所沢市議会 2022-06-16 06月16日－05号
この間、この問題について、伊藤 岳参議院議員、塩川鉄也衆議院議員、梅村早江子元衆議院議員も一緒に総務省の職員に状況を聞いてきました。ただ、国は、医師の定員の拡大などは考えていないのです。
この間、この問題について、伊藤 岳参議院議員、塩川鉄也衆議院議員、梅村早江子元衆議院議員も一緒に総務省の職員に状況を聞いてきました。ただ、国は、医師の定員の拡大などは考えていないのです。
しかし、長時間労働による過労死の発生は、地方公務員の職場でも多発していることを日本共産党の梅村早江子衆議院議員が２月８日の衆院予算委員会で告発しています。このように法令を遵守すべき公務員職場において、法令違反がまかり通っている事態はゆゆしき問題です。この問題については、日本共産党の小池局長が参議院の代表質問で、残業時間を週15時間、月45時間を法令に定めるべきであると質問しています。
経産省によれば、早目の退社を呼びかけたのは200社程度と、都内の一部を除き、盛り上がりに欠けたとのことですが、逆に考えれば、これは地元活性化につながる格好の機会と捉えます。そこで、２点お尋ねいたします。１点目、市内の飲食店などが消費を喚起するためのサービスを提供できるよう商工会議所等に働きかけ、市も一緒に知恵を出し合うなど、何らかのバックアップをしてはいかがでしょうか。
２月17日に国会衆議院総務委員会で我が党の梅村早江子議員が、市町村が普通郵便で事業者に送る特別徴収税額通知書、ここにマイナンバーを印字しようとしていることにつきまして、事業者の側から間に合わないというような悲痛な声が紹介されておりました。その上で個人情報保護に関する政府対応のずさんさを指摘しております。
しかし、長時間労働による過労死の発生は地方公務員の職場でもこの15年間で脳、心臓疾患の労災認定のうち119人、精神疾患でも73人の計192人が過労死していると日本共産党の梅村早江子衆議院議員が２月８日の衆院予算委員会で告発しています。このように法令を遵守すべき公務員職場において、法令違反がまかり通っている事態はゆゆしき問題です。
ことし３月５日、日本共産党の梅村早江子議員の質問に、高階恵美子厚生労働大臣政務官は、保育は大事、市町村に実施義務があると、児童福祉法第２４条第１項の意義を認めています。子ども・子育て支援新制度のもとでも、自治体は保育実施義務を果たす必要があります。待機児童解消は、保育の質を保障しながら、市として責任を持って行うべきです。 以上、反対討論とします。 ○議長（山本忠司君） 次に、岩口寛治議員。
先日、オスプレイの横田基地配備の問題で、日本共産党の塩川哲也、梅村早江子両衆議院議員とともに防衛省との懇談を行いました。
しかしながら、児童福祉法の２４条１項には「市町村は保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」とあり、国会の総務委員会で、我が党の梅村早江子議員の質問に厚労省は「保育は大事だ。市町村に実施義務がある」旨の答弁をしています。
岩本澈昌 中塚 護 あべ力也 嘉部広司 桜井征夫 大庭正明 事務局職員 議事担当係長 小湊芳晴 調査係主任主事 堂馬孝之 出席説明員 世田谷保健福祉センター 所長 金丸顕夫 保健福祉課長 山本登江子
上島よしもり 出席事務局職員 議事担当係長 横山文男 出席説明員 助役 八頭司達郎 世田谷保健福祉センター 所長 金丸顕夫 参事 木村香須美 生活支援課長 平井信和 保健福祉課長 山本登江子
◎太田 保健福祉部長 先ほど課長の方からもお答えをさせていただきましたけれども、介護保険課の方では申請する人の全容を早目に一回つかんで、それ以後、申請に来なかった人等について、いわゆるこちらの方で把握できるものについては把握し、お声かけをしていくということで一カ月ということを一応限定させてもらいました。 あと、十一月以降についても、当然受け付けていくという考えであります。