1260件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

越前市議会 2023-12-07 12月08日-05号

令和5年国土交通、空き家活用に向けた支援策を拡充するとしているんですが、この内容を分かりやすくお願いしたいなと、幾つかあると思うんです。 ○副議長橋本弥登志君) 松村建設部長。 ◎建設部長松村英行君) 空き家活用除却に関する取組に対しまして、国土交通空き家対策総合支援事業を行っております。

宮城県議会 2023-12-05 12月06日-03号

国土交通の調査によれば、そもそも日本若年層は国際的な視野・意識が諸外国と比べて相対的に低い傾向にあると言われております。 また、パスポート取得率を見ても、令和四年末時点における宮城県のパスポート取得率は、全国平均一七・一四%を大きく下回る一一・一七%となっており、四十七都道府県中三十位と下位に位置しております。

原村議会 2023-06-01 令和 5年第 2回定例会−06月01日-03号

次に、村田俊広議員質問を許します。村田議員。 ◆5番(村田俊広) 通告番号2番、日本共産党村田俊広です。よろしくお願いいたします。最初に、8年間村政のトップとして奮闘されました五味村長に対しまして、慰労の意を込めまして、御苦労さまでしたと心から申し上げます。  質問に移ります。通告に基づいて4点お聞きします。1点目は、子育て世代負担軽減についてです。

潮来市議会 2023-05-23 05月30日-01号

        原 浩道君   副市長       庄司敦子君   教育長       横田直樹君   市長公室長総務部長                               塙 誠一君   市民福祉部長福祉事務所長     建設部長      常井俊宏君             榊原 徹君   環境経済部長    吉川秀樹君   教育部長      石神弘幸君   総務課長      村田政子

小田原市議会 2022-12-15 12月15日-04号

そして11月29日、文部科学も、全国教育委員会に対して、学校給食での会話は可能とするという通知を出しました。黙食緩和への見解をお伺いします。 ◎教育部長飯田義一君) 本市では、教室で十分な距離が取れないため、給食時の感染防止対策として、文部科学衛生管理マニュアルに基づき、児童生徒、教職員が飛沫を飛ばさないように、机を向かい合わせにせず、会話を控える取組、これを行っております。

行田市議会 2022-12-06 12月06日-05号

----------------------◯出席議員(20名)     1番 福島ともお議員     2番 町田 光議員     3番 高澤克芳議員      4番 木村 博議員     5番 柴崎登美夫議員     6番 野本翔議員     7番 加藤誠一議員      8番 吉野 修議員     9番 小林 修議員     10番 橋本祐一議員    11番 田中和美議員     12番 村田秀夫議員

越前市議会 2022-11-29 12月01日-04号

建設部長松村英行君) 中心市街地につきましては、寺社が集積し、町家、などの歴史的な町並み文化資源が数多く存在しております。また、細い路地につきましては、歴史的な路地は魅力的という意見がある一方で車の通行が困難で不便という意見もあるため、残すべき建物や路地の状況を見極める必要があると思います。 

行田市議会 2022-09-12 09月12日-04号

--まず、12番 村田秀夫議員。     〔12番 村田秀夫議員 登壇〕 ◆12番(村田秀夫議員) おはようございます。 通告に基づきまして、順次質問を行ってまいります。 まず、大項目の1番目、地域共生社会推進について伺います。 市では、本年4月、地域共生社会づくり推進をと、先端組織地域共生社会推進室を設置しました。県内では3番目に早い設置とのことです。

三島市議会 2022-06-17 06月17日-04号

 会議録署名議員指名日程第2 一般質問             6番   石井真人君            14番   野村諒子君            16番   宮下知朗君            18番   土屋利絵---------------------------------------出席議員(21名)     1番  佐野淳祥君        2番  甲斐幸博君     3番  村田耕一君

行田市議会 2022-06-14 06月14日-06号

和装文化の足元を支え続ける足袋まち行田」というタイトルで、行田市は、平成29年4月28日に県内初日本遺産に認定されました。 日本遺産は、文化庁が平成27年度に創設した文化財制度であり、従来の遺産を点として指定・保存する文化財行政から、点在する遺産を面として活用・発信していく活用重視文化財行政日本遺産事業として今も進められています。