滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
1980年に、武村知事の下、姉妹県州協定が調印され、来年度は45周年を迎えます。 まずは、リオグランデ・ド・スール州との姉妹県州協定の成果と今後の取組を大杉副知事にお伺いいたします。 一方、ブラジルには２世、３世の方々がおられ、1990年の法改正以降は滋賀県に多くの方々が来られています。滋賀県におけるブラジルの皆さんの状況について、知事にお伺いいたします。 資料を御覧ください。
1980年に、武村知事の下、姉妹県州協定が調印され、来年度は45周年を迎えます。 まずは、リオグランデ・ド・スール州との姉妹県州協定の成果と今後の取組を大杉副知事にお伺いいたします。 一方、ブラジルには２世、３世の方々がおられ、1990年の法改正以降は滋賀県に多くの方々が来られています。滋賀県におけるブラジルの皆さんの状況について、知事にお伺いいたします。 資料を御覧ください。
かつては、武村県政時代、図書館先進県と言われた滋賀県19市町立公共図書館の中枢である滋賀県立図書館、ライブラリーオブライブラリーズ、いわゆる中枢であるこの県立図書館を再生するために、ぜひ、こどもとしょかんセンター機能開設や都市公園機能アップのこの機を逃さず、資料費はもちろん、人件費や光熱費を含めた県立図書館全体の図書館費を増額し、司書の専門性、レファレンス機能を守りつつ、時代や生活様式に多様化した、
◯議長（三階道雄君） 武村選挙管理委員会事務局長。 （選挙管理委員会事務局長武村力君登壇） ◯選挙管理委員会事務局長（武村力君） １の(1)についてお答えします。 低投票率の課題は、多摩市だけではなく、全国的な課題です。投票率は、選挙の争点や候補者の顔ぶれ、天候など、様々な要因があると考えています。
◆12番（松本利寛議員） （登壇、拍手）武村正義前滋賀県知事が亡くなられました。八日市市の市長時代から懇意にさせていただきました。また、知事の立候補に当たっては、労働４団体や野党４党が推して、たしか全国的に12番目の革新県政として滋賀県政が歩み出したことを思い出します。政治家を退任された後も、憲法九条の会だとか、あるいは安保法制廃止の会など、様々な分野で奮闘されました。
◆26番（加藤誠一議員） （登壇、拍手）まずは、９月28日にお亡くなりになられました武村正義様に心より哀悼の誠を捧げたいと思います。
九月二十八日、尊敬する政治家のお一人である武村正義元滋賀県知事、元衆議院議員が御逝去されました。冒頭、謹んでお悔やみを申し上げ、衷心より哀悼の誠を捧げる次第です。 さて、今定例会開会日に明春の知事選に向けて出馬の意思を表明された長崎知事におかれましては、新型コロナウイルス感染症禍の中で困難な県政運営に御尽力をされてこられたこと、衷心より敬意を表します。
そのときの大蔵大臣、武村正義大臣のときに、「財政危機宣言」というのをなさいました。そこに、この流れの原点があると思います。 予算編成時になると、それからはもう毎年ですけれども、まるで合い言葉のように言われてきた財政危機、歳出削減による財政の健全化、それによる結果が先ほどのようなインフラの遅れです。
ここに大きな問題があるのですが、もう一人地元が生んだ元大蔵大臣、元官房長官の武村正義さん、この方が平成７年、当時大蔵大臣でございました。このときに、大蔵大臣として日本財政危機宣言をされまして、日本はこのまま行くと財政破綻するという武村さんが、そんなことをおっしゃいました。 そこからですよ、日本は。国の借金で破綻すると、ほんまに罪つくりな人やなと、そのように思います。
その日現在で現職１３人を含む１３１人が賛同、呼びかけ人に参加、この集いには玉城デニー沖縄県知事、武村正義元滋賀県知事、嘉田由紀子参議院議員、これは元滋賀県知事らがメッセージを寄せて２５０人が参加をいたしました。 結成総会で採択されたアピールの要旨は次のとおりであります。
賛同者には保坂展人世田谷区長、中川智子宝塚市長、松下玲子武蔵野市長などの現職や秋葉忠利元広島市長、稲嶺進元沖縄県名護市長らが名を連ね、共同代表には松下氏、武村正義元滋賀県知事、川井貞一元宮城県白石市長など８名を選出、総会では憲法と地方自治を踏みにじる行為に反対する、住民と力を合わせて運動を進める、とのアピールを採択しました。 松下市長は、武蔵野は軍需工場があり、空襲を受けた歴史がある。
