権協定によって個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と答弁をしています。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は６月６日、国会内で記者会見し、旧優生保護法について、国の法律と施策によって本人の同意もなく不妊手術を強制されるという重大な人権侵害が引き起こされた極めて深刻で悲惨な問題だと述べ、問題解決のために国の謝罪と補償を早急に行う必要があるとの見解を表明しました。
法律は平成8年まで施行されて、およそ1万6500人が本人の同意なく手術を強いられ、実質強制されたケースも含めると2万5000人ということで、ことしの6月7日には日本共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見の中で、非常に重大な人権侵害であったと、また私たち共産党もこの問題での不作為の責任があり、心から謝罪しますというふうに発言をいたしました。
我が党も、穀田恵二国会対策委員長がこの問題で、国の法律と施策によって本人の同意もなく不妊手術を強制されるという重大な人権侵害が引き起こされた極めて深刻で悲惨な問題だとして、私たち日本共産党にも不作為の責任があり、心から謝罪しますと記者会見いたしました。 この問題は、被害者から国による速やかな謝罪と補償が求められています。
5月11日の衆議院外務委員会では我が党の穀田恵二議員が，安保法制が強行採決された直後の陸上自衛隊幕僚監部の会議資料に，「米軍，他国軍との共同作戦，武力行使を伴う任務遂行」，「他国と連携した戦闘」などの文言があることを告発しました。このような中で京都市が自衛隊員の募集業務を行えば，若者を戦闘地域に送るその役割の一端を担うことは明らかではありませんか。
◆13番（節木三千代議員） （登壇）昨年２月に、衆議院の予算委員会で日本共産党の穀田恵二議員が質問をいたしまして、その当時の塩崎厚生労働大臣が、この民泊新法については、考え方の点で旅館業法の基本哲学を実現していくという考えを示しています。
韓国については、日韓・韓日議員連盟の合同幹事会で、日本共産党の穀田恵二、笠井亮両議員がイ・ナギョン首相と会談した際に声明を手渡して、首相からはとても大事な提起だという発言があったわけであります。
我が党の穀田恵二国会対策委員長は採決後の記者会見で、カジノはもともと賭博であり、刑法が禁止する犯罪だ。ものを生み出さないカジノが成長戦略と言えないのは、誰の目にも明らかだと指摘しました。カジノ解禁がギャンブル依存症の拡大に留まらず、多重債務、暴力団の関与、マネーロンダリング、周辺地域の治安悪化、青少年への悪影響をもたらすものだということを、ここで指摘しておきます。