17日現在で、現職13人を含む131人が賛同、呼びかけ人に参加、この集いには、玉城デニー沖縄県知事、武村正義元滋賀県知事、嘉田由紀子参議院議員・元滋賀県知事らがメッセージを寄せ、250人が参加しています。結成総会で採択されたアピールの要旨を紹介します。
会には現職や元職の首長131人が賛同し、共同代表には松下玲子東京都武蔵野市長や武村正義元滋賀県知事、井原勝介前山口県岩国市長、稲嶺進元名護市長ら８人が就任をいたしました。 ②「全国首長９条の会」への参加の意思について伺います。 (3)第36回とみぐすく祭り・第７回とみぐすく産業フェスタについて。 ①第36回とみぐす祭りと第７回産業フェスタを初めて一緒に開催した今年の祭りの評価について伺います。
一九九五年、当時の村山内閣の武村正義大蔵大臣により、財政危機宣言が発せられ、今日まで、新自由主義経済学に基づく財政再建至上主義によって、小さな政府を強力に指向し、民営化、規制緩和、自由化に邁進して、政府の歳出を縮小してまいりました。その結果もたらされたのは、日本経済の衰退、国民の貧困化ではないかと感じています。
当時の村山内閣の武村正義大蔵大臣の11月国会での我が国の財政は、事実上破綻しているという発言からです。武村氏の財政破綻発言からもう24年、四半世紀がたっています。本当に政府や地方政府の財政は危機的なのか、財政再建は必要なのかと考えざるを得ません。そもそもいつと比べて財政が悪くなったのか、本当に財政再建は必要なのか、そもそも健全な財政とはどういった状況をいうのでしょうか。
欧米と日本の公共事業に対する認識がこのような真反対の方向になった原因を調べてみますと、建設関係者のコンプライアンスに対する認識の甘さがあったことも事実でありますけれども、平成７年の財政危機宣言、武村正義大蔵大臣以降、財政当局によるマスコミと連携した財政構造改革に関する巧みな広報戦略により、土建国家といわれる言葉に代表される公共事業悪玉論に世論が誘導され、財政赤字の主原因が公共事業の拡大であり、実際は
滋賀県においても核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」の呼びかけ人に、元県知事の武村正義氏と国松善次氏が名を連ねています。 日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名・批准をし、また、それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議および検討会議に参加することを求める意見書を日本政府と関係機関に送付してくださるよう請願いたします。 以上です。どうぞ皆さんのご賛同をよろしくお願いします。
総中流意識を持たせてくれた55年体制が平成５年の細川内閣で崩壊をしまして、その２年後、今度は村山内閣で、武村正義大蔵大臣が財政危機を訴えながら消費税を用いるということの合意がなされてしまいまして、1997年（平成９年）に橋本内閣のときに消費税が増税されて、そして同時に公共事業の削減が行われました。
２月３日には、武村正義元知事らが呼びかけた「安倍９条改憲ＮＯ！市民アクション・滋賀」が発足し、県内では９条改憲に反対する声が広がっています。 ２点目、県民の声に応え、安倍政権による９条改憲に反対し、国会発議をしないよう求めていただきたいと考えますが、見解を伺います。 ３点目です。
過ちは改むるにしかずということは、武村正義元滋賀県知事、衆議院議員、さきがけ代表がおっしゃったことでありまして、まさにそのとおりでありまして、誤ったなと思ったらば直せばいいだけのことであって、そのままいこうとすると、無理は必ず壊れていくということだと思うので、是非、私は市長にはそこは安全運転で行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
その昔、武村正義氏が知事のとき、県の道路予算の一部を国に返してしまったというまことにもったいない話がございます。それ以来、滋賀県の道路予算が減ったように思います。この話は御存じでしょうか。 ◎土木交通部長（池口正晃） お答え申し上げます。 私が滋賀県に出向させていただいて以降、このようなお話をお伺いしたことはございますけども、実際にどうであったかどうかにつきましては承知いたしておりません。